http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/205.html
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(回答先: 有史以来 戦争に勝った事が一度も無い漢民族が巨大な領土を手に入れた手口 投稿者 中川隆 日時 2019 年 2 月 01 日 10:38:20)
中国が東トルキスタン共和国(現ウイグル自治区)を乗っ取った手口
「皇帝たちの中国「第七代嘉慶帝」_ ウィグル自治区で何が起きている？
宮脇淳子 田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=6Gkih3r_LFg
ウイグル - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB
ウイグルの現状 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB
____
ウイグル - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%96%86%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA
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移民は「侵略」に活用されてきました。この種の「侵略」が歴史的に得意なのは、中国です。中国は「洗国」という侵略手法を得意とします。
洗国とは、支那大陸において中華帝国が「他国」を乗っ取る際に多用される伝統的な侵略手法です。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な人民を送り込み、現地に同化させていく。やがて、支那本国から官僚が送り込まれ、その国・地域を中華帝国の支配下に置く。
洗国とは、人口を利用した外国侵略なのです。
今この瞬間も、チベットやウイグル（東トルキスタン）で行われているのが、まさにこの洗国です。
チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らばらせ、現地に同化させる。さらに漢人をチベットやウイグルに送り込み、現地の女性と結婚させ、これまた同化させてしまう。やがては、現在の満州（旧：女真族の国）同様に、国境線が実質的に消滅し、中国の一部として支配が始まる。
今風に言えば、民族浄化（エスニック・クレンジング）で、明らかに国際犯罪です。とはいえ、現実に中国共産党はチベット人やウイグル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透していっています。
そして、我が国にも。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12415662357.html
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【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html
皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？
現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!
ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。
では、なんでそうなってしまったのか？
詳細を明らかにします。
https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html
1946年、東トルキスタン共和国は、
政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、
滅ぼされた。
シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。
侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。 100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。
豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。
ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。
１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。
https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html
※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。 （おまけに、大変に美人が多い）
※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。
白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。
結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。
ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。 （ウイグルの人口は、９５０万人！）
それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。
この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。
今、狙われているのは、沖縄である。
中國武装警察による「恐怖の人間狩り」
いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。
少女でも、その場で処刑する
「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」
こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。
マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。
ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている
（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）
この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。
沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。
原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能
シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。
この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。
日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。
日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。
どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。
※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。 ２７歳の若さであった。※
夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。
高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？
ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。 大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。
それだけでなく、
ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。
日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。 そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。
当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。
中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。
（ 高田 純 札幌医科大学教授のコメントより ）
ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児
ウイグル人の悲劇
子供でも平気で虐殺
この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。
漢民族の男たちは何度も強姦した後に、
時間をたっぷりかけてなぶり殺す。
そして、下半身を露出させたまま放置
※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。
確認すべき、インターネット情報
Stop Chinese Torture
http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8
ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される
残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている
彼女たちに、命の保証は無い
「甘い言葉」につられてつい心を許し
軍事力をもって
シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。
「僕たちは、平和憲法を持っています！」
「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」
では、何の役にも立たないことに、
そろそろ日本人も気づくべきである
「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」
日本のマスメディアも一切、報道しない
忠告しておこう
「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」
世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!
日本共産党→×
中国共産党日本支部→〇
大丈夫か俺！？
でも、負けない
日本ウイグル協会 に援助の手を！
http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html
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ウイグル人絶滅作戦 1
米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が
実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。
記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。
高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。
「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり
核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。
同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを
目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から
９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。
記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」
という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病
などを病んだ」という算定を伝えた。
「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの
核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。
また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、
核爆発については一切、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。
ＮＨＫ側は、「（放射能汚染についての）認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、
高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。
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広島の１３００倍、中国の核実験場にされたウイグルの悲劇！
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/256.html！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_174.html
広島の１３００倍、中国の核実験場にされたウイグルの悲劇！
東京都内で２０１６年１０月１６日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。
ウイグルでの核実験による影響について医師、ジャーナリスト、キルギスタンの科学者らがそれぞれの専門分野から解説した。
科学者は新疆ウイグルで広島に落とされた核爆弾の１３００倍以上の規模の水素爆弾が３２年間に投下されたと指摘。住民には白血病などのガン、障害児の増加が確認された。
ジャーナリストは中国共産党による「民族浄化」政策により、ウイグル人は強制的な「臓器狩り」のターゲットになっていることを明かした。
