http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/559.html
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山本太郎は反グローバリストを装って一般大衆を欺く極左の隠れグローバリスト
馬渕睦夫
山本太郎は反グローバリストを装った極左の隠れグローバリスト
一般大衆が喜ぶ事ばかり言って、権力を得たら180度政策を変えて独裁者になる
過去何度も繰り返されてきた典型的パターン
【Front Japan 桜】馬渕睦夫〜参院選の影に Deep State 在り [桜R1-7-25] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7EfwUGSZFKs
■ 参議院選挙の影にディープステート在り (1:32 より)
ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
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2019/03/18
三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。
今回は特別ゲスト山本太郎参議院議員をお招きした対談をお届けします。
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ynVn-3tLhj4&feature=youtu.be
【三橋貴明×山本太郎】Part2
「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs
【三橋貴明×山本太郎】Part3
日本人を貧困に突き落とす東京大学名誉教授〇〇〇 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9rF05-miTV8
「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト
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・参議院議員山本太郎 Web
http://taro-yamamoto.jp/
・れいわ新選組 Web
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・れいわ新選組 Twitter
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山本 太郎(やまもと たろう、1974年(昭和49年)11月24日[1] - )は、日本の政治家、元タレント、元俳優。
院内会派「国民民主党・新緑風会」所属の参議院議員(1期)、政治団体「れいわ新選組」代表。自由党共同代表兼政策審議会長を務めた。兵庫県宝塚市出身[1]。
来歴
俳優として
1990年、箕面自由学園高等学校1年生の時に『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り[1][5]。
出演時のグループ名は「アジャコング&戸塚ヨットスクールズ」。戸塚ヨットスクールズを入れた理由を、本人が小さい頃、いたずらをすると必ず母に「戸塚ヨットスクールに入れるぞ!!」と言われていて、「なんとなくつけた!」と語っている。オイルを塗った逞しい身体に、その時々の「Q(メロリンQやダブリQなど)」を油性ペンで胸に書き、際どい競泳パンツ、黄色の競泳帽姿にステッキというアイテムで、ボディビルの様なポーズでヘヴィメタルバンドジューダス・プリーストの代表曲『ペインキラー』をバックに迫り来るような奇妙なダンスを踊り、締めに「Q!」と叫ぶ。強烈なパフォーマンスや、当時再ブレイクし始めていたポール牧の指パッチン等で注目を浴びる。
山本自身は遊び感覚で出演していたが、一方、「あんな裸踊りをさせるような学校には通わせられない!」と保護者から学校に苦情が寄せられたことで、親や学校との関係が悪くなりながらも出演するなど苦労も多く、いじめ被害者になった事もあったという。本人も当時ネタにしている通り、高校を留年し、そこから「ダブリQ!」を編み出した。実際は学校側から「番組出演しない」か「自主退学」かの選択を迫られ、どちらを選んでもダンス甲子園には出場できなくなった。
芸能界入り当初は、デビューの経緯もありバラエティ番組向けのタレントであったが、トーク下手であったことなどから一発屋で終わるかと思われた。しかし1991年、映画代打教師 秋葉、真剣です!の準主役で役者デビュー。それ以来、「田舎の気の良いあんちゃん」など、肉体派でありながらどこか素朴さを持つ優しく真面目な面と、ヤクザの若頭などの強面も出来る面が定着。ドラマなどで俳優としての起用が増える。50本以上の映画、ドラマ等にて俳優として多方面に出演。演じる役のほとんどが関西出身の設定であるため(本人も関西出身である)、関西弁で演じている。所属事務所はネスト(1991年 - 1998年)。フリーランスの俳優となってから主演した 2012年公開の映画『EDEN』では、新宿二丁目のショーパブの店長であるミロという役で初めてのゲイ役に臨んだ。反原発の行動を起こして以来久々の本業復帰となったが、プロデューサーの李鳳宇から打診があったときには「この時期にボクの主演映画ですか…。李さんは勇気ありますね」と答えたという[6]。
テレビドラマ出演デビューは1992年の『しあわせの決断』で、1996年にはNHK連続テレビ小説『ふたりっ子』にヒロインの相手役である海東壮平役で出演。2000年の映画『バトル・ロワイアル』では重要な役柄を演じた。特に『難波金融伝 ミナミの帝王』シリーズの出演は20本。2004年にはNHKの大河ドラマ『新選組!』に登場するなど時代劇役者としても活躍している。また、NHK教育のトーク番組『トップランナー』では2005年から2008年まで司会を務めたり、世界ウルルン滞在記での体当たりのレポートでも人気を博す。
また2003年12月に開催された「サントリー1万人の第九」第21回公演に、一般参加者に混ざってテノール・パートにて合唱出演。当時「第九」はおろかクラシック音楽を歌うこと自体初めてだったという自身の公演本番に至る奮闘ぶりは、後日に放映された「1万人の第九」ドキュメンタリー『1万人の第九 山本太郎「第九」を歌う』にて紹介された[7]。
政治家として
2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー (1998年 - 2011年5月27日)を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり「EDEN」など映画・舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。
2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」(横浜市)に正社員として就職。営業を担当。反原発運動のため俳優の収入が十分の一になったと コメント。
2012年5月、プロサーファー割鞘朱璃と結婚。しかし新婚生活が始まっても山本太郎は月に1〜3度しか家に帰らず新婚生活が破綻、3ヶ月で離婚。その後一般人の女性と交際をはじめ、2012年11月に妊娠が発覚、太郎の衆院選立候補前には太郎に妊娠の事実を知らせる。
2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し[8]、同年12月5日に総務省へ届け出た[9]。最終的には、東京8区から無所属(日本未来の党・社会民主党支持)で出馬[10][11]。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した[12]。山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた[13]。
2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、666,684票を獲得し4位で初当選した[14][15]。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党[16]、新社会党[2][17] の各党の支援を受けた。
2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した[18] 共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず[19]、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた[20]。
結果は自民党都連・公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた[21]。また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した[22]。
同年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した(石原伸晃が当選)。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた[23][24]。また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう[25]。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から立候補していた三宅洋平を支援(結果は落選)[26]。同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した[27] が、最終的には擁立を見送った。
2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた[28]。
2019年4月10日、夏の第25回参議院議員通常選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立したと表明した[29][30]。
政治団体
2012年(平成24年)12月5日に政治団体「新党 今はひとり」の設置を総務省へ届け出[9]、2014年(平成26年)3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た[34]。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている[35]。
2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが[36]、6人中3位で落選。
政治公約
山本太郎の政治公約は以下の通りである[32]。
被曝させない原発の即時撤退・ガスコンバインドシステムと小規模水力の推進・国民が情報を得て避難できる権利の確立などTPP入らないTPP(環太平洋パートナーシップ協定)は交渉内容が不透明であって、アメリカでは国内法が条約より優先されているのに対して、日本では条約が国内法に優先されるのは不利、日本には交渉する余地がないと判断して反対。飢えさせない生活保護の不正受給は正されるべきだが、受給条件の厳格化は反対。「教育」「医療」「介護」の無償化を推進。
その他の政策
消費税はゼロにするべきだ。必要あらば大資本家から増税する。
金融緩和と財政出動でデフレ脱却、財政健全化へ。
憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。
日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。
総理は靖国神社に参拝すべきでなく、村山談話・河野談話を引き継ぐべきとしている[37]。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成[38]。
政治家としての活動
山本は第184回臨時国会に福島瑞穂(社会民主党)の質問主意書と一言一句同じである項目を含み、全体としても言葉を置き換えるなどで酷似した質問主意書を政府に提出した[39]。これについて山本事務所は同じ専門家から文案を提供してもらいそのまま提出したためとし、今後はこのようなことはないようにすると表明した[39]。
2013年8月10日、志位和夫(日本共産党委員長)の講演を聞くために共産党創立91周年記念講演を訪れ、記者団に対し日本維新の会やみんなの党は自民党の補完勢力でしかなく、共産党が本当の意味での野党の最大勢力であって大きな力を持つだろうと述べ、反対勢力が一つになることが必要である旨の見解を表明した[40]。
2013年11月14日、特定秘密保護法案の危険性をみんなが共有すれば通らないと述べ、社民党前党首の福島瑞穂ら4名の野党議員と結束して、同法案の今国会での成立を阻止することを強調した[41]。
