安倍首相は慰安婦、徴用工強制連行を否定した事はなく、「金を払ったから解決済み」と言っているだけです。

画像引用：安倍晋三首相「保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題を合意」 赤かぶhttp://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/837.html

戦勝国に謝罪し続ける安倍首相

安倍首相は戦後レジームの転換を掲げて総理総裁になったが、今では安倍首相と自民党が戦後レジームになっている。

戦後レジームとは戦後体制の事で、安倍首相は第二次大戦の敗戦国として押し付けられている有形無形の不利を指したと考えられます。

今では無効化しているが国連憲章には敵国条項があり、第二次大戦敗戦国には安保理の許可がなくても攻撃できると書かれている。

この条文を拡大解釈すればロシアや中国は「日本が再軍備した」あるいは「尖閣諸島を不法占拠している」のを理由に対日攻撃が可能になる。

ロシアや中国が敵国条項を主張した場合、安保理はロシアや中国の行為を制裁できなくなってしまう。

もっとも敵国条項には「敵国から分離される地域」が含まれるので、韓国、北朝鮮、台湾、中国、ロシア、フランス、オランダ等も拡大解釈すると敵国に含まれる。

第二次大戦は戦艦ミズーリ艦上のポツダム宣言受諾文書署名で終結し、この時署名した各国が戦勝国になった。

署名した戦勝国は米英ソ連、中華民国、オーストラリア、カナダ、オランダ、オーストラリア、ニュージーランドでした。

この国名を見て多くの人は第二次大戦で今も日本を非難している国が並んでいるのに気づくでしょう。

ちなみに韓国、北朝鮮は第二次大戦の敗戦国であり、フランスのように海外に政府を作ったわけでもないので戦勝国ではありません。

なぜ戦勝国が事あるごとに日本を非難するかというと、ある数字を覆い隠すためだと考えられる。

第二次大戦でなくなった民間人のうち、日本軍による意図的なものはゼロ、ドイツ軍によるものは数百万人でした。

ところがアメリカ軍やイギリス軍による無差別爆撃で日本やドイツでは数百万人がなくなりました。

ソ連軍の占領地域で民間人1000万人以上、中国軍の占領地域では自国の中国人数百万人がなくなってしました。

比較するとイタリアも含めた枢軸国は最大で数百万人（ほとんどがドイツ）、連合国のせいでまったく罪のない民間人数千万人がなくなりました。

この数字を先入観なく眺めれば、第二次大戦とは枢軸国という正義軍が破れ、連合国という悪魔が勝ったと言える。

自民党という「戦後レジーム」が日本の悪夢

さて安倍首相ですが就任以来これら戦勝国はもちろん韓国や北朝鮮やロシアや共産中国にまで「過去の戦争」で謝罪を表明してきました。

ミズーリ艦上で署名した国のうちソ連は消滅し、中華民国は台湾に逃げ込み事実上存在しない、共産中国はいかなる意味でも戦勝国ではない。

特に韓国に対して安倍首相は慰安婦強制連行に謝罪し、徴用工強制連行についても謝罪している。

中国が主張する南京事件については「人数が定かでない」などと言っているが、事件そのものを否定したことは無い。

今では南京事件、慰安婦強制連行、徴用工強制労働はなかった事が明らかになっているが、安倍首相は「あった」という立場です。

徴用工と慰安婦で韓国と揉めているのは韓国が1965年の日韓基本条約で、「すべての請求権を放棄する」と署名したのに合意を破っているからです。

安倍首相自身が第二次大戦を日本の侵略戦争と考えており、徴用工と慰安婦は日本軍が強制連行し、南京事件は日本軍の犯行だと考えているから中国や韓国に付け込まれるのです。

安倍首相自身が戦後レジームそのものなのに、彼は戦後レジームの転換を主張しているという矛盾が起きている。

安倍首相が所属する自民党も矛盾そのもので、先日丸山衆院議員が「北方領土は戦争で取り返すべきですか」というアンケートをしたことに謝罪決議をしている。

ロシアとソ連は別々の国だが仮に同じとして、ソ連は国際法と日ソ不可侵条約に違反して、1945年に侵略戦争で樺太と北方領土を侵略しました。

その際現地の民間人数十万人が犠牲になり、捕虜にした日本軍と合わせて100万人以上がなくなった。

つまりソ連ロシアこそ加害国、ソ連との戦いで日本は純粋に被害国であり謝罪することは何一つない。

自民党が国会でロシアへの謝罪決議をする一方でロシアは対日戦勝式典を祝っていて、無抵抗な民間人への攻撃を英雄扱いしている。

安倍首相は何度もロシアのプーチンと会っているが、一言も抗議した事がなく、謝罪を表明するばかりです。

安倍首相は韓国の悪口をグチグチと言いながら「徴用工連行はなかった」と言わないので、日本が強制連行したのが国際常識になっている

戦後レジームとは安倍首相と自民党の事ではないのか。
http://www.thutmosev.com/archives/80999871.html

◆表現者クライテリオン・スペシャル：安倍総理『器』論とは真実か？

パネリスト：
　川端祐一郎（京都大学大学院助教）
　小浜逸郎（評論家）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　西尾幹二（評論家）
　浜崎洋介（文芸批評家）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
　富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）
司会：水島総

　
　あなた様は、日本国民に究極の自由を与えてくだせすった、素晴らしい大恩人でごぜーます。

　人を騙す自由、嘘をつく自由、誤魔化す自由、貧乏になり生活苦に苛まれる自由、被曝して死ぬ自由、詐欺に遭う自由、挙げ句は人殺しの自由、まったく日本の民衆の究極の自由を実現した、空前絶後の大偉人でごぜーますだ。

　一番、記憶に新しいところでは関西電力で、文句のつけようのない収賄で、幹部に数億円を超える多額の賄賂が贈られ、もちろん納税申告もなく、数千万円の背広券が実際に使われたのに、「ただ預かっていただけ……返そうと思っていた」と弁明すれば、もみ消しで有名なヤメ検上がりの弁護士が、「何もなかった犯罪にあたらない」と決めてくれて無罪放免ということでんな。
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d93fdcae4b0019647b087d9

　関西電力の元幹部は、プルサーマルに反対した町長を殺害せよと下請けの警備会社に指令して、それを警察に告発したら、逆に、告発した警備会社社員が別件で逮捕され有罪にされたそうでんな。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-887.html

『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）
　https://blog.goo.ne.jp/ryuzou42/e/ed9bff8b4890faba816c08e6d3759412

　警察に殺人依頼を受けたと告発したのは1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員。

　高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対したことで、関西電力若狭支社副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼した。
　K副支社長は、関電X重役の指示で行った。
　具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。

　「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）にこの経緯を告白するのだが、しかし、逮捕されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。
　立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に摘発逮捕されてしまった。

　大阪府警は、山口組の下部組織と揶揄されるほど、暴力団と癒着していた。
　これは、今でも、大阪府警が全国最悪の冤罪製造装置となっている背景である。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-461.html

　関西電力は、警察・検察・裁判所から大量の天下りを、こういうときのために受け入れてきて、収賄から殺人に至るまで、もみ消してきたそうでんな。
　安倍晋三閣下は、もちろん、これを容認し、賄賂をもらっても、「返そうと思った」と弁明さえすれば、11年間、黙って保有していても犯罪にならない司法をお作りになったのでごぜーますな。
　さすがでごぜーます……(^_^)v

　安倍様のおかげで、詐欺でも泥棒でも収賄でも「返そうと思った」と弁明すれば許される「自由」な日本になったのでごぜーますだ。

　安倍様が日本にもたらした「自由」は凄まじい量でごぜーますが、あまりにたくさんありすぎて、なかなか記憶を呼び戻すのも大変ながら、心に残る偉業としては、甘利収賄、それになんと言っても、伊藤詩織さん強姦事件でごぜーますな。

「甘利大臣に賄賂1200万円」報道ーー郷原弁護士「絵に描いたようなあっせん利得」（2016年6月）
　 https://www.bengo4.com/c_1009/n_4194/

　千葉県白井市の建設会社が、周辺の道路工事で損害が出たとして、UR（都市再生機構）に補償を求めた交渉をめぐり、甘利大臣の事務所に計1200万円の現金を提供したことや、甘利氏側が、献金の一部を、政治資金収支報告書に記載していなかった。
甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに2億2000万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、その謝礼として500万円を受け取った。
　同年11月に大臣室、2014年2月には神奈川県内の事務所で、甘利本人が現金50万円ずつ計100万円を直接受け取った。

　典型的なあっせん利得収賄事件だが、結局、甘利は不起訴となって表舞台に復帰した。　https://mainichi.jp/articles/20160604/ddm/005/070/023000c

　これも安倍先生様の強力なお力添えのおかげでごぜーます。今後は、収賄容疑をかけられたら甘利とおなじように「記憶が曖昧」と弁明することで不起訴になる前例が確定したのでごぜーます。
　自由国家万歳！

　2015年4月3日、伊藤詩織が就職やアメリカの就労ビザについての相談のため、東京都内で当時TBSの政治部記者でワシントン支局長であった山口敬之と会食。同日深夜から4日早朝にかけて飲酒後、薬を盛られたなどとして、ホテルでの準強姦の被害を訴えている。2016年と2017年の2回の不起訴処分になった。現在民事係争中。

　「山口敬之氏が伊藤詩織氏をスラップ提訴！」
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38502

　山口は、自らが行った強姦事件をもみ消すために、安倍晋三官邸の警視庁、中村格刑事部長に指示させて、警察による逮捕を阻止、警察・検察の事情聴取に対しても、強姦の事実を否定して、不起訴処分となり、その後は、山口を糾弾する、伊藤詩織さん本人、小林よしのりらに対し、スラップ訴訟を仕掛けている。
　後に、伊藤詩織事件に対する官邸の関与を記録した秘密文書が明らかになった。　
　https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2018/09/24.html

　このなかで、中村格に山口の強姦をもみ消すように指示した責任者が、今、日本版CIA長官となってる北村滋であることが明らかにされた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html

　もう言葉もごぜーませんだ……。強姦事件を起こしても、安倍晋三をヨイショしてきた記者なら、官邸がもみ消してくれることになったのでごぜーます。
　もう、やりたい放題！　きっと今日も、官邸に集う美人記者が官邸関係者の毒牙にかかって、睡眠薬を飲まされてパンティを脱がされ、残酷な運命に翻弄されていることでごぜーましょう。
　安倍晋三官邸にさえ関係してれば強姦の自由が保障されたのでごぜーますだ…(-_-)。なんと素晴らしい日本国家なのでごぜーましょう！

　まあ、国民生活に巨大な悪影響を及ぼした安倍政権の極悪政策といえば、なんといっても二度にわたる消費大増税であるが、これを書いていると、今すぐギロチンを国会議事堂前に設置し、偉大なる安倍大先生様にお楽しみいただくしかないのだが、まあ、その前に、日本国民をジェノサイドしている20ミリシーベルト被曝容認政策を、世界が糾弾することになるだろう。

　暴走する原子力規制委員会 「20ミリまで安全」「食品基準緩和を」
　https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-15857

　年間1ミリシーベルトを1.3億日本国民が被曝すると、年に8000名の被曝死者・重度障害者が発生する。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20180920.html

　被曝→被害の関数は直線的なので、年間20ミリシーベルトを1.3億人が被曝すると、年に16万人の被曝死者・重度障害者が出現することになる。
　つまり、安倍政権による年間20ミリシーベルトの被曝許容は、立派なジェノサイド＝大量殺人である。

　この種のジェノサイドを起こした責任者は、国連国際法廷により、終身刑に処せられることになってて、もちろん安倍晋三も立派な資格がある。
　死刑制度反対を標榜してきた東海アマは、「安倍政権関係者全員を、より人道的なギロチンにかけろ」と主張する。
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/11-1/yuyama.pdf

　なお、「年間20ミリシーベルトの被曝が安全」というデマを前提にして、安倍政権は、20ミリシーベルト以下の福島放射能汚染地に帰還しない住民に対し、補償を剥奪し、避難民住宅に対し、懲罰的な家賃の値上げを福島県とともに行っている。　

　自民党政権は、放射能汚染によるジェノサイドを実行しても、何の根拠もなく口先で「安全だ」と言っていれば、自由に国民を殺戮できるようになったのでごぜーますだ。
　(^_^)v

　安倍政権による基幹統計改竄

　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html

　安倍晋三大先生様の悪行といえば、モリカケを筆頭に、無数にありすぎて、今や思い出すことさえ莫大な記憶を要する困難な作業になっているわけだが、「本当のワル」と後の世の、そのまた後の世まで糾弾されるであろうことは、基幹統計を権力の介入によって改竄し、国家の仕事のすべてを嘘で固めてしまったことですな。

　ビジネスオンラインが指摘するように、【中国の経済統計が信用できないという批判をよく耳にするが、統計が信用できない国は、国際社会で高い評価を得ることは絶対にない。今回、政府統計で不正が見つかったことは、日本が信用できない国になりかけているということであり、事態はかなり深刻と思ってよい。】

　ということだが、実は、我々が福島放射能事故以来、無数に目にしてきた事実の改竄、隠蔽の事例でいうと、まず、福島県に数百も設置されたモニタリングポストの線量値について、除染を請け負ったゼネコン（清水建設）からの情報で、国の除染指令は、モニタリングポストの周囲10ｍの表土だけを完全に除染し、あとは適当でいいとの指示があったと情報を得た。
　つまり、国が出している放射能汚染情報の大半が、さまざまな形で改竄され、汚染を軽く見せかけてきたのである。

　そして、そうなれば、当然、白血病などの被曝障害も、人口動態統計という基幹統計のレベルで改竄していると考えるしかない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html

　福島県は、東電フクイチ事故後、白血病データを計上しない方針を明らかにしたが、この情報は、ネットから削除されてしまっている。
　人口動態統計における福島県の、白血病や死者数などのデータは、捏造されている疑いが極めて強い。グーグルトレンドも、白血病に関するグラフを改竄してしまった。

　まったく、死ぬほど嘘が大好きな安倍晋三大先生様、統計も嘘、モリカケも嘘だらけ、何もかも嘘、こんなに嘘ばかりつく人も初めて見た。
　こんな人物でも日本国首相が長期間務まるというのは、本当に凄いことだ。

　話によれば、大学の入学も卒業も、全部裏口だったんだって？　当時の担当教授が、「安倍は卒論も出してないし、授業にも出てこず、単位も出してない」と暴露したが、それでも、ちゃんと成蹊大学法学部を卒業したことになってる。
　https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/21cdaf9b3c4c4e4d2bba4c26e5a31127

　なお、法学部だというのに、安倍が一生懸命変えるべきと叫び続けている日本国憲法を一度も読んだことがないそうだ。
　
https://www.j-cast.com/2013/03/30171884.html?p=all

　安倍晋三、ポツダム宣言を読んだことがない
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160063

　ちなみに、ポツダム宣言は、日本国憲法より上位にあり、国際条約よりも上位にあるので、日本国の行動を規制する最大の拘束法である。
　例えば、台湾は未だに法的に日本領だが、ポツダム宣言で日本領を否定されているため、領有を主張できない。主張した瞬間に、ポツダム諸国と戦争になるからだ。

　まったく日本国民は、史上最も素晴らしい首相を戴いたものだ。
　日本政府と、日本国民の生活を完全に破壊し、就任以来、日本人の所得を平均12万円下げた。日本人の生活水準・所得は、安倍政権在任中に、世界ランキングを10位以上下げてしまったといわれる。（政権に都合の悪いデータはネット上に出なくなった）

　みなさん、こんな素晴らしい首相を、いつまで担ぐおつもりですか？　
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-901.html

安倍先生がアメリカに絶対に逆らわない理由

Terror Tuesday _ オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した

【令和元年秋 特別対談】伊藤貫氏の警告、
パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人国家日本」[桜R1-10-26] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wxQ7ZQtTSxs

ゲスト：伊藤貫（国際政治アナリスト）

本日、令和元年１１月２０日、
安倍晋三氏はついに桂太郎氏を抜いて、
明治からはじまる日本の憲政史上、
「最長」の在任期間を誇る総理大臣となった。

まず冒頭で宣言するが、
この「憲政史上最長総理」という称号こそ、
安倍総理の最大のレガシー（遺産）だ。

もちろん、多くの国民は、安倍総理大臣こそ、
デフレ脱却を果たし、
衰退し続ける日本を救い出し、
「失われた２０年」を取り戻すことを
大いに期待したに違いない。

しかし、消費税を１０％に引き上げた今、
その望みは事実上、あえなく断たれてしまった。

また別の多くの国民は、安倍晋三総理に
「戦後レジームからの脱却」
を夢想し、
「日本の独立を不可能にせしめている
アメリカから押し付けられた憲法９条を
正しい方向に改正してくれるに違いない」
と大いなる希望を抱いたに違いない。

しかし、憲法九条の２項を温存したまま、
自衛隊の存在を記載する３項を追加する
「加憲」を耳にした瞬間に、
その夢は完全に断たれてしまったことを
確信したに違いない。

つまり、安倍内閣は、

・デフレ脱却
・憲法９条改正
・戦後レジームからの脱却

といった、多くの国民が夢見たレガシーを
何一つ達成しないままに、
憲政史上最長の総理在任期間を貪ったのである。

それどころか、
デフレ脱却については
５％から１０％へと消費税を倍増させたことで
日本のデフレ長期化を決定づける
「負のレガシー」を残してしまった。

戦後レジームからの脱却について言えば、
憲法９条２項削除・修正の議論を退潮させ、
北方領土交渉を退潮させ、
防衛的・経済的な対米従属を強化し、
消費税率の倍増を通して経済力を大幅に弱体化
させることを通して、
外交的防衛的経済的なすべての視点で
戦後レジームからの脱却をより困難なものとする
という、ここでもまた「負のレガシー」を残した。

以上の議論は、
親安倍論者にしても、
反安倍論者にしても、
共通に認識しなければならない、
「単なる事実」
だ。

しかしそれにも拘わらず、
安倍政権の支持率は
（二大臣の自認や桜を見る会騒動を経てもなお）
高止まりし続けている。

これは一体なぜなのだろうか？

その答えはもちろん、
株価の上昇や円安、
現野党の民主党政権時に対するトラウマ、
そして、
「変わりがいない」という世間的共通認識等、
様々なものが挙げられるが、
政治哲学的な視点からの分析を経れば、
最も本質的な原因は、
安倍政権自体が、
「長期政権を自己目的化した空虚な器」
と化しているところにある。

政治には、
政治を通して公益を拡大することを目的とするという
政“策”的原理
と、政治権力を維持し続けることを自己目的とする
政“治”的原理
の二種類がある。
（無論後者の政治と言う言葉は、狭義の意味だ）

普通国民は、政治家に
「政策的原理」
で政治を動かしてもらう事を望んでいる。

ところが、政治の世界では、
政“策”的原理を口にするのは単なるタテマエで、
ホンネではほとんどが、
政“治”的原理
で動いているのが実情だ。

無論、心ある政治家は、
「手段」として政“治”的側面を活用し、
「目的」として政“策”的側面の実現を目指す、
という振る舞いをする。
（これこそ、政“策”的原理の政治家だ）

しかし、凡庸な政“治”的原理の政治家は、
そこが逆転しているわけだ。つまり、
「手段」として政“策”的側面を声高に叫びながら、
「目的」として政“治”的な意図の達成を目指す、
という振る舞いをする。

そして言うまでもなく、
昭和から平成、平成から令和へと時代が変遷するにしたがって、
政界において
政“策”的原理はどんどん退潮し、
政“治”的原理がどんどん拡大していったのである。

その最も象徴的な政治体制こそ、
安倍政権なのである。

多くの国民は、

デフレ脱却を叫びながら
デフレを決定づける消費増税を行う矛盾

保守政権だと主張しながら、
国体の崩壊につながりかねぬ移民政策を加速する矛盾、

戦後レジームの脱却を叫びながら、
それを不可能にする加憲を推進する矛盾、

こういった矛盾に戸惑いを隠せずにいるだろう。

しかし、そこで戸惑うのは、
安倍政権が「政“策”的原理」で
動いているとイメージしているからなのだ。

ここで、もし安倍政権が「政“治”的原理」で
動く存在なのだとイメージすれば、
それらは何の矛盾もない、
と言う実態が浮かび上がる。

なぜなら、「政“治”的原理」で言うなら、
デフレ脱却や戦後レジームの脱却を叫び、
保守政権だと主張することも、
移民政策を加速し、加憲し、消費増税することも皆、
国益とは無縁の、
「長期政権を維持する」
という「政治目標」にとっては、
何の矛盾もないからだ！

つまり、安倍政権の目標は、
デフレ脱却や戦後レジームからの脱却などではない。

それらはいずれも、
政権維持のための方便に過ぎない。

安倍政権の目標は、
「長期政権を維持する」
というその一点なのである。

その結果、
安倍政権は、巨大な「空虚な器」と化した。

それは、政権維持のためならば、
政策的な矛盾など何の配慮もせず、
何でもかんでも放り込んでいく、
途轍もなく空虚で巨大な器となったのである。

（無論、反サヨク、の色彩を帯びてはいるのだが、
　それとて、単なる政権維持のためのイメージ戦略だ。
　それについてはまた、別途論じよう
　https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ）

そしてその器の「象徴」として、
安倍晋三氏という一人の政治家が存在しているのである。

したがって、
この政権には「真の目的」と呼べるものは何もない。

それはただ単に、「延命」することをだけを目的として持つ、
巨大な一つの空虚なマシーンなのである。

いわば、戦後日本のニヒリズムの集大成として、
安倍総理は憲政史上最長の総理大臣となられたわけだ。

以上は、無論、一つの理論仮説だ。

しかしこの仮説は、安倍政権の振る舞いの
全てを矛盾なく説明しつくすことができる。

逆に言うと、筆者は、この仮説以外で、
安倍政権の諸行動を統一的に説明できる
仮説を想起することができない。

なお、我々はこの理論仮説を、

「安倍晋三『器』論」

と呼称している。その詳細は、

表現者クライテリオン
「安倍晋三：この空虚な器」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ

で縦横に論じている。

日本のまともな政治を取り戻すには、
こうした「空虚な器政治」を根底から
作り替えねばならない。

そのための第一歩として、
是非とも、
「安倍晋三：この空虚な器」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ
をご精読いただきたい。

追伸：
こんな「器」政治が続けば、日本に「ジョーカー」が何人も生み出されることになるでしょう。あわせてこちらも是非、ご購読下さい。
https://foomii.com/00178/2019111511000060331
（『ジョーカー』映画評論　〜腐った社会が「純粋な無私の悪人」を産み出す〜）

https://38news.jp/politics/14943

　在任期間では憲政史上最長となった安倍首相には、“大宰相”ならではの悪い癖がある。この総理は褒められると喜び、忖度されるのは大好きだが、厳しい批判には「オレは何も悪くない」と耳を塞いで聞こうとしない。国会で野党が質問すれば野次で返す。

　安倍政権の高い支持率を支える支持者も似ている。安倍批判をすべて「フェイク」と断じて聞く耳持たず、敵対する政治家、言論人をネットで激しく攻撃する。いつの間にかこの国には、権力への批判を許さない独裁国家にも似た空気が広がりつつある。

　ならば、褒めて褒めて褒めちぎろうではないか。そうすれば、褒められることが大好きな安倍首相にも、国民の本当の声、怒りや不満が届き、自分が“裸の王様”だと気づくかもしれない。そこで、経済アナリストの森永卓郎氏に安倍首相を讃えてもらった。

