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安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選
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2018年1月25日 植草一秀の『知られざる真実』
産経新聞などが安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていたが誤報になった。
隣国の韓国で五輪・パラリンピックが開催されるのであるから、首相が参加するべきことは当然だ。
「平和の祭典」を政争の具にするべきでない。
そのような対応を示せば、その振る舞いはやがて自分の側に返ってくることになる。天に唾する行為は慎むべきだ。
産経新聞などは誤報を認めたくないのか、日韓合意についての日本の立場を明確に示すために訪韓するなどと説明しているが、実際には日本の首相として隣国の五輪式典に参加するのが妥当との当然の見識に押されての決着になったのだと見られる。
自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表は平昌五輪開会式に安倍首相が出席するべきとの見解を示していた。
産経新聞などは安倍首相が欠席を決断したと見て報道したと見られるが、安倍首相は最終的に二階氏や山口氏の意向を受け入れたのだと見られる。
背後にある大きな事情が名護市長選である。
名護市長選は１月２８日に告示され、２月４日に投票日を迎える。
これまでの経験則では名護市長選挙結果が県知事選結果に直結する。名護市辺野古での米軍基地建設を進めている安倍政権にとって、２月４日の名護市長選は極めて重要な選挙になる。
１月２１日に実施された南城市長選挙では基地建設反対を訴える新人候補の瑞慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を果たした。
沖縄では米軍ヘリが度重なる事故を引き起こしながら、米国では実行しない住宅地上空での超低空飛行をいまなお続けている。
沖縄県民をないがしろにする米国政府にモノを言えない安倍政権に対する厳しい県民感情が一段と強まっている。
普天間第二小学校では米軍ヘリから窓枠が落下して、あわや大惨事になるところだった。
普天間飛行場の危険性をクローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。
普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。
安倍政権は辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。
２０１０年、２０１４年の名護市長選挙では辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。
この２回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していない。
２０１４年選挙では安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。公明党の支持母体である創価学会のなかでも沖縄創価学会は創価学会が推移してきた平和運動の象徴的存在であったという。
「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常。平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤−創価学会、話そうか」主宰者が記述されている。
http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829
その公明党は、今回の名護市長選では自民推薦候補を推進した。自主投票から推薦に方針を変えたのである。
自公が推薦する渡具知武豊候補は市議時代には建設容認だった。
市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には基地建設容認であると見られている。
公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。
名護市内の公明票は約２０００票とされている。前回２０１４年選挙での得票差は４３００票で２０００票は重みのある数字である。
その公明党の山口那津男代表が安倍首相の平昌五輪開会式への出席を求めた。安倍首相がこの提言を受けた上で平昌五輪開会式への欠席を決めれば自公の間の溝は拡大する。
そのことが直ちに名護市長選挙にも影響する。
これらの事情が安倍首相の開会式出席方針決定の大きな背景になったと考えられる。
自民党幹事長は自民党選挙の責任者でもある。名護市長選の重要性を踏まえて、二階氏と山口氏の共同表明となったのだろう。
名護市長選情勢では、これまで自公推薦候補の優勢が伝えられていた。
ところが、１月２１日の南城市長選で基地建設反対を訴える候補者が勝利したことで激震が走っている。
さらに、立憲民主党が基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。
沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。
辺野古米軍基地建設ＮＯの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、２月４日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。
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