園遊会における書簡の手渡し
2013年10月31日、園遊会において、明仁天皇に書簡を直接手交した[42][43][44]。宮内庁次長・山本信一郎は同年11月5日の定例記者会見で「園遊会の招待者には、陛下のお近くで写真撮影をしないなどの注意事項を示していた。園遊会は各界で活躍された方を招いて、ご苦労をねぎらう場所。常識的に判断されるべき問題。(山本太郎が天皇に渡した手紙は)こういう状況で渡されたものなので、事務方で預かり、陛下には上げていない」と述べ、この手紙を天皇に届けておらず、今後も届けることはないことを明かした。またもしも手紙を返却して欲しいという希望があれば、返却すると述べた[45][46][47]。同年11月8日、参議院議長の山崎正昭から厳重注意と皇室行事への参加を任期中の間は認めない処分が言い渡された[48]。
山本太郎の説明
記者会見や取材などに対し、山本側が以下の説明を行ったことが報じられている。
(天皇に渡したとされる手紙の内容)子供たちの被ばくや健康被害が福島だけではなく、この先、他にもたくさん出てくることや食品の安全基準が低い問題、原発の高線量エリアで働いている作業員たちの健康や放射線管理があまりにずさんな話など。秘密保護法も通ってしまえば、権力者にとって(福島第一)原発事故も含め、都合の悪いことは隠されてしまい、戦前に逆行している。手紙を書いたのは(手紙を渡す)前日である[49]。(以下「特定秘密保護法案反対運動」も参照)
(天皇に手紙を片手で渡すことは、)非常に緊張していた。左手に招待状と手紙をくるんだ物を持っていて、片手でお渡しする形になってしまった。人を守らない国は国じゃない。僕の(政治における)ポジションがどうこう言われれば“保守ど真ん中”[50]。
陛下に福島第一原発事故をめぐる健康被害および事故の収束で働く原発作業員の労働環境の劣悪さについて知ってもらいたかった。議員が陛下に手紙を渡すことが禁止とは聞いていないし、自分の行動は議員による皇室の政治利用にはあたらない[51][52]。
今回の自分の行動が政治利用にあたるならば、五輪招致で皇室の方々に出席していただくことも政治利用なのではないか[53]。
田中正造が天皇に直訴したという事実は知っていたが、あの手紙を手渡す際には、そんなことは意識もしなかった。皆さん(マスコミ)が騒ぐことによって政治利用にされてしまう[54]。
(同行為によって陛下を困らせたについては、)軽率であったと猛省しているが、有権者との約束が果たせていないので、自ら辞職はしない[55]。
メディア
アメリカのハフィントン・ポストは2013年11月1日付の記事において、山本太郎の同行為の請願法第三条「請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」への抵触可能性について報じた[56]。
産経新聞は2013年11月2日付社説で「天皇に対する請願書は請願法で「内閣にこれを提出しなければならない(3条)と定められている。山本氏が天皇に申し上げたいことがあるのなら、きちんと法的手続きを踏むべきだ。」と、法令遵守に基づかない行為であったと報じた[57]。
朝日新聞は社説で、第2次安倍内閣において、IOC総会に皇室関係者が参加したり、「主権回復の日」式典に天皇が参加するなどしても国会は「処分」の検討をしなかった。この出来事をきっかけに、政治と天皇のかかわり方が改めて議論される機会になるだろうと報じた[58]。同社説において、北海道大学教授の山口二郎と明治学院大学教授の原武史も、朝日新聞の見解を支持した[58]。
東京新聞は社説で「儀礼を欠き、脱原発に水を差しかねない軽挙」としたうえで、「批判する側に処分する資格があるのか」と、山本の処分に疑問を投げかけた[59]。
沖縄タイムスは社説で「思慮を欠いた軽率な行為だが辞任はする必要はなく、辞職要求はやり過ぎ」と政府を批判し、「民主主義への絶望が天皇直訴という手段を(市民派の議員に)選ばせたとすれば、戦後憲法は根付いていない」「この問題は憲法に基づいて議論すべきで、戦前の不敬罪感覚で議論すべきではない。」とコメントしている[60]。
その他の見解
高崎経済大学教授の八木秀次は「明らかな政治利用だ。天皇陛下の政治的中立ということをまったく理解していない。国会議員としての資質が問われる」と述べた[61]。
宮内庁次長の山本信一郎は、本件について「あのような場所ではふさわしくない」と批判した。また手紙を天皇に見せていないことを明らかにし[45]、宮内庁幹部が「一般論として、ああいう場所で物をお渡しするのはエチケットに反し、あってはならないことだ。陛下としてもお困りになるだろう」と述べた事が報じられた[62]
政治家からの批判は相次ぎ、世耕弘成[63]、谷垣禎一[64]、下村博文[65]、石破茂[66]、石井啓一[67][68]、大畠章宏[69]、橋下徹[70]、渡辺喜美[71]、志位和夫[72][73]、仁比聡平[74][75]、猪瀬直樹[76] らにより、懸念の意が続々と表明された。一方、吉田忠智のように、同行為を批判しつつ、「議員を辞職するほどではない」とする者もいた[77][78]。
影響・余波
静岡県焼津市の市民団体「くろしおネットはまおか」が11月10日静岡福祉大学で行われる講演会に山本を招待していたが、大学側から来場者の安全を責任を持って確保できないと警備上の理由を指摘され、会場が使用できなくなった。「くろしおネットはまおか」は講演会の中止を決め、活動の停止を検討するまでに至った[79]。
11月14日の記者会見で風岡典之・宮内庁長官は、この騒動に乗じて右翼団体を自称する者から山本に折り畳みナイフが送りつけられる脅迫事件が発生したことを新聞で知った天皇が心配していると述べた[80]。21日には、山本宛てに投函された散弾銃の実包1発入り封書が銀座郵便局で見つかっている[81]。後者の事件で警視庁公安部は2014年3月24日、脅迫文と銃弾を入れた封筒を千葉県内から郵送した疑いで名古屋市の金属加工会社元社長(別の脅迫事件で起訴)を再逮捕した[82]。
野宿者支援
2016年1月、新国立競技場建設にともなう明治公園の野宿者強制排除に際し、その支援者からの通報を受けた山本太郎事務所がスポーツ庁に問い合わせ、結果的に当日は中止に持ち込んだ。本件で山本は、国会で質問する予定だったという[83][84]。
反原発活動
2011年4月9日、自身のTwitter上にて「黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ」と発言し、翌日の4月10日には福島第一原子力発電所事故(東日本大震災)に関連した原子力撤廃デモへ参加した[85]。同5月25日、Twitter上で「原発関連の発言が原因で同7、8月に予定されていたドラマの仕事を降板することになった」と、発言した[86]。ただし、所属事務所はドラマの仕事があったことを否定している[87]。同年5月27日、所属事務所のシス・カンパニーを退社。会社から慰留されたが、最終的には「事務所に迷惑をかけるわけにはいかない」という自身の意思による。「オペレーション・コドモタチ」公式サイト上で「東北で生活するのはあり得ない。がんになるのを待っているだけ」「このまま放射能汚染が続くなら、俳優業引退・疎開も考えている」と述べている[88]。
7月11日、佐賀県庁で行われた反原発デモに参加。玄海原子力発電所廃止を訴え、「知事は出てこい」など訴えながら、県知事の古川康に玄海原発再稼働中止の請願書を渡そうと、約150人のデモ隊の一人として佐賀県庁に進入。1時間ほど県職員や守衛警備員らともみ合ったが、知事に嘆願書を手渡すことはできず職員への手渡しにとどまった。今後も反原発デモがあれば参加する意向ということである[89]。この顛末について8月、京都市在住で京都党党員の行政書士が建造物侵入の容疑で佐賀地検に告発し、9月20日に受理されたことが告発者当人を名乗るブログにて事の次第を掲載され、一部マスメディアでも報道された[90][91]。告発状の内容の一部は報道によれば「憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱している。法治国家として是認できない。被告発人のような過激なものを野放しにせず、厳重な処罰が行われるよう、速やかに捜査に着手することを求める」などとされている。
同月13日、自身のツイッターにて「遂に菅さんが脱原発宣言した。震災から4ヶ月、険しい道のりだったけど、やっとここまで来た。そして、こっからが更に険しい。でも、頑張らなきゃね。子ども達の未来のために。」[92] とつぶやき、同日行われた当時の首相である菅直人の記者会見を評価している[93]。
同月18日、環境NGO「欧州放射線リスク委員会」委員の物理化学博士クリストファー・バズビーの講演会に参加。合間にツイッターで講演を実況した。フリーになってからツイッターのフォロワーが11万人を超過。「欧州では(内部被ばくの危険性を示す)データで出ている。食べられないものが出てきて、病気の人も増えて労働力が下がっていくことを食い止めたい」「将来の日本の、そして子どもたちのために、僕が動くことでリスクを訴え続けていかなければならないんです」「今は、ツイッターに興味がないもっと年齢が上の層にも、僕の声を広げていきたい。だから、取材はこれからも受けます」と今後も反原発活動を続けることを改めて明かした[94]。
7月20日のトークショーにて、反原発活動を行うきっかけは、2011年4月にソフトバンク社会長孫正義のツイッターにて「原発に賛成?反対?アンケートとってみよう」というつぶやきに、原発反対とつぶやいたが「抑えていたものがあふれたのか、涙が止まらなくなり、1人で嗚咽していた。それで、俺は原発反対を訴えていこうと決めた」と語った。山本自身は8年ほど前から母親の薦めで環境保護団体「グリーンピース」の支援をしていたが、原発に対し「未来に負の過去を残すようなもの」という不安を行動に起こすことなく過ごしており、今回の原発事故が起こったことから「放置してきた自分に怒り、悶々としていた」とのことである[95]。
7月23日に龍谷大学で行われた講演会を聴講していたが、サプライズゲストとして「日本政府がやっていることは、日本の将来をあきらめたとしか思えない。このままだと日本は核廃棄物の処理場になってしまう」「この状況を変えるには世論が変わるしかない。そのための底上げの活動を、草の根でやっていけたら」などと5分ほど演説をした[96]。
自身の右側頭部に発症した円形脱毛症について被曝の影響だと主張している[13] が、同時に「枝野さんが直ちに影響無いって言ってたから違うと思いますけど」と発言しているため、正確には被爆の影響だとは考えていない[97]。
自身がTwitCastingにて2013年10月24日に配信したライブ映像の中で「ベクレてる(放射能汚染されている)んやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」と述べた[98]。山本太郎はジェイ・キャストの取材に対し、「ベクレてる、というのは放射能汚染されているという意味で使っています」と述べた[99]。
特定秘密保護法案反対運動
「秘密保護法」大集会実行委員会 主催[100][101] などの特定秘密保護法案反対運動に参加している[102]。
2013年12月3日夜、山本太郎は国会議事堂前で『(特定秘密保護法案の採決阻止のために)採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ。』、『議員会館、国会に議員が入れないくらい、人があふれるくらいに集まれば、これは阻止できる可能性がありますよね? 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょうよ!』とデモ隊に対してスピーチした[103][104]。
安全保障関連法の採決
2015年9月、参議院本会議の安全保障関連法の採決で、数珠を持ち喪服を着用した上で投票を行い、安倍晋三総理らに焼香するしぐさを行った。このことに関して、9月25日、山崎正昭参院議長から上記の『今上天皇に対する書簡手渡し』の件も含めて、「次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもしれない」と、山本に対して『国会法による除名』の可能性も含ませた厳しい警告が行われた[105]。
人物・エピソード
政治家になる前から政治的発言が目立っていたが、その後政治家に転身した。上述のように反原発や反TPPを主張しており、参議院議員に当選する前からそのような政治的活動に積極的に参加していた。支持者には反原発派が多く、自身の姉も脱原発運動をしていた[106]。
趣味はサーフィン。仕事の合間を縫い、よく仲間と海へ行っている。
