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2018/03/02 16:15

＜トランプ米大統領は１日、米国が鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税を課す計画を明らかにし、来週正式に発令すると述べた。欧州委員会のユンケル委員長は「強い姿勢で対応」と発言するなど、欧州連合（ＥＵ）や製造業団体、中国鋼鉄工業協会などから反発の声が上がっている。１日の米国株は資本財・サービスや金融、情報技術セクター中心に売られ、ダウ工業株30種平均が420ドル安と急落した。

　　みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「鉄鋼・アルミへの関税賦課は以前から言われていた材料とはいえ、米大統領は不公正貿易ではなく、安全保障上の問題として関税賦課する考えを示した。これは乱用しやすいもので、中国を含め対象国がどう報復に動くのかを見極める必要がある」と言う。株式市場にとっては本質的な問題ではないが、「世界的に保護主義が強まれば、景気・センチメントにいったん影響するかもしれない」と懸念を示している。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言から年４回の米利上げを織り込むリスク回避の傾向が強まっていた中、午後には日本銀行の黒田東彦総裁が「2019年度ごろ出口を検討していること間違いない」と発言したと市場で伝わり、為替市場では円が強含んだ。ドル・円は一時１ドル＝105円70銭台と、２月16日以来のドル安・円高水準に振れた＞(以上「Bloomberg」より引用)

　トランプ米大統領は１日、米国が鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税を課す計画を明らかにし来週正式に発令すると述べた、という。それは「不公正貿易ではなく、安全保障上の問題として関税賦課する考え」だというのなら、日本も不公正貿易ではなく、安全保障上の問題」として米国から輸入している小麦粉に対して25%の関税を課すべきだ。

　そして日本国内の農家に向けて食糧安全保障の観点から生産されたコメを全量買い入れて、小麦の輸入制限に見合う米粉の生産を促進する、と発表すべきだ。米国に対して日本が一体これまで貿易に関して不当に制限されて来たか解っているのだろうか。

　米国は日本からの輸入制限を強化し、日本に内需拡大を繰り返し要請した。それにより日本の輸出依存度は11.4%と先進国G20の中でも下から米国に次ぐ最低ラインになっている。

　それでも対米貿易が米国の赤字だからケシカランというのは余りに自分勝手ではないか。その不均衡を少しでも是正すべく輸入したアパッチ・攻撃ヘリで日本の自衛隊員が二名墜落死した。米国がポンコツ兵器を日本に売りつけたからだ。

　ジコチューの米国との付き合いは慎重にすべきだ。米国の言い分をすべて聞き入れていたら際限なく要求が増大するばかりだ。

　日本も言うべきことはキッパリと主張し、日本国民のために日本政府・官僚はしっかりと働くべきだ。いつまで米国の言いなりにヘイコラしているつもりだ。

コメント
1. 2018年3月02日 21:18:13 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[469] ▲△▽▼ 　 　トランプは　自爆を選んだのだね〜〜 　＝＝＝ 　ショック療法だね〜〜〜〜 　おもしろい
2. 佐助[5368] jbKPlQ 2018年3月02日 21:21:03 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[104] ▲△▽▼ 見本がある，今回は日本です 1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。 この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。 だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。 そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。 株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行した。2007年の日本の株大暴落への見えない移行と比較してみよう。 大暴落の見えない時刻表 ●1929年のニューヨーク株式市場(「米国が商品の世界的優位性」) 投機資金・・・世界の投機資金が直接大流入。 資金源・・・・新機軸通貨ドル高を安全弁に投機。 株取引比・・・モルガン銀行の株取引量約75％寡占。 ●2007年の東京株式市場(「日本が商品の世界的優位性」) 投機資金・・・世界の投機資金が間接的に大流入。 資金源・・・・ゼロ金利の円が迂回し投機資金化。 株取引比・・・外国企業・個人が約75％取引寡占。 ●2018年の東京株式市場(「日本が商品の世界的優位性」) 投機資金・・・世界の投機資金が間接的に大流入。 資金源・・・・マイナス金利の円が迂回し投機資金化。 株取引比・・・外国企業・個人が約75％取引寡占。 政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。今回の悲劇は，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を，データねつ造と海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。 日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、なんとか世界をリードするが2019年から，日本商品の世界的優位性を次々と失います。
3. 日高見連邦共和国[6944] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月03日 01:20:35 : VdKiIKo2UI : W3KomYs67wE[4] ▲△▽▼ そだね〜！（笑）

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