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Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 7 月 26 日 12:25:54: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる 投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 20 日 09:50:46)


Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿

Googleも米軍に情報提供?国防総省とシリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿=カレイドスコープ 2019年7月25日
https://www.mag2.com/p/money/731150

グーグルは、シリコンバレーの数あるIT企業の中でも、創業段階から情報機関が手塩に掛けて育て上げてきた非常に特殊な企業です。むしろ、CIAやNSAのIT部門と言い換えた方が適切なのかもしれません。(『カレイドスコープのメルマガ』)

みんなが思っているような企業じゃない?創業当時から政府が支援

シリコンバレーはかつてフルーツ生産地だった

シリコンバレーが、かつて「喜びの谷(The Valley of Heart’s Delight)」と呼ばれていた風光明媚な渓谷の農業地帯であったことを思い起こす米国人は少なくなっているでしょう。

特に、その穏やかな気候と牧歌的な風景が、多くの人々を引き付けたサンタクララ渓谷は、1960年代まで世界最大のフルーツ生産地でした。

しかし、現在、このバレー(谷)で話し合われていることは、果物の品種改良や収穫を増やすことではなく、ITが世界の経済にどのような影響を与え、その結果、世界の人々のライフスタイルをどのように変えてしまうのか、といったことであり、多くの政治談話が、このバレーから巻き起こっているのです。


いまや世界経済の変革の中心地

その主役は、グーグル、フェイスブック、アップル、オラクル、ネットフリックス、シスコシステムズ、ペイパル、ヒューレットパッカードなど、世界最大のテクノロジー企業であり、ソーシャルメディア企業です。

確かに、これらのITの巨人=ビッグ・テックは、世界の株式市場を牽引し、私たちにバラ色の未来への夢を抱かせてくれました。

同時に多くの人々は、過剰な便利さと引き換えに、日常生活において一挙手一投足をトレースされ、ソーシャルネットワーク上では、他人との関係性がマッピングされ、挙句の果てには、自分たちの行動予測まで把握されつつある近未来のディストピアに知らず知らずに参加させられていることを知るようになると、すでに自由が過去のものとなりつつあることに、やっと気が付いたというわけです。

いったいこの著しい変化、そして、シリコンバレーの驚くべき豹変は、どのようにしてもたらされたのでしょうか?

そして、なぜ長閑な谷間が、世界経済の変革の中心地なったのでしょうか?

つまり、シリコンバレーは、ビッグ・テックのIT億万長者を密かに後援し続け、完全監視と完全検閲・管理の未来社会を構築しようとしている、一般人が想像もつかない“闇の勢力”が計画的に発展させてきたのです。

グーグル内部で起こっている今までになかった変化

ワシントンのネオコンと民間の兵器産業とが合体した利益共同体を「軍産複合体」と呼ぶのであれば、シリコンバレーの若きIT長者たちと闇の後援者たちとの関係を「情報産業複合体」と呼ぶことは当を得ています。

バレーの若きエンジニアたちは、自分たちが開発した技術が軍事に使われていることを目の当たりにして、一人、また一人とシリコンバレーから立ち去っています。

特に、それは、軍事目的のための人工知能(AI)の開発に携わってきたグーグルの社員に顕著で、ここのところ、優秀なエンジニアの退職が目立つようになってきているということです。


いったい、グーグル内部で何が起こっているのでしょうか。


米軍と科学技術の強固な協力関係がもたらしたもの

“闇の勢力”が、シリコンバレーにIT研究者と莫大な資金を本格的に流入させたのは、まさに第二次世界大戦が始まった直後のことでした。

米国が第二次世界大戦に勝利することができたのは、「米軍と科学との協力関係があったから」と言われていますが、この両者の流れを一体化させて米国を軍事的な方向に導いていったのが、ヴァネヴァー・ブッシュ(Vannevar Bush)という一人の研究者でした。

ヴァネヴァー・ブッシュは、第一次世界大戦の際にも、米軍に最大限の協力を惜しまない“献身的な愛国者“でしたが、このとき「科学者と軍との協力関係が、うまく機能していない」ことを嘆いていました。

