韓国は史上初のマイナス物価だが文大統領は反日で忙しい

画像引用：韓国経済に襲いかかるデフレの恐怖…史上初消費者物価上昇率マイナス | 韓国経済.comhttps://korea-keizai.com/20190903cpi/

韓国を襲う５つの国難

韓国はいま３つの国難に襲われていて、一つは出生率低下による人口減少が今年か2020年には始まる。

二つ目は輸出不振と経常赤字で、貿易以外の収支が大幅赤字のため輸出が減少するとすぐ経常赤字になる。

三つ目は通貨のウォン下落で、経常赤字になると通貨が下落するので、いずれウォンを買い支えられなくなる。

ところが最近の韓国には他にも国難が降りかかっていて、4つ目は文政権の失策ですべての周辺国との関係が悪化した。

日本は言うに及ばず北朝鮮や米国とも対立し、かつて朴大統領が同盟国だと言った中国とも疎遠になっている。

原因は文政権の自分第一主義で、アメリカ軍には出ていけと言いトランプ大統領には口を利いてもらえなくなった。

5つ目の国難は経済不振で、失業率は政府発表では４％程度だが実際には１０％以上、若者の実質失業率は２５％に達している。

韓国は失業者に数える条件を厳しくして失業者を減らしたが、「ほとんど働いていない人」「非常に低賃金な人」を含めるとこのくらいになる。

韓国には日本のような新卒採用がなく、ソウル大、高麗大、延世大の3大名門校でも新卒で正社員になれるのは1割に過ぎない。

普通の大卒では卒業時に大半がまともな職につけず、30代まで就職予備校に通う就職浪人もかなり存在する。

韓国は国民一人当たり3万ドルという先進国並みのＧＤＰを達成したが、これは明らかに身分不相応な「背伸び」でした。

日本の90年代前半を考えると分かるが、この頃日本の一人当たりＧＤＰは世界最高レベルで瞬間的にアメリカの1.5倍にもなった。

8月は史上初のマイナス物価でデフレ突入

すると日本国内で製造しても赤字になり、日本中の製造業が中国に脱出するか、韓国に生産してもらい製造業が壊滅した。

これと同じ事が今起きているのが韓国で、ＧＤＰを上げすぎたため人件費が高騰し、製造業が壊滅して失業者が増加しました。

だが韓国人はＧＤＰが増えたのは喜んでいて、もうすぐ日本を超えるだろうなどと言っています。

韓国の１人当たりＧＤＰが日本を超えるとフランスやドイツやイギリスをも上回るので、現代自動車はメルセデスやポルシェと競争する事になる。

ヒュンダイの高級車がメルセデスやポルシェと同じ価格になったら、購入する人は居るのでしょうか？

ＧＤＰを増やしすぎた国が陥る経済現象がデフレで、日本は１９９５年頃からデフレ不況に陥りました。

これは身分不相応にＧＤＰを増やした結果、日本のあらゆる価格が割高になってしまい、自然に物価が下がったと考えることができます。

日本と欧米先進国の実力が同じくらいなのに、１人当たりＧＤＰが1.5倍になったとしたら自動的に物価が下がることで調整されます。

デフレは誰かの陰謀でそうなるのではなく自然な経済現象なので、強制的に止めるのも難しい。

2019年8月の韓国消費者物価は史上初のマイナスとなり、経済界は危機感を強めているが大統領府は「反日ポイント」を稼ぐのに忙しい。

韓国で支持率を上げるには反日がなにより即効性があり、過激であればあるほど支持率も上がるからだ。

文大統領がまじめにデフレ対策を始めるころには、もう手遅れになっている可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/80953162.html

不動産価格が上がるとＧＤＰが増えるので、韓国政府はわざと高騰させている

画像引用：http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/0705/146769286431_20160705.jpg

