http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/186.html
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日本はもうすぐ中国小日本省になる
50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e
1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容
１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない
この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976
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中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる
中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた：
漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。
引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg
ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。
中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。
もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。
その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。
勝てない中国
中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。
モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。
局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。
ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。
台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。
清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。
清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。
だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。
さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。
今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。
黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。
この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。
戦争に勝てなくても領土を増やす方法
そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。
稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。
長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。
漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。
これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。
女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。
チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。
半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。
台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。
このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。
中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html
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「外国人参政権」 を認めると北海道と沖縄が中国に編入される
なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616
かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。
今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。
小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に
選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。
たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。
毎日新聞10月3日から。
◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ
希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。
希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか！」と思います。皆さんはどうですか？
ある国に住む他民族は、独立を目指す
•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ
このリストは、何でしょうか？ これは、（ゆっくり、何度も読んでください）
「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」
です。例を一つ一つ見てみましょう。
・コソボ
コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。
・南オセチア
南オセチアは、ジョージア（旧グルジア）の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。
・アブハジア
アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。
・クリミア
クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97％がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。
・クルド（イラク）
イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。
・カタルーニャ
スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92％が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない！」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。
外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される
というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか？
たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。
すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない！ そもそも、日本には沖縄の領有権はない！ 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ！」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。
このシナリオ、「米軍は何やってたんだ！」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。
「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」
これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。
私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。
そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616
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NEWSポストセブン 2018年01月09日
中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争
【対馬では韓国人客激増、韓国資本による不動産買収が進む】
【対馬の「韓国展望所」で記念撮影する韓国人客ら】
【沖縄でも中国による土地買収が激しさを増している】
今、「外国人による土地買収」という“日本領土侵食”が大規模に進行している。その主役は中国と韓国だ。外国人の土地買収自体は合法だが、自衛隊施設や在日米軍基地に隣接する土地が買収されるケースも多い。
この問題に詳しい産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らす。
以下に示す通り、過疎や少子高齢化で人口減少が著しい地方や離島ほど、狙われやすい傾向がある。外国人による土地買収は、「武器を持たない戦争」なのである。
【北海道】
中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ（北海道庁調べ）。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。
■土地買収と中国語教育が進行中
中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。
■中国企業の「撮影所」計画
札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。
■大学が“中国化”する？
中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。
【新潟・佐渡】
中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。
■「治外法権」恒久化の恐れ
在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。
■中国人留学生の「受け皿」
2016年4月、中国と関係の深い人物が、中国人留学生らに佐渡の文化や日本語を教える日本語学校を佐渡島に開校。施設はタダ同然で取得した。
【対馬】
朝鮮半島情勢が緊迫化する中、国境の島「対馬」では韓国人観光客がさらに増え、不動産などの買収にも拍車がかかる。有事の際に避難民が押し寄せる懸念もあり、地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がる。
■旧日本軍の軍港周辺を買い占め
かつて海軍の施設が置かれ、自衛隊の対馬防備隊本部のある竹敷地区周辺を韓国資本が買収し、ホテルやロッジ、民宿など数十軒を営業中。
■「対馬はもともと韓国領」？
2012年には15万人だった韓国人客が2017年には30万人（人口の10倍）まで急増。現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしている。
■中国人もやって来る
対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性も。
【九州・沖縄】
中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増している。沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されるなか、リゾート開発などを名目にした買収工作の事例は枚挙に暇がない。
■中国系ツアー会社がホテル用地買収
香港の大手旅行会社「EGLツアーズ」が2017年10月、那覇市内4か所の買収を発表。敷地面積は計2103平方メートルで、ホテルを建設する計画。
■中国政府系団体が広大な土地購入
「中国老齢事業発展基金会」の関係団体が、沖縄県南城市で約4300平方メートルの土地を購入（2016年3月）。基金会は同地に中国人向け介護技術訓練センターを開設予定。
■海保の航空基地近くの山林を購入
海上保安庁の航空基地がある鹿児島空港。その近くの山林285haを中国系企業がゴルフ場用地として2011年2月に購入した。
●監修・宮本雅史（『爆買いされる日本の領土』著者）
みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て編集委員。
※SAPIO2018年1・2月号
