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(回答先: （三橋貴明×山本太郎） 絶対にTVでカットされる国債の真実 投稿者 中川隆 日時 2019 年 3 月 20 日 09:21:44)
【三橋貴明×玉木雄一郎】そう、消費税は消費に対する罰金です！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JhKC9ypmKsU
【三橋貴明×玉木雄一郎】構造改革って考え方が古いよね - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PcUrphzuXuw
【三橋貴明×玉木雄一郎】地方のインフラ整備と教育と科学技術にカネを使おう！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WCAa5YsqE-0
2019/06/21 に公開
三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。
今回は特別ゲスト玉木雄一郎衆議院議員をお招きした対談をお届けします。
玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年5月1日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（4期）、国民民主党代表（第2代）。民主党香川県連代表・副幹事長・政策調査会副会長、民進党幹事長代理、希望の党共同代表（初代）、希望の党代表（第2代）、国民党代表[2]、国民民主党共同代表（初代）を歴任。
香川県大川郡寒川町（現：さぬき市）神前生まれ[3]。寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業[4]。
1993年、大蔵省に入省した。
1997年、アメリカ合衆国のハーバード大学ケネディスクールに留学。外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年より大阪国税局総務課長。2002年より内閣府へ出向[5]。第1次小泉内閣にて石原伸晃の下で内閣府特命担当大臣秘書専門官に就任[6]。以降3代の行革担当大臣の秘書専門官を務める[7]
2005年、財務省主計局主査を最後に財務省を退官[5]。同年9月の第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で香川2区から立候補したが、自由民主党前職の木村義雄に敗れ、落選した[8]。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。前回敗れた木村を下し、初当選した[9]。
2010年、民主党香川県連代表に就任。同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される[10][11]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中[12]、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選（瀬戸も比例復活）[13]。なおこの総選挙において、中国、四国、九州地方で民主党が小選挙区の議席を獲得したのは香川2区のみである[14]。選挙後、民主党副幹事長及び政策調査会副会長に就任[15]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）[16]。
2016年9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた[17]。選挙後の党役員人事では幹事長代理に就任した[18]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党の党議決定に従い、希望の党の公認を受け出馬して香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された[19]。同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子代表から後継として希望の党代表に就任した[20]。
2018年5月7日、民進党、希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した[21]。
2018年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表に就任した[22]。
2019年4月26日、玉木が率いる国民民主党は、小沢一郎が率いる自由党との合流を果たした(国民民主党が自由党を吸収し、代表は引き続き玉木が務める)。
政策・主張
日本をもう一度世界に冠たる技術立国にするため「イノベーション・ニューディール」政策を提唱している。人工知能（AI）をはじめとする革新的な科学技術に対する投資を増やし、計画的に人材を育成し、経済成長を実現するとともに、人口減少をはじめとする日本が抱える様々な社会的制約を乗り越えていくと訴えている。[23]
すべての国民が、人生のあらゆるライフステージの中で、国民が不安なく暮らせる「日本版ベーシック・インカム政策」の導入を提唱している。人生100年時代における、高齢に伴う不安、失業による不安、子育ての不安、様々な不安が高まる社会だからこそ、国民の生活不安の解消を重視している。政府の再分配機能を強化すると同時に効率化し、最低限の生活保障の仕組みを作るとしている。[24]
財源や権限の大幅な強化で、地域が自立してやっていける基盤を整えることを主張している。人口減少社会の中で、これまでのような中央主権型で地方自治体や地域コミュニティの面倒をみることは困難になりつつあるとし、地方と地域コミュニティを重視する姿勢を打ち出している。仮想通貨を使った地域通貨発行権を認めることも積極的に議論するとしている。[25]
39歳以下の子育て世代が、将来不安を理由に消費を抑制している現状が、個人消費が伸びない理由の一つであることを踏まえて、子育て・教育の完全無償化を目指すための「こども国債」の発行を提唱している。国債の発行は短期的には国の借金となるが、中長期的にみると、子育て・教育がしやすい環境を整えることにより、個人消費の拡大、出生率の上昇などが期待され、そして、その子どもたちが将来は納税者となることで、返済をまかなえると述べ、中長期的な視点でみた「人への投資」の重要性を持論としている[26][27]。