韓国の経済的幸福

韓国の経済的幸福度はどんどん低下していて、国全体としても経済活動が縮小している。

20代の若者失業率は実質25％、全年齢でも実質13％に達しているが政府の発表では4％以下に過ぎない。

このトリックは失業者の定義を一か月間まったく働かず1ウォンの収入もなく、今すぐ働く意思がない人としているからです。

韓国にも最低賃金があり結構高いが、たとえ最低賃金の半額以下でも、月に1時間でも働けば失業者ではなくなります。

求人に応募して今すぐ働く意思を示すのも条件で、「月曜から働く」人は失業者ではない。

「IT系の正社員希望」など仕事に条件つける人も働く意思がないとされるので、政府発表の失業率は実際の3分の1以下なのです。

韓国ではSKY（ソウル大学校、高麗大学校、延世大学校）が3大名門大学だが、卒業時に正規職に内定したのは10％未満だった。

有名大学を卒業後に多くの人はバイトをしながら就職予備校に通い、30歳までに就職できれば良い方だとされる。

これほど酷い就職状況なので若者は結婚を諦めてしまい、出生率は世界最低の0.98に下がった。

出生率1だと1世代ごとに韓国の人口は半分に減るので、30年後に韓国の出生数は半分以下になっている筈です。

韓国人は汗を流す労働を極端に忌み嫌うので、道路工事や建設現場で働く人を見下し外国人にやらせている。

おかしいのは「働くより失業している方が身分が上」のように考えていることで、汗をかかない職業が上位の職業なのです。

韓国では「汗をかく職業」は負け組

経済が縮小する国では普通不動産価格が下落し賃貸相場も下がるが韓国では逆に高騰している。

ソウルのマンション平均価格6億9000万ウォンは約6200万円だが、これは東京よりも高い。

東京23区の新築マンション平均価格は2019年に約6000万円、東京都すべてだと4500万円ほどになっている。

東京の共働き夫婦世帯では年収700万円前後が多いが、ソウルはそれより低い400万円台が多い。

東京の年収700万円の夫婦が郊外に5000万円程度のマンションを買い、ソウルでは年収400万円台の夫婦が6000万円以上のマンションを買う。

居住用不動産の適正値は年収の7倍以下とされ、東京で年収700万なら4900万円、ソウルで年収450万円なら3150万円までが適正です。

つまりソウルで若い夫婦が新築マンションを買うのは不可能であり、中古でも地方でも日本より割高です。

これには韓国政府のＧＤＰ至上主義が大きく影響し、日本でもバブル期には不動産価格が異常に高かった。

その国のＧＤＰは不動産価格に連動する傾向があり、不動産が高ければ融資でお金が回り、ＧＤＰが上がる仕組みです。

不況なのに不動産高騰する韓国

バブル崩壊で不動産価格が下がった日本では、資産価値が下がったため世のなかにお金が回らなくなりＧＤＰも縮小しました。

韓国と同じくＧＤＰ至上主義の中国でも不動産価格が高く、政府が政策的に買い支えたりしています。

ソウルでは不動産価格が高いので賃貸価格も高騰し、東京23区内と同じくらいの家賃相場です。

ソウルの平均年収は東京よりかなり低いうえに失業率も高いので、多くの若者はソウルでまともな部屋を借りれません。

そこで登場するのが普通ではない賃貸物件で、地下室、屋上、物置、スラム、バラックなど色々あります。

韓国は地震が少ないので建築基準がいい加減で、ビルの屋上に追加で1階多く建てたりプレハブ住宅を建てたりします。

以前韓国では地下室には税金がかからなかったので、節税として半地下室を作って貸し出す事が多かった。

こうした部屋は安いが快適ではなく、半地下室は大雨で部屋が水浸しになる。

他にはシェアハウスや上品にいえばカプセルルーム、早く言えばベニヤ板で作った物置が部屋として貸し出されている。

そんな部屋に住んでいても韓国の若者は「自分は労働者階級より身分が上」と考え頑として働かない。
http://www.thutmosev.com/archives/81120460.html