　＊　＊　＊
　憲政史上、安倍さんほど友情に厚い総理大臣は他にいない。

　だってそうでしょう。メロン大臣の菅原一秀・前経産相と河井克行・前法相は菅義偉・官房長官の側近で安倍総理のお友達ではなかったからすぐにクビを切ったけど、萩生田光一・文科相は大学入試をあれほど混乱させたにもかかわらずお咎めなし。

　昔からお友達の大臣にはとくに優しかった。大臣にふさわしくなくてもお友達なら次々に大臣に出世させてあげる。そして不祥事で批判されても庇ってあげる。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美さんもギリギリまで守ろうとしたし、お友達ナンバーワンといわれる下村博文さんは、政治資金スキャンダルを批判され、新国立競技場の建て替え計画が白紙撤回されたのを機に自分から辞任を申し出た。それでも友達思いの安倍さんは慰留して辞任させなかった。

　もっと言えばモリ・カケもそう。お友達の大学に獣医学部作ってあげたし、総理と仲良くなるとタダ同然で土地が手に入った。

　稲田さんの例を見ても、彼女に防衛大臣の資質はないと国民誰しも思ったのに、安倍さんは国の安全保障より友達を大事にした。

　これほど友達思いの総理は将来も出てこないでしょう。安倍さんは小学校での道徳の教科化を成果として誇っていますが、ぜひその教科書に載せるべきだと思います。

※週刊ポスト2019年12月20・27日号

　https://lite-ra.com/2019/12/post-5177.html

　昨日は、実母の緊急入院のため更新できませんでした。今後、更新が不安定になります。あしからず。

　以下引用

　今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。
　今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。

◎大嘘その1
「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」
1月6日放送『日曜討論』（NHK）で
　
　今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古の海への土砂投入をはじめたが、それを正当化した上、「サンゴは移した」と言い張った。
　しかし、映像のなかで土砂が投入されていた「埋立区域�A−1」ではサンゴの移植はおこなわれていなかったのだ。

　しかも、通常国会でこの発言が問題視されると、安倍首相は「南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと（防衛省の幹部から）聞いている」と答弁。
　土砂が投入されている映像を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だとごまかしたのである。
　総理大臣が新年早々フェイク発言をテレビで垂れ流すという唖然とするような幕開けとなった今年。その後も安倍首相は嘘に嘘を重ねつづけたのだ。

◎大嘘その2
「いわば『100年安心』ということはですね、確保された」6月10日、参院決算委員会

　今年5月に金融庁の審議会が「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」という報告書案をまとめていたことで一気に国民に不安が広がった「年金2000万円」問題。国会では「100年安心は嘘だったのか」と追及を受けた安倍首相だったが、「反論させていただきたい」と大見得を切り、「マクロ経済スライドによって『100年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです」「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」などと主張。

　しかし、安倍首相はその「100年安心」の具体的な根拠を何ひとつ示さず、だらだらと「マクロ経済スライド」の説明をつづけ、「今年度の年金額は0.1％プラス改定になった」と強調しただけだった。
　だが、このプラス改定というのは年金を満額で受け取っている人の場合でたったの月67円の増額でしかない。しかも、安倍首相がその正当性を説きつづけている「マクロ経済スライド」によって、年金は「増えた」どころか実質的には「減って」いる。

　そもそも、年金は物価や賃金の上昇に合わせて上昇率分増えるが、マクロ経済スライドの実施は物価の上昇による年金支給額の上昇を抑制するもの。そして、年金の0.1％の増額改定に対し、今年1月に総務省が発表した消費者物価指数によると、物価上昇率は1％。つまり、安倍首相が誇る「年金額を増やした」という話は、実質的には0.9％のマイナスであって、年金が月10万円だったら月900円が減らされたというのが実態なのだ。

　その上、姑息にも参院選後まで公表をずらした財政検証の結果では、現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5％となり、現実の経済状況とも一部重なるケース6では2052年には国民年金の積立金は枯渇。
　つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出た。
　しかし、安倍首相はこうした現実を直視せず、さらにはこんな嘘まで国会で吐いたのだ。

　◎大嘘その3
「たいへん残念なのは、先程の党首の議論でですね、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります」
6月19日、党首討論

　年金問題がクローズアップされた党首討論では、当然、野党党首から厳しい追及がおこなわれ、国民民主党党の玉木雄一郎代表は2017年の全要素生産性では政府のシミュレーションでも「36年後に積立金が枯渇する」と指摘し、共産党の志位和夫委員長もマクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案。だが、安倍首相は志位委員長の質問に答える番になったとき、前の質問者だった玉木代表の話を持ち出して「拍手が起こった」などと言い出した。
　ようするに、“年金積立金が枯渇することを喜ぶなんて、政府を批判したいだけだ、なんと卑しい”と印象付けようとしたのだ。

　しかし、これはとんだ「でっちあげ」だった。
　国会中継を確認すると、玉木代表が「いま総理がやるべきなのは、国民に、どういう年金の姿になっているのかを、正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが、「積立金の枯渇」について言及したときは小さなどよめきが起きただけで、拍手の音は聞こえてこないのだ。

　起きてもない拍手をでっちあげて、野党に対して印象操作をおこない、年金制度追及をごまかす……。卑劣というか、これではデマで野党を攻撃しているネトウヨサイト以下と言ってもいいだろう。もし安倍首相が「嘘」という自覚がないとしたら、自分の都合のいいように事実をねじ曲げるサイコパスと言うほかない。

◎大嘘その4
「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」
2月4日、衆院予算委員会

　昨年末、「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚したことで、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上。
　しかも、調査変更をめぐっては、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけるなど暗躍していたことまで判明したが、安倍首相は統計調査変更による“アベノミクス偽装”を否定し、こう逆ギレしてみせたのだ。

　しかし、「できるはずがない」と言うものの、実際に2018年の実質賃金伸び率は1〜11月で5カ月がプラスとなっていたものが、実態に近づけた野党側の試算ではプラスになったのは1カ月だけ。厚労省もこの結果を「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めている。いや、そもそも安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げするという“前科”まである。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、「名目GDP過去最高」などとアピールに使ってきたのだ。

　統計をいじってアベノミクスの効果を演出する。これは国民を欺く詐欺的行為だが、安倍首相は「そんなこと」までしてしまっているということの重大性を、いま一度考えるべきだろう。

　◎大嘘その5
「（トウモロコシを）買うのは民間、政府ではない」8月25日、日米首脳会談後の記者発表で

　「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」。
　首脳会談後にわざわざ予定になかった記者発表を開くと、トランプ大統領がごきげんな様子で切り出したこの話題。しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し、対する安倍首相は、まずいと思ったのか「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正したのだった。

　まるで民間企業が買うのであって政府は関係ないと言わんばかりだが、実際は違う。農水省は飼料用トウモロコシの前倒し購入を決めた企業に対して保管料や購入代金の金利分の補助をおこない、この補助には最大32億円の税金が投入されるのだ。
　しかも、ひどかったのは、この“トウモロコシ爆買い”を正当化するために安倍政権が「害虫被害のため」などとさらなる嘘をついたこと。

　これには農家からも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という声があがっていたが、それを裏付けるように、米国産トウモロコシ購入の補助制度は9月に募集を開始したのに、3カ月ものあいだ申請はゼロ。今月中旬にようやく初めての申請があったという。

　最終合意した日米貿易交渉も安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意」などと言ったが、それも大嘘で、日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル（約7800億円）。トランプのために際限なく国益を差し出す“ケツ舐め外交”を、恥もなく安倍首相は来年もつづけるのだろう。

　◎大嘘その6
「『令和』というのは、いままで中国の漢籍を典拠としたものと違ってですね、自然のひとつの情景が目に浮かびますね」
4月1日、『ニュースウオッチ9』出演時に

　新元号の発表を政治利用し、平成のときになかった会見まで開いて、勝手な解釈で自分の政策との関連をアピール。テレビ番組に出演して、まるで自分が元号を決めたかのような発言を繰り返した安倍首相だったが、なかでも失笑を買ったのはこの“日本スゴイ”アピールだ。

　そもそも日本の古典文学は基本的に中国や朝鮮の影響下でつくられているものであり、いくら「国書典拠」を強調したところで、日本固有の文化、中国排除などできるはずがない。現に、「令和」の典拠は『万葉集』の梅花の歌の序文だが、それも中国由来の漢文調で書かれたものだ。しかも、「令和」の大元には張衡（78〜139）という後漢の役人・学者が残した「帰田賦」があると専門家らが指摘。
　安倍首相は「自然のひとつの情景が目に浮かびますね」などと言うが、じつは「帰田賦」そのものが自然の情景を描いているのである。

　漢文の教養なんて何もないくせに知ったかぶりをして恥をさらすとは、この総理大臣は救い難いものだが、ネット上ではこの「帰田賦」の作者である張衡が“権力の腐敗に嫌気がさして田舎に引っ込んだ役人”であったことが話題に。
　本サイトが調べたところ、張衡は〈法を遵守する者が災難に遭うご時世〉（明治書院『新釈漢文体系』81巻 通釈より）などと憂い、腐敗と忖度にまみれた政治を批判していた（詳しくは既報参照）。

　ようするに、「おれは国書を典拠とする元号をつけた初めての総理だ」と悦に入るものの、実際は自らの政権とそっくりな不正と忖度官僚の跋扈を嘆いた中国の役人の言葉を元ネタとする元号をつけてしまっていた、という大オチがついたのだった。

　◎大嘘その7
「私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？ それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」
「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」
　2月13日、衆院予算委員会 「お父さんは違憲なの？」という話は本当かと問われて

　安倍首相が9条に自衛隊明記する改憲の理由としてしきりに持ち出していた、「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの？』と目に涙を浮かべながら言われた」というエピソード。国会では、小中学校と自衛隊駐屯地のそばで育ったという立憲民主党の本多平直議員が「こんな話が出たことがない」と質疑のなかで述べると、安倍首相は血相を変えてこうまくし立て、「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切ったのだった。

　これまでさんざん国民に嘘をついてきた安倍首相が「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」と言っても何の説得力もないが、じつはこの話題でも安倍首相は嘘をついていたことがわかった。というのも、その後の衆院予算委で、出すと言っていた資料も出さず、「防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」と答弁したからだ。

　「自衛隊の幹部から聞いた」「ある自衛官から聞いた」と語ってきたのに、実際には又聞きだった……。しかも、本サイトが調べたところ、「お父さん違憲なの？」のネタ元だと思われる元自衛官の話が「正論」（産経新聞社）に掲載された2017年6月と同時期に、同じような話が極右界隈で語られはじめていた。

　ちなみに安倍首相が9条に自衛隊を明記する改憲案をぶちあげたのは同年5月。つまり、改憲案を正当化するために改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードを持ち出した疑いがあるのだ（過去記事参照）。
　安倍首相は同じように「自治体の6割以上が自衛官募集の協力を拒否している」という話を喧伝していたが、これも本当は9割が協力していたことがわかっている（https://lite-ra.com/2019/02/post-4546.html）。来年、安倍首相が改憲に向けて猛突進することは間違いないが、こうした嘘に騙されてはいけない。

　◎大嘘その8
「私は招待者のとりまとめ等には関与していない」11月9日、参院予算委員会

　やはり今年の安倍首相がついた嘘の大トリを飾るのは、「桜を見る会」問題しかあるまい。問題に一気に火がついた11月8日の参院予算委では、「後援会や支援者の招待枠を自民党内で割り振っているのでは」という共産党・田村智子議員の追及に対し、「私は主催者として挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが、招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります」と答弁した安倍首相だったが、次々と証拠や証言が出てくると、約1週間後の16日に不意打ちでおこなった記者団のぶら下がり取材で「私、そして官房長官、官房副長官からの推薦を長年の慣行で受けていた」と発言。同月20日の参院本会議では「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知している。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」などと、しれっと推薦に関与していたことを認めたのだ。

　どうしてこうも簡単にバレるような嘘をついてごまかそうとするのか──。しかも、ここにきて招待区分「60」が総理枠であることを示す公文書が公開され、悪徳マルチ商法のジャパンライフ山口隆祥会長（当時）を招待したのが安倍首相であることは確定的となった。安倍首相は「山口氏と1対1のようなかたちで会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と答弁しているが、なぜ個人的関係が一切ない人物を安倍首相は招待したのか。またも虚偽答弁の可能性が出てきたのである。

　「桜を見る会」問題はこれにとどまらず、「前夜祭」や招待者名簿破棄問題をめぐってもあきらかに嘘としか思えない説明をおこなってきた安倍首相。来年の通常国会では、安倍首相がついた嘘をすべて徹底的に暴くほかない。
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　引用以上

　すでに、何度も書いてきた。憲政史上、安倍晋三ほど頭のてっぺんからつま先に至るまで、ウソで固めた首相は、他にはいない。まさに日本憲政史上、最大の腐乱した汚物である。
　こんな人間のクズが日本国の総理大臣とは聞いて呆れるが、なぜ総理大臣になれるかといえば、それは安倍晋三ほど利用しやすい操り人形は、他にいないからだ。

　つまり、安倍の背後には、首相に置いて、操ることで利益を受けている集団がいる。
　この黒幕、背後勢力は誰なのか、安倍が総理就任してから、ずっと証拠を探し続けてきた。
　今、一つの結論として、首相官邸に巣くう毒蜘蛛の頭領が、警察関係者であり、その警察の背後には統一教会勢力がいるということだ。
　頭領の氏名は警察庁官僚であった官邸情報官長の「北村滋」という。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

　この男は、人相を見ただけで半島系の人物だとピンとくるのだが、私は、自分のブログの、警察関係者の実名を記したコンテンツが、すべて無断削除され、おそらく、それをFC2担当者も知らないことが分かり、自分のパソコン内からも、同じ警察官の氏名が含まれたフォルダが完全に失われていることを知って、ようやく背後霊の姿が鮮明に見え始めた。

　こんな不正侵入が可能なIT実力を持った集団といえば、警察内では、警察庁サイバー部隊が有名だが、この情報を調べていて、数年前には、統一教会との関係も含めて、たくさんの情報があったのに、今回確認したら、一切合切失われていたことに驚かされた。

　2014年頃まで、警察庁サイバー部隊に原理研・統一教会関係者がいることをネット上で知ることができたが、今回、消された情報を再確認したが、やはり完全に消えていた。

　統一教会・原理研に関する様々の情報が、ネット上から失われている。ごく一部にあたりさわりのない情報が残っているものの、安倍晋三が統一教会と深すぎる関係にあることを示すデータは、ほとんど見つけることができなかった。

　安倍晋三という災厄　（2019年11月23日）
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-943.html

　統一教会　その1　（2018年05月09日）
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html

https://twitter.com/junko_in_sappro/status/994912030413877249
（このリンクは無断削除されたが、原稿は以下の通り）
　http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm
　
安倍晋三は統一教会＝韓国のために働いているのだろうか？　（2019年03月30日）
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-694.html

　 安倍政権と統一教会　（2019年09月30日）
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-886.html

統一教会は、戦前から文鮮明が岸信介と協力して、韓国内に極右思想とカトリックを合体させた思想洗脳のためのカルトを作り出してきたのだが、戦後は、CIAと深く結びつき、いわばCIAの手先として活動してきた。
　また北政権内や北軍部にも深く食い込んで影響力を維持しているといわれる。

　統一教会日本支部は、1964年、渋谷区南平台の岸信介宅敷地内に建設された。いわずとしれた安倍晋三の祖父だが、岸・佐藤・安倍晋太郎・晋三らの家族関係のなかで、国際勝共連合の中核部隊であった原理研＝統一教会による選挙運動支援を受けてきたことが知られている。
https://hbol.jp/185028

　https://hbol.jp/183109/2

　これは安倍晋三世代＝岸信夫・北村経夫の通称「安倍三兄弟」において、極めて強固な関係が築かれ、おそらく選挙資金の多くも統一教会から安倍三兄弟に渡っているはずだ。
　安倍晋三は、統一教会の機関誌＝世界日報の表紙を繰り返し飾るようになった。

　安倍をピノキオのように操っている黒子の正体が、国際勝共連合であるのは確実であり、それは笹川良一・岸信介・児玉誉士夫・中曽根康弘らによって作られた極右思想集団である。
　笹川と児玉に関しては「朝鮮人である」と指摘するサイトがある。
　 https://twitter.com/psk337/status/1013564106257776640

　岸信介についても、1900年頃、両班官僚が日本に帰化した子弟との情報があるが、詳細不明である。
　https://s.japanese.joins.com/JArticle/80386?sectcode=200&servcode=200

　深い関係があったのは、昭和通商や、統一教会日本支部を見れば一目瞭然だが、昔のことなので資料が少ない。

　結論をいえば、安倍は韓国の巨大カルト、統一教会の傀儡である可能性が高い。
　これほどの馬鹿が、超長期政権を作ってきたからには、背後に、巨大な利権が含まれている可能性が極めて高い。
　もうすぐ、安倍は身内から追放されるが、いずれ真実の関係が明らかにされたとき、この9年間の犯罪を、まとめて糾弾しなければならないだろう。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-981.html

　藤井聡先生が、「新」経世済民新聞のコラム、

「【藤井聡】なぜ、安倍晋三氏は憲政史上最長総理となったのか？〜安倍晋三「器」論から考える空虚な結論〜」

　で、「政策」と「政治」の違いについて解説して下さいました。

●政“策”的原理：政治を通して公益を拡大することを目的とする
●政“治”的原理：政治権力を維持し続けることを自己目的とする

　安倍政権は、特に「政治的原理」が強い、というより「政治的原理」しかない政権でした（まだ続いているけど）。
　つまりは、権力維持が目的という話ですが、統計に関する向き合い方に、それが如実に出ている。

　例えば、「悪い指標」という結果が出たとします。「国民を豊かにする」という政策的原理が働く政権であれば、むしろ「悪い指標」こそ率先して発表するはずです。その上で、
「○○という結果が出たが、原因は▲▲であるため、◇□という対策を打ち、×☆までに改善します」
　と、やるわけです。

　実は、企業のコンサルも同じでして、最初に財務諸表の分析から始めるのは、良い点、悪い点を含む「状況」を把握するためです。指標やデータは、むしろ「悪い点」を正確に見つけ出し、改善する上で有用とも言えます。何しろ、「悪い点」が見えないのでは、改善の機会は訪れません。

　ところが、安倍政権の場合は結果が出なかったことを受け、統計の定義変更、サンプル変更で「良く見せる」ことで権力維持を図る。各種の統計詐欺には、政治的原理以外に目撃は何もない。

　個人的に「典型的」と思ったのは、昨年２月、通常国会で共産党の志位委員長が、１４年４月消費増税後、消費が減っていることを指摘したのに対し、安倍総理が、
「国内総生産（ＧＤＰ）ベースでみた消費基調は持ち直している」
　と、答弁。志位委員長が、ＧＤＰの「民間最終消費支出」には、実際には支払われていない帰属家賃が含まれていることを指摘し、
「これは実際の消費がされていない、まったく架空の消費だ。これを除くと３兆円減っているのが事実だ。帰属家賃を相変わらず含めたフェイク答弁だ」
　と突っ込んだシーンです。それに対し、総理は反論できませんでしたが、理由はもちろん志位委員長の指摘が「事実」であるためです。

　総理が本気で「国民を豊かにする政策」を政治の目的としているならば、自ら、
「架空支出である帰属家賃を除くとＧＤＰベースでも確かに消費が３兆円減っている。よって、○○を推進します」
　と、消費税減税、デフレ脱却の政策の議論を始めなければならないはずなのです。とはいえ、安倍政権の目的は政策実現ではなく政治的権力維持であるため、ひたすら誤魔化す。国民の統計に関する無知に付け込もうとする。

　社会資本整備総合交付金（特別会計）を公共事業の一般会計に突っ込み、
「公共事業を増やしている」
　と、強弁し、賃金統計のサンプルを変更し、「サンプル変更前」と「変更後」を比較して、賃金水準の上昇をアピールし、１４年３月に景気動向指数が「景気の山」をつけたにも関わらず、１４年４月以降の落ち込みを封印し、「いざなぎ超えの好景気」と自画自賛し、そしてＧＤＰの基準を変更し、約３０兆円ＧＤＰを「増やした」にも関わらず、目標値の６００兆円は据え置き。

　改めて羅列すると、「腐っている」以外に感想がありません。

『アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む
　安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか−。

　「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。

　経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。
　15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7〜9月期は559兆円に達している。

　ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた影響によるものだからだ。国際基準に合わせたり、基準年を05年から11年に変えたりした結果、企業の研究開発費などが加わって全体を押し上げた。実際、新基準の15年度は532兆円となった。

　内閣府はこうした経緯を公表しており「基準変更は国際基準に合わせる目的で、数字を押し上げる意図はない」と説明するが、政府目標は「600兆円」のままだ。実績の“かさ上げ”で目標が達成しやすくなっており、エコノミストからは「目標を上方修正すべきだ」といった批判の声も相次ぐ。（後略）』

　安倍政権の統計詐欺については、西日本新聞が良い記事を書きます。サンプル変更による賃金統計の詐欺を最初に報じたのも、確か西日本新聞。

　西日本新聞の記事の通り、安倍政権はＧＤＰ統計基準を９３ＳＮＡから０８ＳＮＡに変更しました。変更自体は、別に国際基準に合わせただけだから、構いません。

　ところが、信じがたいことに安倍政権は基準変更でＧＤＰが約３０兆円（厳密には１４年度に２８．６兆円）増加したにも関わらず、ＧＤＰ目標値６００兆円は据え置いたままなのです。
　頭おかしいでしょ？

　ちなみに、両ＳＮＡの乖離（２８．６兆円）が１５年度以降も続いたと仮定した、日本のＧＤＰの試算は以下。

【日本の名目ＧＤＰの推移、２００８ＳＮＡと１９９３ＳＮＡ（十億円）】
http://mtdata.jp/data_67.html#2GDP
※２０１５年度以降の１９９３ＳＮＡの数値は、１４年度の乖離（２８．６兆円）が継続したケースの試算値

　恐ろしい話ですが、９３ＳＮＡで見ると、２０１８年度のＧＤＰ（５１９．８兆円）は、未だに我が国のデフレ元年「１９９７年度」の数値（５２１．３兆円）に届いていません。
　名目ＧＤＰが２１年前を下回るという、驚愕すべき状況なのです。

　政権が「政策」に真摯であるならば、
「２１年前のＧＤＰを下回っている。デフレ脱却のために○○」
　と、やらなければならないのですが、実際には統計基準を変更し、目標値（６００兆円）に近づけ、「成果」として誇っているわけです。

　西日本新聞の記事は、以下の「政府関係者」の自嘲の語りで締められています。
「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか。この繰り返しだ」
　まさにその通りとしか言いようがありません。

　そして、我々国民が経済関連の統計、データについて正しい知識を持たない限り、安倍政権が終わったとしても、統計詐欺に騙され続けることになるでしょう。
　いい加減にしましょう。騙されないためには、正しい知識を身に着ける。他に方法はないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565175294.html

Give democracy a chance - 内田樹の研究室 2020-01-07
http://blog.tatsuru.com/2020/01/07_0942.html