メロリンQというフレーズは、小学生時代に短期ホームステイ先のフィリピンで食べた「バナナQ」というデザートが由来だという。ただ語呂が悪いと言うことでメロンQ→メロリンQへと変化したとのこと[107]。山本自身はダンス甲子園からの引退以来メロリンQの芸を行っていないが、議員となって以降も「営業案件になるため、相応のギャラを頂ければ、今でもやる。」「封印している訳ではなく、人類最後の日に再びやろうと思う。」という意向をゲイレポーターの酒井佑人のインタビューで語っている[108]。なお、メロリンQの芸自体は1993年に岐阜経済大学、次いで2003年より滋賀県立大学の学園祭にて男子学生の余興として演じられるようになり、2018年現在も両大学の学園祭名物として受け継がれている[109]。
伊集院光とは芸能界でも互いが認め合う無二の親友である[110]。1992年に伊集院が司会を務める生放送の帯番組『素敵な気分De!』を盛り上げるために独断で、覆面を被り模造刀を手に持った不審者として生中継コーナーに乱入しゲストであった渡辺典子に襲いかかったりカメラを壊そうとしたりと大暴れし、警察が出動する放送事故になった。伊集院が自身のラジオ番組で語ったところによると、この放送事故の影響で、半年ほど芸能活動を謹慎する羽目になっていた。放送中には山本であると明かしておらず、警察の取り調べでも伊集院とは無関係と主張した。
大河ドラマの『新選組!』では平山五郎を殺害する原田左之助を演じたが『輪違屋糸里』では平山五郎を演じた。『幕末高校生』では、タイムスリップした幕末で新撰組隊士を演じている。
参議院議員就任後の2013年に次々とプライバシーの報道や身に覚えのない犯罪疑惑を報道されたことについて[111]、山本のオフィシャルブログで、大きな力が働いているとし弁護士チームも普通では考えられない事だと述べている、と主張している[112]。
芸能界デビュー前
父が1歳の時に亡くなり、母子家庭で育つ。(岩切徹「現代の肖像 俳優 山本太郎 ”脱原発”役者の軌跡」「アエラ」2012年12月3日より)[113]
山本曰く、母親は「パワフルで正義感が強」い人で、「日常的にも自分より弱い立場の人には、手を差し伸べろっていうことはすごく言われ」た。山本は、母の存在から大きな影響を受けて育ったという(著書「山本太郎 闘いの原点」より)[113]。
母はフィリピンの貧しい子供たちを支援するボランティア団体のメンバーで、山本も子供の時から何度もフィリピンに行って、仕事を手伝わされていたという[113]。
発言
竹島発言とその真意
2008年7月20日、読売テレビの『たかじんのそこまで言って委員会』で「竹島は韓国にあげたらよい」と発言し、ネット右翼の批判が集中した[要出典]。2012年3月16日、オーディトリウム渋谷にて山本は批判に対して、番組の編集で発言の前後がカットされ、この部分だけが放送されたものであり、韓国の実力行使に対して、竹島は日本の領土であるというだけで何もしない日本政府にハッパをかけようという趣旨の発言であったと説明した[114]。また2012年7月15日に『たかじんのそこまで言って委員会』に再出演した際には、竹島発言に関して「竹島をあげてしまえばいいというのは、本当にそのままあげてしまえばいいというわけではなくて(中略)尖閣みたいに中国と日本の間で暗黙の諒解みたいなものがあるんであればなんかその均衡は保てるでしょうけど、竹島に関してはそうじゃなかった、もっと早くに手を打ってるべきだろう、お尻を叩く意味での発言であった」と釈明している。
東日本女子駅伝を中止に
2011年11月5日の、BSジャパン『デキビジ』(ニコニコ生放送でも中継)にて「東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」「『復興しましたよ』ってアピールのためだけの行事」などと発言した。これに対して、主催者である東北陸上競技協会理事長の安田信昭は「放射線量も毎週計測して、大丈夫だという判断になっています。駅伝なので走る時間も限られている。復興の象徴として盛り上げようとしているのに、この発言は風評被害になりますよ。福島県民に対して失礼なんじゃないか」と発言した[115]。
森友学園問題における発言
2017年3月2日の参議院予算委員会で、森友学園問題について、安倍晋三に対し妻の安倍昭恵をロッキード事件と掛けてアッキード事件と皮肉る発言をした。この発言に対し安倍は「その言い方は限度を超えている。人の名誉を傷つけるために委員会を活用することは、極めて不愉快だ」と抗議している[116]。また、予算委員会委員長の山本一太は、この発言を問題視し措置を取る可能性にも触れている[117]。
NHK受信料ボイコット発言
公共放送であるNHKに対し偏向報道が行われていると主張し、「NHKが加計問題に対して政権への忖度報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」「視聴者がスポンサー、ということをNHK首脳陣とNHK報道は思い出す必要がある」と発言している[118]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E
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れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月5日
福岡・小倉駅 小倉城口(南口)前デッキ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=cV7QHCNe828
山本太郎に「1人で国会変えられるんか?」と聴衆!
れいわ新選組代表の山本太郎が2019年5月5日 福岡・小倉駅前で街頭演説。3時間15分、集まった人々に訴え続けた。
ますます悪化する日本の政治状況に山本太郎は危機感を隠さない。
なぜ、彼が「れいわ新選組」を旗揚げしたかよく理解できた。
時間がない人は、3時間を過ぎた終わりの部分の15分だけでも聞いてもらいたい。必ず「思うもの」があるはず。山本太郎は本気だ。
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田畑信哉さんが訴えの一部を書き起こしてくれたので転載する。
「1人で国会を変えられるんかな?」と聴衆の一人が太郎に問いかけた。
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いいこと言うてくれはった。
国会議員1人でできることなんて限られている。だから私に力をくださいと、お願いにあがっているんです。
山本太郎が1人のままでいるのか、10人になれるか。20人になれるか。50人になれるか。誰が(それを)決めるんですか? みなさんですよ!
消費税をゼロにする、奨学金をチャラにする、全国一律で政府が保証して最低賃金を1,500円にする。
わたし1人じゃできない。でも、みなさんそれを実現したくないですか?
実現させるために力を貸してください。
どうしてあきらめるんですか。「自分には力がない」って、思わされてるんじゃないですか?
あなたに何ができるの? あなたは国の役に立ってる? 会社の役に立ってる? 家の役に立ってる? 常に言われるのはマウンティングですよ。
そんな中で自分自身に自信が持てなくて、「生きてていいのか」「存在してていいのか」とさえ思わされる。
そんな世の中に生きてるのはもう嫌なんだって話なんですよ。それを救えるような政治を作りたいから立ってるんですよ、ここに。
全国ツアーするだけで300万円かかっています。GWに人が移動して、宿も借りて、いろいろやって、みなさんに選挙やるのにお金かかる、お金くださいって言ってるけれども、このツアーでさえも借金重ねながらやるしかないんですよ。どうしてか。本気だからですよ。
自分ひとり勝つためだけだったら、わたし小沢一郎さんのところにまだいます。自分ひとりの政治家のキャリアだけ考えるんだったら、小沢さんについて行きます。
その方がわたし、もっといい政治家にステップバイステップでなっていけるかも知れない。
でも、この国が壊れていく速度、待てますか? 待てないですよ。
既に壊されてるんですよ。
子供の7人に1人が貧困。全体の56.5%くらいが生活苦しいって状況。
一人暮らしの女性の3人に1人が貧困って状態にされてて。
今貯蓄ゼロっていう20代が60%超えてて。
30代、40代、50代でも貯蓄ゼロ40%超えてて。
将来高齢化したときに国、切り捨てるしかないんですよ。野垂れ死にですよ。
これをわたしが自分のキャリアをしっかり深めるために、小沢さんの側についていながら、10年20年政治を勉強し続けて、雑巾掛け頑張りますつったら、今の自民党の若手と一緒なんですよ。
今、人間を本当に部品のように、交換の効く部品のように扱ってるやん。
今勝ててる人でもいつまで勝てるかわかりませんよ、はっきり言って。あなたが経団連の関連の企業の御曹司だったら話は別かもしんない。海外に資産大量に移して、この国からいつでも逃げられるっていう状況だったら助かるかもしんない。
でも、ひとりひとりこの国に生きる大多数はこの国で生きるしかないわけでしょう?
だったら政治変えるしかないだろうって話なんですよ。もう食い物にされてるんだよ、全員が!
https://www.youtube.com/watch?v=cV7QHCNe828
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最低賃金1500円は愚策中の愚策。韓国の二の舞になるのは必至!
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー 4/28
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190428-00124115/
山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策
山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。
しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。
まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。
(1) 消費税廃止
(2) 最低賃金1500円
(3) 奨学金徳政令
(4) 公務員増
(5) 一次産業戸別所得保障
(6) トンデモ法一括見直し
(7) 辺野古基地建設中止
(8) 原発即時廃止―
いずれも、日本が抱えている問題に鋭く切り込んでいる。「消費税廃止」などは高く評価できる。しかし、「最低賃金1500円」「公務員増」「一次産業戸別所得保障」などは政府の肥大化を招くのが必至だから、国民の自由を奪ううえ、経済衰退を招くのは間違いない。
とくに「最低賃金1500円」は愚策中の愚策である。
■アメリカと日本では経済の事情が違う
アメリカでは近年、最低賃金の引き上げが続いている。 ニューヨーク州では、昨年12月31日をもって最低賃金が時給15ドル(1ドル110円として1650円)に引き上げられた。これは従業員11名以上の企業の場合で、10名以下の場合は今年の12月31日から適用される。
こうしたことを踏まえて、日本でも最低賃金の引き上げを提唱するのは、心情的には理解できる。しかし、日本とアメリカとは事情がまったく違う。アメリカはまがりなりにも経済成長をしている。しかし、日本はいくらアベノミクスがうまくいっていると政府が言い続けても、実際はマイナス成長かイーブンである。
そんななかで、最低賃金を引き上げたら、どうなるかは、火を見るよりも明らかだ。
現在、日本の最低賃金は、厚生労働省の「中央最低賃金審議会」によってガイドラインが決められている。それによると、昨年の10月1日から、東京都では985円、大阪では936円、愛知では898円、福岡では814円、北海道では835円となった。
となると、1500円というのは、いきなり倍近くに上げるということになる。政治家というのは常に国民のことを考えているという姿勢をとる。だから、最低賃金を引き上げることは、イコール最大限国民のことを考えているように思える。しかし、これはまったくの偽善だ。
とくにいまの日本でそんなことをすれば、その結果として、大量の失業者、犯罪者、自殺者を生み出すだろう。
■大幅な引き上げで経済崩壊した韓国
最低賃金を政治の力で引き上げて、大失敗した例が、お隣の韓国である。
リベラルの先端をいく文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、経済低迷から脱却するため、「所得主導成長」政策を提唱した。最低賃金の引き上げは、文大統領の政策の目玉で、2017年の就任以来、韓国の最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられた。文大統領は、大統領選挙の公約で「2020年まで時給1万ウォン達成」を掲げた。
1万ウォンは、本稿執筆時のレートでは日本円で987円だから、達成されれば日本を上回る(ちなみに、2017年の韓国の最低賃金は6470ウォンで全国一律)。
ではその結果、なにが起こったか?