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中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」2017.11.16 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。
＊ ＊ ＊
札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。
約210ha（東京ドーム45個分）の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。
ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100％、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。
占冠（しむかっぷ）村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。
「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。
他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。
中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。
では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。
中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。
しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。
最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。
事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。
●みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。
※SAPIO2017年11・12月号
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埼玉・西川口、いつのまにか「マニアックな中華街」に 本場でもレアな巨大鉄鍋も 風俗店減少がきっかけ
3/29(木) 7:00配信
中国東北地方郷土料理のお店「滕記熟食坊」の外観
埼玉県の西川口（川口市）と言うと、風俗街のイメージが根強いかもしれませんが、最近は中華料理店の増加が目立ち、インターネットでは「マニアックな中華街」とまとめられています。羊料理、アヒル料理、四川省の串料理、東北地方の郷土料理など、よく知られている「日本式中華料理」と違い、メニューには中国語しかなかったり、店員と日本語が通じなかったりと、店によってはまさに「プチ海外旅行」。西川口で長年中華料理店を営んでいる店主は「10年ほど前から『グルメの街』を目指した結果、外国人住民の増加とともに、中華料理を始めとする各国の料理店が増えてきた」と話します。
【写真特集】テーブルに埋め込まれた巨大鉄鍋、メニューは中国語 「マニアックな中華街」西川口を直撃！
https://withnews.jp/article/f0180329003qq000000000000000W02310901qq000017076A
一歩踏み込んだら旅行気分 オーソドックスでなくB級中華？
JR西川口駅の西口。駅前はチェーン店が並んでいますが、奥へ一歩進むと、火鍋、シルクロード（新疆ウイグル族）の料理、四川串鍋料理、上海料理、またアヒル（モミジ、手羽先、ネック、砂肝…）といった中華の専門店が次から次へと現れます。
ひとことに中華料理と言っても、馴染みのある中華麺や、青椒肉絲（チンジャオロース）、回鍋肉（ホイコーロー）、坦々（タンタン）麺などでなく、日本に住む中国人にとっても新鮮です。
日本人がここを歩くと、「別世界」という感じで、まさに旅行気分も味わえます。
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本格的な中国東北地方の郷土料理
中華料理の看板を通り抜け、10分ほど歩くと、中国東北地方（旧満州国）の郷土料理のお店「滕記熟食坊」（テンジシュシーファン）に出会います。看板の下には「東北鉄鍋燉（ドンペイティゴドゥン）」の大きな文字が見えます。
中国の東北地方というと、黒竜江省、吉林省、遼寧省の三つの地域を指します。店主夫婦は最も北部に位置する黒竜江省・佳木斯（ジャムス）市出身で、極寒の地の郷土料理を日本に持ち込んできました。
「鉄鍋燉」の特徴というと、テーブルに埋め込まれた大きな鉄鍋に肉や野菜を入れ、じっくり煮込むことです。大きな鉄鍋ならではのいい匂いと湯気が漂います。
鍋の名前は食材により異なります。例えば「東北農家燉」にはスペアリブとモロッコインゲン、甘くないトウモロコシ、かぼちゃが入っています。「殺猪菜」は豚肉や豚のモツ、豆腐などと発酵した白菜の煮物を入れます。
さらに東北名物料理の地鶏と東北名産の紅キノコの煮物があり、鉄鍋で煮ると格別に味が深くなります。魚鍋の「鯉と豆腐の煮物」も高い人気を誇り、わざわざ1時間以上車を運転して来店した中国人客もいました。
鉄鍋を注文すると、トウモロコシのパンもその場で焼いてくれます。練った生地の塊を、鉄鍋の縁あたりにペタッと貼り付け、鍋の熱で芳しく焼き上げ、パリパリとした食感もあり、美味しいです。
こうした郷土料理は、東北地方の出身以外の中国人ではめったに目にすることがないです。遼寧省出身の夫も都市部に暮らしていたため、このような鉄鍋料理は1～2回ぐらいしか食べたことないと言います。
鉄鍋が大人気 日本人客が3割 メニューは中国語だけ
「滕記熟食坊」のおかみの興（シン）さんによると、この店は2年ほど前にオープンしました。最初は中国人客が圧倒的に多かったそうですが、口コミなどで日本人にも人気が高まり、感覚的に日本人客が3割近くなっているそうです。
メニューは全部中国語です。日本語が書かれていない理由を尋ねると、「おかずの日本語名が分からないんです」と興さんが恥ずかしがりながら話しました。ただ、料理の写真を載せているので、日本人客も注文には困らないそうです。
興さんはある程度日本語が話せますので、日本人客の接客や、電話予約を受け取っています。「ほとんどの予約電話は日本人客からのものですね」。そして店主である夫を含め、ほかの店員はあまり日本語が話せないそうです。
この店の鉄鍋はかなり大きいため、4人以上のグループで食べるのがオススメです。多人数のほうが賑やかで、水餃子、アヒル料理、鶏の燻製など、ほかにも本場のメニューを楽しめます。食べきれない場合は、テイクアウトもできますので、少人数で行っても心配ありません。
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孔子の73代目が語る西川口の変化
「滕記熟食坊」は開店して2年ほどですが、すでに中華料理の店が増えていたそうです。西川口はいつ頃から「グルメの街」に変身してきたのでしょうか。