第一次世界大戦後、マサチューセッツ工科大学(MIT)の副学長と工学部学部長を務めた後、ワシントン・カーネギー研究機構の総長職の地位を得たヴァネヴァー・ブッシュは、米国の国防研究に強い影響力を持つようになりました。

彼は、第二次世界大戦が始まるとルーズベルトに官民一体の科学部門の新設を強く訴えて、国防研究委員会(NDRC)という、まさに軍の科学研究を民間が“代行する”新設の会議の議長に就任したのです。

このとき、ヴァネヴァー・ブッシュという狂信的な愛国的科学者を得て、ネオコンは、初めてその素顔を晒したのかもしれません。


つまり、今日の米国の戦争ビジネスモデルも戦争経済も、「科学者を軍部に取り込むことによって可能になった」ということです。

基軸通貨「ドル」は崩壊へ向かう?

違った角度から見れば、このことが、もともと価値がゼロの基軸通貨ドルの強さを支えてきたのです。

ですから、トランプが「世界の警察の座を降りる」と宣言したということは、トランプの背後に控えている国際銀行家たちが、ドルを自ら崩壊させるということを決めたことになるのです。

制度疲労の極にあるドルのシステムを健全化させようと不毛な努力をするより、いったんリセットして、国際デジタル法定通貨システムを新たに構築するほうが、国際銀行家にとっても、国際銀行家を顎で使っている西洋の「やんごとなき人々」にとっても都合がいいからです。

科学技術が戦争をより悲惨にした

この国防研究委員会(NDRC)は、やがて、ヴァネヴァー・ブッシュが局長を務める科学研究開発局の一部に組み込まれ、この科学研究開発局が、米国の核開発を主導した「マンハッタン計画」などの軍事と科学研究が一体となった米国の世界戦略の軍事体系を形成していったのです。

故・高橋五郎氏は、元ナチスのスパイでユダヤ系スペイン人のアンヘル・アルカッサル・デ・ベラスコとの長年にわたる親交を通して、日本の皇室がいかにしてフリーメーソンから攻撃を受け続けてきたのか、大作『天皇の金塊とヒロシマ原爆』にまとめ上げました。

この中で、ベラスコが「終戦までに、米国は原子爆弾を開発することができなかったので、いちはやく開発に成功していたナチスドイツから核爆弾を盗んで、これを日本に投下した」という言説を紹介しています。


ベラスコの証言が事実であるとすれば、戦時中のマンハッタン計画そのものが“見せかけ”だった可能性さえ出てくるのです。

「グーグルは、みんなが思っているようなものじゃない」

グーグルは、シリコンバレーの数あるIT企業の中でも、創業段階から情報機関が手塩に掛けて育て上げてきた非常に特殊な企業です。

むしろ、CIAやNSAのIT部門と言い換えた方が適切なのかもしれません。

2003年、グーグルは、政府機関でありながら、世界でもっとも秘密めいた情報機関である国家安全保障局(NSA)との間で210万ドルの契約を交わしています。

ウィキリークスのジュリアン・アサンジは、「グーグルは、みんなが思っているようなものじゃない」という記事の中で、次のように述べています。


2003年、NSAはマイケル・ヘイデン統括の下で、外国情報監視法(FISA)に組織的に違反していた。それは、ブッシュのホワイトハウスからの命令に従って、すべてを収集し、すべてを傍受し、すべてを認識し、すべてを処理し、すべてを活用するために通信傍受プログラム『プリズム』が導入される前のことである。

まさに、これらは国防総省・高等研究計画局(通称「DARPA」)の全情報認知(Total Information Awareness:TIA)プログラムそのものである。

同時期、グーグルは、ネット上から収集した膨大な情報を検索するためのツールをNSAに提供するために、約200万ドルの資金をNSAから受け取っているのだ――

確か、グーグルの企業理念は、世界の情報を収集してこれを整理し、普遍的にアクセス可能で有用なものにする、ことではなかったのかな?