韓国の家計債務はＧＤＰを超えた

画像引用：https://blog-imgs-133.fc2.com/m/o/n/monma5376/2020-01-12-k003.jpg

韓国の魔法のステッキ

韓国人は自分を大きく見せかけるのが好きで、大衆から小役人、大統領までこの法則は一貫している。

例えば韓国大統領が外訪するとき最も重視するのが「誰が空港に迎えに来るか、赤いじゅうたんが敷かれているか、国旗の生演奏があるか」などです。

これらがあると韓国人は満足し、無い場合は自分が軽んじられたと言って激怒し、相手に謝罪を要求します。

経済でも同じで内容が伴わないのに売り上げや世界シェア、ＧＤＰといった外見の数字を膨らまし、威張り散らします。

2019年に日本は韓国への半導体素材など優遇措置を撤回したが、これで分かったのは韓国で作っている物は、実は何もなかったことでした。

アメリカが作った規格を元に日本から原材料や重要部品を輸入し、韓国国内で組み立てて韓国製品だと言っていました。

こうして韓国企業は規模を拡大し韓国のＧＤＰが増えたが、ＧＤＰが増えた事で人件費などコストが増大し、韓国国内で製造しても赤字になった。

自動車や半導体やスマホなど、韓国の急成長を支えた製品の多くが、東南アジアなど国外に生産移転しています。

すると韓国はアメリカ人が設計した規格に基づき、日本から購入した原材料や部品を、東南アジアで組み立てている事になる。

自然な流れとして韓国や韓国企業は不要になり、東南アジアの企業や韓国以外の企業も同じことをします。

こうして韓国の魔法のステッキは効果がなくなってしまい、ＧＤＰの縮小が起きようとしています。

膨らみすぎた風船

ここで韓国という国がいかに身分不相応に膨らみすぎたか検証してみたい。

韓国の一人当たりＧＤＰは約3万3千ドルで4万ドルの日本と変わらず、3万ドルのスペインよりも多い。

韓国は1997年に国家破産しているが98年のＧＤＰ総額は3742億ドル、2017年は1.53兆ドルと約4倍になった。

日本は1995年の5.4兆ドルをピークに2015年は4.4兆ドル、現在（2020年1月）は約5.1兆円まで戻しているが95年より低いままです。

日本がマイナス成長の間、世界は年平均4％経済成長していたが、中でも韓国の成長率は中国に次いで高かった。

日本と中韓の差は緊縮政策を取った日本と、富国強兵にまい進する中韓の差で、日本政府の政策失敗によるものです。

言うまでも無く「軍隊が巨大な国ほどＧＤＰが大きく、軍隊が小さい国ほどＧＤＰも小さい」が日本人の９９％はこれを理解しようとしません。

軍隊も事業体なので企業と同じくＧＤＰに貢献するから、軍が巨大な国ほどＧＤＰも大きくなります。

トヨタの売り上げは30兆円だが国内販売は2割なので6兆円、防衛予算は5.3兆円なので、今でも自衛隊はトヨタに匹敵する「巨大企業」です。