毎日新聞に安倍政権の本質についてのインタビューを受けた。ブログにロングヴァージョンを公開しておく。

　安倍晋三首相の、戦後日本の自民党政治の中でも極めて特異な政治手法が、この「桜を見る会」で可視化されまたと思います。

　自民党が長期にわたって与党でいられたのはイデオロギー政党であるよりは、広範な国民の欲求を受け入れる国民政党を目指してきたからです。自民党の調整型政治の根底にあったのは「国民同士が敵対するような事態は何としても避けなければならない」という信念でした。国民は統合されていなければならない。国論が二分されるような状況が長く続くと、国力は衰微するという常識はひろく共有されていたと思います。

　戦後日本で国論の分裂が際立ったのは、１９６０年の日米安全保障条約改定の時です。当時は安倍首相の祖父・岸信介が首相でした。でも、これは戦後史上、例外的な事態だったと思います。ですから、その後に登場した池田勇人は、政治的対立を避けて、国民全体が政治的立場にかかわらず共有できる目標として「所得倍増」を掲げた。経済成長の受益者には右も左もありませんから。

　池田内閣の経済政策を主導したのは、大蔵官僚の下村治ですけれど、彼は「国民経済」という言葉をこう定義しました。

「本当の意味での国民経済とは何であろう。それは、日本で言うと、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べどうやって生きて行くかという問題である。この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。そういう前提で生きている。中には外国に脱出する者があっても、それは例外的である。全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。その一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。」（下村治、『日本は悪くない　悪いのはアメリカだ』、文春文庫）

　今の自民党議員たちの過半はこの国民経済定義にはもはや同意しないでしょう。「外国に脱出するもの」をもはや現政権は「例外的」とは考えていませんから。

　今の政府が若い日本国民をその型にはめようとしている「グローバル人材」なるものは「日本列島以外のところで生涯を過ごす」ことも社命なら従うし、非正規雇用も受け入れるし、所得の上昇も生活の安定も望まないと誓言する代償に内定をもらった若者のことだからです。

　国民全体が同時的に潤う（あるいは「協和的な貧しさ」のうちに安らぐ）ということをもう現在の政府はめざしていません。「選択と集中」とか「トリクル・ダウン」とかいうのは、平たく言えば「勝てるやつに資源を全部集めろ（勝てないやつは「おこぼれ」を待ってじっとしてろ）」ということです。新自由主義的な政策は貧富の間で国民が分断されることをむしろ積極的に推し進めている。国民の分断を「危機的事態」と見るか、それともただの日常的風景と見るか、それがかつての自民党政権と安倍政権の本質的な差だと思います。

　池田政権は６０年安保後のとげとげしい空気を鎮めるために「寛容と忍耐」というスローガンを掲げました。異論に対して寛容であれとして、岸内閣の下ではげしく対立した国民間の和解を説きました。そして、池田内閣のこの姿勢は国民に広範に支持されたと思います。　このような宥和的な態度が自民党が戦後長期にわたって与党であり続けられた最大の理由だと思います。それ以後も、自民党政権は国民の一部を「敵」とみなして排除するような態度は自制してきました。郵政民営化を強行した小泉純一郎も対話的な政治家とは言えませんでしたが、圧倒的な支持率を背にしていました。ですから、国の根幹にかかわる制度変更を断行したにもかかわらず、国論を二分するという最悪のかたちにはならなかった。

　安倍政権が先行者たちと決定的に違うのは、意図的に国民を分断することから政権の浮揚力を得ているという点です。今の選挙制度なら、有権者の３０％のコアな支持層を固めていれば、残り７０％の有権者が反対する政策を断行しても、政権は維持できることがわかったのです。

　これまでの自民党政権はウイングを広げて、支持者を増やすことが政権安定の基本だと考えていた。でも、安倍政権は違います。この政権は支持者を減らすことを厭わないのです。仮に７０％の有権者が反対している政策でも、コアな支持層が賛成するなら強行する。強行しても政権基盤は揺るがない。そのことを学習したのです。

　そのためには、味方を徹底的に厚遇し、政敵の要求には徹底的にゼロ回答を以て応じる。そういうことを繰り返しているうちに、有権者たちは「自分たちが何をしても政治は変わらない」という無力感に侵されるようになります。その結果、有権者の５０％が投票所に行く意欲を失った。低投票率になれば、コアな支持層を持つ自民党がわずかな得票数でも圧勝する。そういうことが過去７年繰り返されてきた。

　安倍政権は意図的に縁故政治を行っていますが、これは倫理の問題ではありません。これを単なる「長期政権のおごり」や「綱紀の緩み」だとみなすメディアの評価は本質的な見落としをしていると思います。安倍政権の縁故政治は日本国民を敵と味方に二分するために意図的に仕組まれているものだからです。味方になれば「いい思い」ができ、敵に回れば「冷や飯を食わされる」。そういう分かりやすい仕組みを官邸は作り上げました。それが長く続けば、「どうせなら、いい思いをする側につきたい」という人も出て来るし、冷や飯を食わされている側はしだいに無力感に侵される。

　僕の知る限り、過去の自民党にはここまで露骨に味方の縁故政治を行い、敵を排除した政治家はいません。スペインの哲学者、オルテガ・イ・ガセットが書いているようにデモクラシーというのは「敵と共生する、反対者とともに統治する」ことが本義ですが、安倍政権は反対者は決して統治機構に加えないという反民主主義を実践して、結果的にそれが政権を安定させた。

　有権者の５０％が棄権してくれるなら、自民党は半永久的に権力を握り続けられます。だから、コアな支持層だけに気づかう政治をしていればいい。第１次安倍政権が失敗したのは、あちこちに「いい顔」をしよいうとしたせいです。その失敗から彼が学んだのが、敵と味方を截然と切り分けて、味方は厚遇し、敵は叩くという反民主的な手法です。

　この手法は日本だけではありません。トランプの米国も、プーチンのロシアも、習近平の中国も、エルドアンのトルコも・・・どこでも国民を敵味方に分断することを恐れない政治家が成功を収めている。健全な民主主義が機能している国を見つける方がむずかしいくらいです。

　背景にあるのは、経済のグローバル化が進み、国民国家が解体過程に入っているという歴史的局面です。多様な政治的立場をそれぞれ斟酌し、全員が同程度に不満足である辺りを「落としどころ」にするというのがデモクラシーの骨法ですが、そんな手間のかかることはもう誰もやりたがらない。変化の激しい時代ですから、合意形成に時間をかけたくないのです。それよりは誰か一人に権限を丸投げして、その人に決めてもらえばいい、そういうふうに考える人が増えて来た。国家も株式会社と同じように経営すればいい、と。

　ＣＥＯがひとりで経営方針を決め、従業員はそれに従う。トップに逆らう部下は排除され、イエスマンたちが重用され、経営の適否は社内的には議論しない、マーケットが判断する。そういう「株式会社みたいな仕組み」が最も効率的で、合理的だと信じる人たちが市民のマジョリティを占めるようになった。そんな社会にはデモクラシーが生き延びるチャンスはありません。

　今の若い日本人の多くは、生まれてから一度も民主主義的に運営されている組織に身を置いた経験がありません。家庭も学校も部活もバイト先も、彼らが知っているのはすべて非民主的なトップダウンの組織です。だから、トップが従業員に何ひとつ諮らずにすべてを決定する仕組みに対してさしたる違和感がない。それが最も見慣れた光景だからです。だから、首相を見ても「うちの社長とやっていることは別に変わらないんだけど・・・」という感想しか持てない。権力を持った人間が独断専行することがどうして悪いのか、わからない。自分にすり寄ってくるイエスマンたちだけに「いい思い」をさせるのがどうしていけないのか、自分に盾突く部下を左遷するのがどうしていけないのか、わからない。自分だって、社長になったらそうすると思っているから。

　だから、いまの若い人たちは権力者を批判することは「越権行為」だと思っています。それは株式会社の平社員が社長に向かって「あんたの経営方針は間違っている」と文句を言うようなものに見えるらしい。一介の市民風情が大臣相手に文句を言うのは「分際をわきまえない不敬な行為」に見えるらしい。

　小田嶋隆さんが麻生太郎財務大臣について批判的なコメントを書いたら、「そういうことは自分が財務大臣になってから言え」というリプライがいくつも来たそうです。僕でもそうです。「国政に文句があるなら、自分が選挙に出て国会議員になってから言え。その気がないなら黙ってろ」というタイプの「身のほどをわきまえろ」という批判がここニ三年増えてきました。

　そういう考えの人たちがもうマジョリティを占めているのかも知れません。だから、権力者が公金を使って自分の支持者を供応することがどうして悪いのかがわからない。公金を私的に流用できる立場になるためにずいぶん努力して政治家になったんだから、好きに公私混同する権利がある。そう思っている人が少なからず存在する。そういう人たちが自分のことを「リアリスト」だと思っている社会ですから、国力がここまで衰微するのも当たり前です。

　今年の『桜を見る会」の挨拶で、首相は「みなさんととともに政権を奪還して７回目の『桜を見る会』」と言いました。本来なら自民党とは政治的意見が違う人たちも多数招かれているはずなのに、そういう人たちはその場に一人もいないということを前提にした発言でした。首相はこの集まりを自分の支持者たちと自党の選挙の勝利を祝う「祝賀イベント」だと思っていたのです。デモクラシーがわかっていないという以前に、公人は集団全体を代表しなければならないという政治の基本がわかっていないということです。

　安倍首相は株式会社の経営者のやり方を国政に適用したという点で画期的だったと思います。経営者の目標は当期利益を上げて、株価を維持することです。時価総額を高めることだけが株式会社の存在目的です。安倍政権は株価を維持することに全力を尽くしてきましたが、それは株価が下がらない限り、職を失うことはないということを知っているからです。　

　しかし、株式会社と国民国家を同じようなものとして扱うことはできません。
　株式会社なら倒産しても、株券が紙くずになるだけです。従業員は他の職場を探せばいい。その会社が提供していた商品やサービスもすぐに他の会社が代行してくれる。でも、国家はそうは行きません。潰れたらおしまいです。代わりの国をどこかから持ってくるわけにはゆかないし、１億２６００万人の国民にはこの国土以外に行くところがありません。株式会社の目標は利益を上げることですが、国民国家の目標は存続することです。日本列島に住む１億２６００万人が、とにかく食えるようにすること、国土と国富を守って、次代に受け渡すこと。国の存在理由は尽きるところそれだけです。あらゆる政策は「それは日本国民が食えて、尊厳を持って生活することの存続に役立つかどうか」を基準に適否を判断すべきであって、それ以外のことはどうでもいいんです。

　でも、国民分断に抗って、国民統合を訴えるという運動は本質的な脆さを抱えています。それはその運動がややもすると「国民分断派」と「国民統合派」に国民を二分するかたちに堕してしまうからです。

　僕が安倍政権についていろいろ批判する。すると「要するにあなたは安倍さんが嫌いなんでしょう」といった反応が返ってくる。「敵だから批判する」というふうにしか考えない。逆もまたしかり。選挙では野党候補の応援演説をすることがあるんですが、ぼそぼそと「反対者とともに統治する」というようなことを言っても聴衆はさっぱり盛り上がらない。でも、「一日も早く安倍政権を打倒しよう」というようなシンプルなことを言うと、一気に盛り上がる。話を単純な敵味方の対立に落とし込むと、受ける。でも、「敵を倒せ」というのは本当を言うとデモクラシーじゃないんです。

　反対者を受け入れ、敵対者と共に統治するのがデモクラシーです。国民的な和解なくして、デモクラシーは成り立たないんです。反対者との「気まずい共生」こそがデモクラシーの本質なんです。

　立憲デモクラシーは、王政や貴族制より政体としてできがいいと僕は思っています、ですから、なんとかしてこれを守りたい。でも、分は悪い。刃物を振り回している人を手ぶらでハグするようなものなんですから。「敵対も分断も辞さず、敵は倒す」と言っている人たちに、そういうふうに国民を分断すると先行き国力が衰微しますから、ここは一つなんとか仲良くやりましょうよとお誘いするわけですから、まことに迫力がない。でも、デモクラシーが生き延びるためには、「デモクラシーなんか要らない」という人たちとも手を携えてゆくしかないんです。
http://blog.tatsuru.com/2020/01/07_0942.html

３０年以上前、TPPを、『強大国が弱小国を支配するための格好な手段であることをもっと認識すべきだ』『自由貿易主義の決定的な間違いは、国民経済の視点を欠いていることだ。』
とした指摘の確かさには驚かされます。

以下引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

『　』部分は下村治氏の『日本は悪くない。悪いのはアメリカだ』から引用された部分です。

『本当の意味での国民経済とは何であろうか。それは、日本で言うと、この日本列島で生活している一億一千万人が、どうやって食べ生きて行くかという問題である。
この、一億一千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。
そういう前提で生きている。中には外国に脱出者があっても、それは例外的である。全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。その一億一千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。』

当節はやりの「グローバル人材」とか「メガコンベティション」とかいうことを喃々（なんなん）と論じている人たちはおそらく「この一億一千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない」と言い切ることができまい。「競争で勝ち残らなければひどい目に遭う」という命題を彼らは国際競争についてだけでなく、実は国民間の「生き残り競争」にも適用しているからである。「競争で勝ち残れない日本人はひどい目に遭ってもしかたがない」と彼らは思っている。あれほど「競争力をつけろ」がみがみ言い聞かせて来たのに、自己努力が足りなかった連中にはそれにふさわしい罰（列島からは出られず、貧苦に苦しむという罰）が下るのは「しかたがない」と思っている。
そう思っている人たちは、いずれ日本列島では「商売にならない」と判断すれば、何のやましさも感じることなく列島を出て、もっと愉快に暮らせる海外の土地へ移っていくだろう。

『日本は明治維新から、日本列島に住む日本人に充分な就業の機会を与えながら、かつ、付加価値生産性の高い産業を育成し、それで十分に高い所得を実現する、という目標を必死になって追及してきた。ところが、雇用機会を増やすことと付加価値生産性の高い産業を育成することとは必ずしも簡単ではないばかりか、同時に実現することはできないものである。
というのは、多くの人に就業の機会を与えるには、それ相応の人手を産業に吸収させなければならない。しかし、付加価値を高めるには、なるべく人手を減らして生産性を高める必要がある。このため、必然的に、生産高の割には人手を多く必要とする生産性の低い部門と、徹底的に合理化して相対的に人手をあまり必要としない生産性の高い部門の両極端の産業が成立するようになったのである。その結果として、今日の日本人の生活があるということができる。したがって、今でも日本では、自動車のように生産性が極めて高い産業がある一方で、コメに代表されるような、生産性のきわめて低い品目をむりやり維持している、という状況になっているのだ。』

コメ生産について、これほど腑に落ちる説明を私はかつて読んだことがない。今の日本における若年層の雇用環境の悪化は「多くの人に就業機会を与えるために生産性は低いが人手を多く要する産業分野が国民経済的には存在しなければならないという常識が、統治者からも、経営者からも、失われたからではないか。

『生産性が低いが大量の雇用を引き受ける産業（というより、大量の雇用を引き受けるがゆえに生産性が低い産業）は、国民経済的には必要不可欠のものである。
良いも悪いもない。

それぞれの国には生きるために維持すべき最低の条件がある。これを無視した自由貿易は百害あって一利なしといってよい。自由貿易主義の決定的な間違いは、国民経済の視点を欠いていることだ。』

TPP推進論者たちは、農業もまた自由貿易に耐えられるだけ生産性を高めなければならないと主張している。
だが、それによって完全雇用の機会が遠のくことについては、何も言わない。彼らは「自由貿易は完全雇用に優先する。（なぜならば。自由貿易の結果、国際競争に勝利すれば、雇用環境は好転するはずだからである）というロジックにしがみついている。
彼らが見落としているのは、自由貿易の勝利は、最終的にどの国の国民経済にも「義理がない」多国籍企業の手に帰すだろうということである。「国民を食わせる」というような責務を負わず、「生産性の低い産業の分まで稼ぐ」というハンディを背負っていない多国籍企業が国際競争には勝つに決まっている。
国民経済は国際競争に勝つために制度設計されているものではない。
それは国民に雇用を担保することを第一義に制度設計されているのである。

引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

下村治氏については、ウィキペディアには、1960年代前半の池田内閣の国民所得倍増計画立案に中心的役割を果たし、日本の高度経済成長のメカニズムを体系づけた。第一次石油ショック以降はゼロ成長を提言した。最後の著書ではアメリカの経済政策に対する日本経済の過剰対応を警告した。と記載されています。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=352599

　イランがイラクの米軍基地をミサイル攻撃し、いよいよ「第二次グローバリズムの終焉」が明確になってきましたが、「今後の日本」のために、現在の日本政府、特に「安倍総理」について改めて考えてみたいと思います。

『イランがイラクの米軍基地2カ所にロケット弾、トランプ大統領「万事順調」
　イランは８日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。この数時間前には、米軍の空爆によって殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の葬儀が行われ、軍や政府の高官が米国への報復を誓っていた。（後略）』

　この外部環境の変化を受けた上で、安倍総理の分析を続けます。

２０１２年１２月２６日 安倍内閣総理大臣就任記者会見
『デフレ脱却が我々の政権に課せられた使命であります。そのデフレを脱却していく上において、まずデフレギャップを埋めていくことが重要であります。』

２０１９年１１月２０日 首相「新しい時代つくる」
『「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」』

　１２年ならば分かりますが、七年後の１９年に「チャレンジャーの気持ち」「デフレ脱却を目指す」と言っているわけですから、これを異常と思わない方が異常でしょう。

　もっとも、総理の目的は「政治（権力の維持）」であり、デフレ脱却といった「政策」ではありません。

　浜崎洋介氏の「安倍総理「器」論」ですが、緊縮財政の転換や国土強靭化を求める声、あるいは朝日新聞的な「戦後平和主義」の声は、一向に器に入れようとしないため、今一つピンとこなかったのですが、「政治（権力の維持）」と「政策」を分けると、俄然、分かりやすくなります。

　ちなみに、なぜいちいち「政治（権力の維持）」と書いているかといえば、本稿では「政治」を「政治権力の維持」と狭義に捉えているためです。

　安倍総理の「器」は、三つのパターンがあるように思えます。

１．器に受け入れる
２．器に受け入れるフリをするが、実際には入れない
３．器に受け入れることを拒否する

　１〜３のどれになるかは、「政治（権力の維持）」に貢献するか否かで決まります。

　１として受け入れたものは、「グローバリズム（ネオリベラリズム）」「アメリカ」「財務省主導の緊縮財政」「経済界」「いわゆるリフレ派（の金融政策）」になります。

　昨日のエントリー「口先の賃上げ要請ではなく、緊縮路線の転換を」において、総理が経団連に賃上げ要請をしたことについて、
「とりあえず「口で言うのは無料だから」経済界に賃上げ要請をしておく。」
　と表現しましたたが、令和の政策ピボット関連の「ある方」から、
「賃金が上がらないのは産業界の努力がたりないためで、政府のせいじゃない、というネオリベの含みがある」
　と指摘され、なるほどと思ったのですが、「国家の店じまい」に基づき、経済や賃金上昇の責任を民間に丸投げするという点では、確かに整合的です。

　アメリカとは、厳密には「アメリカ政府」であり、あるいはアメリカの多国籍企業ですね。モンサント（バイエル）⇒アメリカ政府⇒日本政府という「指示ルート」で、グリホサートの安全基準を引き上げた（２０１７年１２月）のが典型です。

　「いわゆるリフレ派」の金融政策は、財務省の緊縮財政と「整合的」である上に、株価上昇で「グローバリズム」も喜び、さらに株価上昇⇒支持率上昇⇒政治（権力の維持）というルートがあるため、実に目的にかなっています。

　次に、２の「受け入れるフリだけはする」政策ですが、デフレ脱却、国土強靭化、憲法九条改正、拉致被害者救出。これらの政策は、中野剛志先生の「世界の政治経済マトリクス」の右下、「右寄り反グローバリスト」の支持を得ることができるため、「口先」で叫ぶ。但し、「グローバリズム」「アメリカ」「緊縮財政」とは不整合であるため、絶対に推進しない。（自然災害が頻発したため、国土強靭化はわずかに進めましたが）

　特に、グローバリズムとは「デフレ化政策」であるため、デフレ脱却は「絶対に」できないのです。

【世界の政治経済マトリクス】

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http://mtdata.jp/data_62.html#matrix

　そして、３の勢力、マトリクスの左側の勢力は、いずれにせよ「反・安倍」であるため、受け入れるフリもしない。というか、受け入れた「フリ」をすると、「右寄り反グローバリスト」の支持が消滅し、「政治（権力の維持）」という目的に反することになります。

　しかも、マトリクス左上の「左寄りグローバリスト」は、佐藤健志先生の仰る「平和主義」の方々で、グローバリズムや緊縮財政にむしろ賛成です。

「国家に財政の自由を許すと、戦争になる〜」

　ですね。

　というわけで、マトリクス上層で右と左で「戦っているフリ」をすれば、国民国家の破壊を進めても、右下の「右寄り反グローバリスト」の支持率は落ちない。

　もっとも、さすがにこの種の手法は、あちこちに不整合が生じざるを得ません。その一つが、「経済界」を器に受け入れ、中国に対し「友好」を進めていることです。

　世界主要国がウイグル問題や香港問題で、中国批判を強めている状況で、何と「国賓」として習近平を招く。無論、アメリカも黙ってはいない。しかも、今回のイランの米軍基地攻撃を、中国は事実上「支持」しています。

　世界情勢が大きく動いているため、習近平の国賓来日は、無くなるかもしれません。とはいえ、それは別に器に受け入れていない「右寄り反グローバリスト」のためではありません。器の大部分を占拠している「アメリカ」におもねっての話になります。

　あるいは、歴史認識については「平和主義」そのままですが、これはもちろん受け入れていないマトリクス左側におもねったわけではなく、アメリカがそれを望むからです。むろん、平和主義的歴史観、東京裁判史観は「右寄り反グローバリスト」の反発を買いますが、

「まあ、他の部分で受け入れるフリをしておけば、支持率は下がらんだろ」

　という計算があるわけです。

　いずれにせよ、確定的なのは、総理の器の中に「日本国」「日本国民」は存在しないという点です。そういう意味でも、安倍総理は「戦後日本」を象徴する器なのでしょう。　
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565664582.html

安倍総理「器」論の真実　（後編）2020-01-10
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565891140.html

　さて、昨日、分析・解説した通り、安倍総理大臣は特定の政策実現ではなく、「政治（権力の維持）」を目標とし、諸政策や諸勢力を、

１．器に受け入れる
２．器に受け入れるフリをするが、実際には入れない
３．器に受け入れることを拒否する

　の三つに分類。

　１の器に受け入れた政策・勢力（アメリカ、グローバリズム・ネオリベラリズム、緊縮財政、経済界、いわゆるリフレ派）が欲する「政策」については、原則、全面推進。

　２の政策・勢力（デフレ脱却、国土強靭化、憲法九条改正、拉致被害者救出）については、受入れるフリをし、口先対応。

　３（朝日新聞的リベラル左翼）は断固拒否。

　そして、諸勢力の利害が衝突するイッシューについては、「政治（権力の維持）」という目的達成にかなうか否かにより、計算するというスタイルをとっています。

　何しろ、七年間、緊縮財政路線を採りつつ「デフレ脱却！」といい続けたわけです。「デフレ脱却」が「２」に入っているのは、疑いようがありません。

　そもそも、デフレ対策は「反グローバリズム」の政策になってしまうため、「１」の器に受け入れたグローバリズムと衝突してしまいます。グローバリズムとは、政策的には、
「緊縮財政、規制緩和、自由貿易のトリニティ（三位一体）」
　でございますので、デフレ化政策です。デフレ化政策の推進を器に入れた以上、デフレ脱却策などまともに打てない。だからと言って「デフレ脱却しません」というと「政治（権力の維持）」に支障が出るため、口では、
「デフレ脱却！」
　と、言い続けて、はや七年。