韓国の就業者の2割を占めるのが自営業者だが、彼らの生活が立ちいかなくなった。とくに家族経営や1人経営の店などでは、従業員を従来のように雇えなくなり、解雇が続出。人件費の高騰をメニューなどの値上げでカバーしようとした飲食店では、客足が減って倒産するところまで出た。
また、ソウル市内のコンビの経営は悪化の一途をたどった。24時間営業を3交代のアルバイトでこなしてきたある店は、収益悪化で赤字になり、営業を続けられなくなった。
昨年12月、ソウルで開かれた中小企業中央会の小商工人連合会の記者懇談会で、チェ・スンジェ会長は「最低賃金引き上げが小商工人に及ぼした実態調査を行った」とし、その結果について「恐ろしくて発表できない」と話したと、『朝鮮日報』は報道している。
また、2月19日の『中央日報』(日本語版)に掲載されたコラム記事では、「普段20万件以上生じていた韓国国内の雇用」が、昨年7月以降、1万件前後に極端に落ち込んだと報道されている。
雇用ばかりではない。人件費の高騰は輸出品の高騰を招き、韓国の輸出は大きく落ち込んだ。もはや、韓国経済は瀕死の状態に陥っているのだ。つまり、最低賃金の引き上げは大失敗だったのである。
それなのになぜ、いまさら日本が、韓国と同じようなことをしなければならないのだろうか?
■なぜ引き上げると失業者が増えるのか?
最低賃金の引き上げがどのように経済に影響を与えるかは、どんな経済学本にも書かれている。私などが改めて書くほどのことではないが、ポイントは次のようなことだ。
経済には、「需要と供給の法則」という基本原則がある。ある商品やサービスの価格は、需要と供給が一致した点で決まるというのがこの原則で、この一致する点を「均衡点」と呼んでいる。
均衡点は、賃金にも当てはまる。
働いて得る対価の賃金は、モノの価格に当たる。したがって、賃金が均衡点より高くなると、供給(求職)が需要(求人)を上回る。つまり、働いて稼ぎたいという人間が増える。すると、企業側は雇うのを控えるようになる。つまり、失業が増えるのだ。
これまで時給800円が均衡点だったとする。それが、政治の力で無理やり1500円になれば、雇う側は何人かを解雇せざるをえなくなる。そうしないと利益が出なくなるからだ。こうして、失業者がいままで以上に生み出される。
多くの場合、失業に追いやられるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける、特別な職業スキルを持たない人々である。つまり、最低賃金の引き上げは、もっとも助けなければならない人々を苦しめる。
■経済情勢に合わせた「適正なレベル」がある
ただし、最低賃金の引き上げが悪影響ばかりかというと、そうではない。1500円は無謀としても、ある程度の引き上げは経済が成長しているならやったほうがいい。
つまり、引き上げには「適正なレベル」がある。韓国の場合は、それを無視して大幅に引き上げたために、大失敗してしまったのだ。
4月12日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)は、最低賃金の引き上げで雇用に悪影響が出るという記事を掲載した。この記事によると、連邦最低賃金の引き上げは比較的小幅であっても雇用に悪影響を及ぼすと、多くのエコノミストが警鐘しているという。
WSIが調査したエコノミストのうち全体の約3分の1は、現行7.25ドルの連邦最低時給を7.25ドル超〜10ドル未満の範囲に引き上げれば、雇用喪失につながると回答してきたという。雇用喪失を招く最低時給水準としては、26%前後が10.01〜13.00ドル、12%が13.01〜15.00ドル、28%が15ドル超との見方を示したという。
つまり、最低賃金は、現在の経済情勢に合わせて、その引き上げ幅を考えなければならない。そうしなければ、かえって経済を悪化させるのだ。となると、マイナスかせいぜいイーブンの日本ができるわけがない。
■次に不況がきたとき最低賃金が足枷になる
最低賃金と犯罪率を調査した研究が、アメリカにある。
アメリカのウエブメディア『fee.org』の記事「Minimum Wage Hikes Increase Crime」(最低賃金の引き上げが犯罪を増加させる)によると、1998〜2016年に実施された10%の最低賃金引き上げの結果、新たに8万件近い窃盗犯罪が16〜24歳の若者によって行われたという。したがって、もし最低賃金を時給15ドルまで引き上げれば、さらに41万件の窃盗犯罪を生み出すことになるだろうと、この記事は警告している。
日本は、世界の先進国でも有数の自殺者数が多い国である。一時、その数が増加して危惧されたが、最近は横ばいになった。しかし、最低賃金を上げれば、自殺者数も上がるのは必然と思われる。
与野党とも、自覚していないのは、いまや日本は先進国のなかでももっとも貧しい国だということだ。日本の1人あたりのGDPは世界中では27位と、他の先進国と比べても圧倒的に低い。最低賃金は、こうしたことに連動しているのである。
ここで、いまはなんとかなっているとしても、いずれ不況がやってくると考えてみよう。そのとき、なにが起こるだろうか?
不況になれば、企業経営はただでさえ悪化する。すると、企業はそれまでの賃金水準、雇用を維持できなくなる。それなのに、そこには法律で決められた最低賃金があり、それを破る罰則が科せられる。こうなると、倒産する企業も出てくるのは必然だ。
実際、リーマンショックによる2008〜09年の景気後退局面では、アメリカの倒産件数は増大した。最低賃金が足枷になってしまったのである。
■企業活動を活発化させる以外豊かにはなれない
貧しい人々が、より高い賃金を望むのは当然である。貧困層ほど、一生懸命に働いて貧困から脱出しようと努力する。その努力に報いるための最低賃金の保証は必要である。
しかし、それを政府が市場原理を無視して行うと、かえって、その人々を苦しめる。なぜなら、政府は自ら富をつくり出しているわけではなく、他人のおカネで貧しい人々を救済しようとしているだけだからだ。
リベラルや社会主義者が致命的に陥る欠陥がここにある。この世界では、富をつくり出せるのは、民間経済、企業だけである。政府は単に、右のおカネを左に動かす機能しか持っていない。
資本主義では、企業家が労働者を使って、消費者が望む商品やサービスを競い合ってつくり出す。この競争によって、社会は豊かになる。そうなれば、自ずと賃金も上がるようになっている。ところが、最低賃金を国家が決めてしまうと、こうした競争は阻害されてしまう。
つまり、貧しい労働者を豊かにするためには、国家が市場に介入して最低賃金を引き上げてはいけないのだ。
ところが、リベラルを提唱する人々、左派と呼ばれる人々は、自分たちはなにもしないのに、他人のおカネ(国民の税金)を使って、貧しい人々を助けようとする。この偽善に騙されてはいけない。人々と社会がより豊かになるには、企業がより自由に活動できる規制緩和や減税が必要であって、最低賃金の引き上げなどという単純かつ完全に間違っている方法では実現しないことを、この際、再認識すべきだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190428-00124115/
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れいわ新選組は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。
どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって候補者を擁立する規模を決めていきます。
詳しくはこちらから→http://reiwa-shinsengumi.com/donation/
・参議院議員山本太郎 Web
http://taro-yamamoto.jp/
・れいわ新選組 Web
https://www.reiwa-shinsengumi.com/
・れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen
・れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinse...