アメリカの国防予算は80兆円以上でNASAや兵士の福利厚生を含めると約100兆円、アップル売上高の全世界2500億ドル（約30兆円）の4倍も巨大です。

日本以外全世界のどの国でも最大の企業は軍隊なので、軍隊の大きさがその国のＧＤＰに大きな影響を与えます。

中国の軍事予算は約20兆円だが国内向けの軍隊である治安部隊も10兆円ほど、宇宙予算もあるので実質35兆円は使っているでしょう。

浪費する事でＧＤＰを増やした韓国

韓国の軍事予算は約4兆円で、韓国は軍事費をＧＤＰ比3％以上にする計画を立てているので、数年後に日本の防衛予算を上回ります。

最先端の科学技術は必ず軍事産業から生まれるので、日本の科学技術は中国から周回遅れになり、韓国にも確実に抜かれます。

だが今回のテーマはそれではなく、韓国の経済規模は身分不相応に膨らみすぎたという事でした。

軍事費増は明らかに経済拡大に貢献するが、際限なく軍事費を増やすとやがて軍事費に経済が圧迫されるようになります。

戦時中の日本は軍事費のために国民生活を切り詰めたり、兵器製造のために寺の鐘を差し押さえたりしました。

こんな事をしたら日本の経済力が縮小してしまい、軍事力を拡大するために国を縮小する結果になります。

旧ソ連や旧ドイツも同じ間違いをおかし、おそらく現在の中国も同じ間違いをおかしつつあります。

韓国人は「見栄を張る」のがとても好きで、身分不相応な支出をしては自分を金持ちに見せかけます。

日本に旅行しに来る韓国人の若者はみんな韓流みたいな恰好をしているが、韓国に帰るとバラックや地下室に住んでいます。

韓国では家計債務が急増中で、家計債務の可処分所得比率は186％、日本の107％やOECD平均を大きく上回っている。

韓国政府の公的債務はＧＤＰ比40％だが、IMFによるとこれは年金や社会保障などを含まない数値で、実際はＧＤＰ比100％を大きく上回っている。

韓国政府は「今払う借金」だけを政府債務とし、年金を払うのは将来だから「現在の借金に含まれない」などと言っています。

韓国流に計算すると日本の公的債務もＧＤＰ比率40％以下になるでしょう。

韓国は政府も個人もお金がないのに在るようなふりをして豪遊し、豪遊する事で経済を拡大した。

韓国の家計債務上昇率は年30％で、毎年3割借金を増やし、収入以上のお金を浪費しています。

ここがＧＤＰという数字の面白い部分で、ＧＤＰはお金を浪費すればするほど増える数字です。

逆に節約や緊縮すればするほどＧＤＰは縮小するので、安倍首相が節約や緊縮する限り日本のＧＤＰは絶対に増えません。

中国や韓国は収入以上の借金をして浪費し、浪費する行為そのものがＧＤＰを増やしています。

だが中韓両国はすこし浪費しすぎたようで、浪費する事で無限にＧＤＰを増やせるわけではないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/81948695.html