　まあ、さすがに何ら「デフレ対策」を打たないわけにもいかないわけですが、ここで都合よく登場したのが、
「日銀がインフレ目標を定め、量的緩和の継続をコミットすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、デフレ脱却できる」
　という、財政と無関係にデフレ脱却を可能とした「いわゆるリフレ派政策」です。「いわゆるリフレ派」が器に入ったのは、緊縮財政とも、グローバリズムとも衝突しないためなのです。

　とはいえ、さすがに「２」の勢力を敵に回すと、「政治（権力の維持）」に支障が出る。だからこそ、昨年１１月の記者会見で、総理は、

『首相「新しい時代つくる」 改憲、デフレ脱却に意欲
　安倍晋三首相は20日、在職日数が第1次内閣を含めた通算で2887日に達し、憲政史上歴代1位となったことを踏まえ、憲法改正やデフレ脱却に取り組む意欲を官邸で記者団に表明した。自民党総裁任期が2年近く残っていると指摘し「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」と強調した。（後略）』

　と、語りました。

　デフレ脱却、少子高齢化への対処、戦後外交総決算、憲法改正。すべて中野剛志先生のマトリクスの右下が望む政策なのでしょうが、総理の器には入っていません。

【世界の政治経済マトリクス】

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http://mtdata.jp/data_62.html#matrix

　とはいえ、これらの諸政策を無視し、「政治（権力の維持）」に差しさわりが出るのは困る。だから、口では言う。というか「言い続ける」のです。

　特に「チャレンジャー」「新しい令和の時代に」といった、それっぽいフレーズをくっつけておけば、それで万全。

「どうせ、右下の連中は、『やっぱり安倍しかいない！』『代わりがいない』とかいって、支持を続けるだろう」
　という計算が働いており、そしてそれは確かにある程度正しい。

　つまりは、安倍総理は「政治（権力の維持）」を政治の目的とした場合、恐ろしく「有能な政治家」ということになります。

『衝撃！ ＭＭＴはグローバリズムを肯定する！
◆主権の視点から見たＭＭＴ
　デフレ脱却の切り札として、わが国で注目されているＭＭＴ（現代貨幣理論）は、「貨幣」理論と銘打たれてはいるものの、「主権」の概念と密接に関わっている。
　同理論の代表的な解説書『ＭＭＴ　現代貨幣理論入門』（Ｌ・ランダル・レイ、東洋経済新報社）など、原著では「A PRIMER ON MACROECONOMICS FOR SOVEREIGN MONETARY SYSTEMS」（主権に支えられた貨幣システムのためのマクロ経済学入門）という副題がついていたのです。（後略）』

　佐藤先生が「ＭＭＴ論三部作」の最終回として、ＭＭＴとグローバリズム（というか、むしろ戦後平和主義？）が意外に相性が良いという衝撃的な寄稿を書かれていました。ＭＭＴ自体は政治色はありませんが（ただの貨幣の説明だし）、人間はそうではないのです。

　我々にしても、「日本国」のためにＭＭＴを活用しようとしているわけです。これが、
「超国民国家を作り、日本も金融主権や財政主権を委譲し、日本国民が超国民国家の「新国民」となり、ＭＭＴに基づく政策を推進しよう」
　などと言われた日には、猛烈に反対しますよ。

　とはいえ、安倍総理の場合、「グローバリズム＋ＭＭＴ」は受入れ可能です。むしろ、そういう形であれば、ＭＭＴを器に入れることはできる。

　それに対し、日本国民のために「ＭＭＴ的政策を」とやった場合は、器に入りようがない。我々が主張する、グローバリズムや緊縮財政と「真っ向から衝突」するＭＭＴ（現代貨幣理論）的な政策が、安倍総理の「器」に入る可能性はありません。

　となると、どうすればいいのか。

　とりあえず、右下、つまりは「２」の「器に入れるフリをされた」諸政策を主張する勢力が「騙されていた」ことを認めることが重要になります。いわゆる、認知的不協和問題があるため、難しいのですが、それでも右下「右寄り反グローバリスト」の勢力への働きかけが、最も有効だと思います。
　

　騙された人に「騙されていたよ」と指摘する際には、プロセスを理解し、かみ砕き、分かりやすく説明して納得してもらわなければなりません。

　というわけで、二日間にかけて浜崎洋介先生の「安倍総理の「器」論」について、わたくしなりの解釈を解説しました。「次」こそ、日本国や日本国民が器に入っている総理大臣、内閣を誕生させるために。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565891140.html

安倍総理「器」論の真実　（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565664582.html

安倍総理「器」論の真実　（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565891140.html

文芸評論家の浜崎洋介氏の
「安倍総理「器」論」は、
「実は、安倍総理に確固たる信念は何もなく、
　様々な要素を何でも受け入れる
　「空っぽの器」に過ぎないのでは？」
という仮説です。
「表現者クライテリオン２０１９年１１月号」
では、「安倍晋三・この空虚な器」という
特集が組まれ、藤井聡先生はメルマガで、
『「政治家・安倍晋三」は一つの「空疎な器」
　なのではないかという理論的な「仮説」だ。
　その仮説は、第一にその「器」が様々な
　要素を飲み込むが故に、時に「大きい器」と
　見做され、各勢力からの高い支持を誇ると
　同時に、第二に、その「空疎」さ故に
　入れ込まれた相矛盾する諸要素が
　統合・総合されることなく併置され、結果、
　具体の政策展開が支離滅裂となり、国益が
　毀損していく――という理論仮説だ。』
と、解説されていましたが、三橋は
「安倍総理の器」には、政策・勢力によって、
１． 受け入れる政策・勢力
２． 受け入れたフリをする政策・勢力
３． 受け入れ拒否する政策・勢力
と、三つのケースがあるのではないかと考え、
「安倍総理「器」論の真実」という
エントリーを二回に渡り書いたのです。
１の「受け入れる政策・諸勢力」は、
アメリカ、グローバリズム（ネオリベラリズム）、
財務省主導の緊縮財政、経済界
（経団連など）、いわゆるリフレ派。
２の「受け入れるフリをする政策・諸勢力」が
欲するのは、デフレ脱却、国土強靭化、
憲法九条改正、拉致被害者救出、
エネルギー安全保障強化、などになります。
そして、３の
「受け入れ拒否する政策・諸勢力」は、
ずばり朝日新聞的なリベラル左翼、
あるいは、戦後平和主義勢力。
諸政策や諸勢力が１、２、３のどれに
分類されるかは、「政治（権力の維持）」に
貢献するか否かで決定されます。
さらには、それぞれの枠内で競合しないこと。
いわゆるリフレ派が１に入ったのは、
「インフレ目標と量的緩和のコミットメント
によるデフレ脱却」ならば、緊縮財政や
グローバリズムと競合しないためです。
それどころか、金融政策で円安・株高になれば、
経済界（の輸出企業）やグローバリズム
（の投資家）が歓喜する。
しかも、株価が上がれば支持率も上昇し、
「政治（権力の維持）」に貢献できる。
「うむ。いわゆるリフレ派君は、
　器に入っていいよ」
てなもんです。
それに対し、２が求める国土強靭化や
財政政策によるデフレ対策は、１の
緊縮財政やグローバリズムともろに衝突する。
だからと言って、総理が、
「デフレ脱却はしません。
　防災投資もしません。
　自分の身は自分で守ってね」
などといった日には、目的である
「政治（権力の維持）」に支障が出てしまうため、
口では言う。言い続ける。
「デフレ脱却」と言い続けて、早七年。
２が欲する拉致被害者救出のためには、
憲法九条２項の破棄（もしくは改訂）が
必要ですが、それは１のアメリカ様を怒らせる。
その上、３の反発が国民に広がると、
さすがに「政治（権力の維持）」に
支障が出るため、やらない。
やらないが、２の支持を得るために、
「憲法改正」とは言い続ける。
２０１５年８月に「安倍談話」と呼ばれる
東京裁判史観の談話を出しましたが、
あれは別に３におもねったわけではなく、
１のアメリカ様の欲する路線であるためです。
自虐史観は２の勢力を怒らせますが、
とりあえず「デフレ脱却！　憲法改正！」と
繰り返していれば、
「やっぱり安倍しかいない」
「他に代わりがいない」
とか言って、結局は支持を続けるだろ。
という、計算が働いているわけです。
いやあ、見事なものです。
安倍総理は「政治（権力の維持）」を
政治の目的とした場合、恐ろしく
「有能な政治家」です。
が、残念なことに、総理の「器」には
「日本国」「日本国民」が入っていない。
まずはこの事実を理解した上で、
「次、どうするか？」を考える必要があります。
https://38news.jp/politics/15206

　2020年を迎えた。「めでたさも中くらいなり」どころか、今年も例の「桜を見る会」の暗雲が永田町を覆いそうである。疑惑は大小、数あれど、せっかくの新春、巨視的に考えたい。思想家の内田樹さん（69）に「戦後日本」「近代市民社会」という文脈でこの問題を読み解いてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

「自民党政治の中でも極めて特異な政治手法」

　――新年らしい晴れがましいテーマのインタビューをしたかったのですが、残念ながらおめでたくない桜を見る会について、です。

　◆え。20年はどうなる、とかのインタビューじゃなかったかな。

　――違います。この「桜」問題、どう見ていますか。

　◆安倍晋三首相の、戦後日本の自民党政治の中でも極めて特異な政治手法が、この桜を見る会で可視化されたと思います。

　――というと？

　◆自民党が長期にわたって与党でいられたのは、イデオロギー政党であるよりは、広範な国民の欲求を受け入れる国民政党を目指してきたからです。できるだけ多くの国民の支持を得たいという希望を捨てたことはない。そのためには、野党とも妥協する。国論を二分するような政策的対立はできるだけ避けようとしてきた。

自民党政治の根底は「国民同士の敵対避ける」信念

所得倍増を訴える演説をする池田勇人氏＝大阪市北区の市中央公会堂で1963年9月21日撮影

　――昨年死去した改憲論者の中曽根康弘元首相も、在任中は改憲論を封印していたことを思い出します。

　◆自民党の調整型政治の根底にあったのは「国民同士が敵対するような事態は何としても避けなければならない」という信念だったと思います。国民は統合されていなければならない。国論が二分されるような状況が長く続くと、国力は衰微する。戦後日本で国論の分裂が極限に達したのは1960年の日米安全保障条約改定の時です。当時は安倍首相の祖父・岸信介氏が首相。戦後史的にも例外的な事態でした。ですから、その後に登場した池田勇人首相は政治的対立を避け、国民全体が政治的立場にかかわらず共有できる目標として「所得倍増」を掲げたのです。経済成長の受益者には右も左もありませんから。

　――池田氏によって高度成長のレールを敷き、国民の各界各層からそれなりの支持が集まる国民政党のイメージが形成されました。

　◆池田政権は60年安保後のとげとげしい空気を鎮めるために「寛容と忍耐」というスローガンを掲げました。異論に対しても寛容であれ、と。岸内閣の下で激しく対立した国民間の和解を説いたのです。そして、池田内閣のこの姿勢は国民に広範に支持された。このような融和的な態度が、自民党が戦後長期にわたって与党であり続けた理由だと思います。それ以後も、自民党政権は国民の一部を「敵」とみなして排除するような態度は自制してきました。ところが、ここに安倍晋三政権が登場した。

日米安全保障条約の調印を終え羽田空港に帰着、メッセージを発表する岸信介首相（中央、当時）＝羽田空港で1960年1月24日撮影

安倍政権は「意図的に国民を分断することで政権の浮揚力を得ている」

　――安倍政権はそれまでと違う、と。

　◆まったく違います。郵政民営化を強行した小泉純一郎政権は対話的な政治家とは言えませんでしたが、圧倒的な支持率がバックにあった。だから、国の根幹にかかわる変更を断行したにもかかわらず、それが国論を二分するというかたちにはならなかったのです。安倍政権が小泉氏らと決定的に違うのは、国論を二分し、意図的に国民を分断することで政権の浮揚力を得ているという点です。今の小選挙区比例代表並立制という選挙制度なら、有権者の30％のコアな支持層を固めていれば、残り70％の有権者が反対する政策を断行しても、政権は維持できることが分かったからです。

　――なるべく国民の多くの、というそれまでの自民党のテーゼとは全く違いますね。

　◆そういうことです。これまでの自民党政権はウイングを広げて、支持者を増やすことが政権安定の基本だと考えていた。でも、安倍政権は違います。この政権は支持者を減らすことをいとわないからです。70％の有権者が反対している政策でも、コアな支持層が賛成するなら強行する。味方を厚遇し、喜ばせ、政敵の要求には「ゼロ回答」で応じる。そういうことを繰り返すうちに、有権者たちは「自分たちが何をしても政治は変わらない」という無力感に侵されるようになった。その結果、有権者の50％が投票所に行く意欲を失った。低投票率になれば、コアな支持層を持つ自民党が圧勝するということが過去7年で繰り返されてきた。

「桜を見る会」で招待者にあいさつして回る安倍晋三首相。公費で開かれた会には大勢の支援者が招かれた＝東京都新宿区の新宿御苑で2017年4月15日、竹内紀臣撮影

「縁故政治は国民を敵と味方に二分する」

　――なるほど。だんだん見えてきました。桜を見る会では、公費で開かれる行事に、自分の支持者・後援者を招いていたことが判明した。コア支持層を厚遇したということですが、森友・加計学園問題でも、縁故政治のような行政の私物化が疑われています。

　◆そうです。安倍政権は意図的に縁故政治を行っているわけですけれど、それが倫理の問題ではないことに注意すべきです。

　――単純に「長期政権のおごり」とか「緩み」とだけ分析するのは間違いだ、と？

　◆単なる「おごり」や「緩み」ではありません。縁故政治は日本国民を敵と味方に二分するために意図的に仕組まれていると思います。味方になれば「いい思い」ができ、敵に回れば「冷や飯を食わされている」。そういう分かりやすい仕組みを安倍官邸は作り上げた。それが続けば、「どうせなら、いい思いをする側につきたい」という人も出てくるし、冷や飯を食わされている側は次第に無力感に侵される。

　――形式的には選挙を経ていても、政権中枢やその周辺、エリート党員だけが特権を享受できるどこかの独裁国家のようです。

　◆僕の知る限り、過去の自民党にはここまで露骨に味方の縁故政治を行い、敵を排除した政治家はいません。スペインの哲学者、オルテガ・イ・ガセットが書いているようにデモクラシーというのは「敵と共生する、反対者とともに統治する」ことが本義ですが、安倍政権は反対者は決して統治機構に加えないという「反民主主義」を実践して、結果的にそれが政権を安定させた。

思想家の内田樹さん＝神戸市東灘区の「凱風館」で2019年12月27日、吉井理記撮影

「50％が棄権してくれるなら、半永久的に権力を握り続けられる」

　――世論調査では支持政党に自民党を挙げる人はだいだい30％、昨年の参院選では、比例で自民党に投票したのは有権者の17％ほどでした。

　◆それでも今の選挙制度で、有権者の50％が棄権してくれるなら、半永久的に権力を握り続けられるんです。だから、30％のコアな支持層だけを気遣う政治をしていればいい。第1次政権（06〜07年）で失敗したのは、あちこちに「いい顔」をしようとしたせいです。その失敗から学んだのが、敵と味方を切り分けて、味方はちやほやする、敵はたたくという反民主的な手法です。

　――日本だけの出来事とも思えません。

　◆世界的に見て、デモクラシーは危機にひんしています。日本だけではありません。トランプ氏の米国も、プーチン氏のロシアも、習近平氏の中国も、エルドアン氏のトルコも……。どこでも国民を敵味方に分断することを恐れない政治家が成功を収めている。健全な民主主義が機能している国を見つけるほうが難しいくらいです。

「国家も株式会社と同じようにすればいいと考える人が増えてきた」

　――背景にあるのは？

　◆経済のグローバル化が進み、国民国家が解体過程に入っていることです。多様な政治的立場をそれぞれが参酌し、全員が同程度に不満足であるあたりを「落としどころ」にするというのがデモクラシーの骨法ですが、そんな手間のかかることはもう誰もやりたがらない。変化の激しい時代ですから、合意形成に時間をかけたくないのです。それよりは誰か1人に権限を丸投げして、その人に決めてもらえばいい。そういうふうに考える人が増えてきた。国家も株式会社と同じように経営すればいい、と。最高経営責任者（CEO）が経営方針を決め、従業員はそれに従う。トップに逆らうものは排除され、イエスマンが重用され、経営の適否はマーケットが判断する。そういう「株式会社みたいな仕組み」が最も効率的で、合理的だと信じる人たちが市民のマジョリティーを占めるようになった。そんな社会にはデモクラシーが生き延びるチャンスはありません。

安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった人たち＝東京都千代田区で2018年4月14日午後5時23分、丸山博撮影

　――私たちも桜を見る会の問題を指摘すると、「いつまで『桜』をやっているんだ」とか「ほかにもっと大事なものがある」といった批判、時には「サヨク」とか「反日」という罵倒めいた言葉を投げられる時があります。

　◆そうだと思います。今の日本人の多くは、生まれてから一度も民主主義的に運営されている組織に身を置いたことがないからです。家庭も学校も部活もバイト先も、彼らが知っているのは非民主的なトップダウン型の組織だけです。だから、CEOなどトップが従業員に何ひとつ諮らずにすべてを決定する仕組みに対して、さしたる違和感がない。だから、安倍首相のやり方を見ても「うちの社長と別にやっていることは変わらない」という感想しか持たないのでしょう。社長に黙って従うのが当然だと考えるように、権力者を批判することは「越権行為」だと思っている。一介の市民が首相や大臣相手に文句を言うのは「分際をわきまえない許されざる不敬な行為」だと思っているのでしょう。

「首相は自分の支持者と勝利を祝う『祝賀イベント』と思っていた」

　――首相はCEOのような立ち位置にいるから、一市民が文句を言うのはおかしい、黙って自分の「分」に収まってろ、ですか。従順というか……。

　◆思っている以上にそういう人が増えてきたように思います。だから今回の桜を見る会のように、権力者が公金を使った行事に自分の支持者を招待し、供応することがどうして悪いのか、分からない。権力者は努力してその立場にいるのだから、好きにすればいいと思っている人が少なからず存在する。そういう人たちが自分のことを「リアリスト」だと思っている社会ですから、国力がここまで衰微するのも当たり前だと思います。

インタビューに応じる内田樹さん＝神戸市東灘区の「凱風館」で2019年12月27日、吉井理記撮影

　――確かに「総理主催の行事なんだから誰を招くかは総理の自由だ」という声もありました。

　◆昨年の桜を見る会のあいさつで、安倍氏は「皆さんとともに政権を奪還して7回目の『桜を見る会』」と言いました。本来なら自分とは政治的立場が違う人たちも多数招かれているはずなのに、その可能性を勘定に入れていない。首相はこの集まりを自分の支持者たちと選挙の勝利を祝う「祝賀イベント」だと思っていたのではないでしょうか。公人は反対者を含む集団全体を代表しなければならないという政治の基本が分かっていない。

「『反対者との気まずい共生』がデモクラシーの本質」

　――「みなさん」と「『みなさん』ではない人たち」の二者択一しかない。

　◆安倍首相は株式会社の経営者のやり方を国政に適用したという点で画期的だったと思います。経営者の目標は当期利益を上げ、株価を維持することです。時価総額を高めることが株式会社の存在目的だからです。安倍政権は株価維持に全力を尽くしてきましたが、それは株価が下がらない限り、職を失うことはないということを知っているからです。

　――しかし？

　◆ここに落とし穴があるんです。会社が潰れても、株券が紙くずになるだけです。従業員は他の職場を探せばいい。その会社がやっていた仕事も、他の会社が代替するでしょう。でも国は、そうはいかない。潰れたらおしまいです。代わりの国をどこかから持ってくることはできませんし、国民にはこの国土以外に行くところがない。株式会社の目標は利益を上げることですが、国民国家の目標は存続することです。日本列島に住む1億2600万人が、とにかく食えるようにすること、国土と国富を守り、次代に受け渡すこと。国の存在理由は尽きるところそれだけです。あらゆる政策は「それは日本国民が食えて、尊厳を持って生活することの存続に役立つかどうか」を基準に適否を判断すべきであって、それ以外のことはどうでもいいんです。

東京都議選で自民党候補者への支持を訴える安倍晋三首相。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という発言も飛び出した＝東京都千代田区のJR秋葉原駅前で2017年7月1日午後5時3分、藤井達也撮影

　　――株式会社の仕組みを国に持ち込むのはあり得ない、と。でも会社のCEOと従業員の分断のように、安倍政権や支持する人たちと、政権に懐疑的であったり、批判したりする人たちの間には、すでに埋めがたい分断があるように思えます。永田町の住人には想像もつかないくらいに……。

　◆そう。そこをどう橋渡しするか。僕も安倍政権について、いろいろ批判する。すると「要するにあなたは安倍さんが嫌いなだけでしょ」といった反応が返ってくる。「敵だから批判する」というふうにしか考えない。逆もまたしかり。選挙で野党候補の応援演説をすることがあるんですが、ぼそぼそと「反対者とともに統治する」というようなことを言っても聴衆は盛り上がらない。でも「安倍政権を打倒しよう」というようなシンプルなことを言うと、一気に盛り上がる。話を単純な敵味方の対立に落とし込むとウケる。でも、「敵を倒せ」はデモクラシーじゃない。

　――デモクラシーは、反対者をも包摂していかなければならない。

　◆そうです。和解なくして、デモクラシーは成り立たない。「反対者との気まずい共生」がデモクラシーの本質なんです。立憲デモクラシーは、王制や貴族制などより政体として出来がいいと僕は思っていますから、何とかしてこれを守りたい。でも、分は悪いんです。刃物を振り回している人をハグするようなものです。「敵対も分断も辞さず」と言っている人たちに「そういうことをすると国力が衰微しますから、何とか仲良くやりましょうよ」とお誘いするのですから、まことに迫力がない。でも、デモクラシーが生き延びるためには、「デモクラシーなんか要らない」という人たちとも手を携えてゆくしかない。これこそ「寛容と忍耐」かもしれませんね。

キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一

【今週のNewsピックアップ】
緊縮財政という「扇の要」（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12574773141.html

緊縮財政という「扇の要」（中編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12575009553.html

緊縮財政という「扇の要」（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12575237311.html

日本国民を苦しめ、食い物とし、我が国の「経世済民」を妨害している「グループ」は、複数あります。
（政治的なパワーが大きそうな順番に　書いてみます）

１．アメリカ合衆国
２．中国共産党
３．財務省
４．レントシーカー（グローバリスト）
５．経済界
６．マスコミ
７．経済学者（主流派）

日本では、政権が上記の「グループ」に逆らわなければ「長期政権」になります。
緊縮財政を始めた橋本内閣、構造改革を本格化させた小泉内閣、そして構造改革を
「完成」させようとしている安倍内閣。全てがそうです。
（橋本政権は選挙で負け、崩壊したため、　残りの二つほど長くはなりませんでしたが）