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「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説 2019年5月9日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11671
新自由主義に対抗する勢力結集なるか
今夏に参議院選挙を控えるなかで、自由党が解党し国民民主党に合流するなどの動きが始まっている。そのなかで山本太郎参議院議員が一人で「れいわ新選組」なる組織を立ち上げ、全国で街頭演説をおこなっていることが注目を集めている。5日に小倉駅前でおこなった街頭演説の概要を紹介する(紹介するグラフや表は街頭演説で山本氏が提示したもの)。
JR小倉駅前での山本太郎の演説を聞く人たち(5月5日)
山本太郎は小沢一郎と一緒にやってきたが一人で旗揚げをした。その名は「れいわ新選組」。まだ一人だが、みなさんのお力をお借りして勢力を拡大していき、予定調和の永田町に切り込んでいきたいと思っている。
「れいわ新選組」はどういった決意で政治に挑んでいくのか。
日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。あなたを守るとはあなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治のうえに成り立つ。あなたに降りかかる不条理に対して全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために。
20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である。
具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。
@消費税は廃止。
A全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する。
B奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする。
C公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。
D一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。
E「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばTPP。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるPFI法もある。
F辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。G原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。
「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。
選挙が近づけば土下座までするが、選挙が終わればどこに行ったかわからない幻の生き物、政治家。それでは困る。みなさんの声をしっかり聞き、議会に届け、形にするのが政治家だが、どこに生息しているのかよくわからないという実態がある。なので今、全国を回りみなさんの声を直接お聞きしている。
「れいわ新選組」という名前についてご意見もあるが、短い期間に旗揚げして次の選挙までにたたかえる準備を整えなければならない。多くの方に覚えていただける名前を考えた場合、よくある政党名ではやはり難しい。7月には参議院選だけでなく、おそらく衆議院選もある。ダブル選挙になったとき政権を狙いに行くのだ。「一人なのになにいってるんだ」といわれるかもしれないが、政権をとれるかどうか、もしくは野党のなかでも数を増やせるかどうかの鍵はみなさんがお持ちなのだ。元号に対しては天皇制につながるという考えで否定される方もおられるかもしれないが、私たちはイデオロギーに縛られたところでのたたかいをしたいのではない。勝ちに行かなければならない。「元号を政治利用するのか」という方もおられるかもしれないが、平成も大学名や企業名に使われた。元号はみんなのものだ。
「新選組」は血生臭くないかと思う方もいらっしゃるかもしれない。もっといえば幕府側の人間だろうと。だが主権在民の世の中で最高の権力者はみなさんだ。最高権力者のみなさんを体を張ってでもお守りする。新しい時代に選ばれる者たちということで「新選組」にした。
令和に入り「新しい時代だ」とコマーシャルされているが、名前が変わっただけで新しい時代なんかにならない。私は格差が広がり続けた時代が平成だったと思っている。多くの方方が大企業や政治の手によって搾取され続けた。今の体制のまま令和に突入していけば、より多くの人人が疲弊する世の中になる。だからこそ、本当の新時代を迎えるために、私たちが数数の経済政策を持ってみなさんの生活を底上げしていくという気持ちで立ち上げた。名前だけ、空気だけの新時代ではなく、本当に政治が変わるということを実現するために、新しい時代を切り開く。
水道の民営化とPFI アメリカに誓った麻生大臣
昨年夏に水道民営化につながるPFI法案が可決された。PFIの始まりはイギリスだ。税金でつくられたインフラなどの公共部門を使いながら民間にうまみを吸い上げさせるというものだ。でも表向きは違う。例えば水道は老朽化して、更新するのに公共でやると途方もなくお金がかかるから、安くするために民間の知恵を借りるのが一番だというふれ込みだ。だがイギリスではやめる方向に入っている。民間でやった方がバカ高くついたからだ。病院、学校などPFIを使うことで4割、5割、6割増し高くなったという話だ。これはイギリスの会計検査院が指摘している。
『ザ・ガーディアン』は2018年1月の記事で、「英会計検査院、納税者はPFI契約のために200億円(約30兆円)よけいに支払うことになる」と書いている。『フィナンシャル・タイムス』2018年2月の記事も、「英国会計検査院の報告ではPFIを利用して建設した学校は公的機関がやった場合より四割も高く、病院では六割をこえる費用がよけいにかかる」としている。「政府や自治体に金がないから民間にやらせよう」という考え方だが逆に高くついた。世界はやめる方向にあるが、日本は何周も遅れて昨年夏前に法律を成立させた。
イギリスの例を見てもろくでもないものだとおわかりいただけるかと思う。では誰のためにやるのか。企業をもうけさせるためだ。日本でPFIの旗振りをしていたのは竹中平蔵だ。この顔が出てきたら話がわかる。「みなさんのために」というが、自治体が運営すれば安い値段で安全な水を提供することが担保されるが、企業が参入したらどうなるか。まず住民に提供されるサービスではなく、株主にどれだけ利益が還元できるかということに話が変わっていく。だから命にかかわるような水を民間に託すのはよくないと思う。水は水道法のなかに入っていて水道法は憲法25条の生存権と紐付けられた法律であるという答弁を以前にいただいた。
この水を民営化する話は麻生太郎さんが2013年4月にアメリカに渡ったさいに、民間のシンクタンク・CSISの本拠地に乗り込んで記者会見を開き、「水道はすべて国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といったところからだ。CSISは完全に企業側で、日本に対してありがたくない提言をし続けている。ジャパン・ハンドラーと呼ばれる人たちがいて、今の政権はかなりありがたがっているシンクタンクだ。2013年の段階で日本の水道を民営化するという話をみなさん聞いていただろうか。日本の水道は麻生さんの持ち物ではない。にもかかわらずアメリカに行って勝手に「これから日本の水道をオンセールします」といい出した。「水道の料金を回収する99・9%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道すべて国営、もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といっている。
そればかりでなく、「学校をつくって運営は民間がする、公設民営、そういったものも一つのアイディアとしてあがってきつつあります」といっている。公共を使って民間をもうけさせる行為を水道に限定していない。昨年夏にPFI法が通ったとき、私は内閣委員会で審議に参加していた。どこまでの範囲でPFIをやるのかはPFI法2条を見ればわかるが、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更正保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設及び研究施設、船舶・航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む)。全部だ。ずうずうしいにもほどがある。少なくとも命にかかわりのあるものは絶対にこんなことはやってはいけない。
世界でどういうことが起こっているか。例えば水道では、自治体でやっていたのを民営化して水質が低下したとか料金が上がったとか。内部に関して情報開示がされず、なにをされているかわからない、とんでもないお金の使われ方がされていたりの連続だった。
残念ながら今この国をコントロールしているのは企業側だ。大企業、グローバル企業、世界中で人人がこの新自由主義の流れ、グローバル化の流れとたたかっている。だが日本は長時間労働と高くない賃金のなかで日常に精一杯で、なかなか政治に目を向けられないという方がたくさんおられる。でもここでたたかわなければ、低賃金や長時間労働の状況をつくったのは政治なのだ。
大企業に奉仕する政治 派遣法も入管法も
なぜ政治がそのようなことを進めてきたのか。選挙のときの組織票と常日頃からの献金、落選したときに仕事を与えてくれるなど、企業のお陰で国会議員になれたからだ。議員になったらご恩を受けた方方に一生懸命ご恩返しをしますということだ。この国で一番大きな経済団体は経団連だ。経団連は政治に対して提言をし続けているが、これは提言でなく命令だ。
たとえば派遣法で派遣という働き方が生まれてだれが得をしたか。最初は小さな穴だったが、それがどんどん広がった。小泉・竹中のときだ。そのあとも派遣法は改定が続いているが、製造業まで広がったうえに不安定な働き方が担保されるような改悪が積み重ねられている。これも経団連のお願いが形になってより進化している。ほかにも昨年、外国人労働者を導入する入管法の改正があった。法案の段階で決まっていたことはほとんどない。決まっていたのは「今より安い労働者を大量に長時間働かせられるような働き方をつくれ」ということだけだ。その人たちの社会保障面をどうするのか、長期間いる人に対して家族の帯同をどうするのか、職種は何に限定するのかも決まらないまま法案審議が続いていった。
これまでみなさんの働き方が壊されて、いま非正規雇用は4割くらいだ。企業はいつでも好きにクビにできる方が働かせやすいからだ。でも働く方は半年後、一年後の自分なんてイメージしようがない。不安定な労働環境を広げることを政治の場でやっている。企業が望んでいるからだ。企業に力をもらって議員になり、政権をとったからだ。これが現実だ。国会の中、議会の中に企業側の代理人が多数派を占めたときには好きな法律がつくれる。どんな法律も変えていける。その連続でみなさんはこの何十年のあいだ奪われ続けた。これが今、加速している。
入管法のときに野党側は徹底的にたたかうといった。だが本当に徹底的にたたかったか。国会は一日も延長なしだ。延長すればいいというものではないが、数の力で最終的に決められるわけだから、国会を普通に回していたらダメだ。体を張ってでも止めなければいけない。国会を不正常化することによってマスコミがなぜかを説明してくれる。とんでもない法律が通ろうとしていることを全国の人たちが意識できるようなたたかい方を野党側がしなければいけなかった。野党側の質問によって、入管法の数数の問題点があからさまにはなったが、そこからさらに全国津津浦浦に今なにが起きているかを知らしめるために、なにをいわれようと野党が体を張って国会を止めなければいけない。