新疆ウイグルでの核実験により１９万人が死亡し、１００万人が放射能被害を受けたという。
中国共産党のイデオロギーに適応しないイスラム文化を持つウイグル民族に、言語制約、人口抑制、働き口や教育のコントロールなどで弾圧を加えた。
人として扱われなかったウイグルの自治区が実験場にされてしまったという。
詳しくはここをクリック
https://www.epochtimes.jp/2016/10/26272.html
広島の1300倍、実験場となったウイグルで核汚染被害 臓器収奪も
https://www.epochtimes.jp/2016/10/26272.html
2016年10月17日 10時47分 大紀元
新疆ウイグル自治区カシュガルで、カメラに興味を示した少女。2008年撮影（Gusjer/Flickr）
東京都内で16日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。核実験による影響について、医師、英国のジャーナリスト、キルギスタンの科学者らがそれぞれの専門分野から解説した。
登壇した科学者は、新疆ウイグル自治区では、広島に落とされた核爆弾の1300倍以上の規模の水素爆弾が32年間の合計で投下されたと指摘。このため、現地住民には白血病などガン増加、障害児が生まれる確率の増加などが確認されているという。また、中国問題に詳しい米国人ジャーナリストは、中国共産党による「民族浄化」政策により深刻な人権侵害を被るウイグル民族は、強制的な臓器収奪「臓器狩り」のターゲットにもなっていると明かした。
中国核実験 潜入調査した医師の証言
核実験被害について、これまで一度も外部団体の科学的調査は認められていない。ウルムチで外科医の経験のあるアニワル・トフティ（Enver Tohti Bughda）氏が英国のジャーナリストに協力し、1998年、現地に潜入。周辺住民や子供たちへの障害の実態が暴露された。
同シンポジウムで放送された核の被害を伝えるドキュメンタリー「Death of Silk Road（死のシルクロード）」（英Channel4、1998年作製）によると、1964年に始まった核実験により、放射能汚染で白血病をはじめとするガン患者が急増、先天的な障害を持つ子供が生まれる確率が不自然に上昇した。現地の医師らが匿名で「明らかに被ばくによる影響だ」と明かしている。
核実験の主たる地となった、新疆ウイグル自治区南東部ロプノール上空写真（wikimedia commons）
同番組にも登場し、16日のシンポジウムにも登壇したトフティ氏は、中国で90年代まで医師として働いていた。核実験について暴露したため、亡命を強いられて、英国に移住。トフティ氏が引用したデータによると、新疆ウイグル自治区における核実験により、19万人が死亡し、100万人が放射能で汚染被害を受けたという。
なぜ新疆ウイグル自治区は核実験の地となったのか。それには、中国共産党の「民族浄化」にある。共産党のイデオロギーに適応しないイスラム文化を持つウイグル民族に、言語制約、人口抑制、働き口や教育のコントロールなど、同民族の人権を徹底的に排斥し、軽視された。「人として扱われなかったウイグルの人々は、その地を実験場に選ばれてしまった」とトフティ氏は述べた。
実験地のロプノールは、何年も雨が降らない砂漠である。核実験で放射能汚染した塵や土ぼこりは風に運ばれ、欧州、米国、日本にも届いているとの記録がある。「核実験を行ったとき、日本（や他国）が抗議声明を出すのは、放射能で汚染した塵が飛来してくるからだ。これは体内に取り込まれれば排出されることはなく、ガン発生の原因となる」と語った。
80年代からすでに臓器収奪が行なわれていた新疆地区
共産党政権により「実験場」となった新疆ウイグル自治区で行われたテストは、核実験だけではないとトフティ氏は指摘。80年代には生物兵器実験、90年代には臓器移植ビジネスに用いるための臓器収奪があったと指摘する。
イーサン・ガットマン氏は、中国臓器収奪問題について詳しいジャーナリストとして知られる。同問題について、2014年に自身の著書「スローター（大屠殺）」で明らかにした。新疆ウイグル自治区では80年代から、囚人からの臓器の収奪が確認されていたと主張。90年代半ばには、処刑場に医療用ワゴン車を見かけることは常だったと、現地の関係者からの証言を得ているという。
道路で椅子をならべてくつろぐカシュガルの住民。店の看板には、本土大学を広告する共産党のスローガンが掲げられている。2008年撮影（Gusjer/Flickr）
移植ツーリズムに日本人も？
シンポジウム後のインタビューで、ガットマン氏は多数の日本人が中国へ臓器移植を目的に渡航している可能性に触れ「（中国の）移植手術件数は減っていない」と述べた。同氏の調べによると、中国人向けの臓器よりも10倍～15倍もの値段で、日本人は臓器移植を受けているという。
具体的には、ガットマン氏は、日本政府と中国政府からの助成を受けて設立された中日友好医院を挙げた。1600の病床を構えるこの大型病院は、中国共産党の高級幹部が通う「基幹病院」と認定されている。2015年には、中国のトップ100病院で43位にランク付けされた。
また、中国北東部で最大級の臓器移植センターを抱える中国医科大学付属第一病院は、日本、韓国など国外患者に特化しているという。日本語でネット検索すれば移植ツーリズムへの案内は入手可能であった。
中国国際臓器移植支援センター（CITNAC）は、次のように宣伝していた。「私どもの臓器移植センターは、日本で学業を修め、日本文化に通じている数名の医師と、看護師長を備えるだけでなく、日本からの患者の方々の便宜をはかり、ほとんどの看護師が日本語を話します。全ての患者の方は、手術後、幹部用の病棟で特別の手当てを受けます」。
臓器狩りジャーナリスト「日本人は手を汚さないで」
本来ならば、臓器移植手術を受けるにはドナーが現れるのを数カ月、数年と待たなければならない。しかし、中国ではわずか2週間程度で受けることができる。待ち時間が短いために中国で移植手術を受けることは、自らの手術のために無実の人の命が奪われることを意味する。
ガットマン氏は日本人に向けて、臓器元は「良心の囚人」であるため、「日本人は手を汚さないでほしい。ジャーナリストはこの問題をいち早く伝えて、医師たちはこのような手術にかかわらないように、そして政府は、出所源のわからないまま臓器移植のために中国へ渡らないようにする規制を敷くべきだ」と述べた。
科学者「ウラン採掘と核廃棄物投棄で著しい汚染」
キルギスタンから、シンポジウム登壇者として駆けつけた科学者のミジット・ホセイノフ氏。新疆ウイグル自治区は、放射能による大地と大気汚染が著しい場所だと指摘。具体的には、1、核兵器、核ミサイル実験 2、放射能放出実験 3、ウラン採掘・精錬工場 4、放射性廃棄物投棄 を挙げた。
同氏が引用したカザフスタン科学アカデミー核研究所の研究員によると、「中国は核実験を46回行った。半数は上空、残り半数は地下（山を掘って人工洞窟内で行う）実験。特に、1976年9月、200キロトンの空中核熱爆発（水素爆弾）が実験された。46回にわたる核実験の規模は広島に投下された原爆の1300倍」だという。
ちょうど52年前の今日は中国政府が初めて同地で核実験を行った日だった。 亡命ウイグル民族のために作られた「東トルキスタン亡命政府」大統領であり、シンポジウムに登壇した詩人アフメットジャン・オスマン氏はロプノール核実験をユネスコ世界記憶遺産に申請する意向を示した。会場では、投爆された午後3時に一分間の黙祷が行われた。
（文・佐渡道世）
※1976年の核出力を訂正しました。（10月18日23：54）
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ウイグル人絶滅作戦 2
中国が、ウイグルで民族浄化作戦を展開している。
民族浄化には、一定の民族を「絶滅させる」ために直接、市民を大量虐殺する方法と、その民族独自の宗教・習慣・文化・言語を「取り上げ」、一定の文化そのものを破壊し、存在させなくさせる方法がある。
後者は日本人に対し、日本語の使用を全面的に禁止し、寿司・刺身・和食を食べる事を違法行為・犯罪とし、コメの生産を犯罪行為として禁止する等の事態に該当する。
現在、中国政府は７歳～１４歳までのウイグル人の子供をウイグル地域から「強制連行」し、漢民族の居住地域で生活させ、教育を受けさせている。つまり中国語を使う教育を強制し、ウイグル語を地球上から消滅させようとしている。そして中国文化の中で育て、ウイグル文化に「一切触れさせない」ようにし、ウイグルの文化の継承者が居ない状況を作り、その文化を破壊している。
これは民族虐殺に等しく、文字通り、民族浄化である。
中国政府の政策は、ナチスの行ったユダヤ人虐殺と同等であり、本来、多様な文化・言語が地球上に多数、存在する事によって、相互に影響を与え合い、新しい別の文化・文明が次々と作り出されてきた人類の歴史に対する「虐殺行為」である。中国政府の政策は全人類への「冒涜」「犯罪」である。
また中国政府は、若いウイグル人女性を４０万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。
これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。
しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日１２時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。
これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。
またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は１８歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク（寺院）への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン＝断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。
これが中国を「表に立てて行う、ロスチャイルドの世界帝国の支配原理」である。
ウイグルは、明日の日本の姿である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html
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ウィグル自治区はまるで“ナチスの収容所”日本メディアが報じない中国の白色テロ
孫向文 2018/7/10
https://vpoint.jp/column/116063.html
こんにちは、マンガ家の孫向文です。
●中国の「白色テロ」の実態
国家権力が行う“テロ行為”は「白色テロ」と呼ばれています。例えば、かつて毛沢東が発動した文化大革命のような大虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人への大虐殺（ホロコースト）がそれに当たります。
現在、白色テロは、中国の新疆ウィグル自治区で進行中です。
米紙ワシントン・ポストの報道によると、中国政府は２０１６年から現在に至るまで、１０万人超のウィグル人を労働再教育センターに強制収容してます。また、アメリカのＲＦＡ（ラジオ・フリー・アジア）の報道によると、その労働再教育センターとは、刑務所より劣悪な場所とされ、狭い部屋に５０人くらいのウィグル人をすし詰めで収容して、１人当たりのスペースは僅か２平方メートル。全員同時に寝ることは無理なので、囚人たちは順番で寝るというのだから驚きです。また、長時間日差しに当たらないため、悪臭、皮膚病が蔓延していると言われています。
●エイズ感染者を牢屋に同居！？
さらに深刻な状況は、わざとエイズ感染者を監獄に入れ、ウィルスを蔓延させて死なせるというのです！ 重症のエイズ患者の口から蛆（うじ）が湧いてくるような、まさしくグロテスクな映画そのものの状況です。
ここで、一番問題なのは、収容されてるウィグル人達には、具体的に罪はなく、中国政府は「テロ対策のため」という大雑把な理由で収容を正当化しているのです。つまり単なる中国共産党による“民族浄化”策の一環であり、これはまさしく「現代版のナチス収容所」と言えるでしょう。その現代版のヒトラーこそ、習近平国家主席です。まさにこの状況はナチス収容所より非人道的で残虐な状況です。
新疆ウィグル自治区で起きている強制収容の事件には、まだまだたくさんの関連報道があります。
●米政府は本気で人権問題を理由に経済制裁を実施
６月２８日のワシントン・ポストの報道によると、アメリカで“国際宗教自由”担当特別大使に任命されたサム・ブラウンバック（Sam Brownback）カンザス州知事によれば、新疆ウィグル自治区でウィグル人を強制収容する任務を執行する中国共産党幹部たちのアメリカで開設した銀行口座と不動産、証券などの資産をすべて凍結するような議案を議会に提出しました。もし可決されれば、アメリカ史上初の、中国の人権問題で中国共産党幹部に経済的制裁を実施するという快挙になります。
以前の民主党オバマ政権は当時、劉暁波氏の釈放を求め、中国共産党による人権弾圧を非難したが、口ばかりの外交辞令で、実現することは一度もありませんでした。これに対して、トランプ大統領がリードする共和党政権は美辞麗句ばかりを並べるリベラルな民主党政権より、強い実行力のある政権だということです。
●「フェイクニュース」作ってまでで善人面をする中国政府
この強制収容の問題に関して、私のウィグル人の友人が、中国の「フェイクニュース」を見つけ出し暴いたのです。
４月２１日、ウィグル自治区の機関メディア『新疆日報』は、「中国政府は貧困のウィグル人家庭に、米などの食材を送り込んで、また壊れた家具や家電の修繕に無料サービスをしました」と報じたのですが、実はこのニュース、当局がそのウィグル人一家の大黒柱である夫を強制収容したことで、家庭が経済的破綻状態に追い込まれたもので、追い込んだ張本人である中国政府が「善人面」をしてウィグル人家庭を助けたという“美談”に仕立て上げた“マッチポンプ”式のプロパガンダに過ぎないのです。
しかも、米などの食材はウィグル族ではなく、漢族の食文化です。これは「ウィグル人が我ら漢族の偉大なる食文化を取り入れて、幸せになった」という同化政策のプロパガンダの意味を含んでおり、以前からずっとやっているというのです。
●鳥型ドローンで人民の生活を監視！？
収容所以外でも、中国政府はハイテク機器を使って、ウィグル人の暮らしをすべて監視しています。香港メディアの『南華早報』の報道によると、新疆ウィグル自治区に「監視カメラを搭載してる、鳥を模倣したドローン」を沢山飛ばしたり、市民の日常生活監視の実験を行っています。そのハイテクな鳥型ドローンは鳥のように鳴いたり、羽ばたきをしたり、さらに本物の鳥と一緒に飛ばせて、鳥自身も隣に一緒に飛んでるヤツは「ドローン」であることを気づかないくらい本物そっくりの「鳥ロボット」だということです。