憲法改正については、立憲主義の強化の観点から議論を進めるとしている。加えて、憲法裁判所の設置、衆参両院のそれぞれのあり方、地方自治についての統治機構改革についても議論を深める必要があると述べている。また、自民党憲法草案については、立憲主義の観点からみて、基本的人権や国民主権の理念を軽視していると述べ、加えて、自衛隊の海外での武力の行使を認めないという自身の立場から、反対の考えを示している[26]。
安全保障について、離島防衛やミサイル防衛、サイバー防衛に対応するため、「領域警備法」などの法整備の必要性を主張している。また、対等な日米関係を目指すために、「軍属」の定義の見直しなど、日米地位協定等について新しい提案を行うとしている[26]。
選択的夫婦別姓制度導入について、日本人同士が結婚時に夫婦別姓の選択を可能とする戸籍法改正を目指す考えを示し、「多様な生き方や女性の社会進出を推進する意味で、法改正を検討すべきだ」と述べている[28]。
日本の伝統や文化、共助の精神を大切にすると同時に、国際化の時代に必要な多様性や先見性も尊ぶ、「リベラル保守政党」としての民進党の確立を目指すとしている。また、党内改革の一環として、国政候補者の選考に予備選を導入し、その中で「女性専用選挙区」「20代、30代専用選挙区」を設けるとしている[26]。
報道への国家権力の介入防止のため、記者クラブ制度の廃止。日本のアニメ・漫画・ゲーム、それらの二次創作も含めたポップカルチャー振興のため、表現の自由を最大限保証。アメリカのフェアユースを参考にして、著作権の行き過ぎた規制を抑制。また、著作権の非親告罪化には反対の考えを示している[26]。
北朝鮮が島根、広島、高知各県の上空を通過させグアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射することを予告したことを受け、2017年8月10日の衆議院安全保障委員会の閉会中審査にて空白地帯となっている四国へのPAC-3の配備の必要性を主張する[29]。
以下は2012年衆院、2014年衆院選時に毎日新聞により行われたに複数の選択肢から一つを選ぶ形式のアンケート[30][31]への回答。（[32][33][34]リンク切れ）
日本国憲法の改正に賛成[30]だが、日本国憲法第9条の改正には反対している[31]。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しており[30]、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[32]。しかし、2015年の安保法の衆院採決の際に辻元清美、大串博志、宮崎岳志、泉健太らとプラカードを掲げて猛反対した[33]。また、希望の党への移籍の際、政策の整合性について問われると「憲法にのっとって運用し、不断の見直しを行うことで、最終的に合意したので、今まで民主党（民進党）時代に言ってきたことと、何ら矛盾するものではない」と述べた[34]。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[30]。
原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成[30]。
村山談話、河野談話の見直しに反対[31]。
特定の民族や人種に対するヘイトスピーチの法規制に賛成[31]。
日本のカジノ解禁に賛成[31]。
日本獣医師会との関係
獣医師問題議員連盟事務局長を務める玉木[35]は、香川県獣医師会副会長の父親を持ち、2010年には自身のTwitterで「畜産農家のメンタルケアも重要です。政府をあげて対応しなければなりません。産業動物の獣医が不足していることにも、早急な対応が必要です。」と訴えていた[36]。
しかし、2012年に日本の大学に獣医学部を新設することに強く反対をする日本獣医師会から100万円の政治献金を受け[37]、2015年に開催された同会の第72回通常総会に参加した際には、「このような教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、 進めるべき話ではないと思います。もし、おかしな方向に向かいそうになった際は、 しっかりと止めることもわれわれの責任と思っておりますので、十分な監視もしていきたいと思っております。 」と語った[38]。
産経新聞から「日本獣医師会との深いつながりがある。」と報じられている[39][40]。
日本獣医師会が強く反対している加計学園の獣医学部新設問題では、朝日新聞が入手した「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書を5月17日に報じ、同日に玉木が朝日新聞の内容を元に国会質問を行って、野党の追及の先鞭をつけた。7月24日の衆議院の閉会中審査でも、加計学園の獣医学部新設の白紙撤回を安倍晋三内閣総理大臣に求めた[41]。
慶弔費問題
2018年1月、茂木敏充経済再生担当相の秘書が秘書による有権者への線香を配布していたことについて、公職選挙法に反するとして茂木経済再生担当相に「公選法の趣旨を著しく逸脱する」と厳しく批判し、議員辞職を求めた[42]が、2月2日に、2010年から12年まで、当時の民主党支部から玉木の秘書が慶弔費を支出していたとが報じられた。2月7日に、2014年から16年まで、212件に対して合計107万5000円の慶弔費を同様に支出していたことが報じられた。玉木は現行の公職選挙法の趣旨が曖昧であることが問題であると釈明し、「できることとできないことを明確にする必要がある」と法改正の必要性を訴えた。[43]
資産ゼロ
2018年4月2日に公開された衆院議員の資産公表で総資産がゼロだったことが明らかになった[44]。不動産、金融資産ともに「ゼロ」と報告した議員は70人で、全体の15％を占めた[45]。
人物
妻・恵理は首相・自民党総裁だった大平正芳の親戚であり、この縁で大平の孫娘である渡辺満子（元・日本テレビプロデューサー、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘の妻）が玉木の公設秘書を務めている。また、地盤である現在の香川2区はかつての大平の地盤（中選挙区時代の香川2区）の一部を引き継いだ地区でもある[46]。
2009年の国会初登院の際は、一番乗りでの登院を目指したものの民主党の同僚議員であった三宅雪子に先を越されたが、2012年に再選された後の国会開会日には一番乗りで登院した[47]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%89%E6%9C%A8%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E
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