彼らがやっていることは、彼らが掲げた理念と正反対のことばかりです。


アメリカ国家安全保障局(NSA)とグーグルのつながり

NSAは、米国の情報コミュニティの怪しげな監視部門として不気味に機能しており、外国の諜報機関および対情報作戦における「無線諜報、電波信号の傍受による情報収集と保存、および分析」を担当しています。

これらの諜報活動は、いわゆる「シギント(SIGINT)」として知られている広範な情報活動です。

グーグルは、この不吉なNSAから提供された約200万ドルの資金によって、「24の言語で1500万の文書を検索することができる」カスタム検索ツールを構築し、それをNSAに提供しました。

2004年4月に、NSAとの契約が満了したグーグルは、「無償でも構わないので政府との契約関係を今までどおり維持したい」旨を申し出ています。そして、それは1年延長されました。


グーグルにとって、政府機関との関係をつないでおくことは、それほど重要なことだったのです。

インQテル、5,000株を超えるグーグル株式を売却

2005年、インQテル(In-Q-Tel)が、5,000株を超えるグーグル株式を売却したことが明らかになりました。

インQテルとは、CIAのベンチャーキャピタル部門であり、情報機関とシリコンバレーとの関係を完全に“パッケージング”したような組織です。

そもそも、CIAのベンチャーキャピタルが、どのようにして5,000株のグーグル株式を入手したのかは不明ですが、どうやら、グーグルが、後にGoogle Earthとなるソフトウェアの開発者であるカリフォルニア州のデジタル地図会社「キーホール(Keyhole)」を買収したことがきっかけとなったと言われています。

同社の名前「キーホール(Keyhole)」とは、米国の情報機関が何十年にもわたって3Dイメージングとマッピング解析を行うために使用してきたキーホールクラスの偵察衛星の名前にちなんだものです。

「キーホール(Keyhole)」社は、CIAと密接に協力し、その技術がペンタゴンによってイラク侵略を支援するために使用されたことを自慢さえしていた企業です。

実際に、つい最近までCIAは、「CIAのテクノロジーへの影響(CIA’s Impact on Technology)」という公式の専用ページで、Google Earthを「CIA支援テクノロジー(CIA-assisted technology)」と表現していました。


しかし、騒がれたために、慌てて削除してしまったようです。

政府機関とグーグルの怪しい関係

2010年に、ワシントンポストによって、正式なNSA-Googleとの関係の詳細が明らかになり始めましたが、以来、両者はそれ以上の情報を出すことを拒否し続けています。

その後の報告によると、2009年12月に明らかにされた情報では、グーグルは「外国のハッカーについて知り得た情報を、NSAからグーグルに提供される情報と引き換えに、ネットワーク上のトラフィックに関する情報を提供することに同意した」とのこと。

オールターナティブ・メディアは、このことを「グーグルとNSAの秘密の利益共同体:シリコンバレーと安全保障国家の間の恐ろしい取り引き」という見出しで報じています。

グーグルとNSAとの“知られたくない秘密の関係”についての詳細は、2014年の情報公開法による開示請求によって明らかになりました。

グーグルのセルゲイ・ブリンと、エリック・シュミット(グーグルの元CEO。現在はグーグルの持株会社であるアルファベット取締役兼顧問)は、当時のNSAの参謀長、ジェネラル、キース・アレグザンダー(Keith Alexander)とかなり親しい仲であることが明らかにされたのです。

それだけでなく、グーグルが「永続的な安全保障の枠組み(Enduring Security Framework)」として知られている「秘密の政府イニシアチブ」の一環であり、このイニシアチブは「ネットワークスピードで」情報を共有するために、ペンタゴンとCIAやNSAなどの情報機関と提携しているシリコンバレーの他のIT企業とも広く関係していることが暴露されたのです。

グーグルは、明らかに、米国の内部に深く根を張っている秘密主義の闇の政府のイニシアチブの一部として、その創業段階から支援されてきたのです。

(続きはご購読ください。初月無料です)