現実はどうだったか。国会はスケジュール通りに終わった。それは徹底的にたたかうということなのか。予定調和じゃないか。早く年末年始が迎えたかった? それどころではない。今以上に安い労働力が流入してきた場合にこの国はどうなるのか。この国の労働環境はもう十分に壊されて、替えの効く部品のように扱われている。この状況のなかで入管法なんかを通してしまったときにはこの先どんな未来が待っているのか。
あなたを守るために国があり、あなたの生活を今より豊かにするという努力を国がするために政治があり、税金を払っているのに、まったく逆だ。みなさんのことは目の中に入っていない。目の中に入った瞬間に浮かぶのはコストだ。そんな政治だったらない方がまし。そんな政治だったら税金なんて払いたくないのは当然だ。でも税金を払わないのは犯罪になる。だったら税金を払って価値のある政治をみんなでつくるしかない。
私は入管法のときにも牛歩をやった。「また山本太郎が悪目立ちしたいのか」と見た人もいるかもしれないが、本気でたたかっていないことをみなさんに知らせなければならない。体を張ってでもなぜ止めないのか、というのを一人でやると、与党側だけでなく野党側からも罵声が飛ぶ。ばれるからだ。徹底的にたたかうことは一人では難しい。たかだかそこで牛歩をやっても2分か3分伸びただけだ。だが、人数を増やしていけばたたかい方が変わっていく。たとえばテレビで与党側も野党側もなぜ本気でやらないのかということをしゃべったとしたら、1%の視聴率で100万人の人が見る。「本気でやっていないんだな」とわかったら、支持政党の尻を叩く。そうすると緊張感が生まれる。今の国会に緊張感なんてない。このままではダメだ。それを変える力をみんな持っている。
ほかにもある。働き方改革のなかでやられた高度プロフェッショナル制度。これも2005年に経団連がやろうとしたホワイトカラーエグゼンプションの看板をつけかえたものだ。年収400万円以上の人の残業代をゼロにしようと目論んだ。400万円でスタートして、残業代という概念自体をぶっ壊したいというのが2005年からあったということだ。だが年収400万円はボリュームのあるゾーンになる。そこで一回看板を下ろし、名前をつけかえて登場した。高度プロフェッショナル制度で1750万円以上くらいの人たちの残業代はゼロということになった。ここから国会の審議なしで、大臣の出す省令で下げていける。サービス残業を続けているという方も大勢いらっしゃるが、今の法体系ではむちゃくちゃな働き方をさせられた場合、証拠をしっかりとっていれば裁判に訴えることができる。だが残業という概念自体がなくなると裁判にさえならない。
消費税を2025年までに19%まで上げろといっているのも経団連だ。だから恥を知れといっている。消費税を上げると法人税も所得税も下げていける。金持ちはより金持ちに、企業側はよりもうけるためにコストカットする必要がある。コストの一つは税金だ。法人税の減税の穴埋めに使われているのがみなさんの消費税だ。完全に企業側が自分たちの利益のみを追求するために政治を動かしている状態だ。みんな貧乏にさせられている。それは間違った政治、間違った経済政策のせいだ。企業側のみに慮(おもんぱか)るような政治がおこなわれ続けたらすり減るのはあなただ。これを変えたい。
真向対決する政治勢力つくる 与野党の野合に風穴を
政治が企業側にコントロールされている。これは国内企業だけでなくグローバル企業にもまたがった話だ。
TPPなどを考えたらわかるが、20分野以上にわたってどんどん規制緩和していく。自民党は野党時代、「国家の主権が失われる」といって全力で反対していたが、政権交代したとたん全力でとりくんだ。デフレが続いているときに規制緩和していけば、よりデフレが深刻なものになる。競争を激化させるとどんどん弱いところが淘汰される。デフレのときには企業も産業も、働く人人も守らなければならない。あたりまえの話だが真逆の政策しかやっていない。目の前のもうけだけ。今だけ金だけ自分だけ。それを全力でやっているのがこの数十年にわたる政治だ。2013年に安倍総理が施政方針演説でいった「世界で一番企業が活躍しやすい国をめざします」という言葉につきる。約束通りのことをやっている。一握りの人たちにとっては素晴らしい政治だ。だが、みなさんのもとには降り注いできていない。
日本の政治が変わったとしても、グローバル企業たちによってコントロールされる部分もあるのだから、国を変えるのは難しいのではないかということだが、まず日本としてどうするのかというのを政治の場で示せなければいけない。たとえば米軍基地を日本の至るところに、思ったときに好きな場所につくれるという約束の下、日米関係が結ばれている。まさに植民地だ。この条件が変わらず推移しているから北方領土を返してもらえない。「北方領土を返したらアメリカ軍が基地をつくるだろ? アメリカ側に了解とってくれよ」とプーチンさんにいわれている。独立国家であるかのようにだませているのは日本国内に暮らしている人たちだけで、間接的にこの国は植民地状態であるということだ。
しかし、米軍に対してもグローバル企業に対しても、国内の大企業に対しても、その国の政治・政権が方向性を示せば、それ以外やりようがない。圧力はかかるかもしれないが。そのような政権をつくれるのはみなさん以外にない。億万長者でもワーキングプアでも持っている票は一票だ。金持ちはその票をいかにまとめて自分たちの考えを議会で形にすることを担保するかを考えている。逆にみんなが薄く横につながっていけば、振り幅を逆にできる。ここまでさんざんな状況をつくったのは政治だ。だから別の方向に向けることもできる。まずは国内で政治・政権がどういう方向性を示すか、それさえもなければなにもない。この国に生きる多くの人たちがなにを求めているかということで当然舵は変わる。まだ投票という民主的な手続きが残っているうちにこの船の舵を変えなければならない。時間がないと思っている。
小沢一郎さんと自由党で共同代表をしていた。順当に行けばこの7月の参議員選挙で東京から出ることになっていたと思う。そして自由党は解党して国民民主党と一緒になった。大きな政党についていき、推薦をもらって出ればお金も出るし組織も動かしてもらえる。その方が一議席に近い。そこから離れて一人でやるのはハードルが高い。しかし私がほしいのは一議席ではない。山本太郎の一議席が守られたところで世の中は変わらない。みんなが動くときだ。真っ向から永田町のなかでケンカしていく勢力が必要だ。与党にも野党にも緊張感を持たせるような勢力をつくれるのはあなただ。
自由党の共同代表という立場にあったり、どこかの政党に属しているという立場にあったりしたら、与党と野党が机の下で手を結んでいるなんていいづらいが、一人になったら何でもいえる。これから全部みなさんにばらす。これが政治のあり方だ。コントロールするのは企業ではない。あなただ。あなたが判断するために必要な情報をどんどん発信していく。国は何でもできる。自分の奥さんの友だちの学校経営者にただ同然で国有地を差し上げることもできるし、歴史的公文書の改竄だってできる。賃金統計8年分を捨てることだってできる。長時間労働も可能にするし、企業側に税金だって流すしやりたい放題。だったらその逆をやりましょう。一部の人間に忖度することなんてやめろ! みんなに忖度しろ! ということをやらせてほしい。
選挙はエントリー費用だけで選挙区だったら300万円。最低限、選挙らしい選挙をするためには3000万円資金が必要だ。完全な参入障壁になっている。参議院でいえば10人が全国比例でたたかうとなったとき、入場料は一人600万円、合計で6000万円必要だ。むちゃくちゃだ。これをみんなで集め、集まった額によって挑戦できるレベルを探したい。
参議院で10人擁立する場合の最大限の獲得目標は10人全員当選で、最少の獲得目標は山本太郎一人で政党になることだ。選挙で2%の得票を得られたら一人でも政党になれる。それによってNHKや民放などで、党首討論となれば党首として出ることができる。幹事長会談や政調会長会談などに全部出ることができる。テレビに出て一番嫌なことをぶつけにいく。政治を本当にみんなに楽しんでいただきたい。一緒に育てていただきたい。一緒に成長していきたい。国会にそういう存在がいたとしたらもっと政治はおもしろくなる。みなさんとともに歩んでいく、みなさんに育てていただく、国会のなかで本気で本当のことをみんなに伝えていく勢力を拡大したい。
緊急事態条項の危険性 改憲で政府が狙っていること
安倍政府が憲法改正で何をたくらんでいるのか。2012年に出された自民党の憲法改正草案の中身を見ると、一つは憲法36条だ。もとの36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる」とある。ところが自民党はこれを「公務員による拷問及び残虐な刑罰は禁止する」とした。「絶対」を抜いた。憲法学者が、例外として拷問が可能になる恐れがあると指摘している。
続いて、憲法99条にある「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を、自民党は「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とした。憲法は権力側を縛るものだが、国民を縛りにきたことが窺(うかが)える。法律はみなさんが守るものだが、憲法は権力者が守るものだというのが常識だ。これが逆になっている。
表現の自由も縛っている。現行憲法21条の「表現の自由」だが、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」となっている。自民党は第1項は変えていないが、第2項として違う言葉をいれてきた。「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」。そりゃそうだと思った方は冷静に考えてほしい。その「公益」「公の秩序」は誰が決めるのか。全部権力側だ。「消費税10%にするなんてけしからん。みんなでデモしよう」としたときに、これは公益ではないか、反対するなんてけしからん、ということにもされかねない。こうして街頭で国のウソをしゃべっていることが公の秩序を乱すということにもなりかねない。「前項の規定にかかわらず」とちゃぶ台返しされるような表現の自由などあってないようなものだ。こんな憲法改正は認めることはできない。民主主義において情報は血液のような役割であり、循環しなくてはならない。だから表現の自由は最大限認められるべきである。しかしまったく逆の方向に行っている。
端的な狙いをいうと、自民党は憲法改正に4項目をあげていた。一つは自衛隊を憲法のなかに明記すること、もう一つ最初は教育の無償化をいっていたが、どんどん後退して、努力義務程度の負担になっている。もう一つは参議院の合区の解消。自民党が合区したものを解消するなど自作自演だ。そして最後の一つが緊急事態条項だ。このために憲法改正すると思ってもらって間違いないと思う。自衛隊の話だけに特化したら結構まずいことになる。自衛隊を明記すれば、一般的な世界レベルの軍隊のような形になる可能性はある。それはすでに安保法制で憲法の解釈をねじ曲げてむりやり法律化した。これを憲法が後追いで改定するような形だ。これも問題だが、そこに特化すると本丸を議論する時間が削られてしまう。本丸が緊急事態条項だ。