さらに、このドローンを開発する会社の社名も判明しました。「海康威視」（HIKVISION）という監視カメラなどの設備を生産する中国の民間企業でした。同社は２０１７年に新疆ウィグル自治区の監視のために、中国政府と５件の契約を取りかわし、さらに１８億５０００万人民元（約３０７億円）もの資金を獲得しました。内容は全部「国家安全」という名目です。もし、この鳥型監視ロボットが普及したら、中国全土に飛ばして、電信柱に固定された監視カメラでは映らない、「死角」なしで、中国国民の生活を徹底的に監視することになります。
僕が調べたところ、日本の京都大学にも「海康威視」（HIKVISION）の監視カメラを導入しました。もしかして、中国政府はこの企業を通じて、京都大学の人々を監視してるかもしれません。
■HikvisionがIHS Markit*の2017年報告で首位を維持
https://www.sankeibiz.jp/business/news/170622/prl1706221641119-n1.htm
（SankeiBizホームページ2018/6/22）
公式ホームページを見てみると、すでに世界中に触手を伸ばしてるようです。
※IHK Markitとは
２０１６年６月、米大手調査会社ＩＨＳと英金融情報会社マークイットが合併してできた巨大情報調査会社
●中国による日本の土地浸透を日本国民に周知徹底を
欧米メディアはこの数カ月の間に新疆ウィグル自治区で行われている強制収容について、数多く報道してきましたが、日本のマスメディアはほとんど報道しません、また同時にチベットで起きている焼身自殺など、人権弾圧の事件をほとんど報道しません。
まるで日本のマスメディアは、中国共産党を「忖度」してるように思えてなりません。現実、尖閣諸島や沖縄、北海道への中国政府による静かな政治浸透が進行しています。これら日本の土地が、将来はチベットやウィグルのような惨状になる可能性だって無きにしも非ずです。今こそ、日本国民に中国共産党の脅威を周知徹底して知らせなければなりません。
https://vpoint.jp/column/116063.html
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【中国の民族浄化】ウイグル人男性は収監、残った女性は漢族と強制婚姻…”尖閣上陸”で起こりうる生き地獄 2018/8/28
https://this.kiji.is/407098240993477729
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
先日、中国共産党による、罪のないウィグル人の強制収容について報道がありました。詳しくは以下の記事に書きました。
今日は、この事態がさらに深刻化していることをお知らせします。
8月14日、ロイター通信の報道よると、中国全土の警察は2016年から、携帯電話をスキャンして、通信記録と個人情報を全部ハードディスクに保存するような検閲機器を大量に購入しました。実際にその機器は、新疆ウィグル自治区に使用されています。ウィグル自治区に住む外国人を含む、すべての人間が自宅から出たら、街角にたくさんの警察が厳戒し、通行人に対して上記の機器で携帯電話のスキャンを義務化しています。
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/renquanfazhi/hj-08172018103739.html
また、アメリカのWSJの報道より、ウィグル人を収容するような建造物（収容所）をさらに建設していることを、米国の人工衛星が捉えました。
WSJが釈放されたウィグル人の親族を取材したところ、釈放された人はまもなく死亡、もしくは監獄の中で死亡したケースも多く、監獄内では非人道的な拷問を行っていたことが想像できます。監獄の中では、ウィグル人を改宗させるように「この世に神様がいない」と思い込ませたり、酒と豚を入った料理を無理やり食べさせる拷問がされているようです。
中国共産党の目的は、ウィグル人をいわば”中国共産党教”に改宗させること。失敗したら闇で処刑がなされるのです。この事態は1950年のウィグル大虐殺以来の、最大規模の「民族浄化」とみられます。
■ウイグル男性は収監、女性は漢族と婚姻!? 背後にはあの政策の弊害が…
この映像は「東トルキスタンを語ろう」(Talk East Turkestan)というウィグル人の人権を守る反共産党のグループのフェイスブックの公式アカウントが発布したものです。中国共産党はウィグル人の女性を漢族の男性と無理やり結婚させ、その結婚式でウィグル人の親族に中華人民共和国の国歌を無理やり歌わせる動画です。
https://www.facebook.com/TalkEastTurkestan/videos/2059752307619210/
また、台湾英語新聞では、「家族を助けるために漢族の男性と結婚したウィグル人の女性」の報道もありました。
https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3442256
動画は短いですが、簡単に会話を訳すると
司会「出会ってから、どれくらい付き合いましたか？」
新郎「2ヶ月です」
（新婦は終始、悲しい顔つき）
要はウィグル人女性の家族が収容所に監禁されており、彼女は家族を釈放する条件として、漢族の男性と結婚するように中国政府に婚姻を迫られたと考えられます。
ウィグル自治区に強制収容される人の大多数は若い男性と報道されていましたが、これは若いウィグル人の未婚男性を監禁し、残った若いウィグル人の未婚女性を漢族の未婚男性と強制結婚させる、中国共産党による実質的な民族浄化なのです。
このような事態の背景には、漢族の一方的な事情があります。かつて、中国の一人っ子政策（※現在は廃止されている）により、男尊女卑の思想から男児を望む家庭が多く存在しました。中国政府は胎児の性別を診断する医療行為が違法であっても、密かに胎児の性別を診断して、女児と分かったら人工中絶する病院が絶えませんでした。
結果として男児ばかりが出生し、中国全土の男女性別比例のバランスが崩れました。そして、未婚の漢族男性がたくさんいるため、中国の少子高齢化を懸念し、その惨状を打開するために、ウィグル自治区の民族浄化を解決する一石二鳥の国策を図ったというわけです。
■尖閣上陸の向こう側で起こる生き地獄、通州事件が教える中国人の恐るべき気質
日本人にとっては、決して対岸の火事ではないでしょう。中国の反日デモのプラカードや、反日掲示板の書き込みによく見られる、身の毛もよだつ言葉が有ります。
「我々は日本に復讐するのだ、釣魚島（尖閣諸島）を奪還して、人民解放軍が日本に上陸したら、日本人の男と三十路以上の女性を全員殺す。若い女とヤらせるか、結婚させろ」、「我々が狙うのは日本の土地だ、日本人はいらない」と捲し立てる輩が多いのです。
また、「我々は台湾統一を目指す、狙うのは台湾の土地だ。台湾人はいらない」と書き込みもあり、こちらも日本への主張とスタンスはほぼ同じです。
これは空論やフィクションのようにみえますが、歴史的な実例があります。通州事件や満州開拓団が引き揚げる時に日本人男性は中国人に殺され、若い女性は強姦される地獄がありました。そのため、当時の若い日本人女性はあえてスカートではなくズボンを穿き、男装をしました。現在は、チベット民族、ウィグル民族に対して現在進行形の民族浄化です。
（なお、満州引き揚げ時に日本人を襲ったのは中国人だけではなく、ソ連の人たちや朝鮮人などがいたことも追記しておきます）
中国共産党だけではなく、同じく漢族政権の国民党の蒋介石政権も台湾に上陸時に、原住民の民族を浄化して、漢族の移民を送り込む手段を取りました。このような歴史を常に繰り返す中国に、周辺国は危機感を持たないといけません。
現在の日本はチベットとウィグルに関する報道では、中国政府の「忖度」をするような自主規制をしています。日本人にとって、決して対岸の火事ではないこの事態に備えるために、移民政策に対して様々なリスクを想定することや、外国人の受け入れの拡大によるデメリットに関しても、おざなりにすることなく真剣に考えなければなりません。
中国共産党にとって、先進国や敵の弱みにつけ込んで侵略しようとすることは、当たり前の常套手段なのです。
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Uighurs living in Turkey shout slogans as they hold a poster of Chinese Vice President Xi Jinping as they stage a demonstration outside a hotel where Jinping is staying in Ankara, Turkey, Tuesday, Feb. 21, 2012 . Xi, who is expected to become president of the world's most populous nation next year, is scheduled to hold talks with Turkish leaders Tuesday and oversee the signing of cooperation agreements with Turkey. (AP Photo/Burhan Ozbilici)
https://this.kiji.is/407098240993477729
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「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす
2018年10月19日 12時05分
https://www.epochtimes.jp/2018/10/37153.html
再教育施設に収容されたカザフスタン籍のウイグル族オミール・ベクリさん（右奥男性）は、収容施設内では拷問を受けたと大紀元に明かした（本人提供）
再教育施設に収容されたカザフスタン籍のウイグル族オミール・ベクリさん（右奥男性）は、収容施設内では拷問を受けたと大紀元に明かした（本人提供）
中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。
動物のように鎖で繋がれる
「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん（42）は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほど叩かれる」という。
新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。
中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを訪れていた。
べクリさんは中国警察に7カ月間拘留され、その後20日間、再教育施設に入所した。拘束は「共産党と習近平主席への賛歌を歌うことを拒否した」ためだという。
拷問について、「恐怖を与え心身を虚弱にさせる。屈服させて従わせるようにする」とべクリさんは述べた。また、ベクリさんは収容所で、ウイグル人が拘禁されている部屋から遺体が引きずられて運ばれていくのを目撃したという。「おそらく撲殺されたのだろう」とべクリさんは述べた。
「若い女性のレイプは毎日」
15カ月間の収監ののち、9月に出所したばかりのカザフスタン国籍ウイグル族の女性（54）は、収容所では若いウイグル族の女性が毎日のようにレイプされており、もし拒絶したら殺すと脅されていたと、大紀元に語った。
「若い女の子たちが一晩中むさぼられていました。もし抵抗すれば、何か（薬物）注射して殺すぞ、と脅されていました」。この匿名の女性は、実際に2人の女性が注射されて死亡したのを見たという。さらに、収監中の女性たちには避妊薬が与えられていた。
女性によると、収容所には小部屋があり、最初は40～50人収容されるが、5～10人ずついなくなり、やがて部屋は空っぽになるという。「いなくなった人は戻ってきません。いつも数十人は殺されているはず…」。
中国共産党政府は公式見解として、海外の人権団体や米政府から指摘された施設について説明を二転三転させてきた。最初は「存在しない」「でっち上げ」などと存在そのものを否定。次に「過激派思想を矯正する再教育施設」。この10月には、新疆の党委員会が「職業訓練センター」と法的に定め、大量拘束を正当化した。
新疆の収容所について国際的に関心が高まるなか、10月15日、中国中央テレビ（CCTV）は夕方のゴールデンタイムに15分の番組で、収容所内の様子を放送した。工場や教室、運動場を含む大型施設の中で、ウイグル族が共通の制服を着て、「中国普通語（共通語）、法律の知識、職業訓練」を受けているという。国際的な批判を払いのけ、収容施設の「正当性」を強調する狙いがある。
中国少数民族派事務所を担当する中国統一戦線部フー・リャンヘ副部長は8月、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃パネルで、「ウイグル人を含む新疆市民は平等な自由と権利を享受している」「少数民族への抑圧もないし、『テロ対策』名目の信仰弾圧もない」と明言した。教育プログラムがあることについては認めたが、100万に上る人の不当拘留との指摘は「全くのでたらめ」と否定した。
2018年2月、新疆ウイグル自治区ホータンで巡回している武装警察（BEN DOOLEY/AFP/Getty Images）
2001年9月11日、米同時多発テロ事件以降、世界各国は過激派組織の脅威を目撃し、テロ対策を強化してきた。しかし、中国共産党政府は「テロの脅威」を逆手に取り、無神論と社会主義を掲げる共産党イデオロギーに服従しないグループの抑制に利用した。一部の仏教、キリスト教、法輪功、またチベットやウイグルなど少数民族を「過激派、分離主義者、テロリスト」と定義し、迫害を正当化した。
収容所に家族が収監されたという家族は、大紀元に対して新疆ウイグル自治区は極度の監視下にあり、海外の友人や家族と連絡を取ることを禁止されていると述べた。また、ウイグル文化であるヒゲを伸ばしたり、宗教集会を開催したりすることは禁止されていると付け加えた。
（文＝イザベル・ヴァン・ブルーゲン／翻訳編集・佐渡道世）
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催涙ガスにスタンガン、手錠…中国ウイグル収容施設の実態 180か所超存在
2018年10月25日 14:14 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3194615?cx_part=top_topstory&cx_position=1
【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されているとされる問題で、自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。
国営の中国中央テレビ（CCTV）は先週、新疆ウイグル自治区の「職業訓練センター」について、幸せそうな学生たちが標準中国語を学んだり、職業技能を磨いたり、スポーツや民族舞踊などの趣味に打ち込んだりしている近代的な学校であるかのように報じた。