グーグル・チームは、初期段階からCIAに資金手当てを受けてきた

シリコンバレーとジョージア・ガイドストーンとの関係

スタンフォード大学とペンタゴンのDARPAとのつながり

「プロジェクト・オラクル」はCIAのコードネーム


▲△▽▼

2019年07月25日
米IT企業の繁栄は続かない 30年で競争激化
http://www.thutmosev.com/archives/80496034.html


冷戦終了で米軍が技術を開放し、米IT産業は爆発的成長を遂げた(ウィンドウズ95発売日のようす)

画像引用:https://blog-imgs-117.fc2.com/n/a/2/na2ka4/news_1524146989_7701.jpg

冷戦崩壊で解放した軍事技術

1989(平成元)年12月29日、日経平均は史上最高値3万8,915円で大納会を迎え、平成は良い年が続くと日本人は思っていた。

この年のダウ平均は2,753ドルで10倍以上日経平均が高く、そのまま日米の勢いの差を表していた。

日本の天皇が代替わりしたのが合図だったかのように、世界では旧世界が終わり新世界が始まっていた。


新天皇即位が1989年1月7日、1989年6月4日には天安門事件、1989年11月9日にベルリンの壁崩壊

1989年6月にポーランド民主化、12月にルーマニア共産政府崩壊と、この年にソ連を中心とする東側陣営が崩壊した。

1991年(平成3年)3月には日本でバブル崩壊、1991年12月にはソ連邦が崩壊し、アメリカのIT革命が始まった。


昭和天皇崩御とソ連崩壊の関係は不明だが、ソ連崩壊と米株上昇の間には因果関係があった。

1945年から1991年までアメリカは東側陣営と冷戦を戦っていて、それまではドイツや日本の枢軸国と対決していました。

コンピュータは第二次大戦中にドイツとアメリカで開発されたが、軍事機密だったので民間利用はされなかった。


1961年から1972年のアポロ計画でアメリカは国家総動員体制を取ったため、この時コンピュータ技術が大学や研究機関に広まった。

冷戦が崩壊するともう軍事機密を守る必要がなくなり、1990年代にインターネットが民間に開放されネット時代が始まる。

インターネットは米軍技術でコンピュータの基幹技術も米軍が保有していたが、米民間企業に開放された。


空前の繁栄はいくまで続くか

カリフォルニア州のシリコンバレーは米軍やNASAの下請け企業が集まる城下町だったので、シリコンバレーにネット企業が続々と誕生した。

アップルやマイクロソフトやグーグルがシリコンバレーから発展したのは、そこに米軍の予算と技術が投下されたからで、優れた人材が自主的に集まったわけではなかった。

1995年にウィンドウズ95が発売され90年代末にITバブルと崩壊を経て、2000年代に米IT企業は巨大化した。


米IT企業の巨大化はアメリカ全体の企業収益を拡大し、落ち目だったアメリカのGDPを押し上げ再び超大国になった。

現在全世界のすべての企業の収益の3分の1をアメリカ企業が挙げ、アメリカGDPの10%は企業収益がもたらしている。

1990年から2019年にアメリカのGDPは3.6倍になり、ダウ平均株価は10倍以上になった。


この間物価は約2倍になったので、実質的に米株価は5倍になり、GDPや企業活動の伸びを大きく上回っている。

始まりがあるものには必ず終わりがあるので、米軍の技術解放に端を発した米IT産業の優位にもいつか終わりが訪れる。

歴史的に見て一つの国の一つの産業の優位は30年程度で、それ以上続くことは少ない。


米IT産業の絶対優位は米軍の技術に加えて、他にライバルが無く独占状態だったことでもたらされた。

1990年のソ連やインドは任天堂のファミコンを持ち帰って研究していたが、今では多くの国でシリコンバレーに近いことをしている。

米IT企業は競争によって収益を減らし、徐々に力を削がれていく可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/80496034.html

 

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コメント
1. 中川隆[-15657] koaQ7Jey 2021年11月01日 12:25:36 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[14] 報告
CIAがやっている事


Terror Tuesday _ オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/341.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1137.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/696.html

