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白根山噴火も後手対応 安倍政権「火山対策」のお粗末ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221887/1
2018年1月25日 日刊ゲンダイ
山頂は火山灰で覆われた(左は会見する気象庁の担当者)/(C)共同通信社
1人死亡、11人が重軽傷を負った23日の群馬県・草津白根山の噴火。気象庁の「ノーマーク」「想定外」には国民みな驚いたが、それもそのはず。日本は世界有数の地震火山国なのに観測体制や対策は、カネも組織もお粗末極まりないのだ。
来年度の予算案で、気象庁(一般会計総額568億円)の「地震・津波・火山噴火に対する観測体制の強化」に関する予算は9億2600万円。今年度の11億5000万円から減額された。御嶽山の噴火災害があった2014年度こそ「火山観測体制強化」として緊急に64億円の補正予算が計上されたが、以降4年の当初予算は、増→減→増→減の繰り返しで、平均9億円程度にとどまっている。内閣府の火山対策予算も2年連続の減額傾向で、来年度は1億8300万円ポッキリである。
■世界の火山国には一元化された専門機関が
「火山」に関係する国の組織は、気象庁と内閣府の他に海上保安庁、文科省、消防庁、経産省など多岐にわたっている。火山の観測や調査研究を一元的に行う機関がないのも問題だ。
「予知なんて無理」という専門家は少なくない。火山の観測は近代に入ってここ100年しか行われておらず、千年や万年単位の噴火を予知するためのデータは揃っていない。しかし、世界の火山国である米国、イタリア、インドネシア、フィリピンには少なくとも火山を専門とする機関があり、観測体制は充実している。日本でも「地震火山庁」や「火山を対象にした国立の調査研究機関」をつくるべきという研究者の訴えもあるが、実現していない。
立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)はこう言う。
「気象庁の予算の多くが天気予報に充てられ、地震や火山にほとんど回っていないのが実態です。地質調査を専門とする組織が経産省の外郭団体の『産業技術総合研究所』の中にありますが、もともと、石炭や鉄鉱石採掘などの調査のためにつくられたもので、気象庁などとの連携はありません。私は米国の『災害庁』のような機関を立ち上げ、関連する組織を統合すべきだと思います」
24日安倍首相は衆院本会議で草津白根山噴火に関し、「新たに観測機器を設置し、観測体制を強化する」と答弁した。御嶽山噴火時と同じ、毎度の災害発生後の後手後手の対応だ。
安倍は常々、「国民の生命と財産を守る」と強調している。だが、その視線は、過去最高額の5.2兆円と6年連続予算増の防衛費が示すように、対北朝鮮や対中国ばかりに向いている。使いモノになるかわからない高額兵器の爆買いより、国内の災害から国民を守るのが先じゃないか。
「軍備拡大より防災対策強化‼️」💢💢💢
— ピリ辛 (@mdu492) 2018年1月25日
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— ふふぽぽ (@fufu99ri1) 2018年1月25日
❤読んで予算の少なさに驚く。火山国なのに、気象庁任せ。国としての態勢が整っていないし、人手も少ない。特に最近は……
北朝鮮の核弾頭ミサイルよりも火山噴火、地震、台風水害の方が、今そこにある危機である。
— 松本雅利 (@yalisan) 2018年1月25日
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