しかし、こうした施設の一部を管理する同自治区ホータン（Hotan）の当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。
これらは、ウイグル自治区内の地方政府が2017年初め以降、「職業訓練センター」の建設・運営に関連して1000回以上にわたって調達してきた物品のほんの一例だ。
国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。
中国政府は収容施設の存在そのものを否定していたが、国連（UN）や米国などからの国際的な非難を受けて、存在を認めた上で反論する方針に転換。施設は「自由な」教育と職業訓練を通じて、宗教的な過激主義や分離主義、テロリズムの拡散を防止するものだと喧伝している。
だが、入札関係の見積書や予算案、作業報告書など、公的に入手可能な中国政府の文書1500点以上をAFPが検証したところ、この施設の運営実態は学校よりも刑務所のようだということが分かった。
■「つながりを断て、出自を絶て」
文書が示すところでは、施設には有刺鉄線が張り巡らされ、各所に赤外線カメラが設置され、催涙ガスや「テーザー銃」などのスタンガン、「狼牙棒（ろうげぼう）」と呼ばれるとげ付きこんぼうを手にした大勢の警備員が、「学生」を厳しく管理している。
ある文書には、施設は「学校のように教育し、軍隊のように管理し、刑務所のように警備すべし」という、自治区トップの陳全国（Chen Quanguo）党委書記の言葉が記されていた。
また別の文書には、新たな、より良き中国人民をつくるべく、施設はまず「（被収容者の）血筋を断ち、ルーツを断ち、つながりを断ち、出自を断つ」必要があると書かれていた。
AFPが収集したデータによると、ウイグル自治区にはこうした施設が少なくとも181か所存在する。
CCTVの報道では、そろいの制服を着た「学生」が、編み物や織物、パン焼きなどの技術や標準中国語を満足げな表情で学んでいた。講義への出席は任意ともされていた。
こうした施設が初めて登場したのは2014年。ウイグル自治区で死者を伴う暴動が発生したことを受けて、当局が「テロリズム撲滅」運動を開始した時のことだ。
2017年初めになって、こうした施設の建設に拍車がかかった。この時期に、ウイグル人が大多数を占める自治区南部の複数の地方政府が「焦点集団を対象とした集中教化キャンプ」の建設で工期の短縮を命じている。焦点集団とは、宗教の信者、貧困層、教育を受けていない人物、徴兵適齢の男性ほぼ全員などを含むあいまいな表現だ。
その後すぐ、ウイグル自治区政府は「宗教的な過激思想」の管理に関する規則を公布した。
当局は、過激派はどこにでも潜んでいる可能性があると警鐘を鳴らし、禁煙やテントの購入といった無害と思える行動を含めて、25の違法な宗教行為と75の過激派の兆候に警戒するよう幹部に指示。「拘束すべき人物はできる限り拘束」するように命じている。
「職業訓練センター」の建設と運営には膨大な費用がかかるために、2017年には自治区各地の司法当局の支出が爆発的に増えた。AFPが計算したところ、当初予算の少なくとも577％増に相当する30億元（約480億円）近くが投じられたもようだ。
自治区南部の地方政府は、特別基金で不足分を補った。予算関係の文書によれば、こうした特別基金の少なくとも一部の出所は、中国で公安部門を取り仕切る党中央政法委員会となっている。
■中国政府「強い疑問」も否定せず
2017年4月ごろには、各地方政府が施設関係のさまざまな入札の公示を始めている。それには、高度な監視システムや、「教室」で「学生」の様子を記録するためのカメラ、有刺鉄線、電話の盗聴器、赤外線監視装置といった刑務所で使われるような機材も含まれる。
本記事の公表に先立ち、AFPは地方当局に繰り返し取材を試みたが、連絡はなかった。中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は24日の定例記者会見で、AFP記者に対し「あなたが書いた状況が真実なのかどうか、私は強い疑問を呈したい」と述べたが、内容については特に否定しなかった。
中国政府は、ウイグル自治区で施設に収容されている人を最大100万人とする見積りを認めていない。しかし入札関係の書類には、その数が膨大であることをうかがわせる記述がある。
少なくとも1か所の施設を監督するホータン当局は、2018年初めの1か月に次のような注文をしていた。
中国語の教本19万4000冊。靴1万1310足。(c)AFP/Ben Dooley
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ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
China's Secret Education Camp
2018年2月16日 水谷尚子（中国現代史研究者）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
古都カシュガルでも公安当局の取り締まりは強まる一方 Kevin Frayer/GETTY IMAGES
＜著名ウイグル人学者が突然自宅から消えた――中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している＞
著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。
サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。
サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。
新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。
ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」によれば、総人口約360万人のうち90％をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4％に当たる約12万人が拘束されているという。
要注意人物の「点数表」
連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。
在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。
彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。
「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。
強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。
流出した「点数表」の写真 (c)RFA
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547_2.php
突然拘束され死亡したサリヒ師 (c)RFA
昨年夏頃、ウルムチの河北西路居住区から、ウイグル人の中から要注意人物を抽出するための点数表が流出した。点数は100点で、(1)ウイグル人である (2)イスラームの礼拝をしている (3)宗教知識がある (4)（当局が要注意とする中東など）26カ国に行ったことがある (5)外国に身内がいる (6)外国留学した子供がいる......といった項目に該当すれば10点ずつ減点され、点数が低ければ要注意人物、つまり収容所送り対象者となる。
新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発してきた。それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所をつくるという国際人権規約に反する行為を一国の政府が行うのは異常事態である。そしてこの収容所建設と、習近平（シー・チンピン）国家主席の経済圏構想「一帯一路」政策は大いに関係があると筆者は考えている。
胡錦濤（フー・チンタオ）主席時代の10年に第1次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部大開発」と経済活性化が目標とされた。しかし、結果としてその政策は新疆に住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけだった。その後、習が国家主席に就任した翌年の14年5月に第2次中央新疆工作会議が開催され、同11月から習は一帯一路政策を各地で本格的に提唱し始めた。
かつて日本が提唱した「大東亜共栄圏」の拡大版とも言える経済圏構想の実現には、中国からユーラシア大陸の出入り口となる新疆の安定化が必須だ。90年代から最近にかけてウイグル人反政府主義者が行ってきた公安当局や党幹部を狙った自爆攻撃などに、共産党は業を煮やしていた。反政府運動を効率的に弾圧し一帯一路を粛々と推進するため、以前のチベット自治区党委員会書記でチベット弾圧に積極的に荷担した陳全国（チェン・チュエングオ）が、16年8月から新疆ウイグル自治区党委員会書記に着任した。
スクープ記者による告発
RFAは96年に米議会が出資して首都ワシントンで設立された。言論の自由が保障されているとは言い難いアジアの地域に情報提供し、民主化・自由化を促すことを目的としている。
ウイグル語放送部門スタッフの中でも、ショフレット・ウォシュルは、ずば抜けて取材力のある記者で、片っ端から新疆に電話をかけ、中国語とウイグル語を駆使して繋がった相手から情報を入手する手法で情報を取り、スクープを連発してきた。
17年12月6日放送の記事によれば、新疆の公安当局は微信（WeChat）などのソーシャルメディアで国外留学中のウイグル人に連絡を取り、「帰国しなければ母親を強制収容所に送る」などと脅迫している。以下はトルコ在住のウイグル人留学生に対する、公安当局の脅しの一部だ。
「私は収容所の者だ。母親が大切ならこのアカウントを追加せよ」「トルコで暮らし、留学しているウイグル人の家族や親戚を収容所に収監し、強制的に『再教育』するようにとの上層機関からの命令がある」「おまえがトルコ留学中だから、母親がおまえの代わりに『再教育』をされる」「トルコ国内にいる全てのウイグル人家族が、代償を支払うことになる」
8か月も収容所で拘束されたオムルベク・アリ（上）は体重が40キロも減った（下） (c)RFA
これだけの人々が拘束されていたら、当然ながら産業や経済は崩壊していく。17年10月18日放送の記事では、南新疆ホタン市で大勢の商人が収容所送りとなったため、市内最大のバザールで店の3割が閉鎖され、顧客も半分程度に落ち込んでいる状況が紹介された。
同じく南新疆カシュガルのベシケリム村では、2000万平方メートルのブドウ畑のブドウが腐り始め、村民の暮らしを直撃しているという。取引をするウイグル人商人のほとんどが収容所送りとなり、買い手がなくて市場に出回らなくなったためだ。一方で、「商売敵がいなくなって、取引がうまくいっている」と語る漢人商人のインタビューも紹介された。
キリスト教徒にも魔の手
新疆では今「2つの顔を持つ不逞分子らを一掃する運動」が行われている。共産党幹部という顔と、実は民族主義者らを心の中で支持している顔という二面性を持つ者の意味であろう。この運動により、新疆各地の共産党幹部クラスも容赦なく収容所に送られているようだ。
17年12月21日放送の記事によれば、南新疆コルラ市のある地域の党書記を務めたこともあり、「民族団結模範」として表彰されたこともあるというナマン・バウドゥン（おそらく仮名）は、健康状態があまりに悪いため収容所に連行はされなかった。しかし、かつて「（党の）宣伝活動模範」として当局に表彰された妻のパティグリ・ダウット（彼女もこの10年で3回も手術を受けており、健康状態はよくない）は17年10月9日に拘束され、今も消息不明だ。
一旦はバウドゥンも収容施設に入れられる手続きのため警察署に行かされた。その際、「500人ほどが非常に広い会議室に並んでいた」と、彼は証言する。コルラには強制収容施設が4カ所あり、1500人以上が「再教育」を受けている。警察署で人の「仕分け」がなされ、脅迫や拷問を含む取り調べを受けて、その結果によって収容所に行くか、拘置所や刑務所に入れられるかが決まると、バウドゥンは語った。
彼は警察署で検査のために過ごした3日間のうちに、コルラの住民であるムタリプ・アブドゥウェリという25歳の青年が、鉄製の椅子に縛られ、手錠をかけられ手から血を流した状態で取り調べを受けているのを目撃した。こうした証言が命懸けであることは言うまでもない。
18年1月23日放送の記事で、カザフスタンのアルマトイから取材に応じたオムルベク・アリは、カザフ人とウイグル人の両親の間に生まれ、カザフ国籍を持つ人物だ。多言語に通じることから、カザフスタンの旅行会社に勤務していた。
アリは新疆東部ピチャンにある両親宅に突然現れた警察官に黒い布を頭にかぶせられて身柄を拘束され、どこかへ連行された。その際指紋や血液も採取され、警察の「仕分け」の結果、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」の名の看板が掛かる収容所に送られた。カザフスタン外交官たちの働き掛けで、8カ月後にようやく「一切の訴えを起こさない」ことを条件に釈放されたが、収容所内の環境は劣悪で出所したときには体重が40キロも減少。帰国と同時に入院した。
アリは、現段階で収容所を体験した唯一の生還者だ。彼によれば、少なくとも収容所には約1000人が収容され、8割がウイグル人で2割がカザフ人だった。被収容者の年齢層は16歳から老人までと幅広い。農民から「2つの顔を持つ不逞分子」とされる公務員まで、1つの部屋に20人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。
コミュニケーションは全て中国語で行うよう強要され、毎朝7時に点呼集合と中国国旗掲揚があり、国家と共産党に忠誠を誓うスローガンを叫ばされる。収容所側は、共産党の政策の素晴らしさを学ぶ政治学習や、愛国主義の講義を強要。プロパガンダ歌謡を中国語で正しく歌い、共産党への忠誠と感謝を述べるスローガンを大声で斉唱しなくては食事をもらえない。警察から最短でも1年の学習を厳命されており、彼の滞在中、誰一人として「卒業」した者はいなかった。
拘束されているのは、ウイグル人などのテュルク系ムスリムだけではないようだ。収容所には新疆のキリスト教徒が少なからず収監されたとの証言もある。
漢人でプロテスタントのキリスト教徒である張海濤（チャン・ハイタオ）は、16年に「国家政権転覆扇動罪」で有期刑19年の判決を受け、新疆中部シャヤール県の監獄で服役している。彼はネットの中で共産党の新疆政策とウイグル人弾圧を批判していた。妻子はキリスト教諸団体の尽力で、アメリカに政治亡命した。声を上げ、異議を唱えるキリスト教徒にも、政府は厳しい姿勢を取っている。
ウイグル人をはじめとする「良心の囚人」の命を担保に、一帯一路構想は進んでいる。
