韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が９日に表明した日韓合意についての新方針に、日本政府は強く反発した。韓国側は元慰安婦らの心情を重視し、日本側にも理解を求めるが、日本は追加措置には応じない方針。北朝鮮問題を抱える日韓両政府は難しいかじ取りを迫られている。▼１面参照

　文在寅政権が日韓合意について「再交渉」を求めないとする一方、合意に基づき日本政府が元慰安婦支援財団に拠出した１０億円と同額を韓国側が支出するとの新方針を決めた背景には、朴槿恵（パククネ）前政権時代の「積弊（積み重なった弊害）清算」の一環として追求してきた合意見直しと、対日関係改善を両立させたいとの狙いがある。

　文大統領は４日、元慰安婦や支援団体関係者と懇談し、合意について「真実と正義の原則に外れる」として謝罪。大統領府は、この席で元慰安婦らが合意破棄や日本政府の公式謝罪を改めて訴えたと発表した。

　ただ、河野太郎外相が「合意を変更しようとするなら日韓関係は管理不能になる」と警告する中、元慰安婦らの意見に寄り添えば両国関係が破綻（はたん）するのは明らかだ。

　そのため合意を維持する形をとる一方、合意の「根幹」といえる日本政府による元慰安婦支援財団への１０億円の拠出金を韓国政府の予算からの支出に置き換えるとの策に出た。

　韓国外交省当局者は「（日本が拠出した）１０億円は、被害者はもちろん、国民が受け入れない面があった」と解説。新方針で宙に浮く日本拠出の１０億円は、日本側との協議で取り扱いが決まるまで、手つかずの状態で保管するという。

　財団はすでに日本政府の拠出金をもとに生存者４７人のうち３４人に各１億ウォン（約１千万円）、死亡者１９９人のうち５８人の遺族に各２千万ウォンを支給する手続きを取っている。

　元慰安婦らが求める新たな謝罪についても、合意維持を前提に「日本側が自ら、被害者の名誉と尊厳の回復と心の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」との表現にとどめた。

　ただ、こうした対応については元慰安婦支援団体の「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」などが「日本政府の自発的措置に期待するというのは言語道断」といった声明を出すなど、早くも批判が出ている。

　康京和（カンギョンファ）外相は９日の記者会見で「被害者の皆さんの思いをすべて満たすとは考えていない。その点について深くおわびする」と述べた。さらに、今後も被害者の意見に耳を傾けつつ「追加的な後続措置」をまとめるとした。元慰安婦らの反発次第では、日本側への「追加注文」がふくらむ可能性がある。（ソウル＝武田肇）

　■日本反発「返金ありえぬ」

　２０１５年の日韓合意をめぐり韓国政府が新方針を打ち出したことを受け、日本政府は強く反発。韓国側に抗議するとともに合意の着実な履行を改めて求めた。北朝鮮問題で韓国との協力が必要なことから駐韓大使の一時帰国など強硬措置はとらないものの、韓国政府の説明に不信感を募らせている。

　河野太郎外相は韓国政府の発表後、記者団に「日韓合意は国と国との約束であり、政権が変わっても責任を持って実施されなければならない」と日本政府の立場を改めて強調した。

　冷え込んだ日韓関係の中、日韓両政府が協議を重ねてまとめた１５年末の日韓合意だが、韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日の会見で、日本政府に元慰安婦への「自発的で心がこもった謝罪」を期待すると表明したことで、日本政府内では「再交渉は求めないとしつつも『日韓合意では不十分だ』と言っているに等しい」（外務省幹部）との不信感が広がっている。官邸幹部は平昌五輪への安倍晋三首相出席は「あり得ない」との見方すら示した。

　日本政府が元慰安婦の支援財団に拠出した１０億円を韓国政府が補填（ほてん）すると発表したことにも、日本側は反発している。日本外務省幹部は「置き換えるということであれば実質的に合意の破棄を意味し、受け入れられない。返金などありえない」と指摘。１０億円の取り扱いを含め、更なる説明を求める構えだ。

　一方で、日韓関係の悪化は対北朝鮮での連携に影響しかねないため、日本政府は協力姿勢を変えない方針だ。河野氏は記者団に「北朝鮮の脅威に対峙（たいじ）するなか、日韓が協力を進め未来志向の関係を築く上で日韓合意は欠くべからざる基盤だ」とも述べた。（松井望美）

https://www.asahi.com/articles/DA3S13305899.html

安倍内閣を「支持する」４６％ 「支持しない」３７％　支持しない理由「人柄が信頼できない」３９％　NHK世論調査　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/277.html
韓国のムン・ジェイン大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権が一方的に進めたもので誤りだった」などと述べました。これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が８％、「あまり納得できない」が３１％、「まったく納得できない」が５１％でした。
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韓国のムン・ジェイン大統領の主張を「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が８％、合計９％、それに対して「あまり納得できない」が３１％、「まったく納得できない」が５１％で合計８２％である。

天木直人の「言葉の応酬でも、既に日本は敗北してる」は日本国民には全くの大嘘。
韓国国民から見れば「言葉の応酬でも、既に日本は敗北してる」かも知れない。
つまり、天木直人の主張は韓国国民の主張である。
このような者が日本の外務省に居たとは驚きである。
天木直人は韓国の外務省に勤めるべきだった。
今からでも遅くない、韓国へ移住すべきである。

１ミリも１００％も天木直人が「韓国人が第一」(Korean first)なのは、小学生でもわかることである（了）

従軍慰安婦問題くらいでと、韓国に対しあてつけるように怒っている。
おかしいのはムンジェイン政権ではない。

あんたの国、安倍政権だ。

押し付けられた傀儡政権であるパククネを倒したんだ。
10億円の金で買おうとした韓国民の心をもう一度、リセットしようと、国民に
寄り添ったムンジェイン政権は韓国民にとって誇り。

米国に嫌味を言われ、安倍政権に脅しを受けても、従軍慰安婦問題はきっちり
謝罪しなくてはならない。

南北対話に向けて融合、和合しようとしているムン氏に対して
日本は応援しなくてはならない。

南北統一を果たして、横田めぐみさんの問題はそれから韓国側と協調して進めるべきだ。自国が何もかもやれる事は少ないと自民党は自覚すべきだ。

イージス艦やステルスは平和に向かうムンジェイン氏の政権の流れに
逆行し、廃物利用にもならない。

ロシアや中国、韓国や北が仲良く交流し出したら、日本は蚊帳の外だ。面白い。

でも世の中、特に文明国においては、それじゃ済まないことがあるんですよということですよ。
お金で尊厳回復は不可能。だったら心からの謝罪をされたらどうですか。

なんで、選挙に出れたんだろうね、供託金も高額なのにね。

こんなことをやっているのならもう安倍日本は負けている。事実を見よ。

安倍政権とパククネ政権の国民に対する脅迫合意だったのです。

それを元に戻そうと、国民の声を真摯に聞いているムンジェイン政権は

不当に対する正義のある行動です。

北の核を放棄させようとしているあべ自民党は、
米国の核の放棄はなぜ促さないのか。フランスの水爆実験はなぜ、
許しているのか。

国連の核廃絶の行動に真っ先に日本が先頭に立てないのは、口先と心の中は
まったく別物で出来上がっているのです。

それは、森友問題、加計問題、文科省の人間、財務省、防衛省の人間
ＮＨＫや相撲協会、スポーツ関連協会、神社本庁や財界が70年近く、
社会に対して背信行為を行ってきた結果です。