アメリカと中国が「覇権戦争」を繰り広げている状況で、日本は「アメリカ様」が望む構造改革を進めつつ、同時に経済界の要望もあり「媚中路線」を歩んでいます。

新型コロナウイルスの脅威がここまで高まったにも関わらず、未だに中国全土に
対する入国規制をかけない。

茂木敏充外相は、２月１０日の記者会見で、習近平の国賓来日について、
「現時点では予定通り。　準備を粛々と進めていきたい」と答えています。

我が国の場合、元首級である国賓が来日した際には、天皇陛下がもてなす
最上級の歓迎となります。
この状況で、習近平を国賓で招く・・・。

もっとも、安倍政権が政権を維持したいならば、アメリカや中国に媚びへつらい、
財務省やレントシーカー（竹中平蔵氏など）、経団連の要望を訊き、マスコミを活用して支持率を維持しなければなりません。

まさに、その通りのことをした結果、安倍政権は長期政権になったのです。

そして、特に影響力が強烈な上位四つの内、実は最も「手ごわくない」のが
財務省なのです。

何しろ、現在は財務省をはじめ高級官僚の人事権を内閣官房が握っています。
政権が本気になれば、緊縮財政の転換は可能です。

（代わりに、政権にスキャンダルが　頻発することになると思いますが）

そもそも、現在の緊縮財政（プライマリーバランス黒字化目標）は閣議決定により決められています。
ということは、閣議決定で廃することも可能です。
財政法四条や五条、財務省設置法三条は、国会での議決が必要です。ところが、
ＰＢ目標の破棄は閣議決定のみなのです。
そして、財務省の緊縮財政を潰し、
デフレ脱却を果たせれば、
４のレントシーカーが望む規制緩和、
自由貿易といった構造改革は正当性を
失います。
さらには、防衛力を強化し、
「アメリカとの対等なパートナーシップ」
の下で、中国共産党に対抗。
アジアの軍事バランス維持が実現できます。
（アメリカの属国の立場の解消は、
　短期的には著しく困難です）
財務省は経済界、マスコミ、経済学者を活用し、
財政破綻論を展開してきます。
とはいえ、最悪の毒針たるＰＢ目標の破棄は、
世論の後押しがなかったとしても可能なのです。
何しろ、必要なのは閣議決定のみです。
というわけで、短期的に日本国民は
「扇の要」の役割を果たしている
緊縮財政の打破、具体的には
ＰＢ目標破棄の閣議決定を目指すべきです。
無論、容易い目標ではないのですが、
「他」はＰＢ目標破棄以上に難しいのです。
残念ながら、「これ」が現在の我々が
置かれている状況ということです。

https://38news.jp/default/15381

消費増税で日本経済はもうメチャクチャ。その上、コロナショックも加わり、令和恐慌はほぼ確定的な状況。その上、東京五輪も中止の可能性も日に日に高まってきています。そうなれば、恐慌はさらに酷いものになってしまいます。

この状況では、政府は消費税を5％に減税することを軸とした、超大型の景気対策を連発しなきゃいけないのに、驚くべきことに、安倍総理は

「景気は緩やかに回復しています」

と強弁しています。

これはもう、誰が見ても明々白々なウソなのですが、これまで、景気は回復しつつあるとウソをつき続けてきたもんだから、今更、「いや、実は景気めちゃ冷えてるんです（でヘッ！）」なんてもう言えないーーーってことで、こんなに経済がメチャクチャであるにも関わらず、臆面も無くウソを突き続けているわけです。

で、こんなくだらないウソをついてたら、「緊急経済対策をやります！」なんて言えなくなってしまうのですが−――実際、麻生財務大臣は、

「いますぐ何か考えているわけではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00000517-san-bus_all.view-000&

なぞと嘯いています。

いやぁ・・・こうやって、日本って滅んでいくんだなぁ・・・としみじみと感じてしまう今日この頃ですがーーーこのたび、こんなくだらない「ウソ話」について、危機と対峙する保守思想誌「表現者クライテリオン」にての特集を組み、刊行いたしました！

題して、

ウソで自滅する国家　〜安倍・トランプ・文在寅
https://www.amazon.co.jp/dp/B084B14TY6

今日は、その議論の一端をご紹介する、という趣旨で、巻頭の座談会

溶解するナショナリズム、幼児化する民主主義/会田弘継×堀茂樹×藤井聡

の冒頭部分をご紹介したいと思います。

是非、ご一読ください！

『溶解するナショナリズム、幼児化する民主主義/会田弘継×堀茂樹×藤井聡』
https://www.amazon.co.jp/dp/B084B14TY6

(藤井)
今回の特集は「ウソで自滅する国家　安倍・トランプ・文在寅」というもので、いわゆる西側諸国の民主主義で選ばれたリーダー達が、とんでもないウソを平然とつき続けており、それを通してまさに国家が自滅しかかっている、という危機的な状態について批評、描写しようとするものです。

例えばアメリカのトランプは、ワシントンポスト紙の調べによれば、993日で、13,435回もの嘘をついていたそうです。イランのソレイマニ司令官殺害の問題でも、攻撃をした直後には「アメリカ側を攻撃しようとしていたから、自己防衛のために殺害した」とトランプは説明してわけですが、実際はそれは単なるウソで、「自己防衛」ではなく単なる「報復」で殺害に至ったことが明るみにでています。結果、イラン情勢は、戦争がはじまりかねない程に一気に緊迫したのは記憶に新しいところです。

我が国日本を鑑みても、例えば昨今では、政府関係者は「桜を見る会」に関連して、誰もがウソだと思わざるを得ない様な説明を繰り返しています。「出席名簿は存在しない」という政府の説明をまともに信じている国民はほとんどいないでしょうし、同じようなことが、森友とか加計でも繰り返されてきました。

ここで重要なのは、そのウソそのものというより、政府が平然とウソをついているという事実そのものにあります。

政府が保身のためだけにそれだけ平然とウソをつき続けているとしたら、経済や外交についての重要案件についても自己都合のためにウソをついているに違いない、ということになるからです。

実際、令和元年の10％消費増税で経済データは明らかに激しい冷え込みを示しているにも関わらず、政府は驚くべきことに「景気は緩やかに回復している」と公表しています。

そんな認識のままでは政府は適切な経済対策を行うことはないでしょうから、結局は、こんなくだらないウソのせいで、日本は自滅しかかっている状況にあるわけです。

もちろん、もともと「狡猾」であるべき政治は、必然的にある種のウソは付き物ではありますが、今のウソはそういう狡猾さからはかけ離れた「幼稚」なものに堕落してしまっている。

しかも、そんな幼稚な嘘が、さして批判されない。事実、トランプも安倍も一定以上の世論支持を受けており、彼らのウソがまかり通る状況になっている。これは、民主主義の本質とも関わる深刻な問題です。

そもそも、理性に基づく民主主義において、“政治家のウソ”は最も忌み嫌われるべきものです。にも拘わらず、民主主義国家において特に、幼稚なウソがまかり通っているのが現状なわけで、これは要するに民主主義が「幼児退行」している事を意味している。で、そんな幼児退行によってまさに今、アメリカや日本と言った民主主義国家が自滅しかかるわけです。

ついては本日は、アメリカの現代政治にお詳しい会田先生、ならびに、黄色いベスト運動が盛んに展開されたフランスの情勢にお詳しい堀先生にお集まりいただき、アメリカやフランス、そして日本の状況を俯瞰しながら、現代における、ウソがまかり通る幼児退行する民主主義の問題そのものについて、縦横に論じていただきたいと思っております。それでは、「ウソの先進国」（笑）とも言えそうな、アメリカのお話から口火を会田先生からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

(会田)
2016年の大統領選挙の時、トランプの言葉には、数字的な誇張や自慢等を含んだかなりのウソが含まれていました。ですが、政治家のウソをつくという話は、今、藤井先生が指摘されたように、古くからあるものです。

例えばトクヴィルは、1830年代にアメリカを観察したときに新聞の問題を肯定的にも語っているが、否定的にも語っている。あるいは、20世紀初頭のリップマンも、メディアが世論を激しく歪めるという問題を批判的に論じている。つまり民主主義におけるウソの問題の原型はトクヴィル、リップマンによって描写されている。

(藤井)
今日においてもその基本構造は何も変わってないですよね。

(会田)
そうです。ですが、今のトランプのウソ、ならびにそれによって形成される世論現象は、インターネット、あるいはSNSという要素が入ってきた点、ならびに、外国からの介入によって引き起こされた可能性もあるという点において、新しい形になってきている。こうした新しい問題は、フランスの選挙の時にも起きたと言われていますよね。

そして、そういう現象が明るみになるにつれ、「言説と政治の問題」がより強く意識されるようになってきた。その中で、我々がまず認識しないといけないのは、「政治的言説の中には、ウソが沢山入り込んでいるんだ」という事実じゃないかと思っています。

簡単に言うと、「十分に高い民度の国民がいて、皆が理性で話し合って、適切なアウフヘーベンを繰り返し、最も適切な政治的決定を民主主義のプロセスを通して見出し、実現していく」というような理想的な民主主義っていうのは、アメリカの様な大国では…

(藤井)
有り得ないですよね、それは(笑)。

(会田)
古代ギリシャにおいては、理想的な民主主義は成立したかもしれない。ただ、それは奴隷制のあった時代。でも、アメリカの建国の時には、状況が全然違う。そんな状況で果たして民主主義は実現可能なのかどうかという強い疑問を抱きながらこのアメリカ国家がスタートしている。

(藤井)
今回の特集タイトルでは「ウソ」という、平易な言葉を使っていますが、特集の趣旨そのものは、民主主義というものが本質的に抱えている危険性を現代的問題の中で浮かび上がらせる、というもの。

そもそも、現代は民主主義そのものの危険性が過小評価されており、その結果、深刻な国家的危機をもたらす、というのが先代の西部邁先生の頃から、表現者が一貫して主張し続けてきたものです。

例えば、民主主義者として有名なジョン・スチュワート・ミルですら、トックヴィルを引用しながら直接性でなく間接民主制を主張したのは、民主主義そのものが極めて恐ろしい危険性をはらんでいるからだ、っていうことを、例えば「代議制統治論」の中で明確に論じている。そしてミルやトックヴィルが論じた民主主義の「本質的危険性」の問題がまさに、今、トランプ、安倍、そして、文在寅さんの問題として鮮明に浮かび上がっているわけです。そんなあたりについて、是非、堀先生のお立場からもお話お聞きしたいと思います。
https://38news.jp/economy/15422

「店じまい国家」からの脱却を！（後編）
店じまい国家の成れの果て 2020-02-28

　安倍総理大臣が、首相官邸で開かれたＣＯＶＩＤ−１９の対策本部会合で、全国すべての小中高校や特別支援学校を、来週月曜日（３月２日）から休校とするよう要請すると表明したのです。いや、感染症が発症している地域ならわかりますが、全国って・・・。

　しかも、またもや「要請」・・・。実際に休校を決めるのは、政府ではなく自治体（教育委員会）です。

　イベント自粛要請に続き、小中学校の休校要請。

　責任はイベント主催者や、各地自治体に丸投げし、「対策を打っているポーズ」を採り、それでも緊縮財政路線は堅持。イベント自粛や、休校により所得的なダメージを受ける企業や国民への支援は、少なくとも「カネ」についてはしない。

　というか、カネは出さない、中国人入国規制を早期に決断するなど、国家の機能を使う気もない。それでも、対策をとっているポーズをとりたいからこその、「要請」の連発なのでしょうけれども。

　緊縮財政。店じまい国家の成れの果てを、我々は目撃しています。

『休校要請 専門家「評価難しい」

　日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。（中略）

　政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています。

　また、感染症対策としての妥当性について、「一定の効果はあるかもしれないが、２００９年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験をふまえると、各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う」と話していました』

「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ」

　でしょうね。

　２月２５日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、イベントについて、

「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものではない」

　とあり、学校休校については、「イ）今後」の�Aにおいて、
「学校等における感染対策の方針の提示及び学校 等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等 から設置者等に要請する」

　と、優先順位はあくまで「今後」と低く設定されていたのが、いきなり転換したわけです。しかも、感染症確認地域ではなく「全国」に対する「要請」ですので、総理の判断がいかに「適当」であるかが理解できます。

　二日で覆る「基本方針」が、まさに安倍政権の行き当たりばったりというか、「緊縮財政下の政府の非常事態対策」を象徴しているのです。

『新型肺炎 各国、大規模対策費 シンガポール５０００億円 米国２７００億円 日本１５３億円

　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。日本政府も既に緊急対策をまとめたが、消費税増税後にマイナス成長に陥るなど景気が停滞する中、追加の支出を求める意見が徐々に強まっている。（中略）

　ただ二十六日の衆院予算委員会では、野党が各国の対応と比較するなどし「日本は予算が少なすぎる」と相次いで指摘した。安倍晋三首相は、新型肺炎の緊急対策とは別に大規模な総合経済対策を昨年末にまとめた点などを強調。「現時点で経費の不足が見込まれる状況ではない」と述べた。』
　
　いや、総理、直接的な対策経費ではなく、昨年の消費税増税に続く、ＣＣＯＶＩＤ−１９による自粛、休校、消費激減による「経済ショック」への対策が必要という話です。しかも、昨年末の「大規模総合経済対策」など、単なる毎年やっている補正予算の「言い換え」に過ぎず、しかもＣＯＶＩＤ−１９蔓延「前」の決定でしょ。

　まあ、店じまい国家では、大規模な所得補償や休業補償、国内消費や「日本人」の観光旅行を喚起する「追加的予算」など出てこないのでしょうが（精々が「融資枠設定」とう、国民に借金を求める対策）。

『新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実

　新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。

　その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ （後略）』

「感染症対策の担当省庁である厚生労働省では、2019年時点で53%と、省庁の中でも最も非正規率が高くなっている。」

　非正規率が高いのが労働行政（ハローワーク）の方だとしても、異常な数値です。

　というか、「雇用を守る厚生労働省の職員」が非正規雇用って、もはや乾いた笑いしか出てこないんですが・・・。

　まあ、安倍総理ばかりを責めるわけにはいきません。安倍総理は、戦後、ナショナリズムを失い、国家を否定し、９０年代以降は国家の役割を減らす「小さな政府路線」こそが善と信じ、

「公務員は多すぎる！　公務員を削減しろ！」
「公務員給与は高すぎる！　予算を削減しろ！」

「政府は放漫財政！　国の借金で破綻する！　無駄を削れ！」

　という国民のルサンチマンに応える形で、国家の店じまいを進めてきた「店じまい国家、日本」の完成者に過ぎないのでございます。

　現在の日本、国家の店じまいの成れの果てから目をそらすのはやめましょう。これが、我々が選択した結果としての「我が祖国」なのです。

　現実を理解した上で、前に進まなければなりません。少なくとも我が国では、希望は絶望の先にしかないのです

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12578317719.html

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安倍晋三とは何者なのか?

(左 : 安倍晋三 / 中央 : 安倍晋太郎 / 右 : 岸信介)

　　先月は武漢肺炎の拡大で連日大騒ぎ。毎年、この時期になるとワイドショーは花粉症の話題で暇つぶしとなるが、今年はそれどころではないらしい。民放各局は支那人の入国禁止に触れたくないのか、非難の矛先を安倍総理に向けて誤魔化している。そもそも、支那大陸で不気味なウイルス感染が発生したのに、日本政府はボケ〜と国境を開き、支那人観光客を迎え入れていたんだから、顎が外れるほど唖然とするじゃないか。

　　普段、NHKや民放は「国民のため」を標榜して政府批判を繰り返すが、それは左翼仲間の利益になる場合のみで、どうでもいい一般国民の利益を考えてのことじゃない。もし、一般人の安全を考慮するなら、野党議員が真っ先に「支那人の入国禁止と排除」を訴えるはずだ。しかし、それは全くなかった。なぜならば、マスコミと国会議員にとって、支那人や朝鮮人は日本人より“大切”なお客様であるからだ。もし、日本人を“第一に考えてしまうと、支那人や朝鮮人が困るから、こうした排斥はできない。そこで、マスコミは隔離されたクルーズ船の乗客に焦点を当て、視聴者が支那人の入国続行に気づかぬよう取り計らっていた。地上波テレビは特番を組み、「陽動作戦」を取って注意をそらした。つまり、国民の関心を船内に閉じ込められた乗客や、オタオタする政府の失態へと導き、疫病の元になる支那人を透明人間にしたのだ。

　　日本人の安全なんて“どうでもいい”マスコミは、「お客様」の支那人が“無事”日本へ避難したことを確認すると、今度は安倍政権への総攻撃に舵を取った。本来なら、与党の失策を追求しない野党議員も一緒に批判すべきなんだが、それは同志への攻撃となるから、わざと控えている。ただ、今回だけは、安倍政権を支援する保守派国民も堪忍袋の緒が切れた。どんな親友でも、安倍総理を庇いきれない。というより、票田となる支持者ほど強い憤りを感じているのだ。ここまでくると、安倍氏の化けの皮が剝がれてしまい、もう退陣要求の弾丸しか見えない。既に、憲法改正といった夢は木っ端微塵に吹き飛んでしまったし、東京五輪さえ中止か延期の可能性が濃くなっている。おそらく、安倍総理と側近の議員は、「何としても、オリンピックだけは開催したい」と願っているから、各小中学校に休業を求めたり、イベントや集会に自粛を呼びかけているのだろう。でも、これは納得できない。だいたい、支那人の入国を未だに許しながら、日本人には忍耐を強いるなんて、一体どういう神経をしているのか?

　　保守派言論人も安倍総理への非難を激化させている。が、そもそも、一般有権者は国防の最高司令官を念頭に置いて選挙に臨んでいたのか? 昭和の頃から、「軍事と外政は票にならない」が議員の常識で、いくら重要事項でも、「マッカーサー憲法を廃止せよ ! 日本独自の憲法制定すべし !」とか、「国防軍の創設を急げ !」、「現実主義に基づくパワー・ポリティクスを考えろ」、「日本の名誉を守る対外政治を実行せよ」といった演説は大衆受けにならない。当選を目指す候補者なら、有権者が喜ぶ「補助金の鷲摑み」や「福祉の充実」を叫ぶはずだ。そして、目出度く当選したら、「支持母体」となってくれた人々に充分な“恩返し(特殊利益)”を与え、新たな「利権漁り」に邁進する。二階俊博のようなベテラン議員が典型例で、再選ごとに利権が増大し、地元での権威と政界での権力が絶大となる。どれだけ国益を損ねても、選挙区の利益を確保すれば安泰だ。政治家の心得は、常に有権者の御機嫌を取ること。そうすれば、地元民は「大先生」と崇めてくれるし、選挙となれば熱心に応援してくれるものである。だから、二階は江沢民に媚びても“お構いなし”と赦されるし、小姓の如く習近平に阿(おもね)っても、「二階先生は紀州の大御所様」という扱いに変わりはない。自民党の幹事長は駿府城の家康と大違いだが、北京政府が“ケツ持ち”になっているので、安倍内閣を裏で操ることができる。

　　それにしても、ここ数年、安倍総理の政策は悉く日本の国益に反している。安倍政権の誕生に寄与したチャンネル桜でさえ、安倍総理の裏切りに激怒したから、今や倒閣運動の一歩手前にまでなっている。確かに、支那人の入国を許せば、国内でウイルスが蔓延するのは最初から分かっていた。でも、安倍総理は支那に媚びる反日議員や外務省、および財界の重鎮たちに反抗できず、支那人をブロックすることができない。安倍総理は支那陣営の要求に従うことが自分の利益に繋がると考えていたが、感染者の数が激増すると顔面蒼白となった。焦った安倍総理は、何としても東京五輪を開催すべく、四月の末までに「武漢肺炎の終息宣言」を出したいのだろうが、これは相当難しい。公平に見れば、安倍総理だけが悪い訳じゃないんだが、目先の利益を得ようとしたら、自分の政治生命を危うくしてしまった所に安倍氏の「愚か」がある。まぁ、安倍総理が退陣するのは自業自得だが、その“とばっちり”を受ける国民は堪ったもんじゃない。一般国民は消費増税だけでも青色吐息なのに、加えてウイルスの流行なんだから、ダブル・パンチを喰らったみたいだ。何の保証も無い個人商店のオヤジなんか、肺炎よりも赤字で死んでしまう恐れが高い。

冷酷な現実を知らないお坊ちゃん総理

　　安倍総理の姿を見ていると、本当に「お坊ちゃん」だなあ、と思えてしまう。日下公人(くさか・きみんど)先生は安倍総理の外交や内政を優しく褒めているが、筆者からすると党内の要求を次々に呑んで苦境に陥っているとしか思えない。つまり、長期政権を維持するため、菅義偉や二階たちの命令に従っていたら、何時の間にか左翼政権になっていた、という訳だ。安倍総理が隠れ左翼なのか、それとも単なる馬鹿なのかよく分からないけど、安倍政権は着実に我が国を腐蝕させている。移民の流入が國體変質の導火線となっているし、緊縮財政は内部崩壊への起爆剤となっているのだ。安倍総理に関する評価は色々あるが、案外、自民党内の左派議員を宥め、売国的財界の言うことを聞いているうちに、左翼内閣になってしまったというのが真相なのかも知れない。

　　麻生財務大臣もそうだが、安倍晋三総理は代議士の家庭に生まれた三代目の“若旦那”である。「岸信介の孫」というブランドを看板にして総理大臣になったものの、その力量は乏しく、得意なのは“愛想”の良さと、“毛並み”の良さくらいで、確固とした信念は無い。安倍氏を眺めていると、スペインの哲学者ホセ・オルテガ(José Ortega Y Gasset)の言葉が頭に浮かんでくる。彼は祖先の偉大さを継承できず、その重みに押しつぶされそうな世襲貴族を批判していた。

　　彼は生まれ落ちたときに、突然、どういう訳か分からぬまま、富と権力を持っている自分を発見する。そうした財産や特権は自分に由来するものではないから、彼は精神的にそれと何の関係も持たない。つまり、先祖の抜け殻を生きているだけだ。(オルテガ 『大衆の反逆』 桑名一博 訳、白水社、1991年 p.146.)