＜本誌2018年2月20日号［最新号］掲載＞
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2018年12月21日
中国がウイグル人100万人収容 何をやっているか
ウイグル人は立っているだけで公安にぶんなぐられて連行される
画像引用：【社説】ウイグル族への弾圧、世界は注視すべし - WSJhttps://jp.wsj.com/articles/SB10932311186379994373904584405993864002878
金の切れ目が中国との切れ目
アメリカは中国政府がウイグルで100万人の政治犯を収容していると指摘し、批判を強めています。
アメリカは天安門事件以来、中国の経済成長によって人権問題に目をつぶる態度を取ってきました。
天安門事件に目をつぶり、チベット弾圧にも目をつぶり、ウイグル弾圧にも目をつぶってきました。
それはすべて金儲けのためで、アメリカ政府は金が儲かるならチベット人なんか滅んでも良いという姿勢を示した。
言葉を言い換えると「金儲けにならないなら見逃す理由はない」訳で、金の切れ目が縁の切れ目になった。
数年前に石原伸晃環境相が福島県の汚染土問題で、「最後は金目でしょ」と本当の事を言ってしまい辞任に追い込まれた。
面白いことに福島県の人たちは「金の問題ではない」と言いながら、最後はやっぱり金を要求していました。
人間はどこでもこんなものであり、アメリカ人だけが金の亡者とは言い切れない。
日本も「中国様に金を恵んでもらおう」と人権問題は見なかったことにし、中国を褒めたたえた人が大勢居ました。
この数年中国の成長率は低下していて、無理やり成長率を維持した結果、膨大な負債を抱えています。
もう中国の成長が終わるのがはっきりしたので、アメリカは中国にペコペコするのを辞めました。
これが米中対立の根本で、マスコミが解説するほど複雑ではないです。
ウイグルは古代には独自の文明が栄えたが、トルコ、ロシア、清朝、ソ連、中国と支配者が入れ替わった。
現在ウイグルを占領しているのは共産中国で、チベット王国を滅ぼしたのと同じ手口を進めている。
黄河文明伝統の侵略の手口は、まず人民を移住させ、自国の領土だと主張して、最後に軍事占領する。
中国はウイグルで何をしているか
清朝は別名を満州と言い、日清戦争と辛亥革命後に日本が満州国を建国して王朝を維持して統治しようとした。
すると中華民国は中国人を満州国に侵入させ勝手に移民し、「中国の領土だ」と言って満州に侵略戦争をしかけてきた。
これが日中戦争で、満州を防衛した日本が侵略者にされ、満州人は人種として滅亡した。
同じことを中国はチベットでやり、内モンゴルやウイグルでも行っている。
北朝鮮との国境近くには朝鮮族の土地があるが、これも同じ手口で滅ぼして「中国固有の領土だ」と言っています。
その具体的手口は規約に抵触するほど「非人道的」なので書けないが、虫けらや動物なみに扱った。
アメリカが指摘しているのはウイグルで無数の収容所をつくって、ウイグル人を拘束しているという事です。
大小1万か所以上の収容所が存在し、健康そうな男は歩いているだけで拘束されます。
ウイグルではパソコンやスマホに「スパイソフト」導入が義務付けられ、スマホのデーターを公安に送信しています。
全てのウイグル人は顔認証に登録されて駅や道路の防犯カメラと連動し、行動を監視されています。
学校では「唾液」の提出が義務付けられ、DNAを登録され照合できるようにしている。
ウイグル人は「人間用の」学校や幼稚園に入学をゆるされず、企業への就職や移住も認められていない。
やっていることはナチスの収容所以下であり、裁判にもかけずに毎日処刑しています。
アメリカや日本はこういう事を数十年前から知っていたが、中国との金儲けのために見逃していました。
http://www.thutmosev.com/archives/78486120.html
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WSJ社説 中国「再教育」施設のムスリムたち
2018 年 8 月 30 日 08:40 JST
中国の少数民族ウイグル族が政府に不当に扱われていることについての情報が次々と明るみに出ており、政府の対応は自らの信頼を損ねている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今月、中国政府が北西部の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族やその他のイスラム教徒向けの収容所を増やしつつあると報じた。わずか4週間前の衛星写真にも、壁に囲まれた複数の施設が建設されている様子が写っている。これらの施設で拘束されていたと話す6人の元収容者はWSJに対し、他の収容者と共に肉体的・精神的な虐待を受け、イスラム教の信仰を捨てるよう迫られたと明かした。
中国政府は今月に入り、このような少数民族向け収容所の存在を初めて認めた。だがマイノリティー政策を担当する共産党の高官フ・リャンヘ氏は、人種差別を扱う国連の委員会に対し、これらの収容所は軽犯罪者向けの職業訓練所だと述べた。
フ氏は、政府がウイグル族や少数派のイスラム教徒を「再教育センター」で恣意（しい）的に拘束しているわけではないと述べた。また100万人が収容されているとする国連の専門家や米当局者の推計が誤りであるとも話した。外務省の報道官は外国人記者らに対し、反中国勢力が「政治的な意図を持ち、中国にぬれぎぬを着せようとしている」と述べた。
中国政府がいくら憤慨しても、これらの収容所に数十万人もの無実のイスラム教徒が拘束されている証拠は否定できないほどある。ウルムチやカシュガルには街角から人影が消えた地区がいくつかあり、警察が複数の住宅を封鎖している。ベルリンにある欧州文化神学学院のエイドリアン・ゼンツ研究員が公共事業の契約書を分析したところ、中国政府が1億ドル（約111億円）を投じて「再教育キャンプ」を78カ所に建設し、その総面積は最大で計8万2000平方メートルに及ぶことが分かった。ゼンツ氏はこのような収容所が1300カ所もあると推計している。
中国のイスラム教徒らがいま海外メディアに口を開いていることには大きな意味がある。彼らは親族が拘束されることを恐れ、通常は多くを語らない。だが家族単位で施設に収容され、そのまま消息が分からなくなるような今、守るべき人すらいないのだ。収容所の中で死亡した親族もいると話す人もいる。
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フ氏は国連の委員会に対し、「少数民族の弾圧はなく、テロ対策の名の下で彼らの信仰の自由を迫害していることもない」と伝えた。だが2015年に制定された中国の対テロ法は、日々の祈りやあごひげを伸ばすこと、ラマダン（断食月）中の断食、そして伝統的な食事制限を守るといった普通の信仰表現を罰するために利用されている。
元収容者らによれば、施設の守衛はイスラム教徒らに、信仰を放棄して共産党への忠誠を誓うよう圧力をかけている。ある若いウイグル族の人物はWSJに対し、「彼らは宗教について、宗教など存在しない、なぜ信仰するのか、神などいない、と言う」と述べた。別の人物は守衛が国家主席の名前を挙げ、「アラーに感謝するのではなく習近平に感謝すべきだと言った」と明かした。
共産主義を掲げる中国は信仰の自由を尊重するとの約束を一度も守ったことがないが、毛沢東後はしばらくの間ある程度寛容だった。習主席の下での迫害は、毛の文化大革命以来で最も厳しいものになっている。当局は全国で宗教信仰者に嫌がらせをし、モスクだけでなくキリスト教の教会も破壊している。国際社会はこのような悪行を止めることができないかもしれないが、その実態を暴くことはできる。
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2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。
中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg
中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。
北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。
２つの軍隊を持つ中国
中国には２つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。
見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。
もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。
見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。
欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。
ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。
中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。
中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もＧＤＰの伸びを上回る伸び率が予想されています。
ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。
治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。
だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。
アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。
北京は最も遅れた地域だった
アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。
西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。
原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。
アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、２０００万人とも6000万人とも言われています。
その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。
次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。
彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。
歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。
北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。
アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。
上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。
漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。
長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。
すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。
秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg
治安維持とは原住民弾圧
今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。
北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。
「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。
中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。
中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。
ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。
少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。
絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。
テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国４０００年の伝統的な統治方法です。
台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。
理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。
対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
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2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用：http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg
ウイグル人の苦境
2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。
その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。
最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。
だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。
昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。
中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人（北京系）とは別の人種でした。
日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。
中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。
敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。
