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資金難で公約撤回 希望に希望なし/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801100000166.html
2018年1月10日9時44分 日刊スポーツ
★希望の党が昨年の衆院選の公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を撤回するようだ。読売新聞が伝えている。こういった対応をもし与党がすれば野党は大騒ぎで攻撃するが、野党が取り下げるのはかまわないのだろうか。同時に公約は国民との約束を破り、裏切る行為といえる。思い出していただきたい。希望の党はほかに<1>消費税増税凍結<2>議員定数・議員報酬の削減<3>ポスト・アベノミクスの経済政策<4>原発ゼロへ<5>雇用・教育・福祉の充実<6>ダイバーシティー社会の実現<7>地域の活力と競争力の強化<8>憲法改正を掲げた。
★また「『希望への道』しるべ 12のゼロ」と題して原発ゼロ、隠蔽(いんぺい)ゼロ、待機児童ゼロ、受動喫煙ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、フードロスゼロ、ブラック企業ゼロ、花粉症ゼロ、移動困難者ゼロ、電柱ゼロを打ち出し、その中に企業団体献金ゼロもあった。これを国民に示して昨年の選挙を戦っている。野党関係者は「献金ゼロは改革保守の大事なテーマではなかったのか。それで連合の組織内候補とも切れるはずだったろう。しがらみゼロの撤回というべきだろう」と皮肉る。
★それも資金難だから撤回するとなれば、事情などいくらでも変わるということらしい。しかし党の綱領にも「国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる『しがらみ政治』から脱却する」とあり、党則第33条<1>本党の経費は党費、寄付、事業収入、政党交付金その他の収入をもって充てる。<2>議員個人は法令の範囲内で適正な報告をした上で、個人からの寄付を資金管理団体において受領することができる、とある。つまり綱領、党則にも抵触している。実態は公約ではなく党の根幹だ。掲げた旗を変えてしまうようでは希望の党に希望はない。(K)※敬称略
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