(左 / ホセ・オルテガ )
　　この偉大な思想家が述べたように、貴族の相続人として生きることは、他人が持つ生の抜け殻を用いなければならないということである。ちなみに、オルテガが口にする「生」というのは、「自己実現のための戦い」とか、「努力」という行為を指す。彼は続けて言う。「私が自分の生を実現させるに当たって直面する困難こそ、まさしく私の能力を目覚めさせ、行動を引き起こすものなのだ」、と。(上掲書 p.146) 安倍晋三という宰相は、祖父が築いた名声と父親(晋太郎)が拵えた地盤を継承する“お坊ちゃん”に過ぎない。「ええとこのボンボン」には梟雄が持つ狡猾さや大胆さが無いから、支那人の手下からちょっと脅されると直ぐ怯む。例えば、安倍氏は女系論に反対して尊皇派を自称したが、党内から圧力を受けると簡単に屈服し、天皇陛下を習近平に売り渡そうとしたじゃないか。でも、本人は皇室支持者だと思っている。靖國参拝を忌避しても愛国者だし、「拉致被害者を取り戻す」と繰り返せば頼もしい国士のままだ。常識的に考えれば、「ヤルヤル詐欺」の常習犯で、「営業保守」の頭目と分かるが、安倍氏は積極的に皇室の撲滅を叫ばないから、「非左翼」という分類になっているし、祖父の血筋で尊皇派の長州人と見なされている。

　　安倍氏が保守派国民に好かれたのは、その物腰が柔らかく、笑顔で保守派の意見に同調したからだ。しかし、熱心な支持者はやがて安倍氏の裏切りに気づく。種苗法や水道法の改悪に加え、アジア移民を輸入しようと決めたのだから当然だ。安倍政権は北海道や沖縄が支那人の侵略に遭っていても平気で、どんどん支那人を呼び込もうと謀っている。日本は“日系日本人”で成り立っているのに、その根本的要素を変えてしまおうとすんるだから極悪としか思えない。支那人労働者が定住すれば、やがて帰化申請をするのは目に見えているし、日本人と結婚すれば日支混血児も誕生する。とりわけ、支那人が国籍取得に成功すれば、故郷でウイルスに晒されている親兄弟、再従姉妹、曾孫に曾祖父母を日本に呼び寄せ、日本の高度医療を受けさせようと考えるはずだ。一人の支那人に帰化を許すと、百人の支那人が日本に定住するなんて馬鹿げている。しかし、「人権」に弱い日本国民は拒絶できない。ウイルスの保菌者でさえ大歓迎なんだから、支那人の肉親となれば無条件で入国パスだ。

　　国会には二世や三世の議員が実に多い。安倍総理はもちろんのこと、対抗馬の石破茂は鳥取県知事で自治大臣だった二朗の息子だし、野田聖子の祖父は建設大臣を務めた野田卯一、世耕弘成の祖父弘一は経済企画庁の長官を務めた。華麗なる一族に生まれた岸田文雄は、父の文武と祖父の正記が共に衆院議員で、従兄弟には宮沢洋一がいる。胡耀邦の御機嫌取りだった中曾根康弘は、簡単に靖國の英霊を捨てた卑劣漢。その息子である中曾根弘文は参院議員となり、風見鶏的態度はオヤジ譲り。彼は創生「日本」に属する一方で、二階派の「志帥会」に入って澄ましている。さらに、弘文の息子である康隆までが衆院議員となっており、日韓友好を謳っている始末。まさしく、親子代々のアジア主義者だ。ちなみに、康隆の母親である真理子は、文科省事務次官を辞めた前川喜平の妹。つまり、いかがわしい「ガールズ・バー」で貧困女性調査を行っていた高級官僚が、若手議員の伯父さんという訳だ。

　　小泉進次郎の家系はもっと有名で、曾祖父の又次郎は刺青を彫った逓信大臣。小泉家の養子となった祖父の鮫島純也は防衛庁長官を務め、カーチス・ル・メイ将軍に勲一等旭日大綬章を与えた人物。ル・メイに仕えたロバート・マクナマラ元国防長官が告白した通り、上司のル・メイは「戦争犯罪」と知りつつも、東京、大阪、名古屋といった日本の都市部を空爆し、大勢の民間人を焼き殺した。これこそ、本当の「ホロコースト」なんだけど、歐米人はユダヤ人の方を憐れんでいる。小泉家の娘婿となった純也が、鹿児島のどんな家系に生まれたのか、謎のままだけど、彼は奇妙なほど在日朝鮮人の帰国事業に熱心だった。地元の神奈川に在日朝鮮人が多く住んでいたからという説明もあるが、帰国協力会の代表委員を務めるなんて異常である。しかし、総理大臣になった息子の純一郎も密かな朝鮮贔屓。ハマの純ちゃんは野中広務に賛同し、朝鮮銀行に1兆3600億円もの税金を投入して救済した。だが、北朝鮮に拉致された邦人には冷たく、外務省の田中均に従い、帰国者を北鮮に戻そうとしたそうだ。まるで帰化鮮人のような発想である。

(左 : カーチス・ル・メイ /中央 : 「小泉」の姓を名乗った鮫島純也 / 右 : 小泉又次郎 )

　　かつて、文藝春秋社に勤めていた堤堯は、安倍晋三を「岸信介の孫」ということで高く評価していたが、実際の安倍晋三は祖父の「抜け殻」を身に纏った「坊ちゃん」だった。オルテガは貴族階級の否定論者ではないが、相続人の資質に懸念を抱いていた。

　　世襲貴族だと、生を使ったり生の努力をすることがないので、彼の全人格は次第に輪郭が曖昧になって行く。古い貴族に見られる独特な愚鈍化である。(上掲書 pp.146-147.)

　　安倍総理は自分が創り出したわけでもない身分で出世を遂げた。しかも、時代が味方をしたので追い風となっていた。当時、保守的国民はまっとうな指導者を望んでいたが、政界には保守派のポープがほとんど存在せず、長老は朱色か深紅で、中堅議員はピンクが大多数。自民党の大物といったら森喜朗や福田康夫みたいな議員ばかり。翻って、野党を見渡せば民主党か共産党といった最悪の代替物しかない。だから、「戦後レジームからの脱却」とか「憲法改正」を訴える安倍晋三は“立派”な議員に見えてしまう。でも、品の良い「晋三坊ちゃん」は、巣鴨プリズンで飄々としていた昭和の妖怪じゃない。討幕運動に奔走した長州人の気概は微塵も無く、あるのは八方美人の調整能力だけ。『ドラゴンボール』のシェンロンだって、お願い事は三つまでなのに、安倍総理は何個でもOKだ。しかし、安倍氏が叶えた願い事のツケは、全部一般国民が払う破目になっていた。日本の責任内閣制では、議員じゃなく国民が責任を取ることになっている。東京ディズニーランドでは、ドナルドダックスやミッキーマウスすら休業状態で、元気なのは厨房の鼠と閑古鳥だけである。

　　安倍総理を批判することは容易いが、本質的な問題はこうした議員を輩出する国民にある。日本人は身分社会と武士階級を廃絶して、「ヤッター、民主主義の時代が到来したぞ !」と喜んだが、民衆から選ばれた議員は凡庸な武士よりも遙かに酷かった。人質を取った日本赤軍に脅されれば、福田赳夫は「何でも言うことを聞きます!」と降伏し、犯人の釈放とお金をプレゼント。人権擁護の左翼議員は、北鮮に女子供を拉致されても「気づかないフリ」をして「臭い物に蓋」で、「問題の先送り」を選択して責任回避。もっと卑劣な議員は、「被害者を帰してくれれば大金を差し上げます !」と言い出す。大地震が起これば総理大臣が狼狽するし、原発が危ないとなれば火力発電と太陽光を当てにする始末。国民の質も劣化するばかり。国会議員の選挙なのに、実際は永田町で奔走する地方議員の排出となっている。地元優先の議員が作る公約には、日本の国防なんか一切無い。むしろ、記載すればマイナスで、仮にあっても“附け足し”ていど。国家の安全は誰かがやってくれるだろうとタカを括っている。普段は反米でも、困った時は米軍頼り。

　　オルテガは大衆を人類史が生んだ「甘やかされた子供」と考えた。文明史に通じたオルテガによれば、この甘やかされた子供は、相続人として振る舞う以外には何もしない相続人であるそうだ。(上掲書 p.145) 豊で快適な先進国に生まれた「子供」は、冷酷な国際政治や軍事問題、様々な利害が錯綜するリアル・ポリティックスに興味は無い。というよりも、複雑すぎて理解できないというのが実態だ。大衆は才幹(ウィルトゥー)が必要とされる政治には関心が無く、娯楽や賭博、セックス、グルメ、スポーツといった分野を人生の主要な仕事にしたがる。一般人は文明がもたらした素晴らしい道具や薬などに囲まれて暮らしているが、その道具や薬を発明したり、維持・発展させることが如何に大変なのかを分かっていないのだ。国家運営に関しても同じ態度を示し、国家という組織が如何に不安定なものかを理解できないでいる。

　　よく脳天気な若者や左翼老人が「戦争反対 !」と街中で叫ぶが、それは予備知識や経験を持たない者でも気軽に発言できる「正義の呪文」であるからだ。政治学では“現実的”に考えることが重要で、机上の空論は危険である。国家が本当に丸腰になれば、奴隷の道しか残っていないのだ。いくら軍事学の素人でも、外国での紛争や民族浄化を目の当たりにすれば、真剣に考えるだろう。さらに、戦場での爆発を経験するか、挽肉になった兵卒の遺体に触れば、「平和憲法を守れ〜」といった掛け声が、どれほど馬鹿げた発言なのか解るはずだ。もし、正常な国民が真の平和を望むなら、敵を威嚇できる強い軍隊を持たねばならない。また、現実的に考えれば、軍人を養成するのは本当に大変だし、近代兵器の開発・維持・配備を具体的に考えたら睡眠時間が足りなくなってくる。さらに、本番で軍隊を用いるには、事前の情報収集が必須となるし、熱戦ばかりではなく心理戦や謀略工作にも備えねばならない。本来、大学教育を受ける者は、卒業後の職種に関係なく、こうした国家的優先事項を勉強すべきなんだが、現在の大学は肩書きと階級を創る工場と化している。指定された参考文献と教科書さえ覚えればOKで、愛国心や判断力はゼロでもいい。

　　敗戦後の日本は高学歴社会となったが、大金を払って高等教育を受けた若者は、大抵、満足した「お坊ちゃん」か、暇つぶしに時間をかける「お嬢ちゃん」になっている。オルテガはこの「満足したお坊ちゃん」を「自分がしたいことをするために生まれてきた人間」であると評していた。投票権を“自動的”にもらった大衆は、親元にある子供と同じである。家庭内で大切にされる子供は、あらゆる事が許される。たとえ大きな罪を犯しても罰せらることはない。悪戯をしても大目に見られてしまうのだ。ところがもし、社会や街中で同じ事を行えば、たちどころに罰せられ、事によったら刑務所行きだ。オルテガによれば、「お坊ちゃん」というは、家の外でも家の内と同じように振る舞うことができると信じている人間であるそうだ。(上掲書、p.150)　

　　日本人は有事を考えていないから、国会議員の選挙を人気投票としか思っていない。温室の中でテレビを観ている日本人は、どんなに外国で大量殺戮や武力紛争が勃発しても、自国だけは絶対大丈夫と思っている。根拠は無いけど、信仰に近いから、具体的に考えないし、想像する切っ掛けすら感じていないのだ。こんな調子だから、総理大臣が軍の最高司令官であるとは考えない。もし、自分が一等兵になると思えば真剣に考えるけど、徴兵制度が無い日本では、国防なんか漫画と同じで、娯楽部門の一つとなっている。しかし、緊急事態が起きると国民の態度はガラっと変わって糾弾モード。大震災や疫病の流行となれば、「一体、政府は何をモタモタしてるんだ !」と文句を垂れる。でも、利益団体の代理人や支那人の手先は優秀な指揮官じゃない。モグラに空を飛べと要求するのは無理な注文だ。泥縄式の対策がせいぜい。ただし、暗黒大陸へマスクを献上するのは早かった。

　　オルテガは国家を「選ばれた少数派によって組織され、構成された、人間集団」と規定した。(『無脊椎のスペイン』　オルテガ著作集　2、桑名一博　訳、白水社、1969年、 p.314) 確かに、今の日本も選ばれた者が国家の運営者となっている。ところが、その力量は平民の才幹を越えるものではない。むしろ、当選回数だけが自慢の凡人や、有害としか思えない左翼、ゼニだけ貰っている遊び人がほとんど。学校では、社会科の教師が議会制民衆政治を絶賛しているが、実際の日本における統治形態は官僚制衆愚政治だ。高等文官試験に合格したキャリア官僚は、エリート意識の権化で、「愚民がアホを選ぶから、優秀な俺達が国家の舵取りをしなきゃ」と思っているし、一部の国民も「大臣なんかお飾りで、実権は首相官邸の役人と事務次官が握っているんだから」と嘆いている。財務省や経産省の大臣といえども、AKBの末端メンバーと同じレベルで、実力が無ければ一年か二年でお払い箱の使い捨て。「特技」といったら、握手会で我慢することくらい。もしも国会で一人前のパフォーマンスを披露できれば上出来だ。

大衆は立派な人物を選ばない

　　そもそも、大衆が優秀な政治家を選ぶなんて有り得ない。国民の過半数が候補者の知識や能力を吟味し、公約の中身を精査することはできないし、候補者自身も選挙民が出来るとは思っていないのだ。大衆はイメージだけで議員を選ぶ。アテナイくらいの小都市で、百人の家父長が有権者となり、国家の執政官を選ぶのであれば、責任感を持つ指導者が誕生するだろう。だが、烏合の衆が何万人も集まって、優秀な代議士を選ぶなんて無理。百万人の有権者が選ぶ政治家より、一人の有徳者が選ぶ為政者の方がよっぽどマシだ。

　　例えば、島津斉彬は西郷隆盛を一本釣りしたし、老中の阿部正弘は上級武士を斥けて勝海舟を選んだ。山本権兵衛も慧眼の持ち主で、舞鶴鎮守府の東郷平八郎を連合艦隊の司令長官に大抜擢。海軍中将の日高壮之丞は憤慨し、「何で自分を差し置いて、舞鎮(まいちん)の東郷なんかを・・・」と山本首相に噛みついたらしい。ところが、結果は大成功。伊藤博文も国事犯の陸奥宗光を懐刀にしたから、日清戦争で大いに助かった。今の日本人なら絶対に「ムショ帰り」は選ばない。維新の功労者である大久保利通なんか、人望が無い上に根暗で威圧的だから、薩摩の庶民が代議士に選ぶことはマズないだろう。大山巌元帥はガマ蛙みたいな顔立ちであったから「ガマ坊」と呼ばれていた。もし、テレビ時代に出馬すれば、リチャード・ニクソンと同じ運命を辿ることになるだろう。幕末の志士には問題児が多い。伊藤博文は明治天皇に寵愛されたが、その藝者遊びが世間の非難を買っていた。また、盟友の井上馨は大の博打好きであったし、第二代の総理になった黒田清隆は酒乱ときている。乃木希典大将だって、ドイツに留学する前は洒落者で料亭の常連だった。

(左 : 東郷平八郎 / 大山巌 / 井上馨 / 右 : 黒田清隆 )

　　しかし、こうした人物は後々の世でも尊敬されており、未だに庶民から愛されている。たとえ選挙で議員とならなくても、明治の国士には実力があったから日本の利益になっていた。ところが、現代は大違い。何万票も獲得して「選良」となった議員でも、高い評価を受ける者は皆無。敗戦後で好評なのは吉田茂と岸信介くらい。一方、軽蔑すべき代議士は掃いて捨てるほどいる。社会党や共産党、公明党の議員は論外。自民党を眺めてみても実情は同じで、支那利権を開拓した田中角栄、「オヤジ」を裏切った竹下登、秘蔵っ子だった小沢一郎、金王朝に隷属した金丸信、支那人工作員を妾にした橋本龍太郎を見れば分かるじゃないか。保守政党を騙る自民党には、隠れ共産主義者も多く、石田博英は「フーバー」というコードネームを持つKGB のエージェントであったし、「新党さきがけ」の代表を務めた武村正義は根っからの共産主義者で、米国から「要注意人物」とされた危険人物。細川内閣の崩壊は武村の赤い人脈にあったという。

　　長期政権を築いた中曽根康弘も極悪人で、フジ産経グループは「保守派」と持て囃したが、実際は支那人の手先だった。中曾根と昵懇だった園田直(そのだ・すなお)は、大の支那贔屓で、日中友好条約が締結されたのは彼が外務大臣の時である。当時の総理大臣は福田赳夫で、息子の康夫は支那人の良き理解者。中曾根の側近にはチャンコロ屋が多く、官房長官を務めた後藤田正晴は反軍思想の持ち主で、教科書問題にまで容喙した極左議員。支那人の下僕といったら河野洋平が直ぐ思い浮かぶけど、彼の父親である河野一郎はソ連の腰巾着だった。一郎は北海道の漁業利権で私腹を肥やす売国奴。鳩山一郎もソ連のシンパで、海軍将校のアンドレイ・ドムニツキーが世話した木偶の坊。北海道出身の鈴木宗男がロシアの代理人であるのは言うまでもない。ロシア人や支那人、朝鮮人の工作員が熱心に働きかけるのは、専ら自民党議員で、社会党や共産党の議員なんか放っといても靡くから、外国のスパイが勧誘で苦労することはなかった。

(左 : 園田直 / 後藤田正晴 / 河野一郎 / 右 : 鳩山一郎 )

　　度重なる失政で、保守派国民は安倍総理を見放したが、もっと悲惨なのは、安倍氏に代わる首相候補がどれも左翼であることだ。石破茂が総理大臣になれば、もっと支那贔屓に傾くし、菅義偉が昇格すれば北京政府は大喜びだろう。河野太郎が浮上すれば、習近平が裏から支援するし、恩義を感じた太郎はオヤジの路線へと戻るはすだ。「江の傭兵」と呼ばれた洋平の息子だけに、今度は「習の紅衛兵」になるかも知れない。可能性は少ないが、ひょんな事から岸田文雄が総理になれば、「坊ちゃん宰相」の交代だ。総理待望論が絶えない進次郎は計算高いから、今回の総理候補は辞退するだろう。何しろ、次の総理大臣は「貧乏くじ」と分かっているから、きっと“遠慮”するはずだ。もしも、政権交代で立憲民主党が与党になれば、必ずや大失敗を犯すから、そこを突けば「小泉劇場」シーズン2の幕開けとなる。テレビ局だってドル箱の「進ちゃんブーム」を仕掛けて、お祭り騒ぎにするはずだ。

　　様々な野次を受ける安倍総理だが、彼にとって“唯一の救い”は、野党があまりにもだらしない事である。いくら安倍総理が酷くても、枝野幸男が総理大臣じゃ、国民はもっと憂鬱になってくる。安倍政権の支持率が一定のラインで止まっているのは、最悪の野党が存在するからで、選択肢の無い国民は安倍政権を黙認するしかない。政界における人材の枯渇はかなり深刻で、元気なのは財務官僚くらいだ。消費税が10%になったくらいで騒ぐ国民はまだ甘いぞ。財務省は最低でも消費税28%を目指している。筆者は竹下内閣の時、床屋の主人と雑談し、「将来的には、表皮税は30%くらいまで引き上げられるから、3%なんてまだ序の口ですよ」と述べたことがある。床屋のオヤジさんは、「えぇぇ〜、そこまでなるんですかぁ?」と懐疑的な表情を浮かべ、悪い冗談として笑っていたが、今では青ざめている。もし、東京五輪の中止となれば、日本経済は壊滅的な状態となるから、安倍総理の退陣は確実だ。しかし、次の総理も悪夢の継承者だから、日本社会は負のスパイラルに陥って、奈落の底へと真っ逆さま。上皇陛下の体調もよくないから、今年の日本は本当に暗くなる。それに、たとえ日本人が不況のどん底から這い上がっても、地上では支那系日本人が大勢控えているから、景気回復でも楽しくないよねぇ〜。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68800847.html

「打って一丸」の危うさ - 内田樹の研究室 2020-03-06
http://blog.tatsuru.com/2020/03/06_1314.html

　ある媒体のロングインタビューの中で「打って一丸となる」ことの危うさについて語った。日本人が「打って一丸」となるとだいたいろくなことはないのである。では、国難的状況でわれわれはどうしたらいいのか。

──内田さんの『生きづらさについて考える』を読んでいて目から鱗だったのは、政権与党側が、わざとまともに質問に答えなかったり、ヤジを飛ばしたり強行採決したりして、もはや議会制民主主義が機能していないという印象を与えることで、計画的に投票率を下げている、という分析でした。

　立法府に対する信頼を掘り崩してゆくことが自民党の長期的な狙いで、それは成功しています。国会審議は無意味な政治ショーに過ぎない、国会議員というのは知性においても徳性においても優れた人間ではないというイメージを広めてゆけば、有権者は選挙に関心を失います。投票率が下がれば、今の選挙制度では、組織票を持っている政党が勝ち続ける。

　安倍政権はその計画的な国会審議の空洞化にはみごとに成功したと思います。どんな質問にもまともに答えない、平然と嘘をつく、前言と矛盾してもまったく気にしない、与党が出す法律はどれほど野党が反対しても最後は強行採決される・・・そういうことを７年繰り返していれば、国民も「国会には存在理由がない」と思うようになります。結果的に、閣議決定や内閣の恣意的な法解釈が国会での審議や立法を代行するようになりつつある。「法の制定機関」と「法の執行機関」が同一である政体を独裁制と呼びますから、その定義を適用すると、安倍政権はすでになかば事実上の独裁制になっています。

　これまでの憲政の常識を当てはめればもう10回くらいは内閣総辞職していないとおかしいくらいに失政・不祥事が続いているにもかかわらず、安倍政権は何ごともないように延命して、憲政史上最長記録を日々更新しています。

　ふつうは内閣支持率が６割近くないと円滑な政権運営はできないので、どんな内閣も国民のマジョリティの同意をめざして政策を立案するものですけれど、安倍内閣は違います。３０％ほどいる自分のコアな支持層だけに受ける政策を採り続けている。そして、確かにそれで十分なのです。というのは、残り７０％の有権者は自分たちの意志はしょせん国政には反映しないという無力感に蝕まれているので、投票のインセンティブを失っているからです。「自分たちの意志が国政に反映されている」と感じる３０％と「何を訴えても国政には反映されない」と感じる７０％に有権者を二分すれば、３０％が選挙では勝ち続ける。そういう仕掛けです。

──それにより安倍政権は歴代最長の政体になりましたが、いまの政権や自民党の状況は、これまでの日本の政治のなかでどのように位置づけられるでしょう？

　末期です。安倍政権が終わった時に同時に自民党という政党も終るでしょう。自民党がかつてのような国民政党としてもう一度党勢を回復するということはないと思います。

　７０％が反対する政策であっても、３０％が支持すれば実施できるという成功体験に自民党は慣れ過ぎました。国民を分断して敵味方に分けて、味方を優遇して敵を冷遇するというネポティズム政治しか彼らは知らない。立場の違う人たちと対話して、譲るところは譲って、「落としどころ」を探るというような高度な交渉技術を持っている政治家はもう自民党内にはいません。かといって野党政治家にそれだけの力量があるかと言えば、これも心もとない。でも、ポスト安倍期に必要なのは、６０年安保闘争で岸信介が国民を二分してしまった後に登場してきた池田勇人が「寛容と忍耐」を掲げましたけれど、あれと同じような「国民の再統合」だと思います。

──そのような状況が変わる可能性はあると思いますか？

　分断された国民の再統合が果たさなければ日本に未来はないですから。でも、「打って一丸となる」ということを勘違いしないで欲しいんです。高度経済成長期もバブルの時もそうでしたが、どちらの時期も、日本人は金儲けに夢中でしたが、国民的な分断はなかった。僕のような反時代的な、生産性も社会的有用性のまるでない人間のことも構わず放っておいてくれた。「なんで金儲けをしないんだ。バカじゃないか」と冷笑はされましたけれど、していることを「やめろ」と言われることはなかった。みんな自分の仕事に忙し過ぎて、隣の人がやっていることに口を出す暇がない。それが僕の考えるとりあえず現実的な国民再統合のイメージです。

　今日本は分断されていますけれど、それは隣の人間のやっていることをうるさく詮索して査定して、気に入らないと「非国民」とか「反日」とかレッテル貼りをするバカが湧いて出ているからです。「日本人は一つにまとまるべきだ」と言い立てながら、国民的分断を進めている。そのせいで日本はここまで国力を失った。