同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。
チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。
共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。
チベット侵略と破壊
これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。
今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。
チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。
チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。
チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。
共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。
ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。
チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。
子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。
長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用：http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif
絶滅しつつある民族
ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。
後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。
親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。
共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。
今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。
目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。
最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやＰＣに義務化しています。
どこの誰がＰＣやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。
もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。
テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。
ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。
昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。
この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。
またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。
このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。
ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。
何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。
こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。
中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。
そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。
まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。
ウイグル人はいかに中国に監視されているのか？
中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。
ウイグル人は常にＩＤカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。
ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。
ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。
ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。
上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。
ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。
新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。
少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。
いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。
インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。
人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す
「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。
しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。
その答えがウイグルである。
人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。
欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。
ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。
それを、中国はウイグルでやっているのだ。
こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。
中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。
ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。
だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。
エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。
https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。
中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例
中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。
中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。
中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。
また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。
天安門事件では、1989年６月３日から４日の２日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。ＡＦＰ通信では「少なくとも１万人」とある。
中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。
中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。
こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。
中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。
「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由
中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用：http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg
中国で許されている自由
中国にはもともと自由は無かったが、鄧小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。
以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。
また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。
だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でＳＮＳに書き込んでも、ヒモ付きＩＤなどで政府に把握されている。
インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。
例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行（全て虚偽）はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。
また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。
うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。
2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。
弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。
公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。
ネット上の自由
最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。
プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。
習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。
中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。
例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。
2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。
天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。
掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。
チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。
欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。
笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。
誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。
これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。
ブログに国家の許可証が必要
2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。
といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。
インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。
これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。
監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。
サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。
この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。
そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。
ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。
中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。
スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。
もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。
中国人（という民族は存在しないが）の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。
監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、ＧＰＳの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html
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ウイグル族を「QRコード」で管理する中国