緊急事態条項は「緊急事態です」と総理大臣がいえば緊急事態にされてしまうという話だ。その場合に三権分立されていた権力を一つにまとめられるようになる。行政府、立法府、司法が一つになったら独裁になるのでこの三つを牽制しあう仕組みが三権分立だが、緊急事態条項になるとこれが一つになり、独裁になる恐れが強まる。2012年の自民党の憲法改正草案では、総理が必要と思えば閣僚と相談して、緊急事態を宣言できるが、その条件に「等」が含まれているため、幅広くどこまでも緊急事態にされてしまう可能性が強まる。内閣が政令で勝手にルールを決められるというのはめちゃくちゃだ。その政令は閣議決定で決まる。
今までに安倍さんがどんな閣議決定をやってきたかを見ると、「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」「島尻沖縄北方大臣は歯舞(はぼまい)の読み方を知らないという事実はない」「森友学園問題を巡り、財務省・文科省・国交省に対する政治家からの不当な働きかけは一切なかった」「安倍首相の妻、昭恵氏は公人でなく私人」といった内容だ。国のカネで五人も秘書をつけているのだから、どう見ても公人だ。こんなふうにカジュアルに閣議決定をする人たちが閣議決定でルールを決められるようになったら地獄だ。
災害のときにまぬけな指導者がトップに座っていた場合、二次災害、三次災害が生まれる。災害時に一番権限を持たなければならないのは、被災した自治体それぞれのトップだ。そこのリクエストに即行で応えられるような形で進めていかなくてはならないし、なによりも緊急事態のときに重要なのは事前の準備だ。権力者に権力を集中させたところで解決できることはなにもない。東日本大震災の被災3県の37市町村に対して実施したアンケートでは、被災した自治体の96%が「災害対応で憲法が障害になった事例はない」と答えている。権力集中などされたら余計にややこしくなる。すでに災害やテロが起きたときに必要な法整備は完全にされている。どうして今さらトップに権力を集中させることが必要なのか。
トルコでは2016年にクーデターの未遂が起こり、非常事態宣言を発令した。その後、非常事態宣言をどんどん延長した。これはよくあることで、ドイツでもナチスドイツが国家緊急権的なことを使い、解除されたのは戦争が終わったあとだった。トルコではクーデター未遂事件から2週間たたないうちに兵士、民間人を起訴なしで1万人以上拘束した。そして公務員、裁判官、警察、研究者、教員らを6万人以上解雇や停職などにした。政権に対して批判的だった人たちをこのチャンスに乗ってクビにした。テレビ、ラジオ局も放送免許をとり消し、これまで政権に批判的な報道機関を政令で閉鎖し、人権・基本的自由の保護を定めた欧州人権条約を停止させた。何でもありだ。そのあとにも2017年4月に大統領権限を大幅に拡大するような憲法の改正、この国民投票がトルコでおこなわれ、賛成が51.4%と僅差で勝利した。その結果とんでもないことがたくさん出てきた。一番ひどいのは大統領に司法への介入権限を認めたことだ。こういうことが実際におこっている。
憲法を変えなければただちに困る人はいるだろうか。今の憲法を守ってもらわなくては困るという状態の方が多いと思う。ちなみに、今ある憲法さえ守れない人たちに緊急事態条項のようなものを手渡したら大変なことになるに決まっている。憲法を変えたいなら今ある憲法を守れといいたい。
貧困大国になった日本 奪われ続けた20年間
厚労省の国民生活基礎調査では1000世帯のうち生活が苦しいと答えたのは56.5%、子持ち世帯で生活が苦しいと答えた人は6割をこえる。母子世帯では82.7%だ。これだけ大勢の人が生活苦になっているというのは政治・経済政策が間違っている。構造自体がおかしい結果だ。
憲法25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあるが、格差はどんどん開いている。大企業は今や過去最高益。あのバブル期よりももうかっている。内部留保は数年のあいだに40%増えている。この数年のあいだに40%以上所得が増えた人はいない。企業がもうかること自体は悪くないが、もうかった分、一部でも働く人人に還元してほしい。だが残念ながらそのような形にはなっていない。政治の場で、経済界などに後押しされて政権をとった勢力たちが、暮らしが苦しくなって首を絞めていくようなことを決めているからだ。企業側のコストとは税金と働くあなただからだ。長時間低賃金がスタンダードになり、外国からもっとたくさんの労働者を呼べるようになったらもっとコストダウンできる。そんなことばかりやり続けて、あげくの果てに消費税だ。社会保障のためといいながら、使っているのはごく一部で、あとは法人税の減税に対する補填だ。健康で文化的、最低限度の生活を営む権利を有しているのに、それが全然守られていない。
国はみなさんに投資らしい投資をしているだろうか。20年もデフレという国は日本以外にない。安倍総理にも聞いたが返ってきた答えは「ございません」だった。あたりまえだ。20年デフレは異常だ。その結果なにが生まれるか。圧倒的に需要が足りていない。需要とは消費と投資だが、消費がなければ投資もない。この需要が圧倒的に減っている状態から脱却できていない。デフレからインフレに脱却させるためには国が投資するしかない。やらなければならないのは産業を守り、労働者を守ることだ。しかし規制緩和の連続で競争をどんどん激化させていった。それはデフレのときにやったら余計にひどい目にあう政策だ。わかっていないわけがない。デフレの方がお金の価値があるから、たくさん持っている人はデフレの方が嬉しいのだ。
あなたが今生活が苦しいのはあなたのせいではない。この国の経済政策が間違っていて、国がすべき投資をしてこなかった結果だ。それが国民生活基礎調査でもあらわれている。なぜ子どもたちの約7人に1人が貧困なのか。なぜ一人暮らしの20歳〜64歳までの女性の3人に1人が貧困なのか。こういう国を先進国と呼ぶのか。第三の経済大国と呼ぶのか。経済は一部によって回されているかもしれないが、そこで得られた富はあなたたちのところには流れてこないようにつくられているのが今の政治だ。何十年にもわたってみんな奪われ続けている。国は助けてくれない。見殺ししかない。憲法25条が守られない世の中が横行している。そんな輩がなにをいっているのかというと“憲法を変えたい”。寝言は寝てからいえ。
この奪われ続けた20年間、その原因を見てみると、IMFが出しているデータ(戦争・紛争をやっていない140カ国以上のデータをもとに)では、1997年からの20年間の政府総支出の伸び率で、日本は最下位。世界一ドケチなのが日本だ。あなたが苦しいのは頑張らなかったから、能力がないからではなく、国の能力が低すぎたせいだ。国がやろうと思えば、もっと大胆に投資をしてあなたの生活を底上げできる。そうしなければ消費が活発になるわけがないし、貧困が減るわけがない。
同じくIMFのデータで、1997年から20年間の名目GDPの伸び率では、戦争・紛争をやっていない140カ国以上のうち日本は最下位だ。将来に不安があるから今はお金を使わない。もしくは今使えるお金自体がなく、消費がどんどん弱っていく。企業は従業員を増やしたり設備投資したりしなくなり、消費・投資が弱る。20年続けてみんな貧乏になり、生産能力は落ちる。完全衰退国家だ。今でも戦犯が国会のなかにいる。選挙で勝ち続けているんだから自分たちには責任がない、みんなが選んだんだという話にされている。
毎年3万人をこえていた自殺者は、今2万1000人をこえたくらいだ。目に見える戦争・内紛はないのにこの自殺者数は異常だ。自殺未遂は一年間で53万人をこえる。15歳〜39歳までの死因の第1位は自殺だ。10代前半も死因の第1位が戦後初めて自殺になった。死にたいと思える世の中でみんな必死に生きている。いつ壊れてもおかしくない状況にされている。理由はドケチ国家だ。
政府の借金は国民の資産 緊縮財政のための詭弁
「国の借金が…」など、なに寝ぼけたことをいっているのか。どの国も政府が借金する。人生80〜90年生きる人の借金と、何千年と続くことが前提の国と、どうして借金の話が同一にされるのか。しかも、政府の借金なのに、なぜ国民の頭数で割って一人頭の借金額をいわれるのか。だまされてはいけない。誰かの借金は誰かの資産なのだ。政府の借金はみなさんの資産だ。政府の借金が増えていくということと相関して民間の貯蓄は増えている【グラフ参照】。本当のことが伝えられていないだけだ。
ただし、バブルのときだけ国も民間も黒字になったことがあった。それ以外はだいたい相関関係がある。国の借金、財政赤字を拡大してみんなに投資をしたときには、民間の貯蓄は増える。当たり前だがそれが隠されている。「国の借金が…」にだまされてはいけない。企業は手持ち資金以上に銀行から融資を受けて投資し、事業規模を拡大していく。国もそうだ。成長させていかなければいけない。20年間デフレで唯一成長していない国が日本だ。
財源は新規国債しかない。いつまでもできるわけではないが、インフレ率2%程度になるまでというのが日本銀行と政府の見解だ。それまでは精一杯いろんな施策を投入するということだが、この6、7年の間にほとんどインフレになっていない。コアコアCPI(価格変動の大きい食料、エネルギーを除いた物価指数)で見ると0・4%。これでインフレにしたなどドヤ顔されても困る。普通に緩やかに成長していける国というのは、緩やかなインフレの状態にあるからだ。デフレの20年間で衰退国家化したんだから、当然緩やかなインフレの状態に持っていかなくてはいけない。だからインフレ率2%という、一般的な国国が成長率として担保している部分を目標にしている。新規国債を発行し、20年間さんざんな目にあった人たちに対しても当然投資をしていかなくてはいけない。借金額が問題ではなくインフレ率が問題になる。
私が今いっていることは財務省もいっていた。だが今は「借金はけしからん」といい、「このままでは財政破綻する」とは直接いわないが、それに近い煽りをしている。だが「財政破綻は起こらない」ということはすでに財務省自身がいっていることだ。今財務省は、「わが国の財政は毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります。太平洋戦争末期と同水準、欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐためにGDPとの対比で債務残高が伸び続けないよう収束させていくことが重要です」といっている。欧州みたいに財政危機が起こる可能性があるかも、と煽っているが、日本は財政破綻はしない。自国通貨建ての借金をしているからだ。それに加えて、自国通貨を発行する能力があるから倒れようがない。
ヨーロッパで財政破綻したギリシャは自国通貨建ての借金ではない。EU加盟国だから通貨はユーロであり、自国で通貨を発行できない。通貨を発行できるのはヨーロッパ中央銀行だ。収入がなくてそれを返済できる形でなければ破綻する。日本とはケースがまったく違うことを菅直人さんあたりがだまされて、消費税を上げる必要があるという頓珍漢なことをいっていた。財務省もそれをわかっている。個人の借金とも企業の借金とも違う話だ。
いつまででもお金を発行できるわけではない。世の中にお金が出回りすぎればインフレに近づいていくので悪性インフレにならないために、インフレターゲット2%というリミットをもうけている。
「欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために」とか「ハイパーインフレになるぞ」みたいなことを委員などにいわせて、消費税の引き上げが必要なんだというのが財務省側のロジックだ。財政制度等審議会に「平成2年度の5・3倍にあたる借金が積み上がって、一般政府の債務残高はGDP比で238%に達しようとしている。歴史的に見ても足下の債務残高対GDPは太平洋戦争末期の状態に匹敵している」という資料を出したりして、たいへんだと煽り続けている。ハイパーインフレに関しても、第一次大戦後のドイツの事例などどんどん資料を出している。