「自分がほんとうにやりたいことに専念する」というのが一番生産性を高めるふるまいであることはどなたでも同意して頂けると思いますけれど、ただし「専念する」には「他人のことに構ってる暇がないほど」という条件がつくんです。

　隣の人間が何しようとどうだっていいんです。自分が何をするかだけが問題なんだから。幕末のころには「志士」というのが大挙して登場しましたけれど、あの人たちは「オレが頑張らないとこの国はダメになる」と思っていた。個人の努力が国の運命を左右する、と。そういう一種の関係妄想を病んでいる人間の人口比率が一定の値を超えると、国力は増大し、国運が向上する。逆に、その比率が少ないと（つまり「オレが何をしようと、国の運命には影響がない」と思っている人ばかりだと）、国運は衰える。明治の日本が東アジアで例外的に短期間に近代化に成功したのは、その比率が例外的に高かったからだと思います。

　でも、安倍政権は７０％の国民に対して、「自分が何をしても世界は変わらない」という無力感を刷り込み続けて、ついにそれに「成功」してしまった。残り３０％は「オレが別に頑張らなくても、あっちの方からぜんぶお膳立てしてくれる」という居心地のよいネポティズム政治に居着いてしまった。「オレが頑張らないとこの国はダメになる」という使命感に身を焦がす・・・というタイプの人間を減らすことを制度的に推進したのです。それでは国力も低下します。

　安部政権は個人の努力が国運向上にリンクするという幻想をみごとに粉砕しました。そうすることで、無気力な、権威に尻尾を振るだけのイエスマンの大量育成には成功しましたけれど、そんな人間をどれほど頭数揃えても、国は衰えるばかりです。
http://blog.tatsuru.com/2020/03/06_1314.html 　

2020年3月9日
【三橋貴明】主体性なき空虚な器
https://38news.jp/politics/15483

【今週のNewsピックアップ】

総理、ピコーンッとひらめきました！（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12579335972.html

総理、ピコーンッとひらめきました！（中編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12579572283.html

総理、ピコーンッとひらめきました！（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12579849327.html

今回のＣＯＶＩＤ−１９への対応により、
安倍総理には「主体性」が全くないことが
確実になりました。

デフレ脱却、国土強靭化、憲法改正、
拉致被害者救出、戦後レジームの脱却などなど。
全ては「政治権力の維持」に有益だから
「言っていた」「繰り返していた」
に過ぎません。

さらには、「疫病から国民を守る」という、
政府の基本的使命においても、
総理には主体性がないのです。

安倍総理大臣は、

アメリカ（※グローバリスト、レントシーカー含む）、
財務省、
経済界（及びその向こう側の中国共産党）

という、三大政治勢力からの インプットを受け、主体性なしで「政治的判断」を行う空虚な器なのです。

なぜ、三大政治勢力の言うがままになるのか といえば、その方が長期政権になるためです。
（小泉政権が、なぜ長期政権になったのかを考えればわかります）

【２０２０年３月時点の　安倍政権の意志決定の構造】
画像
http://mtdata.jp/data_68.html#ishi

興味深いことに、現在の日本の政治構造は、 国会議員や官僚が官邸・党中央の「統制下」に ありながら、いわゆる「独裁」ではありません。

独裁者というならば、特定の政策目標があり、その達成のために党や官僚組織を
「統制的に動かす」主体性がなければなりませんが、安倍総理には全くない。

あるのは、長期政権と東京五輪後の勇退。
それだけです。

２０２０年１月２３日。武漢封鎖。

この時点で、さすがに呑気な日本人も、支那大陸で「とんでもないこと」が
起きていることを認識します。その直後、

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。

　その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運びその土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです。」

という安倍総理大臣の祝辞が、 北京の日本大使館のＨＰに掲載されました。
（何と、１月３０日までそのままでした）

茂木敏充外務大臣は、２月３日の衆院予算委員会で
「祝辞は中国側からの依頼を受けて出した。」
と説明しています。

つまりは、あのタイミングでの祝辞掲載に、総理の「主体的な意思」は入っていません。

２月２５日、ＩＯＣのディック・パウンド委員が、ＡＰ通信のインタビューで、

「（五輪開催の）可否を判断することは５月下旬まで引き延ばすことができる」

と発言。
すると、２月２７日に突然、「基本方針（２５日リリース）」を覆す形で、小中高全国一律休校要請が発表されました。

パウンド委員のインプットに対し、「小中高全国一律休校」という巨大国家プロジェクトがアウトプットされたわけですね。

そして、３月６日、「習近平国家主席の４月国賓来日」が延期されるのと同時に、中国全土からの外国人入国規制発表。

つまりは、安倍総理が中国からの外国人入国を規制しなかった理由は、
「習近平来日」の実現を図る経済界（及び媚中派議員）からのインプットに
過ぎないわけです。

特定勢力からのインプットがあったため、国民を守るために中国全土からの外国人
入国制限をしなかった。これが、現実です。

もっとも、総理に「日本国内でＣＯＶＩＤ−１９を蔓延させてやろう」といった悪意があったとは思えません。
悪意も含めて、主体性がないのです。

別に
「総理大臣には主体性がなければならない！」
と言いたいわけではありません。

主体性をもって、国民を殺戮した政治家が少なくなかったのは、歴史が教える通りです。

安倍総理は、国民の利益とは無関係な勢力からのインプットしか受け付けない
「主体性がない空虚な器」だから問題なのです。

この現実や上図の「構造」をふまえ、いかなる政治が我が国の国民の益になるのか。
同時に、理想に一歩でも近づけるにはどうしたらいいのか。
国民一人一人が考えなければなりません。

何しろ、 我々は「日本国」の主権者なのでございます。

https://38news.jp/politics/15483

https://blog-imgs-134-origin.fc2.com/m/i/n/minnie111/87101712_2735922849810259_2529576905158426624_n.jpg

2020.03.09　カナダde日本語

こんなポスターがSNSですさまじい勢いで拡散されているそうだ。

失礼なポスターだねぇ（笑）。

本人はまだ辞めたくないのに、こんなポスターが出回るなんて・・・・。

安倍総理は内閣総理大臣としての通算の在職期間が日本の歴代最長であることを誇るすばらしい人物だ。国民にものすごい人気で評判もいいから、いまだに総理でいられるんだと思ってたけど、こんなポスターが出回るなんて、おかしいなぁ（草)。

国民にここまで嫌われていても、全く動じない不屈の精神を持っている。

何度ピンチが訪れても、屁の河童。翌日には全く何もなかったかのように立ち直っている。

考えてみれば、彼が総理大臣になってからの日本は、どんどん北朝鮮化している。

メディアも自分に都合のいい記事を書く産経、TBS、NHKしか単独インタビューに応じないそうだ。

安倍総理「茶番」会見を変える　署名活動に込めた新聞労連委員長の覚悟

新型コロナウイルス対策についての安倍総理の記者会見をきっかけに、事前にやり取りが決められた総理大臣の会見の在り方を変えるための署名活動が始まっている。呼びかけたのは新聞労連の南彰委員長。署名はオンラインで集めるもので、当初の予定だった1万を超えた。南委員長は署名の狙いは「報道機関を変えること」と明言した。

メディアの記者の中にもこのような考えの人がいるというのは、心強いが、
国民のメディア不信を覆すのは、時間がかかりそうだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/440.html

それにしてもこれには呆れた。安倍晋三がよりによって、国会で「悪夢の民主党政権」と発言したことはない、などと言い出したのだ。

　立憲民主などの会派の芳賀道也氏（無所属）が「都合が悪くなると、首相は『悪夢の民主党』と言って一切答えない。子供の教育に悪い」と皮肉ったことに反論した。首相は「自民党大会などで『悪夢のような民主党政権』と、経済政策において申し上げている」と認める一方、「国会答弁で答えたことはない。正確な質疑をしたほうがいい」と語った。

　実際は、首相は2019年2月の衆院予算委員会などで「民主党政権は悪夢だった。間違いなく」と述べている。首相の答弁を受けた芳賀氏は「全く情けない」とあきれてみせた。【小山由宇、古川宗】

事実として、安倍晋三はこれだけ繰り返し言っている。
衆院予算委員会　2019年２月12日
◯安倍内閣総理大臣　（略）
　皆さん、悪夢でなかった、それを否定しろとおっしゃるんですが、では、なぜ民主党という名前を変えたんですか。私はそれが非常に不思議だ。
（略）

◯安倍内閣総理大臣　これもよく聞いていただきました。
　このベースアップ、ありますね、これは一四年から。この前どうなっていたと思いますか。実は民主党政権時代、私は悪夢と呼びましたが、連合は、ベースアップ、集計すらできなかったんです。していないの。なぜかというと、ベースアップの要求をしていないからですよ。とてもそういう状況じゃなかったんですよ。
（略）

　また、正規雇用だって、我々が政権をとる前の政権、民主党政権、悪夢と呼びましたが、あれは五十万人、正規雇用が減っているんですよ。我々は七十六万か八万、恐らく六年間を見ればもっとふえていると思いますよ。正規雇用をふやしたんですよ。これはもう明らかにファクトですから。

衆院予算委員会　2019年２月18日
◯安倍内閣総理大臣　（略）
　私は、二〇〇九年の我が党が野党に転落したときのことを悪夢と言っているのではないんです。悪夢はその後の民主党政権です。正直に言って、それは申し上げたいと思います。

　今よりも三割も中小企業、小規模事業者、倒産件数は多いんですよ。あのときの就職率、どうだったんですか。今よりも半分しか有効求人倍率、低かったわけですから、当然それは、それで就職できなかった人たちにとっては悪夢じゃないですか。（略）それは間違いなく、私は、そういう人々にとっては、皆さん、悪夢だったと思いますよ。
（略）　

衆院予算委員会　2019年２月20日
◯安倍内閣総理大臣
（略）
　私が、話の中身としては、いわば参議院選挙で大敗をし、そして政治が安定を失った、あれは私の責任だったということを述べ、そして、その後に、悪夢のような民主党政権が誕生した、決められない政治の中において経済は失速をし、そして、若い皆さんがいろいろ頑張ってもなかなか就職できなかった時代があった、そして、今よりも三割も倒産件数が多かった、かつ、その中で連鎖倒産という言葉が日本じゅうを覆っていた、これは事実でありまして、それを述べた。
（略）

衆院予算委員会　2019年２月25日
◯安倍内閣総理大臣　（略）
　要するに、失業者の方々は賃金をもらっていませんから、この平均賃金の中に入っていないんですよ。これをゼロで数えていただければ、相当低くなると思いますよ。民主党政権時代は、まさにこれは悪夢だったんですよ、間違いなく。
　そこで、これもファクトですから……（発言する者あり）

自己の発言に最大限の責任を負わなければならない首相という職にありながら、一瞬でバレる嘘を平然とつく。しかも、どれだけ嘘がバレても恥じることもない。
この男はおそらく、物心ついた頃から嘘を繰り返し、都合の悪いことはすべて口先だけのごまかしでやり過ごしてきたのだろう。なにもかもがおのれの損得のみ。倫理感も責任感もゼロなのだ。

こんな男が７年以上もの間首相の座にのさばっていることこそが、最大の悪夢だ。

https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/03/24/164242

■ 諸外国は次々に生活破綻防止策を発表

新型コロナウイルス問題で失業したり収入が激減する人々を救済するため、諸外国はそれぞれ現金給付など、さまざまな支援策を打ち出している。
アメリカは４人家族で3,000ドル（約33万円）の現金をとりあえず４月と５月の２回給付。

フランスは営業停止を強いられる観光業の従事者に政府が時給の７割を補償、イギリスも同様に、月額32万円を上限として休業社員の給与を補償。

こうした対策はいずれも、外出制限等による経済活動の停滞で人々の生活が破綻するのを防ぐためのものだ。

■ 一方日本は「商品券」？
では日本政府はどんな対策を用意しているのかと思えば、これである。
まずは、「外食や旅行代金の一部を国が助成」。

これだけでも呆れたが、次は「和牛の商品券」と来た。

コロナ禍で収入を失う中小零細事業者やその従業員が必要としているのは、何よりも現金だ。収入があろうがなかろうが、家賃や税金、公共料金の支払いは待ってはくれないのだ。

■ 利権のないことには指一本動かさないのが自民党であり安倍政権
どうしてこれほど馬鹿げた「対策」になるのか？
単に安倍政権が無能だからではない。消費税停止や現金給付などの対策には、いくら有効でも「旨み」がないからだ。
例えば、なぜ旅行代金の助成かといえば、二階（自民党幹事長）が全国旅行業協会の会長だという、分かりやすい理由がある。

和牛などの商品券も同じことだ。特定業界に限った商品券を政府が提供するというのは、税金でその業界を直接支援することに等しい。その裏には、族議員の選挙を業界あげて支援するなど、さまざまな見返りがあるわけだ。
とにかく徹底的に仲間内の利権になることしかやらない。それが自民党であり、それが安倍政権なのだ。こいつらに権力を握らせ続けている限り、この国に未来はない。

https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/03/26/082934

安倍首相は東京五輪への風評被害を嫌って入国制限や行動制限をしなかったが、却って感染拡大を招いたと批判されている。

安倍首相の「嫌われなくない症候群」はかなり異常で、中国自身が都市を封鎖したのに日本だけ入国禁止にしていなかった。

日本国内のプロ野球やサッカーなどもすべて開幕延期になったが、大相撲春場所は無観客で実施された。

プロ野球のオープン戦も無観客の練習試合として行われているが、面白みに欠けるのは否めない。

ＣＳやＢＳで中継しているが観客がいないと選手はだらけてしまい、真剣味に欠けるように見える。

格闘技のＫ１とプロレスは自粛要請に反して強行されたが、それなりに観客が集まっていた。

日本政府は何もしない

東京都は3月25日に外出やイベント、花見の自粛を都民に呼びかけたが、実は強制力は一切ない。

先日国会で成立した非常事態宣言法案はライブハウスやイベントの閉店を強制できるが、外出制限や禁止できない。

外出制限を強制するためには罰則が必要で、戒厳令を可能にするような非常事態法が必要になる。

野党と左翼は「戦前の復活だ」としてこの手の法律に反対したし、自民党議員も面倒ごとを避けている。

東京都は公有地の公園を立ち入り禁止にしたが、外出を禁止できる法律がない。

都民は「自粛を要請」されても無視して良く、実際一部のライブハウスは営業している。

東京封鎖も同じことで法律上の権限ではなく、通らないようにお願いするだけで罰則はない。

福島原発周辺のように立ち入り禁止区域にする法律を作ることはできるが、東京都には1000万人が住んでいるので適用できない。

結局日本では非常事態法や戒厳令法を新たに作らない限り、強制力のある行動制限はできません。

欧米ではあらゆる集会やスポーツが禁止

そんな日本と違って欧州では多くの国が戒厳令状態でイタリアやスペインは全土で外出禁止なので外を歩いたら逮捕される。

フランスやドイツやイギリスも都市での買い物や散歩以外の外出は禁止で、最低限必要な商店しか営業していない。

スポーツは全面的に禁止で有名なテニスやゴルフ大会などが次々に延期になっている。

Ｆ１やラリーやMOTOGPのような自動車レースも延期や中止され、欧州人が好きなサッカーやアメリカ人が好きなメジャーリーグも延期される。
http://www.thutmosev.com/archives/82559151.html

　ここまでくると、本当にこの国のトップは危機管理能力のない連中揃いなんだろうか…と笑えないものがある。アカデミックな人々のなかで小綺麗に「反知性主義者」などと呼称する向きもあるけれど、街のみんなはもっとあからさまに、学校一斉休校あたりから「バカなんだろうか？」と率直な表現で政府対応への驚きを話題にしてきた。

　元から政治に権威も信頼も乏しい状態にあったが、各国がコロナパニックの事態収束に全力を挙げ、国民生活を落ち着かせるために検査を徹底し、移動や外出を抑制する意味も込めて現金給付に乗り出しているなかで、自民党政府がしていることといえば、まず第一に東京五輪が開催できるか否かの心配であった。そのためなのか検査数を抑制し、今になって感染源の分からぬ陽性患者が首都圏でも急増し、週末の外出自粛を叫び始めている。首都圏のスーパーでは小池都知事の仰々しい記者会見を受けて、直後から食料品の買い占めまで起きている。もっとも重要だった初期の封じ込めにあたって五輪開催の願望を優先し、失敗した挙げ句の感染拡大である。

　経済活動は自粛の嵐を受けて急速に冷え込み、各種業界、業種、国民生活への影響は甚大なものになっている。ところが日本政府としては現金給付は頑なに拒み、業界利権も込み込みの旅行への補助金給付（外出や移動を促進）とか、和牛商品券の配布とか、ついにはバランスをとってお魚券の発行も検討し始めたとかで、危機的な状態にある巷の切実感とかけ離れた頓珍漢な「政策」を決めあぐねている始末だ。今月の各種支払いをどう乗り切ろうか…という企業や国民の目前の危機に対して、迅速に社会の構成員全体が安心するような経済政策、すなわち「これまで巻き上げてきた日本銀行券を大胆に配る！」を拒み、「いや商品券だ」と族議員どもが業界利権をここぞとばかりに主張しているというから呆れて言葉がない。なぜコロナパニックのさなかに、国民生活への支援策が和牛なのか、お魚なのか、旅行なのか？　当たり前に考えても意味不明であるが、そのようなバカげた「経済対策」を真顔で論議し、時間を浪費しているのである。

　ドイツではベルリン市の全自営業者に１７０万円の配布が決まった。イギリスは仕事ができない労働者に賃金の８０％を支給するという。アメリカも同様に国民への現金支給を打ち出している。こうして各国がやっているのは、当面のお金（生活費や企業の収入減）は国家が保障するから、そのかわりに外出や営業を自粛して家でおとなしくしておいてくれという政策であり、現金給付によってまずは安心しろというメッセージを放つものだ。不用意な外出によって感染拡大が国内に広がることを抑えるという意味でも、安心を担保する政策といえる。日本政府が検討している対策との明確な違いは、その目的だろう。

　現金給付ではなく「商品券を発行する」のは、業界の利権をここぞとばかりに潜り込ませる以外に目的がない。国民が求めているのは和牛商品券でもお魚券でもなければ、旅行の補助でもないのである。それは、コロナパニックや社会全体の経済的打撃を抑え込むという目的の最重要部分が端から吹っ飛んでいること、深刻な実態について把握しておらず、危機に対応する能力を喪失していることを物語っている。

　安倍晋三は確か「今までにない発想でコロナ対策に取り組む」と豪語していた。それが和牛商品券、お魚券、旅行への補助給付なのだとしたら、確かに「今までにない発想」であり、「誰も思いつかないような発想」ではある。ただ、今必要なのはそのような「今までにない発想」やどこの国も考えつかないような愚かな政策ではなく、まともな対策である。「今までの発想」すなわち常識的な対策ができる人間に指揮をとらせることが必要だ。　　　吉田充春
https://www.chosyu-journal.jp/column/16301

「緊急事態　7都府県…首相『1か月程度』　きょうにも宣言」（読売新聞）

　緊急事態宣言、なぜ「今」だったのか。本日の新聞各紙を読んでみた。

「経済政策がまとまったから、宣言を出すということだ」

　これまで首相が宣言に慎重だったのは国内経済に与える影響を懸念したためと各紙書いていた。しかし感染経路が不明の患者が増加したことに加え、専門家や首長らの不満が広がって発令せざるを得なくなった（毎日新聞）。その見出しは「外堀埋まった政権」であった。

　与党内からも「出すのが遅い」（自民若手議員・朝日）と対応の遅れが出ていることもあってか、

「経済政策がまとまったから、宣言を出すということだ」（自民党関係者）
「ただ宣言すればいいのではなく、ちゃんとした経済対策を練り上げる時間が必要だった」（首相周辺）

　という“解説”も毎日新聞には載っていた。私はてっきり宣言に慎重なのは私権制限の論議が起きているからなのかと思ったが、各紙を読むと経済中心だった。
小池都知事の「ロックダウン」強調に官邸は「迷惑だ」

　見逃せないのは、小池百合子都知事の「影響」である。

　首相は 「日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要もない」（6日）と述べた。
　その背景には、都知事が3月23日の会見でロックダウンを強調したことが「首相らを困惑させた」という（朝日）。「緊急事態宣言」と「ロックダウン」を同一視する見方が広がり、スーパーなどで買い占めが起きたからだ。

《こうした事態に、官邸からは「迷惑だ」（首相周辺）との声が上がり、政府関係者は「『ロックダウン』のイメージを払拭しなければ、パニックが起きる。経済へのダメージも計り知れない」と懸念を口にした。》（朝日）

小池都知事はなぜ急に騒ぎ出した？

© 文春オンライン 記者団の質問に答える東京都の小池百合子知事　©時事通信社

　迷惑と言われた都知事のあの発言。それにしても小池都知事は急に騒ぎ出した気がする。その印象は私だけではないようで3月27日の毎日社説は、

・そもそも、都の対応はこれまで出遅れていた。
・他の都市部のようにトップが強いメッセージを発する場面は乏しかった。姿勢が変わったのは、東京五輪延期の流れが強まった時期とも重なる。
・3連休には、都内の花見の名所に多くの客が訪れていた。本来であれば、もっと早く注意喚起すべきだった。

　と指摘している。東京で感染者が増えているのは3連休の結果が出ていることを考えれば同感だ。

　つまり、小池都知事は自らの出遅れを取り戻すために強い言葉を発しているように見える。「おい、小池」とはこのことである。

“布マスク2枚配布”に安倍推しの「夕刊フジ」が激おこ

　こうして緊急事態宣言は出されることになったが、新聞読み比べ的にはすでに先週の時点で「緊急事態」だった。例の布マスク2枚配布の件。

　4月2日発行の「夕刊フジ」は一面で「マスク2枚ふざけるな！！」と激おこ。「日刊ゲンダイ」と間違えた人が多数！

※タブロイド紙は安倍推しの夕刊フジ、安倍批判の日刊ゲンダイという売りがある。
　ツイッターの「日刊ゲンダイ ニュース記者」のアカウントは「まるでウチみたい…きょうの夕刊フジさんの一面が日刊ゲンダイ化していて、ビックリしました。」とつぶやいた。
　するとその2時間半後に「こちら夕刊フジ編集局」のアカウントが「日刊ゲンダイさん、ありがとうございます！　お互いコロナに負けず、頑張りましょう。お手柔らかに。」と返した。
　なんだこの緊急事態は。200億円かけて布マスク2枚配布という「対策」の衝撃の大きさがわかる。
「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」
　一般紙でも緊急事態だった。産経新聞の一面コラム「産経抄」（4月3日）は、
《政府の発表には耳を疑った。（略）優先すべき政策は山のようにある。首相の決断を押しとどめるブレーンはいなかったのか。》
　と驚き、呆れた。あの産経師匠が！
　産経の「ブレーンはいなかったのか」は大きなポイントだった。というのも、
《「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。》
　という内幕記事が出てきたからだ（朝日新聞4月3日）。
　ブレーンが止めるどころか「不安はパッと消えますから」。今年の流行語大賞候補である。
　読売新聞は3週間ほど前にこんな「答え」をすでに書いていた。
「『知恵袋』は腹心2人、首相がトップダウンの決断繰り返す…菅長官との間にすきま風」（読売新聞オンライン3月15日）
　この記事には《首相が今、政治決断を下す際に知恵袋として頼りとするのが、今井尚哉首相補佐官と北村滋国家安全保障局長だ。》とあり、
・一斉休校の科学的根拠を専門家には諮問せず、検討は今井氏に委ねた。
・3月5日に首相が表明した中国・韓国からの入国制限強化は今井氏に加え、北村氏が調整を切り盛りした。
・今井、北村両氏が下支えする「首相主導」の政治決断には根回し不足も目立ち、省庁とのあつれきが生じている。
　と具体的に書いていた。
布マスク2枚問題で「今の政権内の意思決定」が見えた
「経済産業省出身の今井氏と警察庁出身の北村氏」とあるので、今回布マスク配布を発案した「経済官庁出身の官邸官僚」は今井氏のことではないだろうか。
　さらにこの読売の記事の読みどころは、首相は「令和おじさん」として注目を浴びた菅官房長官に距離を置きはじめ、そのため今井＆北村氏が、
《官邸内で重みを増したのは、昨年9月だ。今井氏は政策全般を担当する首相補佐官の兼務となり、北村氏は外交・安全保障政策の司令塔となる国家安保局長に昇格し、前面に出やすい立場となった。》
　とある。布マスク2枚問題はその是非とは別に「今の政権内の意思決定」が見えた案件だったことがわかる。
　ではその意思決定はどのように判断されているのか。ここであらためて注目したい記事がある。
「ネット上に批判、政府二転三転　前例なき対応、首相見切り発車」（朝日新聞2月19日）
　1月末の武漢へのチャーター機派遣を検証した記事だが、こんな気になる「証言」がある。
《「ネットでこう批判されているぞ」「テレビの全チャンネルで言われている」――こんな官邸幹部の反応が、政府の新型肺炎への対応に影響していると官邸関係者は証言する。》
　首相官邸がSNSに力を入れているのはこれまでも言われてきたが、今回のコロナ対策では別の意味でネットを気にしていたのだ。
　つまりブレーンの判断の「源」が、政策論よりネットの反応が大という可能性すら考えられる。支持率重視という姿勢が。
　しかし布マスク2枚はネットでもウケなかった。マスク不足のサプライズとして発表したのだろうけどスベった。
　なら、ここから見えることは一連のコロナ対応の「意思決定」の過程や可視化はやっぱり大事だということだ。
謎の2020年にしてはいけない