世界を支配しているCIA3派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html

Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html

CIA の犯罪
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/147.html  
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1042.html

麻薬取引の黒幕はCIA
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/345.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/293.html

アフガニスタンの麻薬ビジネスを始めたのは19世紀の大英帝国、CIAに麻薬ビジネスを紹介したのも MI6
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1108.html

CIA が主催しているビルダーバーグ会議
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/753.html

CIAは丸裸、中国が全てを把握してる 2018年7月 2日
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/407.html

米国が裏で操るビットコイン価格、200万円から30万円まで売り崩したCIAの戦略とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/665.html

エルビス・プレスリーやジョン・レノンはCIAやFBIから危険視され、監視されていた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/323.html

CIA のド・ゴール暗殺計画
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1119.html

プーチンは CIA右派のエージェトだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/363.html

日本の中のCIAエージェント
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/306.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html

陰謀論大好き _ ♪高校生のブログ♪柏発信 日本のCIAエージェント一覧表(昭和天皇陛下)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/508.html

民主社会党(民社党)は CIA が野党分断の為に作った
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1169.html

ジャニー喜多川は、CIA工作員だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/521.html

ロッキード事件にも関与 CIAでスパイを養成した日本人女性教官
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/597.html

陰謀論大好き _ 京都アニメーション集団放火殺戮事件でささやかれるCIA黒幕説
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/563.html
 

2. 中川隆[-12815] koaQ7Jey 2023年1月01日 12:11:01 : 2LlEfcTbTc : bHQ1WXhNZ21oenc=[6] 報告
2022年12月30日
ウクライナは廃墟になってもいい ? / 米国メディアを支配する者 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

共和党も賛成するウクライナ支援
Ukraine 6653Zelensky 2344

  かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。

  対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。

  紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ〜」と信じてしまう。

Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
  ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。

  ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。

  何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。

Ukraine 9913Boris Johnson & Zelenskt 2
(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )

  話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。

Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
  以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)

  情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。

  だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !

  それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。

Ukrainian refugee 55Ukrainian refugee 111
(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)

  おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。

  「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。

  前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。

Zelensky dance 1Zelensky dance 4Zelensky 6
(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )

  ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か支那で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022. / Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )

Zelensky speech at CongressZelensky 66424
(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)

  とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。

  上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。

  ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、 シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)

Mitch McConnel 1Susan Collins 2John Boozman 1Lisa Murkowski 01
(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)

  民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
  
  リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)

Liz Cheney 112Adam Kinzinger 1Jaime Herrera Beutler 1Brian Fitzpatrick 1
(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)

  米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)

  マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)

Matt Gaetz 1Andrew Clyde 1Diana Harshbarger 1Michael Cloud 1
(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )

  日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。

戦争ビジネスで儲ける投資会社

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(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )

  今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。

  でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。

Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
  日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。

  マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。

  日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。

  そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。

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(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )

  親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。

  特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。

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(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )

  ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。

Leon & Debra Black 111Jeffrey Epstein & Leon Black
(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人  / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )

  公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。

  ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。

  諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。

Marc Rowan 111Joshua Harris 11David Blitzer 33
(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )

  一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta V)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。

Dana White & Fertitta brothers 1UFC fighting 543
(ロレンツォ・フェルティタ デーナ・ホワイト フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)

必死に闘う選手との契約や団体の運営は、 社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。

  とにかく、兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。

  「対岸の火事」を見ている日本人も、やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

3. 中川隆[-12365] koaQ7Jey 2023年9月11日 06:00:36 : j6spJqfI6w : Qm11UVJ3VVhQSms=[4] 報告
【そうきチャンネル】『CIAのメディア支配』・ウキペディアとワシントンポスト 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹(わたなべ そうき)
渡辺 惣樹 2023/09/02
https://www.youtube.com/watch?v=FpBbNH1ds5c&t=1s
4. 中川隆[-10566] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:40:40 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[14] 報告
<■114行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

  デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
  「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

  (当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

 もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

  ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

  フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

  告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

  例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
  2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

  そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

  Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

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