しかし、2002年の財務省の外国格付け会社宛の意見書で、財務省は「自国通貨建て国債で借金しているとデフォルトには陥らない」と自分たちでいっている。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と。これをいっていたのが現在の日銀総裁の黒田東彦さんだ。当時は財務官僚だった。第2弾では「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」とか、第3弾では「戦後初期のアメリカはGDP120%ごえの債務を抱えていたし、50年代初期のイギリスは200%近くの債務を抱えていた事実を無視しているじゃないか」といっている。事実を無視しているの財務省ではないか。国の借金がこれ以上積み上がったらやばいことになるという話自体を信じることは間違いだ。政府の借金はあなたの借金ではなく、政府の借金はあなたの資産だ。だまされてはいけない。
新規国債発行を財源にして、参議院の調査情報担当室に試算をしてもらった。消費税を5%にした場合、6年目に減税効果で一人当りの賃金が約32万円上がる。消費税をゼロにした場合、6年目に減税効果で一人当り44万円賃金が上昇するという結果が出た。
ここからが重要だが、消費税を5%に減税した場合、消費者物価指数の上昇率は、3年目のピークでやっと1・21%。ここから緩やかにおちていく。つまり消費減税をちょっとやったぐらいではインフレ率2%など到底到達しない。ゼロにした場合、初年度は5%近く物価は落ちるが、その後健全な形で上がり、3年目に1・67%まで上がるけれど、その後また落ちていく。
つまり消費税を8%から0%にしても全然足りないということだ。もっといろんなことをやっていかないといけない。奨学金で首を絞められている555万人の賃金をチャラにするのに9兆円が必要だが、日銀は株買いで一年間で6兆円使っている。それがいいか悪いかは別として、それぐらい大胆な投資だってできるのだ。9兆円で555万人を救えるなら価値があると私は思う。
今投資をしなくていつするのか。この先もっと人人が野垂れ死ぬような状況は生まれてくる。貯蓄ゼロという人は20代で60%をこえている【表参照】。30代、40代、50代も40%をこえている。その人たちは資産形成のできないまま高齢化する。どうやって高齢時代を生き抜くのか。国は平気で切り捨てる。だからこそ資産形成できるような底上げをしていかないとだめだ。今これができなければ本当に悲惨なことになってしまう。逆にいえばやれるということだ。なぜ政治でそれをやらないのか、どうして野党はこのことをいわないのか? まったく勝負にならない。「消費税増税は今は無理だろう」など、どんなロジックだ。永遠に増税なんてしてはいけないし、据え置きもありえない。減税以外道はない。みんなの生活を地盤沈下させたのは消費税だ。すべての税金の滞納の6割が消費税だ。消費税というもの自体が壊れている。消費税だけは赤字でもとられるから。本気でたたかえよ。みんながこれで暮らしていけるという経済政策を野党が旗あげなきゃ一生選ばれない。本気でケンカする気あるのか。
2013年の特定秘密保護法、総理のお友だちのために国有地を差し上げた森友学園問題、獣医学をつくった国家戦略特区、法人税の引き下げ、派遣法の改正、安保関連法、刑訴法、TPP、種子法廃止、テロ等準備材などたくさんの法律が通されてきた。そのあいだに3回選挙があったが、政権交代は起きなかった。野党に任せて景気がよくなる気がしないからだ。財政比率とかプライマリーバランスの黒字化などという。プライマリーバランスの黒字化とは、借金なしの収入のなかでやるということで、パイは縮小し続けるということだ。それを実行して黒字化させたギリシャやアルゼンチンはその後破綻した。野党はバカじゃないのかという話だ。自分の考えと違う方向のことも知ろうとするべきだ。
本当の財源のつくり方をみなさんにお知らせし、それを実際にやれる政治勢力を誕生させるしかない。もし野党側が一つになるときには私は旗を降ろす。ただし、消費税を5%まで下げるといえばだ。財務省に認められて政権をとりたいなど長期的な目標を持って政治に臨むな。今日死ぬのをやめよう、明日もなんとか行きようと思っている人たちの根底には経済問題が大きくかかわっている。その人たちを救わなければ国がある価値はない。それをいえる野党がいないのなら、もう政治なんてやめちまえということだ。なんのために政治家になったのかということを、もっと理論的に詰めていけるようやっていきたい。
本気で政治変革を目指す 自己保身では何も変わらぬ
一人の国会議員で何ができるのか。私一人では何もできない。だが実際に力を持てば生活を底上げすることができる。自分一人勝つためだったら小沢一郎さんについていく。だが私がキャリアを積む20年、30年を、この国が壊れていく速度が待てるかということだ。私が小沢さんのそばで「雑巾がけを頑張ります」といったら、今の自民党の若手と一緒だ。自民党の若手は、働き方がぶっ壊されたり、大量に外国人労働者を呼び込めるようになったり、TPPなどこの国がぶっ壊されることに次次に賛成し続けている。理由は自分のキャリアを潰したくないからだ。総理がやっていることに反対したら自分の出世の芽がなくなるからだ。そんな人間にこの国が救えるか。本気でケンカする気力も気概もないのに、どうして政治の場に来たんだという話だ。
みんな壊されていることはわかっている。労災の請求件数がどれだけ上がっているか。年間数件程度だったのが今は1000件レベルだ。労災の請求までいきつけない人もいる。働き方をむちゃくちゃにされて、誰が救うのか。政治しかない。その政治を変えれるのは誰ですか? みんなじゃないですか。だったら、どうか力を貸してほしい。まるで人間を交換のきく部品のように扱っている。今勝ち組の人もいつまで勝てるかわからない。あなたが経団連の関連の御曹司だったら、あるいは海外に資産を移してこの国からいつでも逃げ出せる状況なら助かるかもしれない。でも大多数の人人はこの国で生きるしかない。だったら政治を変えるしかない。もう全員が食い物にされているんだ。
奨学金で考えてほしい。なぜ若い人に借金までさせて学ばせるのか。教育を受けたいという若い人たちに教育を受けさせるのが国の役目じゃないか。未来への投資だ。でもこの国は武富士がやっているようなサラ金に巻き込んでいる。もうかっているのは金融機関だ。なぜ金融機関に年間340億円もうけさせるために若い人たちに借金をさせるのか。大人が借金をするときには、仕事が決まり、年収、返済計画など手続きが必要だ。だが将来何になるかもわからず、給料の額もわからない状態で、なぜ300万円も400万円も借りさせるようなことをするのか。大学院を出たら1000万円の返済が肩にのしかかっていく。でも実際に社会に出たら、薄い初任給のなかから生活し、そのうえ奨学金の返済まである。独り立ちできるわけがない。少子化が加速するに決まっている。それをわかってやっている。
この国に生きるみなさんのために政治をやるなんて前提は、茶番の国会の中にはない。そこに6年いたから、もう一回自分がこの茶番の中に入ったとしてもガス抜きにしかなれていない。それをもう一回やるのか。それでは救えない。みんなで変えるときに来ている。もう時間はない。だから力を貸してほしい。政治は政治のプロに任せておけばいいなんて大間違いだ。その結果、どんな世の中になったのか。政治家としては未熟で荒削りかもしれないが、本気でやりたい。本気で怒っている。どうか力を貸してほしい。
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山本太郎を守れ 『僕にもできた! 国会議員』(山本太郎=著 雨宮処凛=取材・構成)書評 島田雅彦 (webちくま)
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/651.html
2019年5月8日更新
http://www.webchikuma.jp/mwimgs/e/5/710m/img_e5a6a1e921618b943655008b2805d31e220682.jpg
理想主義者の代名詞に「ドン・キホーテ」というのがあるが、山本太郎ほどこの称号にふさわしい男はいない。通例、揶揄のニュアンスが付いて回るが、徒手空拳で巨悪に突撃してゆく蛮勇こそ現在の政治家に最も必要とされる素質である。その理想は憲法に忠実で、あるべき政治道徳に則り、国民に安全で健康な生活を確保しようとする高潔なものだ。国会には七百人以上の議員がいるが、山本太郎と何人かの例外を除けば、ほとんどの議員が多数派の頭数合わせと己が既得権益を守ることしか頭にない。山本太郎が理想主義者として浮いてしまうこと自体が政治の退廃、劣化の証左になっている。
山本太郎の六年間の議員活動はちょうど安倍政権の悪政と重なるが、この間に悪政があまりに自明のことになってしまい、有権者のあいだに諦めムードが広がり出した。もちろん、野党議員たちは国会や委員会で政府の対応を批判し、数々の疑惑に対する真相究明を続けているが、首相はじめ政権担当者たちは呼吸するように嘘をつき、公文書の改竄と偽造は当たり前、幽体離脱したかのように当事者意識を欠き、一様に記憶喪失に陥っている。もう少し道理を知っているはずの男たちも、破綻の予感を抱きながら、傍観している。政府は実質、自分で何かを決めたことも、率先して対策を練ったこともない人々の吹き溜まりである。
結果、財政破綻は秒読み、廃炉への道は遠く、放射能はアウト・オブ・コントロール、外交、安全保障政策も全て裏目に出た。無為無策の首相や子どもの使いの外相を置き去りにして、国際政治の謀略は容赦なく進行する。相手の厳しい次の一手には対応できそうもない。貧困問題もいよいよ深刻になり、生活苦を強いられた庶民のあいだから、怨嗟の声が上がる。純粋な理想主義者がムチを入れなければ、政府はピクリとも動かない。
首相とその不愉快な仲間たちは官房機密費を使って、マスメディアを籠絡し、世論操作することも、内閣人事局を通じて、官僚を丸め込むことも、首相権限を振りかざして警察や司法に圧力をかけることもできるが、その絶大な権力を使って、やることといったら、自分たちの不正、失策を隠すこと、アメリカ大統領のパシリとして貢ぎ、日米安全保障条約および日米地位協定を憲法の上に置き、この国の占領状態を維持し、その利権で私腹を肥やすことだけだ。山本太郎は活動資金も限られ、官僚やマスメディアを操ることはできないが、彼には有能なブレーンがついていて、ボランティア的に彼をサポートし、戦略を授けてくれるので、国家権力を私的に濫用する極右政権相手のゲリラ戦はかなり奏功しているといっていい。そのゲリラ戦の主戦場は国会中継で、政府側が誤魔化しと嘘でしどろもどろになる中、舌鋒鋭く切り込んでゆく様子はまさに「山本太郎劇場」だ。山本太郎は質問を通じて、被災者支援等で政府に善処を促すことに成功している。
有権者が無知で無関心でいる限り、悪政は続く。礼儀正しく、おとなしく、他人を攻撃せず、空気を読む。そんな人々の沈黙の同意によって、不正が見逃される。右でも左でもない中立の立場でいる限り、極右の専横は容認される。そうした「無関心な人々の共謀」をいかに打破するか、それが問題だ。もし、それに成功すれば、政権にとっては致命傷になる。待望されるのは政治の不毛を笑い飛ばしつつ、常識を覆すリベラルのトリックスターである。
六年前に俳優から政治家に転身した時、彼自身が一般の無関心層と変わらない素人だった。だが、謙虚に勉強を続けるうちに堂々と無能な為政者たちに正論を突きつける市民視線の政治家になった。ここ六年間の山本太郎の軌跡は、「王様は裸だ」といえる正直者の素人にしかこの国は変えられないということを如実に示している。「山本太郎が首相になる」と聞いて、「まさか」という人は政治の本質をまだわかっていない。実際、極右マフィア政権が六年も続くという「まさか」を見てきたのだから、その反動から山本太郎首相の誕生は十分あり得ると考えなければ、やってられない
http://www.webchikuma.jp/articles/-/1710
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