日本に続いて中国と韓国も人口減少に突入した

中国は既に人口減少か

中国は2030年からの人口減少を予想していたが、最も早い場合は去年人口が減少したのではないかと言われている。

中国政府が発表する各種調査結果は疑問に思っても確かめる方法が無く、信じるか信じないかの信心の世界です。

中国の出生数は2016年に約1800万人だったのが2017年に1723万人、2018年に1523万人、2019年は1465万人と減少している。

2015年に1人っ子政策をやめ、2人目出産を認める「2人っ子政策」に転換し、16年は大幅に出生数が増えた。

2人っ子政策にした以降は再び出生数が減少しているが、2018年の出生数に水増し疑惑が出ていました。

1人っ子政策や2人っ子政策は日本のマスコミが勝手につけた名前で、本当は計画出産による人口調整の事です。

共産主義では計画に基づいて計画経済を行い、計画通りに生産や消費をし、計画通りに経済成長をします。

同様に出産も前年に出産数を決定し出産許可人数を決め、計画通りに出産し計画通りの人口調整をします。

共産主義国家では計画未達成は犯罪になり、省や市の責任者が処罰されたり降格に処せられる。

なので省や市の責任者はたとえ生産計画未達成でも「達成しました」と報告するし、出産目標も「達成しました」と報告する。

経済計画で水増が行われる場合、期間中より期末後の発表で数字が増えたり不自然な変動がある。

2018年の出生数は国家衛生健康委員会の発表では1362万人だったのに統計局発表では1523万人と大幅に増えている。

この原因は「遅れて出生届を出す人が居たため」としているが、160万人もの人が子供の出生届をし忘れるのだろうか？

このような不自然さから中国の人口は2018年には減少していたとする指摘がある。

最も遅れた場合でも2027年に人口が減少するのだが、今年の出生率によっては2020年から減少すると考えられる。

韓国は150年ぶりの人口減

韓国は2019年10月に人口増減ゼロ、11月は建国以来初の人口減少を記録しました。

2019年11月は人口自然増加率が−０．４％、総人口が前年比で１６１９人減となった。

出生数は44カ月連続減少で11月は２万３８１９人、死亡者数は２万５４３８人となくなった人のほうが多かった。

一旦出生数が死者数を下回ると再び逆転するのには長い時間がかかり、2020年は年間を通して出生数が下回るでしょう。

2020年の出生数はおそらく28万人以下で、なくなる人は年間30万人以上と予想されている。

韓国の人口が減少するのは日本統治時代から初めてで、飢饉があった李氏朝鮮時代の150年以上前に遡る。

韓国の出生数が減っている理由は婚姻件数が減っているからで、若者が経済的苦境で結婚できないと言われている。

韓国では男性が家族を養うという価値観が一般的で、家族を養えない男性を女性は認めない。

結婚年齢の20代男性は半数が実質失業に近い非正規やアルバイトなので、とても家を建てたり家族を養う事はできない。

こうなった原因は実は韓国が経済的に成功したからで、今や1人当たりＧＤＰは3万0000ドルに達している。

韓国の人件費は高くなりすぎて韓国の工場で生産しても利益がでず、東南アジアなどに製造業が流出している。

先進国に共通の問題で、男性が女性を養うなど不可能になり伝統的家族が崩壊するのも同じです。

韓国は実際には先進国ではないのに、大きく背伸びをして先進国並みになろうとした結果、矛盾が噴出している。

最も良い解決法は1人当たりＧＤＰを2万ドル程度にして分相応の暮らしをする事だが、プライドだけは高いので難しい。

http://www.thutmosev.com/archives/82398668.html

韓国では企業がすぐ解雇するので屋台で自営する人が非常に多い
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画像引用：https://welove.expedia.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/main-DSC_0918-750x500.jpg