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/qr.php
2018年9月12日（水）17時30分 ジェイカブ・ ルワンドウスキ ニューズウィーク
新疆ウイグル自治区のカシュガルで通行人の身分証をチェックする警察官。背後には治安部隊の姿が Thomas Peter-REUTERS
＜新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族に対する中国当局の人権侵害は有名だが、今度は住人把握のためQRコードが各戸に貼られたという＞
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。
新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる？』と質問するようになった。夜にも確認に来る」
スキャンすると住人の詳細情報が表示されるこのQRコードは、当局によれば人口管理用だという。元住民の話によれば、当局はQRコードに加え、DNAや声のサンプルも採取している。歩行パターンを記録するために、警察署内で歩くことまで強制されていると元住民は話している。
■DNAサンプルや虹彩データも
別の住民は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対して以下のように話している。「パスポートを申請したとき、DNAサンプルと虹彩スキャンデータを採取された。また動画も撮られた。字が読める人は新聞を読み上げるところを、字が読めない人は『歌を歌ってもいいし、作り話をしてもいい』と。異を唱えられる立場ではない」
ウイグルでは、およそ100万人のイスラム教徒が「政治教育センター」という名の収容所に入れられている。報道によれば、センターに収容された者たちは、みずからの宗教や民族的アイデンティティーを否定するよう強制され、中国の法律や政策を暗誦するよう求められる。指示に従わないと、24時間立ったままでいる拷問を受けたり、独房に監禁されたりするという。
中国外務省の耿爽報道官によれば、中国政府が目指しているのは「安定と発展、統一と生活を促進」すると同時に「分離独立主義と暴力的なテロ行為」を終わらせることだという。耿は問題の報告書に触れるのを避けたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチについては「偏見に満ちている」と論評したと、ロイターは報じている。
新疆ウイグル自治区での取り締まりについて中国政府は、イスラム過激派が新疆の攻撃を計画しており、深刻な脅威だとして正当化している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは英インディペンデント紙に対して、「新疆における中国政府の人権侵害は、ここ数十年の中国で例のない規模に及んでいる」と述べた。「人権侵害を止めさせるためには中国に制裁を科すべきなのか。国連と加盟各国にとって、新疆ウイグル自治区での弾圧は重要な判断材料になるだろう」
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2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理
監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用：http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg
完全監視区域
中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。
行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。
毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。
暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。
ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。
アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。
こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。
第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。
こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。
そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。
町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。
通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。
中国伝統の少数民族管理方法
通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。
ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。
この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。
もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。
中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。
逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。
ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。
ウイグル自体が貧しいのに、中国人（漢民族と自称している連中）に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。
警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。
自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。
子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html
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2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ
中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用：https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg
顔認証で全国民を監視
資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。
ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。
代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。
日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。
例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。
逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。
少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。
おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。
イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。
中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。
日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。
覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。
ＰＣデータや遺伝子も共産党のもの
今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。
次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。
中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。
大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。
公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。
監視アプリはスマホやＰＣの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。
密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。
今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。
最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。
最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。
目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。
中国で販売されている中国製スマホやＰＣには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。
こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html
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2018年5月22日
コラム：中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」
［１４日 ロイター］ - 中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。
住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする。
いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去２年間で少なくとも１２万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。最大１００万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。
外国との接触はすべて疑惑の目で見られ、収容所送りになった人々のなかには、有名なサッカー選手や、国境を越えた商業活動を行っているパキスタン人を夫に持つウイグル族もいると言われている。
大規模拘束に関する報告について、中国政府はコメントを拒否。また、一部がここ数年小規模の分離独立運動を続けているウイグル族に対する抑圧についても中国政府は否定している。
新疆自治区におけるイスラム主義者の反政府活動に直面していると主張する中国政府は、ナイフや爆発物を使った国内攻撃の多くはウイグル族武装勢力によるものだと非難する一方、ウイグル族の指導者グループをテロリスト指定している。
外部専門家も、中国が脅威にさらされていることを認識している。イラク及びシリアのイスラム系過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員には数百人のウイグル族が含まれていると伝えられており、その一部は、帰国して中国人の血を「川のように」流すと宣言している。
それでも、新疆自治区の状況は、テロの危険性に対する合理的な対応範囲を超えているようだ。
実際には同自治区はむしろ、こうした抑圧手法の意図的な実験場にされているように見受けられる、人権問題の専門家から懸念の声が上がっているように、いずれ、他の国内地域や、それ以上の範囲におけるモデルになりかねない。
習近平国家主席が権力を握って以来、世界で最も人口の多い中国における抑圧的な政策が顕著に強まっている。
腐敗撲滅キャンペーン下で外国人や高級官僚も含め習主席の政敵が数百人も逮捕される一方で、政府は顔認識ソフトなど最先端の監視テクノロジーへの投資を拡大している。警察は今月、５万人の群衆から容疑者１人を発見することも可能になった。
また、国内外の反対派を威圧し、批判を抑え込むために、高まる一方の国際的な政治影響力をますます露骨に利用するようになっている。
このことを誰よりも痛切に感じているのが、人口１１００─１５００万人と推定される中国のウイグル族だ。彼らは、政府支配下にある近隣のチベット自治区とほぼ同様の圧力を受けている。だが、有名人からの支持を受け、亡命中の指導者として著名なダライ・ラマを擁するチベット族の状況とは異なり、ウイグル族が直面する困難は、外部世界から気づかれないままであることが多い。
ウイグル族に対する抑圧は、２つの面で特に陰湿だ。それは、先進的なテクノロジーが駆使されていること、そしてその規模が世界的にが広がっていることだ。国内のウイグル族は長年迫害に直面していたが、中国政府による圧力はこのところ急激にエスカレートしている。
２０１５年初頭にはすでに、海外のウイグル族コミュニティに対する恫喝や潜入工作のため、中国政府はさまざまな手法を駆使していた。
中国に対して敵対的とみられるウイグル族に関する情報収集に協力しなければ、中国に残された家族が苦しむことになると国外のウイグル族たちを脅していた。昨年、中国は複数の国々に対して、ウイグル族留学生の国外退去を呼びかける世界的なキャンペーンを開始。エジプトだけでも数十人が一斉検挙されて本国送還となった。
中国政府は新疆自治区において、世界のどの国よりも包括的な「ハイテク国家監視システム」を構築しているようだと専門家は指摘。同自治区におけるインフラ整備は、他の国内地域にもまして、こうしたプログラムの強化と明白にリンクしている。
今年後半には地下鉄が開業する予定だが、すべての乗客は、利用のたびに身分証明書の提示を求められる。また同自治区の住民は昨年、すべてのスマートフォン及び電子機器を提出するよう命じられた。「テロリストの動画」などの違法コンテンツが保存されていないか当局のチェックを受けるためだ。
