企業が労働者を死ぬまで働かせても、罪には問われない。経団連にとって夢のような法案は、国会に提出されれば、可決成立する・・・

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— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2018年2月27日

【裁量労働制】月100時間超の残業　死ぬ寸前でも労基署は「証拠がない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017636
2018年2月27日 18:38　田中龍作ジャーナル


裁量労働制ユニオンの板倉昇平代表。ブラック企業大賞の審査員でもある板倉代表は、裁量労働制の残酷な実態を詳らかにした。＝27日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「データの作成に携わったのは●●課の■■課長でしょう。捏造誘導が明らかになったら安倍内閣は吹っ飛びますよ」。　

　27日、国会内であった「裁量労働制データ捏造問題」に関する野党合同ヒアリングで、立憲民主党の長妻昭議員（立憲民主）が実名を挙げて厚労官僚を追及した。

　長妻氏は民主党政権時に厚労大臣を務めたこともあり、厚労省の内部事情に詳しい。

　問題が深刻なのは、労働者を保護すべき厚労省の職員が、官邸の意を汲んで過労死促進法案の作成に手を貸したことだ。

　今日のヒアリングには「裁量労働制ユニオン」が初めて出席した。ユニオンの板倉昇平代表が裁量労働の実態を証言した―

　都内の編集プロダクションに勤めていた女性（30代）は月の残業時間が100時間を超えていた。深夜に会社で昏倒。救急車で病院に搬送された。一命はとり止めたたが、適応障害と診断され、会社を退職した。

　会社を辞めても、印刷工場の輪転機と似たコインランドリーの音を聞くと失神する、という。

　女性は労基署に駆け込んだが、裁量労働制であったため、労基署は対応してくれなかった。


「きょうまた不自然なデータが50件見つかった。厚労省は全部知っているでしょ」。長妻議員は元厚労大臣だけあって お見通し だった。＝27日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　同ユニオンの池田一慶さんは、労基署のズサンな対応を明らかにした。

　「（裁量労働で働く人は）長時間労働になって死にそうになっている。だいたい精神疾患を抱えて、悪い場合は死の寸前まで行くような深刻な事態。ところが労基署に行くと“ 証拠がない ” と言われる」。

　池田さんは続けた。「困っている人はどうしたらいいですか？ どうやったら労基署は指導してくれるんですか？」

　返答に窮した厚労省は、聞き苦しい言い訳をした。「さまざまな情報を監督署の方にお寄せ頂いて、それを監督署の方も点検して・・・」

　「罰則はあるのか？」と野党議員が問うと、厚労省は「罰則は予定していません」と答えた。このひと言に『アベ働き方改革』の性格が集約されている。

　企業が労働者を死ぬまで働かせても、罪には問われない。経団連にとって夢のような法案は、国会に提出されれば、可決成立する。

　〜終わり〜

死んでも証拠が無いと言われるんだろうなぁ。

— 三好　洋 (@sisichandayo) 2018年2月27日

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— 茂 (@richard__99) 2018年2月27日

【裁量労働制】月100時間超の残業　死ぬ寸前でも労基署は「証拠がない」https://t.co/KsX3GOSskp

「労基署のズサンな対応」が可能な理由：国会議員が憲法27条を担保する、出来る法制化（民主化）を推進する義務を果たしてこなかったから＋47都道府県に公金で裁判費用を賄える労働裁判所の設置が必須。

— Nature Lover (@Day_Swing) 2018年2月27日

＜企業が労働者を死ぬまで働かせても、罪には問われない。経団連にとって夢のような法案は、国会に提出されれば、可決成立する。＞
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— hatikorobi (@rz27719405) 2018年2月27日

#裁量労働制 の、とにかく現場の声を聞いてみよう【良記事】田中龍作ジャーナル | 【裁量労働制】月100時間超の残業　死ぬ寸前でも労基署は「証拠がない」 #定額働かせ放題 ❓
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— にゃーなんだ公爵🐈（肉球新党） (@happy5595) 2018年2月27日

