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2018/02/09 16:39
＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約４００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。
財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた２０１３年９月〜１５年４月に省内で作成された文書。９日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。
同省は１月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる５件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。
同省は２月１日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「（文書中に）不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。
参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は９日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。１日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。
交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。
麻生太郎財務相は９日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた＞(以上「朝日新聞」より引用)
麻生太郎財務相は９日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した、というが果たして国民の何割が信じるだろうか。
交渉記録は一年で廃棄するが、交渉に必要だと思われる法的な論点を記したものは五年間保管することになっている、というのはアベコベではないだろうか。法律の解釈を巡る文書なら誰が解釈しても同じでなければならない類のもので保存する必要はないだろう。むしろ保存が必要なのは個々の国有財産の払い下げ交渉記録という個別的な記録こそ残すべきと考えるのが常識ではないだろうか。
いや、官僚や公務員のすべての業務上の行為は税により賄われているものであって、その帰属は基本的に国民のものだ。国民は官僚たちや公務員たちが何をしているのか知る権利がある。
ましてや国有地払い下げ゛、というきわめてデリケートな問題に関する交渉記録こそ公正さを担保する側面からも第三者が交渉記録を検証できるように保存するのが必須ではないだろうか。それを一年で廃棄したというのは到底信じられない。
佐川氏にもう一度国会へ来て頂いて、「証人」としてすべてを明らかにして貰わなければならない。奇しくも今月１６日から確定申告だ。国民は税に関して五年もしくは七年、すべての徴憑類の保存義務を負っている。国税庁長官が交渉記録などを一年で廃棄したという説明で国会審議を済まし、国民に五年以上の保存を求めるのは如何なものだろうか。今年の確定申告の窓口は荒れそうだ。
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