　政府の対応を「一生懸命やっているのだから」という人もいる。しかしこれは警戒したい論理だ。

　たとえば、

「新型コロナ『歴史的緊急事態』で記録は消されるのか　見え隠れする『桜』の手法」（毎日新聞WEB3月22日）という記事はコロナ対応で、安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けていると指摘している。

　意思決定のプロセスがあいまいだと、同じような状況を迎えた後世の人々が参考にしづらい。

　あのとき誰が決めたのか、なぜそういう判断をしたのか、何か説明されていないものはないか。

　謎の2020年にしてはいけない。未来の日本人に迷惑をかけることになる。

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/なぜ今緊急事態宣言%ef%bc%9f-安倍首相も「困惑」小池都知事“ロックダウン強調”の影響は/ar-BB12fWtI?ocid=ientp

総理と副総理がコロナ対策を悉く妨害している

画像引用：https://news.livedoor.com/article/detail/18105021/

感染は4月11日がピークだったか？

日本国内の新型コロナ感染者数は4月11日に719人になった後減少し、4月15日は549人だった（翌朝集計）

再び増加する可能性もあるが4月7日に安倍首相が宣言した緊急事態宣言の効果が表れていると見ていいでしょう。

実際には数日前から繁華街から人の姿が消えていたので、1週間ほどで減り始めたことになる。

欧州各国や中韓の例では行動制限から2週間以上後に減り始めたので、それよりかなり早かった。

行動制限する前から日本の感染者は外国より少なく、行動制限の効果が表れるのも外国より早かった。

という事は安倍首相がもっと早く緊急事態宣言していれば、日本の感染者数は100人や1000人で済んでいた可能性が高い。

新型ウイルスに関して安倍首相は寝ているのかと思うほど行動が遅く、本来なら中国が感染爆発を認めた1月20日に中国からの入国を禁止するべきだった。

安倍首相が入国を制限したのは1か月も後で、これは習近平訪日を実現するためだったと言われている。

厚生省は3月初めまで（今も）ウイルス検査するなという指示を出していて、これは東京五輪のためと言われていた。

東京五輪を開催するために感染者数を実際より少なく見せかけていたとしたら安倍首相は国家反逆罪に相当する。

欧米や中韓では都市封鎖や罰則付き外出制限をしているが、日本で最も反対したのが安倍首相本人だった。

誰も反対していないのに「憲法上できない」を連呼し、まるで共産党の党首のような発言を繰り返した。

安倍・麻生が日本の対応を邪魔している

危機の時に人間の本性が表れると言うが、結局憲法改正を妨害していたのは安倍首相自身だったかも知れない。

憲法改正しないと都市封鎖や外出禁止にできないかと言えば、現行憲法には一言もそんな記述はない。

せいぜい「防衛費１％枠」や「集団的自衛権禁止」と同じ後付け解釈にすぎず、国会決議一回で修正できる。

1か月から3か月の時限立法として罰則付き外出制限や移動制限の法案を可決すればいいだけの話です。

国会はコロナ中も毎日開催されて森友や花見の議論をしていたのだから、いくらでも時間はあったが安倍首相がやらなかった。

コロナ対策で安倍首相は総額108兆円の緊急経済対策を実施すると発表したが、中身は空っぽだった。

政府は4月15日に緊急経済対108兆円がGDPを3.8％押し上げると発表しました。

ここで気付いてほしいのだが日本のＧＤＰの3.8％は約20兆円に過ぎない。

公共事業の場合政府の支出と同額程度を民間も支出するので、だいたい政府支出の2倍はＧＤＰを押し上げます。

108兆円のうち実際に政府が支出するのはたった10兆円とい事で、これでは経済危機を食い止められない。

アメリカや欧州の試算では今年最もよくてＧＤＰマイナス10％、最悪マイナス40％になると予想されている。

日本でもマイナス10％や20％は覚悟するべきで、金額にするとマイナス55兆円からマイナス110兆円になる。

こんな時に安倍首相と政府は「給付金10万円出すべきか」「30万円支給の範囲をどう減らすか」を議論している。

前回のリーマンショックは麻生総理が何も経済対策せず「麻生ショック」を引き起こしたが、今回は「安倍ショック」を引き起こすでしょう。

奇跡でも起きない限り日本はバブル崩壊以上のダメージを負う可能性があります。
http://www.thutmosev.com/archives/82709400.html

　政府は、いったい何をしているのか。

　こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一）

　▽だらだら感

　７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。

　そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続いた。さらに発令後も、医療崩壊が目前に迫る東京都での具体的な休業要請の対象が発表されるまで３日間、安倍政権と小池百合子都知事との間で、居酒屋や理髪店など諸外国の事例で見てもおよそ「不要不急の外出」と見なされることがない業種をどうするかの駆け引きが行われたのだ。

　その間、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生担当相は、まずは外出自粛要請の効果を見るために休業要請を２週間程度先送りしてはどうかと対象７都府県の知事に打診したとさえ報じられた。

　不可解なのは、西村氏の打診のタイミングだ。安倍晋三首相は、緊急事態宣言発令に際して行った記者会見で「２週間後に感染者の増加をピークアウトさせる」と述べた。西村氏の発言はその翌日に出た。緊急事態と言いながら２週間まずは様子を見て、しかし２週間後のピークアウトを目指しているというのは何事なのか。

小池東京都知事（左）と西村経済再生相＝４月９日夜、東京都千代田区

　実はこうしたエピソードが、安倍政権の新型コロナウイルス対策の根本的な問題を表しており、政府はいったい何をしているのか、と多くの人が感じる理由でもある。それは、政府の決める対策の根拠とその決定過程の双方がともに透明性を欠いていて、その結果、政府の打ち出した対策の合理性や効果を含めた方向性が見えてこないのである。つまり何を根拠に何をどうすればどうなると誰がどこで決めているのかが分からないのだ。

　しかも安倍首相は、記者会見の質疑応答で、「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」と述べている。

　ここに来て、野党がかねてから主張していた国民への１０万円一律給付だ。首相は４月１６日、公明党に押し切られる形で、審議入り目前の補正予算案を組み替えて対応する方針へと転換した。こうした混乱ぶりを見せられては、リーダーシップどころか、為政者としての当事者意識すら欠如しているのではないかと疑ってしまう。

　▽危機でも平時と変わらぬ業界団体への配慮

　安倍首相以下、政府が市民の安全を守る責任主体としての当事者性と説得力を示せずにいる一方で、首相や政府与党関係者、そしてマスコミが盛んに喧伝するのは、日本の特措法が定める緊急事態では政府が外出や営業を禁止する強制力を持たないので、欧米など諸外国で行われているような「ロックダウンはできない」という言説である。

　ことさらにこの点を言い立てて、だから緊急事態条項を憲法に盛り込む改正が必要だという、それこそ何の緊急性も必要性もない教条主義的な主張も散見される。

　しかし、いわゆるロックダウンのような徹底的な休業・外出禁止措置に積極的な姿勢を見せた小池都知事とのさやあての中で明らかになったのは、安倍政権は「ロックダウンしたくない」という事実であった。そしてそれは、これまで再三、立憲主義や法の支配の原則をないがしろにしてきた政権が、ここにきて急に一般市民の私権の制限に慎重になったからではない。

東京・新宿の歌舞伎町で通行人に声掛けをする警察官＝４月１０日夜

　その証拠に、７都府県の夜の繁華街などで外出自粛強化を要請する、つまり外出自粛をお願いするためなのに、さっそく警察がものものしくパトロールし始めていることを武田良太国家公安委員長が明らかにしている。

　それではなぜ、政府は実効性をともなう徹底した外出制限策を取ろうとしないのか。その理由は、実は単純である。一般に、新型コロナウイルス対策というと「感染拡大阻止対策」のことを指すが、安倍政権はそのように捉えていないからである。

　この政府にとって、新型コロナウイルス対策は第一義的に、新型コロナウイルスと感染防止策によって引き起こされている経済損失を軽減するための、とりわけアベノミクスや自民党を支えてきた業界や業種に目配りした施策や予算措置、つまり平時と変わらぬお得意の「経済・景気対策」なのである。

　そもそも、新型コロナウイルス対策の担当者として、安倍首相が任命したのは、通産官僚出身の西村経済再生担当相である。

　世界各国が必死になって感染封じ込めに取り組んでいるのを意に介せず、日本の政府与党が「お肉券」だ、「Go To Travel」「Go To Eat」クーポンだとはしゃぎ、あるいは、航空便の大幅減少にあえぐ航空会社を救済する意味もあるのだろうか、客室乗務員に不足している防護服の縫製支援を依頼したいなどと言うさまざまに問題のある珍妙な案が出てくる。

　陳情や批判に小出しで応じて、民意に応えているかのような演出も毎度のことである。

自民党の岸田政調会長（左）と二階幹事長＝４月１６日、首相官邸

　▽国民に押しつける負担

　ならばなぜ、首相はここまで感染拡大阻止に楽観的もしくは無関心でいられるのだろうか。これは難問であり、また解は一つではないだろう。初動の遅れの際に対策本部をおろそかにして、連日会食を重ねて批判を浴びたことが記憶に新しいが、国民の健康や安全に心底関心がないことは、過去の災害対応でも明らかだった。

　東京五輪の開催やアベノミクスの破綻を防ぐこと、そして憲法改正へと少しでも近づくことなどのほうが、首相の中では優先順位が高いこともありそうだ。また五輪を１年延期するだけで開催できると判断した際にも伝えられたことだが、どうやら首相は、ワクチンや治療薬を日本の科学や技術の力で早期に開発できると思い込んでいる節も見られる。

　しかし決定的なのは、首相が感染拡大阻止対策を専門家会議や厚生労働省にほぼ丸投げしておけばいいと考え、時折、相談も脈絡もなしに全国学校一斉休校や各戸への布マスク２枚郵送などを打ち上げることで「やってる感」を演出できるものと勘違いしていることである。突如受け入れた１０万円一律給付も、この延長線にあるのだろう。

　首相が感染防止対策でのリーダーシップを放棄する一方で、厚生行政や専門家会議が、検査や医療体制の限界を首相官邸や財務当局などに強く訴え、医療資源の緊急拡充を求める努力を怠ってきたのもまた事実である。

世田谷郵便局に搬入された布マスク＝４月１６日、東京都世田谷区

　検査数を抑え、いわゆる「自粛」によって感染拡大を遅らせることを主としたことは、結果として、市民の側に負担ばかりを求め、国の側が視野の狭い「経済・景気対策」にいそしむ慢心を許してしまった。

　専門家会議の主導してきたクラスター感染対策の限界が明らかになった「緊急事態」の今、最も恐ろしいのは、安倍政権が感染拡大阻止対策とそのコストをいよいよ市民に丸投げしてきていることである。十分な補償もインセンティブも、それどころか客観的で信頼できる情報やデータさえ満足に得られぬままで、一方政府は熱心に「自粛」要請を繰り返す。

　感染が阻止できなかった場合は、その責任を市民の「自粛」が足りなかったことに押し付ける流れがすでに垣間見える。星野源に便乗して投稿した動画に見られた安倍首相の「人ごと」ムードである。到底、人々が外に出ないで済むように万策講じる責任を負っていることを自覚しているようには見えず、強い反発を招いた。

星野源さんの動画に、愛犬とじゃれあいくつろぐ様子を投稿した安倍首相のツイート

　しかしこのまま感染が広がってしまい、医療崩壊によって多くの方が亡くなった、というような事態になれば、強制力のある外出禁止が日本ではできず、国民の「自粛」すなわち努力が足りなかったことがいけないのであって、憲法改正を含めた法整備によって政府がより自由に強権を発動できるような体制を整えなくてはならないというキャンペーンが展開されるだろう。

　無責任な政府に今よりもいっそうノーチェックとなるような権力を与えても市民の健康と安全は保障されない。誰もが安全な場所にいられるよう休業補償などを行い、国としての責任を果たさせることが、今こそ欠かせない。
https://www.47news.jp/47reporters/4726067.html

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

　孔子は2500年前の思想家、春秋戦国時代の人、といってもピンと来ないだろうから、日本に大きく関係がある「呉越戦争」の時代の人といえば、少しは分かるかもしれない。

　この時代のエピソードは、司馬遷の史記によって、日本でもたくさん知られている。
　臥薪嘗胆は立派な日本語に昇華している。また越の陶朱公范蠡を「大黒様」として信仰する宗教もある。
　何よりも、日本（倭）は「呉の太伯の子孫」という説は、林羅山らによって支持され、日本国の源流は、呉越戦争で滅ぼされた呉国であるという説は、今でも中国史学では主流になっている。

　実際、日本史創世記に、「神武天皇降臨」とされるのが、2600年前なので、時代がかなり符合していて、呉が越による戦勝虐殺を恐れて船で日本列島に来たという「弥生人発祥説」には強い合理性がある。
　これは、倭国が、朝鮮南岸や済州島、九州、山陰などにまたがった海洋沿岸国家である理由を説明する根拠ともなっている。

　稲作農耕や呉服を伝えたのは、ほぼ呉の弥生人と考えて間違いないと私も確信している。西日本に広く伝播した民俗風習にも、呉の「照葉樹林帯文化」に包摂されている。
　そんな時代、中原地方（黄河）に、たくさんの強力な国家が起こって、互いに侵略し、戦国時代が始まった。同時に、中国古代史における「百花繚乱」と称される思想文化が花開いた。
　孔子は、そのなかで登場した思想家である。

　中国共産党は、全世界に「孔子学院」を設立して、思想的影響力を強めようとしていることが知られている。
　 http://bci.hatenablog.com/entry/Confucius

　なぜ、中国が、共産党思想宣伝の柱として孔子を持ち出しているのかといえば、それが秩序と権威を絶対視し、人間に序列をつけて、「下の者は上の者に黙って従え」という長幼秩序が共産党支配に非常に都合が良いからである。

　孔子の思想的核心を以下に抜き出してみよう。日本では、江戸時代に、徳川幕府が、思想統制に有効であるとして、林羅山による儒教「朱子学」を施政思想の柱として採用している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B1%E5%AD%90%E5%AD%A6#:~:text=%E6%9C%B1%E5%AD%90%E5%AD%A6%EF%BC%88%E3%81%97%E3%82%85%E3%81%97%E3%81%8C%E3%81%8F%EF%BC%89%E3%81%A8,%E5%AE%8B%E6%98%8E%E7%90%86%E5%AD%A6%E3%81%AB%E5%B1%9E%E3%81%99%E3%80%82

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　論語　 http://chugokugo-script.net/rekishi/rongo.html

　 「民はこれによらしむべし。これを知らしむべからず。」（泰伯）

　これが儒教朱子学の最大骨子である。儒教が権力宗教と批判される核心論理でもある。
　権力者だけが何でも知っていればいい、民衆には何も教えず、無知のまま置くのが支配に都合が良いという意味であり、まさに愚民政策である。
　中国共産党もまた、民衆に真実は教えない。都合の悪い事実は、すべて隠して、民衆を無知蒙昧に置いてコントロールしようと考えているわけだ。
　中国共産党が孔子を持ち上げて、世界に強要しようとしている本質でもある。

　 「女子と小人とは養い難し。」（陽貨）

　孔子は男尊女卑の人だった。生涯、五回ほど妻を得たようだが、すべて、「食事が気に入らない」という理由で、ちゃぶ台をひっくり返して追い出している。
　彼に必要なものは性奴隷であり、妻ではなかったのだ。

　忠・孝・仁・義・礼・智・信・恕・譲・恭・敬・悌

　�@主君に忠節を尽くせ
　�A長幼序列を守り、親に忠孝を尽くせ
　�B人に仁（思いやり）を持て
　�C義理を重んぜよ
　�D礼が秩序の本質
　�E智謀が大切
　�F信義、誠実を持て
　�G恕は「おのれの欲せざるところ、人に施すなかれ」
　�H譲は、しゃしゃり出るな
　�I恭は、目上の者に素直に従え
　�J敬も、目上の者を尊敬せよ
　�K悌は、年長者に従え

　孔子が広く支持されてきた理由は、なかなか意味の深い人生訓がたくさん含まれているところだが、その骨子は、上に示したように、年長者、権力者に都合の良い社会にせよと諭しているものだ。
　孔子の思想体系からいえば、社会のなかで、もっとも価値の高いものが国家権力であり、それは人々の生活や命よりも上だ、ということになる。
　だから国家権力は、大喜びで民衆に広く儒教を宣伝洗脳しようとしてきた。

　この思想に大喜びしたのは、中国共産党だけではなく、古くは、徳川家康が、幕府体制を安定させるための思想体系として朱子学を採用したものだ。
　日本では、幕末までに、たくさんの儒学者を産んだが、一方で、山鹿素行、伊藤仁斎、伊藤東涯、荻生徂徠、貝原益軒、中江藤樹、本居宣長、平田篤胤ら、朱子学に強い批判を示した思想家も多かった。彼らの、反朱子学思想としてよりどころになったのは陽明学であったことが多い。

　明治政府になってからも、それどころか現代自民党政権にあっても、「知らしむべからず、依らしめるべし」と、民衆の知性を否定し、すぐれて民主主義を否定し、よって国家権力の安泰を図ろうとする思想は、保守政治家、官僚たちの心の根幹に神のごとく鎮座しているといってもよいだろう。
　でなければ、国会で、あれほど嘘八百を羅列できるものではない。

　なぜ、権力者が儒教と尊ぶかといえば、それによって民衆を納得させ、自分たちの権益が守られると確信するからである。
　権力というものは、幼いころからの差別と競争主義の目標として、蓄財とともに設定されるものであり、尊大な男尊女卑の差別主義者が尊ぶ思想である。

　現代において、孔子儒教が国家思想の根幹をなしているといえるのは、韓国・北朝鮮・中国であり、強い影響力を受けて国家主義を前面に出しているのが日本とベトナムである。
　日本でも、未だに孔子を崇めて、思想統制に利用している宗教団体や政治団体がたくさんある。右翼といわれる人たちの大半が「孔子主義」と考えてもよいほどだ。
　宗教団体として、孔子をもっとも大切にしているのが統一教会である。
　https://books.google.co.jp/books?id=6PPaty30ZI0C&pg=PA94&lpg=PA94&dq=%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A+%E5%84%92%E6%95%99&source=bl&ots=Mz4S1B8eEL&sig=ACfU3U0IrycKe1B9CfQpTbBcstzxB-wjWA&hl=ja&sa=X&ved=2ahUKEwjrvdKswqHqAhUNVN4KHcAfDakQ6AEwBnoECAcQAQ#v=onepage&q=%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%20%E5%84%92%E6%95%99&f=false

　韓国人の序列意識、階級意識は、世界最悪級で、人に細かく序列をつけて目下の者を小馬鹿にするのが韓国文化の神髄であるかのようだ。
　その韓国人にとって、日本人は、自分たちよりも劣る目下の民族であって、それゆえに、韓国人が日本人より劣ることはありえない。すべての悪は日本が生み出したものという屁理屈にしがみついている。

　だから、常識的な論理や、客観的な実利など、何の関係もなく、ひたすら日本を悪にして、統一教会が合同結婚式に参加した日本女性信者を、必ず韓国の貧農DV男に送り込むのも、目下の民族だから、苦しめて当然という文鮮明の理屈があった。　
韓国では、目下の者を攻撃するなら、どんな嘘をついても許されるという文化になっている。長幼序列の階級文化に、真実や真理は必要ないのだ。

　安倍晋三が、首相就任当初から、見え透いた嘘をつきまくってきた本当の理由は、実は彼の性格とともに、韓国統一教会の関係者だからである。
　安倍は、統一教会の金銭支援を受けて選挙に当選してきた。だから、合同結婚式には必ず賛辞祝辞を送っているし、統一教会の機関紙「世界日報」の表紙を繰り返し飾っている。

　自分の権力を維持するために、統一教会日本支部（原理研）の関係者を大量に用いている。河合克行夫婦も、統一教会日本支部の最高幹部だと副島隆彦が暴露した。
　不正選挙や、司法権力を私物化して、安倍自民党に都合のよい起訴・判決を出し続けている黒川検事や、北村滋らも、統一教会メンバーと噂されている。

　それどころか、私のブログを削除させた経産省の世耕弘成や高市早苗も、統一教会である可能性が極めて高い。おそらく、安倍政権の閣僚の半数は、統一教会関係者だろう。　彼らに共通する倫理が、上に紹介してきた儒教である。

　安倍晋三の権力主義と嘘八百の羅列は、どうみても儒教思想から来ているものだろう。権力を維持するためには、どんな嘘をついてもかまわないという思想なのだ。
　安倍が習近平を「国賓」として招待するという発狂という意外に表現しようがない、超超愚劣な行動を起こしているのも、儒教という意味で共通しているからであって、安倍のことだから、習近平の求めに応じて、日本に孔子学院を大量に入れて儒教思想を拡大したいということなのだろう。

　我々としては、すでに20校の孔子学院が開業して、中国からのスパイを受け入れて、日本の資産を中国共産党の利権のために送り出してきたのだが、習近平がくれば、そんなものではすまないだろう。
　安倍晋三という日本にとっては国賊と表現するしかない人物を、日本国民の多くが受け入れている以上、この流れは止まることがない。

　まずは、孔子の正体を知るところから始めるしかないだろう。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1168.html