コメント
1. 2018年2月27日 20:48:13 : 61BqBBFXiU : OIE8VrzKYTM[66] ▲△▽▼ 元海軍少尉「特攻隊志願に強制はなかった。自由意志だった」 元経団連幹部「長時間残業に強制はなかった。裁量労働制だった」
2. 2018年2月27日 20:56:37 : HSIRddi8UQ : jbGlgFsqTCI[18] ▲△▽▼ これが一番の問題ですよね。「長時間労働は本人も了解だった」と言えば、会社側の責任は無くなるのですから。これでは確かに「過労による労災」は無くなります。「本人が希望した」と言えば良いのですから。
3. 2018年2月28日 03:36:12 : 3Hla9bp4Tn : waOsy1n1Fkc[2] ▲△▽▼ 各労働組合は、この問題に見解を表明しているのかな。 連合なんか放っといて、どんどん各労組の見解を公表してほしいな！
4. 日高見連邦共和国[6890] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月28日 12:22:02 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[110] ▲△▽▼ 私の経験からいうと、１００時間超が３ヶ月続くと結構辛い。（それでも平気で６ヶ月以上してたが） それが１５０時間になると、これはまた異次元ゾーン。２ヶ月も続くとそれだけでクルクルパーになる。 若い頃の体力が有り余っていたころに話しだが、それでもデスクワーク・現場仕事が半々だったからまだ良かった。 今じゃ〜とても、通用する話しでは無い。
5. 2018年2月28日 13:35:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3316] ▲△▽▼ 2018年2月28日(水) 知りたい聞きたい 裁量労働制ってどんな制度？ 　Ｑ　いま問題になっている「裁量労働制」についての解説を、もう一度お願いしたいと思います。この問題は毎日のように報道されますが、具体的にどのような制度なのか、正確に理解できません。（新潟県の読者） 長時間労働に拍車 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-28/2018022805_01_0.jpg 　Ａ　労働基準法では、１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはならないとし、これを超えて働かせるときは、残業時間の協定を結んでおいて、残業代を払わなければなりません。仕事の進め方などは使用者の指揮命令に従わなければなりません。 　これに対して裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の「裁量に委ねる」必要がある業務に限って、使用者が出退勤時間などで「具体的な指示をしない」などを要件に例外的な働き方として、１９８７年に導入されました。 みなし労働時間 　労働時間は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使が協定した時間を働いた時間とみなします（みなし労働時間）。労使協定で「８時間」と決めれば、実際は１０時間働いても８時間とみなし、２時間分の残業代は出ません。労働組合は「定額働かせ放題」と批判してきました。 　ただし、裁量労働制でも、休憩は与えなければなりません。休日労働の規制も残りますし、深夜労働の割増賃金もなくなりません。 　安倍首相は、“効率よく働けば早い帰宅も可能”などとアピールしますが、仕事量などは使用者が定めるため長時間労働を強いられているのが実態です。 　労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）によると、１カ月の平均労働時間が、専門型２０３・８時間、企画業務型１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間で裁量労働が長くなっています。 ２種類のタイプ 　裁量労働制は２種類のタイプがあり、最初に導入されたのが「専門業務型」で、２０００年から「企画業務型」が導入されました。 　専門業務型は、新商品の研究開発、情報システムの分析・設計、マスコミの取材・編集など１９業務が省令で定められています。 　企画業務型は、企業の中枢部門で企画、立案、調査、分析の業務が対象です。不適切な運営を防ぐためとして労使委員会をつくり、対象業務などについて５分の４以上の決議が必要とされています。 　裁量労働制で働く労働者の割合は、専門業務型１・２％、企画業務型０・３％だとしています（厚生労働省調査、１３年）。これは推計であり正確な実態は把握されていません。企画業務型（東京労働局管内）は、０６年の４９３件から１５年に７４１件に１・５倍に増加しています。 　仕事を労働者の裁量に任せるのが原則なのに、「一律の出退勤時刻がある」は、専門業務型で４２・３％、企画業務型で５０・９％（同機構調べ）。ほぼ半数がタイムカードなどで労働時間申告が義務付けられるなど厳しく時間管理されており、「裁量」などないのが実態です。 違法行為が横行 　裁量労働制をめぐっては、違法・脱法行為が横行しています。損保ジャパン日本興亜では、導入が認められていない支店や支社の一般営業職にまで導入。職員１万９千人のうち６３７４人が対象とされ、昨年４〜８月の残業は、月２０時間の「みなし残業時間」の２倍もありました。 　長時間労働による過労自殺も。大手機械メーカーのコマツで専門業務型の対象にされた３４歳の男性社員が１日１０〜１９時間の長時間労働でうつ病を発症し、１９９９年１２月に自殺しています。（２００２年に労災認定） 　ところが安倍政権はねつ造した労働時間データを使って「裁量労働より一般労働者のほうが労働時間が長い」とアピールし、裁量労働の拡大を押し付けようとしています。 　政府案では、企画業務型の裁量労働に「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えます。 　「提案営業」とは、過労自殺した電通社員の高橋まつりさんが担当していた業務です。商品などを売るだけでなく顧客の要望に沿う提案を行う業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えており、これが加わると裁量労働者が飛躍的に増加します。 　損保ジャパン日本興亜のような脱法的やり方を合法化するもので長時間労働に拍車をかけることは必至です。 （２０１８・２・２８） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-28/2018022805_01_0.html
6. 2018年2月28日 13:55:15 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[263] ▲△▽▼ 労働基準監督署の仕事は無くなる！ もう労基は要らなくなるってことですね 数あってもしかたないから併合するだろうね 労基の職員たちは裁量労働制で、残業代未払いの訴えもなくなるから、 労基から社労士になろうともくろんでいた人たちも未来は無くなる

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