加速するヘルコリア

韓国政府が発表する国家統計の数字はいつも良いが、それとは逆に国民生活は苦しくなっている。

ヘルコリアは10年ほど前から使われている言葉だが、コロナを克服したのにどんどん悪化している。

文在寅大統領の就任4周年記念演説では4年間の実績を自画自賛する言葉が並んだ。

OECD加盟国で最も早い経済回復、今年は4％の成長率、世界10位の経済強国、1人当たりGDPでG7を抜いた等です。

韓国は最近イタリアを意識していて、ＧＤＰや1人あたりＧＤＰで上回ったと自負している。

だがこの経済的成功こそ経済的失敗であり、一言でいうと「背伸びしている」のです。

今から30年ほど前の日本は「1人当たりＧＤＰでアメリカを抜き世界最強国家になった」と自負していました。

ところがこれを裏返すと「世界一人件費が高くなった」ので、その後の製造業没落は決定していました。

韓国の1人当たりＧＤＰがイタリアを抜いたら、それは自動車やスマホや半導体でイタリアに負けるのを意味します。

実際アジアの人件費は経済成長で高騰したので、EUは自前でEV用バッテリーなどを生産しようとしている。

韓国の高すぎる人件費は雇用創出ならぬ雇用喪失につながり、20代の不安定雇用者が５０％にもなっている。

韓国は1997年の経済破綻で通貨のウォンが安くなり人件費が下がり、安い人件費を武器に高コストな日本企業から市場を奪った。

韓国が豊かになるほど、韓国人は貧しくなる

今の韓国は1990年の日本みたいなもので、半導体もスマホも家電ももっと安い国に生産が移転しようとしている。

今サムスンやLGやSKは工場の海外移転を進めているが、すぐにベトナムなどの現地企業が技術を奪うでしょう。

90年代の日本企業も韓国や中国や台湾に工場移転したが、すぐに現地企業が技術を奪い市場も奪った。

ソウルの明洞は渋谷や原宿のような繁華街だが、空家率（空き店舗）が60％と限界集落並みになっているという。

もともと外国人観光客や外需に頼ってきた韓国観光業は、外国人ゼロになって観光客もゼロになった。

さきほど韓国のＧＤＰ増加について書いたが、「ＧＤＰ」とはその国の土地価格と株式時価総額にほぼ比例する。

中身ゼロで地価と株価を吊り上げれば人為的にＧＤＰを上げる事が可能で、加えて通貨を高値に維持するとドル建てＧＤＰも操作できる。

韓国は「韓国-サムスン＝０」というほど財閥依存で、ＧＤＰの８０％を財閥企業が稼ぎ出している。

その頂点は半導体不足で大儲けしているサムスンで、所得向上、株価維持、地価高騰などでＧＤＰは上昇した。

日本も地価と株価を吊り上げて公務員給与を2倍にすれば、簡単にＧＤＰは目標２％を達成できるでしょう。

だがこれらのツケとして失業率が上昇し、発表している失業率は３％なのに実際の20代潜在失業率は５０％になっている。

政府の「失業」条件は非常に厳しいので多くは失業者に当てはまらず、潜在失業者と呼ばれている。

韓国には終身雇用制度が最初からなく、サムスンの正社員でも平均40台で解雇されています。

大企業を解雇されると中企業、中企業を解雇されると小企業、零細企業、個人経営と渡り歩いて辿り着くのがチキン屋です。

実際はチキンでなくても良いのだが、韓国では比ゆ的な意味で「チキン屋」といえば落ちぶれて最後になる職業です。

最近はチキン屋も廃業が相次いで、料理デリバリーや廃品回収などが人気になっている。

韓国では個人事業者の割合が非常に高く25.1％、企業に就職してもすぐ解雇されるのでこうなっている。

観光地にいくと合法か違法か分からない露店が並んでいて、中国製のニセブランドを売っているのが定番でした。
http://www.thutmosev.com/archives/85849332.html