人工知能と監視テクノロジー全般で世界をリードすることを目指している中国では、こうした技術がますます高度化するだろう。
それによって中国政府が何を得たいのかを推測することはさほど難しくない。監視を広く深くするだけでも、少数の武装勢力を追跡し、発見して、目論みを阻止することが容易になる。
だが、新疆自治区における中国政府の行動の幅広さは、ウイグル族であるか否かにかかわらず、すべての中国市民に対して、国家権力がいかに強力であり、規律に背くことがどれほど大きな犠牲を伴うかという明確なメッセージを送っている。
米国による定期的な報告や、ウイグル族支援グループや報道機関の活動を除けば、同自治区で起きている出来事に対して世界はほとんど関心を示していない。
米国政府にしても、貿易や北朝鮮情勢といった問題に比べ、ウイグル族の問題は比較にならないほど中国政府に対して取り上げることはまれだ。欧州諸国は中国との貿易に血眼になっており、習政権を批判することにはなおさら及び腰だ。
中国のウイグル族が、海外支援を得る望みは今のところほとんどない。一時は湾岸諸国とトルコが支援する可能性が見込まれたが、その後、関心は冷めてしまったようだ。
残念なことだ。少数民族や反体制派に対する、このようなハイテクを駆使した抑圧が今後広がっていくならば、もっと関心を持たなかったことをわれわれはいずれ後悔するのではないだろうか。
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【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】新疆自治区は「青空監獄」 あらゆる施設で行われる身体検査
https://gansokaiketu-jp.com/2018-08-06-chuugokuniyoru-tibettoya-higashitorukisutan-uigurujitiku------no-buryokuniyoru-kyousei-sesshuu-toutikano-sangeki-naiyou.htm
【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】新疆自治区は「青空監獄」 あらゆる施設で行われる身体検査
http://www.sankei.com/column/news/180823/clm1808230006-n1.html
今月、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で「１００万人以上のウイグル人が中国で拘束されているという情報がある」との指摘があり、世界の人々を驚愕（きょうがく）させた。
これに対し、中国の代表は、「根拠のない中傷だ」として、強く反発した。「１００万人」という数字の確かさは別にしても、ウイグル人への弾圧は、紛れもない事実である。
新疆自治区では、自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、日常的に監視されている状況下にある。
５月３１日掲載の本欄に書いた監視カメラと人工知能（ＡＩ）とを結合させた国民監視システムが、新疆自治区全体をカバーしていることはいうまでもないが、それに加えて、自治区のあらゆる公的場所では今、「安全検査」という名の強制検問が日常的に行われている。
銀行、郵便局、病院、百貨店、スーパーマーケット、映画館、自由市場、電車の駅などなど、あらゆる施設の入り口に検問所が設置され、出入りする人々は全員、身分証明書の提示を求められた上で、所持品のすべてや身につけているものまでを検査されているのである。
その結果、新疆の人々は街に出かけたり買い物したりして普通に生活しているだけで、１日十数回以上、場合によって数十回以上の検問を受ける羽目になっている。
ラーメン屋さんに入ってラーメン１杯を食べるために、あるいは公衆トイレに入って用を足すごとに、検査を受けなければならない。
銀行や百貨店や大型施設の場合、入り口に空港の安全検査と同様の機械が設置されているが、普通のラーメン屋さんや小さなスーパーマーケットの検問は文字通り「人の手」に頼っている。
つまり、入り口に大の男が立っていて、入ってくる人の体に両手を伸ばして指で触れながら、「異常なもの」を身につけているかどうか、を検査するのだ。
もちろん、相手が女性であってもお構いなし。「人権」なんか、なきもの同然である。
武装警察と政府要員による町のパトロールも日常化している。
新疆自治区の至る所で、自動小銃所持の武装警察がパトロールするのは日常的風景となっているが、そのために、中国政府は２０万人の武装警察を新疆に派遣している。それでも足りないと思ったのか、政府はさらに準国家公務員としての「パトロール要員」を大量に雇っている。
あるいは各地の住民を「ボランティアパトロール隊」として組織化して町の監視に当たらせている。
そういう人々は推定１００万人を超えており、政府当局は、自治区の隅から隅まで、監視の目を光らせているのである。
このようにして今の新疆自治区では、そこに住む人たち、特にウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりして、基本的な人権が恣意（しい）的に蹂躙（じゅうりん）され、人間としての尊厳と自由を奪われている。
ウイグル人たちの独立運動を力ずくで押さえつけるために、中国政府は今、新疆自治区全体を、まさに「青空監獄」にしてしまったのである。
国家と民族の独立を失ったウイグル人たちの悲劇は、われわれにも多くのことを教えてくれるはずである。
中国共産党が、どのような政権なのか、国家と民族の独立を中国によって奪われていたらどのような結果となるのか、われわれは心の中で銘記しておくべきであろう。
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「中華帝国は”解体”すべきか」ペマ・ギャルポ他、『正論』2018/11/18
・東トルキスタンでは、最大１００万人のウイグル人が「再教育」の名目で中国当局により強制収容されている。遺された幼児たちは「幼稚園」に入れられ、中国人の名前もつけられ、民族も漢民族として登録される。両親が再教育施設から出られたとしても、自分たちの子供を見つけることもできない。「幼稚園」の子供たちは、自分が中国人であること、中国共産党へ感謝することを教え込まれる。
・内モンゴル自治区では「浄化政策」がもう進んでしまって、ここ７０年で、人口約２４００万のうち、モンゴル人は２割以下になってしまった。経済は中国人に握られ、伝統文化の絶滅が図られている。
・チベットでは、チベット語の学校教育が禁止され、今年になってチベット教の寺院にも共産党員が運営委員として入って監視するようになり、寺院にも習近平の写真が置かれ、共産党の旗を掲げなければならなくなった。
・中国が変わるチャンスは２度会った。最初は文化大革命の混乱。このまま続けば、中国は変わらざるをえなかったのに、米ソ冷戦下で、米国の誤算で中国を助けてしまった。次が天安門事件、若者を弾圧する中国に世界中が経済制裁している時に、日本が真っ先に助けてしまった。中国が民主化するチャンスを潰したのが日本。
【伊勢雅臣】「中国が民主化するチャンスを潰したのが日本」という言葉は重いです。二度とそういう過ちは犯してはなりません。
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201811/article_13.html
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中国の駐米大使、ウイグル問題で警告 「中国に制裁発動なら報復」
2018.11.28 Wed posted at 18:27 JST
中国の崔天凱駐米大使がウイグル問題での批判に反論/CHRIS KLEPONIS/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国の崔天凱駐米大使は２７日、トランプ米政権が中国政府に対する制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告した。
ロイター通信とのインタビューで述べた。米議会の報告書によれば、中国西部の新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒１００万人が中国政府により「再教育施設」に強制収容されたとみられている。
２６日には世界各国の専門家２７０人が共同で声明を出し、中国政府の施策を厳しく非難。収容者らは「栄養不良の状態に置かれ、耐え難い精神的苦痛にさらされている」と主張した。
米国ではトランプ政権がこうした現状への批判を強めているほか、超党派の議員グループからも中国政府への制裁を求める声が上がっていた。
崔大使はこれらの批判に反発し、中国政府はあくまでもテロリストへの「再教育」を試みているのだと強調。中国の対応を過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦う米軍になぞらえ、「ＩＳＩＳと戦う米国の当局者に制裁が科される事態など想像できるだろうか」と述べた。
また米軍が中東でテロリストを殺害しているのに対し、中国政府はそうしたテロリストの多くを再教育することで「彼らが普通の人間として、普通の生活に戻れるようにしている」と説明した。
そのうえで中国の当局者に何らかの制裁が科されるのであれば、中国政府も相応の報復措置に踏み切らざるを得ないと警告した。ただ具体的な報復の内容については明らかにしなかった。
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中国、西側の「干渉」に怒りあらわ ウイグル問題の説明要求で
2018.11.16 Fri posted at 17:10 JST
ウイグル問題の説明を求める西側諸国からの公式書簡に中国政府が猛反発/Kevin Frayer/Getty Images
北京（ＣＮＮ） 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国政府は１５日、西側諸国の外交官１５人が起草したとされる関連の公式書簡について、他国への「干渉」に当たると強く反発する姿勢を示した。
中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、依然として続く新疆ウイグル自治区での人権侵害の説明を求めた上記の外交官らに対し「干渉」ではなく「前向きな役割」を果たすべきだと苦言を呈した。そのうえで「なぜ彼らが新疆の状況に懸念を抱くのかが分からない。なぜこの種の要求を通じて中国に圧力をかけたのだろうか。この種の行動は極めて不合理だと考える」と批判した。
ロイター通信が報じたところによると、西側諸国の大使１５人が起草したという書簡は、陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記と会談し、イスラム教徒が大半を占めるウイグル族の処遇について説明を求めたいとする内容だった。
国際社会ではこの数週間で、中国に対する圧力が拡大。世界的に報道されたウイグル族への弾圧を止めるよう要求する声が広がっている。
ＣＮＮは書簡の写しを入手しようと各大使館に連絡を取ったがこれまでのところ返答はなく、書簡に関するコメントも得られていない。
中国外務省の華副報道局長は、政府の見解として外交官らが新疆を訪れるのは認めるものの、それによって地方政府に「圧力をかける」ことには反対すると強調。「この種の行動は外交関係に関するウィーン条約の規定を超えていると思う」「もし彼らが、悪意と偏見によって地方政府の問題に干渉しようとするなら、あるいは根拠もなく中国を非難しようとするなら、我々は断固としてこれに反対する」と述べた。
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中国：イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬と宣言！ 2018年09月11日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html
当たり前のように欧州でジハードが頻発していますがテロではないでそうで、殺されて抗議するナショナリストのデモや主張がナチスと呼ばれ弾圧されるのに、ムスリム移民による犯罪はよく精神疾患と呼ばれているようです。
ということは、中国政府の言うことは正しいということになりますね。びっくり
イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬である
China declares Islam an ‘incurable tumour’ and a ‘poisonous medicine’
By VOICE OF EUROPE 5 September 2018
中国はイスラムを大きくなる問題と捉え国内のウイグルムスリムへの行動を強めています。
国連やアメリカの職員によるとこれまでに約100万人が収容キャンプに入れられたと見ています。
収容者によると、キャンプではムスリムはイスラムを拒絶するように強要され毎日共産党の歌を習わされているとのことです。キャンプでは豚肉とアルコールを強要されるとの報告もあります。
キャンプは当初ウイグルムスリムの過激派と戦うために作られましたが、今では長いひげも再教育キャンプ送りとなる場合があります。
共産党の公共ラジオはこう言っています。
再教育のために選ばれた公民はイデオロギー的な病気に感染している。彼らは宗教的過激主義と暴力テロイデオロギーに感染しているので、患者として病院に入院して治療を受けなければいけない。
宗教的過激主義イデオロギーは毒薬の一種で人々の心を混乱させる。宗教的過激主義を根絶しなければ、暴力テロ事件が不治の悪性腫瘍のように成長し広がってしまう。
このようにWeChatを通してウイグルに昨年伝えられました。
国連の委員会で中国代表はそのような再教育センターは無いと言っています。
ジョージタウン大学の中国史教授James Millward氏によると、「宗教的信仰は病状と見られる」とのことです。
中国政府は今思想を治療する再教育キャンプを“病院”と呼んでいます。
過激主義の病原菌を殺す殲滅医療処置をすべてのウイグル人に対して行いたいのです。
ラジオはこう言っています。
いかなる犯罪も行っていないが過激思想を吹き込まれた一定の人たちがいる。彼らは既に病気に感染している。病気の症状がはっきりと表れる危険が常にあり、それは公共に深刻な危害を与えるだろう。
だから、彼らは脳内からウイルスを取り除き正常な精神にするために、再教育病院に入院しなければならない。
※中国政府は当局の監督下にないものはキリスト教でも締め付けを強化していますが、テロと密接な関係がある対イスラムの方が厳しいようです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html
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