文在寅大統領が21年5月20日に訪米しバイデン大統領と会談したが、韓国はアメリカと中国の両方に踏み絵を迫られている。

韓国経済は世界各国の中ではマイナス幅が小さくコロナ感染者も少なかったが、内実はボロボロと言われている。

韓国政府は「日本を超え日本を倒す」という国家目標の下、ＧＤＰ至上主義で邁進してきた。

おかげで韓国の1人当たりＧＤＰは3万1千ドルになり、4万ドルの日本が射程圏内に入ってきた。

このＧＤＰが問題でマスコミは「1人当たりの年収」のように言うが、ＧＤＰの多くは企業などが生み出している。

多くの国では国民の年収はＧＤＰの半額程度、日本なら200万円少々、韓国なら150万円程度になる。

そんなばかなと思うでしょうが日本で働いているのは人口の半分、労働者の半数は非正規労働や低賃金労働者です。

すると全国民の平均賃金は200万円どころか100万円台であり、年金収入などを加えて平均200万円という所です。

韓国も同様で労働人口は人口の半分、労働者の半数は非正規や低賃金なので、全国民の平均収入はせいぜい100万円です。

この計算を当てはめると中国の1人当たりＧＤＰは1万ドルなので、全中国人の平均年収は30万円から50万円になります。

躍進するアジア、成長する中国の正体はこんなもので、大企業が儲かっても国民は貧しいのがアジアです。

韓国は中国とアメリカを天秤にかけ、失敗するだろう

韓国が成長している間は問題が隠されていたが、コロナ前の2019年成長率は2.0％でした。

韓国は最低限の成長目標を３％としていて、これは外国からの借金が多い韓国が破綻しないための最低目標です。

日本政府が借金しているのは日銀という日本政府だが、韓国は外国から借金しているのでゼロ成長だと再び破綻します。

http://www.thutmosev.com/archives/85873942.html

地価や物価を無限に上げ続けるのは無理です

資産バブル政策の行き詰まり

韓国は2021年に名目ＧＤＰが2071兆ウォンで実質1815兆ウォン、インフレ率は2.5％で名目が実質より12％も大きい

インフレ率を調整したのが実質ＧＤＰですが国間のＧＤＰを比較するのはドル建てて名目ＧＤＰを比較します

この過程で数字の操作が可能で自国通貨を買い支えて実力より高くすれば、ドル建てのＧＤＰを高くするのも可能です

日本の総資産は約２京円だが一日の円の通貨取引額は１兆ドル未満（120兆円）程、全体の一部の取引でドル円レートなどが決められています

日銀は22年10月頃に合計7兆円弱の為替介入を実施し、1ドル150円だったのが年明けに128円まで下落しました

たった6兆円円買いしただけで２京円の日本総資産の価値が1割以上上下するので、為替を操作すればＧＤＰを上げたり下げたりできるのです

韓国政府は1ドル＝100円＝1000ウォン程度を基準にし、1円に対して10ウォンを基準に高くしたり安く誘導したりしている

輸出を促進したい時はウォンを安くし、ＧＤＰを高く見せたい時はウォンをやや高く誘導する政策をとっていました

もう一つの魔法が不動産価格で、文在寅政権の4年間でソウルのマンション価格は2倍になり、この期間に韓国のＧＤＰはウォン建てで13％増えました

韓国政府は資産価値つまり地価を上昇させることでＧＤＰを増やしたが、その効果はマンション価格が2倍になったのにＧＤＰは13％増でした

バブル期の日本も同じ事をやり銀座の地価は6年で4倍になったが、崩壊後に3分の1に下落していました

バブル崩壊後の日本はその後10年程度牛歩の歩みだったが僅かに成長していたので、地価上昇や下落が経済に与える影響はその程度です

地価が10倍になる間に国のＧＤＰはせいぜい2倍にしかならないので、地価や資産価値を上昇させる政策は必ず破綻するのです

物価を上昇させるとＧＤＰは増えるが持続しない

アメリカは2022年に年8％から10％ものインフレ率を記録し、多くの物価が日本の2倍かそれ以上になっていて賃金も日本の2倍程度です

物価を上昇させるとその国の名目ＧＤＰが増加し、為替レートを維持すれば物価を上げるだけで高成長も可能です

日本のあらゆる物価を2倍にして為替レートを維持すれば理屈では日本人1人当たりのＧＤＰはアメリカと同等になるでしょう

これが安倍・黒田の「インフレ率２％、成長率２％」という目標だったと思いますが消費増税という自爆政策ですべてが破綻しました

物価を上昇させるとＧＤＰが増えるので物価下落のデフレはＧＤＰを減少させ、これが日本の失われた30年の原因になりました

では物価をもっと上げたらどうなるかというと、ソウルのマンション価格を平均10億円にしたら誰も買わなくなります

20年頃の数字で東京23区の新築マンション平均価格が7000万円でソウルは1億円を越え「日本を超えた」と自画自賛していた

確かに物価を上げればＧＤＰも増えるが本来の価値からかけ離れて上昇した価格は、もうそれ以上上げられなくなります

韓国は「日本より安い」のを最大の武器に成長したが、今は日本より高くなった訳で必然的に低成長になり地価は適正水準になるまで低迷します

ソウルのマンション価格をマンハッタンより高く設定しても構いませんが、そうするとソウルのマンションは一戸も売れなくなります

結論としてソウルのマンション価格は最高時の半額になるか、非常に長期間低迷するか、あるいはその両方でしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html