警察などによると、西川口には1990年代から2000年代前半にかけて、違法な性風俗店が乱立していました。新風営法施行以前からあって営業が認められた店の周辺の営業禁止地域に違法店が次々開店し、「西川口流」などとという隠語も誕生。それが警察の取り締まりで07年までに、大半の店が廃業に追い込まれました。
同時に「同伴」や「アフター」でにぎわっていた「まともな飲食店」も、客を失いました。「風俗店が摘発されてクリーンになりましたが、空洞化も起きてしまったんです」。こう話すのは、西川口に店を構えて27年になる中華料理「異味香（イーウイシャン）」のオーナーで地域の商店街連合会青年部にも入っている山田慶忠（よしただ）さん（49）です。
山田慶忠さんの本名は孔慶忠さんで、実は『論語』で有名な孔子の第73代目子孫（末裔）。お父さんは第72代目の孔憲蕚さんです。お父さんの代から日本へ移住し、1991年に「異味香」を開店。山東料理を提供し続けています。ちなみに、孔子の家計図（世家譜）によると、「憲」は72代目で共通する文字で、73代は「慶」、74代は「繁」になっているそうです。現在世界中に孔子の子孫は200万人を超えていると言われています。
グルメの街を目指したが、中華街は「自然発生」
山田さんによると、転機になったのは、08年に西川口で開催された埼玉県内のB級グルメ大会でした。そこから、西川口を「グルメの街」として売り出そうと企画し、数年後には山田さんが地区の名物になる「焼焼売」を開発。しかし、中華料理の店はその動きとは関係なく、自然発生的に増えてきたそうです。
「飲食店が撤退するたびに、中華料理店がその空きを埋める感じですね」と話す山田さん。すべての店が成功するわけでなく、撤退する店も多いそうですが、その場所にまた別の中華料理店が開店するなど入れ替わりがめまぐるしいそうです。
さらに話を聞くと、「自然発生」した背景について、考えられる理由をいくつか挙げてくれました。
まずは立地の良さです。東京につながる交通の便がよく、家賃も東京都内と比べ安いことから、「都内で成功した中華料理店のオーナーが、気軽に西川口で支店を開くことができる」と指摘します。
次に、中国人の多さです。「西川口はもともと鋳物が盛んで、今は工場で働く中国人が多い。中国人の住民が増えたため、中華料理への需要も高いのでは」と話します。
そして、西川口のイメージ。日本人にとってはマイナスなイメージが残るかもしれませんが、「外国人はその固定観念にあまり取られていない」と山田さん。
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競争は激しくなるなか 町中に活気付いている
山田さんによると、「マニアックな中華街」としてネットで知られるようになると、メディアによる取材も増え、宣伝効果や口コミなどで、足を運んでくれるお客さんも増えたそうです。
山田さんは「異味香は老舗の中華料理として、競争も感じているが、町全体が活気づいていて、いい傾向」と感じています。
ただし、課題も。店の入れ替わりが激しく、なかなか地域全体の店の概要が把握しにくいという現状があります。
また中華料理店に限りませんが、マナーの問題もあります。例えば安易に油を捨ててしまう店があるので、「油の垂らし問題」は地区の問題になります。店舗のゴミはまとめて業者に頼んで廃棄するものですが、一部ではそのまま住民用のゴミ捨て場を利用して、トラブルになるケースもあるそうです。
街が活性化しつつも、こうした新たな問題の解決が課題になっています。
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異文化の町もいいかも
横浜の中華街や都内で中華料理が多い池袋では、中華料理店が密集するだけでなく、ほかの観光やショッピングの施設が併存しているため、いい相乗効果があります。現在、西川口は「マニアックな中華街」になりつつあるも、集客するような目立った施設は特にありません。
山田さんは西川口が「異文化の町」と考えているようです。中華料理だけでなく、インド料理、タイ料理、韓国料理など、各国の本場に近い味を堪能できるため、「異文化」のほかに観光・レジャー施設が設立されれば、より魅力ある西川口になるのではないかという考えです。
「マニアック」、「異文化」など、西川口の町は、今後もますます目が離れません。
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2018年05月19日
目に見える支那人の侵略 / アジア人の集落が出現する日本
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
5月13日(日曜日)、TBSの「噂の ! 東京マガジン」が埼玉県西川口に蝟集する支那人を特集した。
この番組は度々、トラブルを抱える地方自治体を取材し、どのような状況になっているのか、なにが原因なのかを視聴者に伝えることで長寿番組となっている。たぶん、「報道特集」みたいに暗い雰囲気が無いからだろう。
それにしてもTBSと言えば、支那人や朝鮮人を擁護するプロパガンダ局として有名なはずなのに、時折、在日アジア人の問題点を指摘することがあるので興味をそそられる。だが、それはキャバレーの呼び込みのようなもので、別の目的を含んでいるから気を許せない。
同番組は西川口の商店街などを取材し、在住支那人がどのような問題を引き起こしているのかを紹介していた。例えば、支那人は町内会の規則を守らず、勝手にゴミを捨てに来るし、分別しなければならないのに、缶でも紙屑でも、瓶でも一纏めにして投棄する。それでも、ゴミ捨て場に持ってくる奴はまだ良い方で、不届きな支那人はポイ捨てが当り前。コンビニで買った弁当を食べたら、そのプラスチック容器を道端に投げ捨てるし、ビニール袋やタバコはもちろんのこと、古びた家具や要らなくなった冷蔵庫、テレビ、粗大ゴミを不法投棄するから腹が立つ。
chinese people 2Chinese collecting cans
(左: 地べたに坐る支那人観光客 / 右: 空き缶を担いで歩く支那人)
今のところ、支那系住民が少数派だから何とかなっている、というのが現状だ。例えば、見廻り役の市職員や近所の日本人に見つかれば、捨てた不要品を再び手にして、そそくさと立ち去る、だが、大抵の支那人は人目が無くなった夜中に“こっそり”捨てに来るからタチが悪い。「見つからなければ何をしてもいい」というのが支那人の行動原理だ。自分の家なら綺麗にするけど、一歩外へ出れば「他人」の土地だから、遠慮する事は無い。食堂や病院内で立ち小便をしてもいいし、百貨店や遊園地で痰を吐き捨てても構わない。階段の隅でウンコをしないだけマシ。これは支那人が悪いんじゃない。“気にする”日本人の方が悪いのだ。
当ブログでも度々述べたが、支那人は基本的に「がさつ」で粗野。デカイ声で喋るし、語気も荒く、マナーも悪い。昔、フランク永井がヒット曲の『おまえに』を披露し、「そばにいてくれる～だけでいい～」と唄っていたけど、支那人だと側に居るだけでも不愉快だ。円広志じゃないけ;ど、「飛んで飛んで、廻って廻って、何処かに消えてしまえ !」と歌いたくなる。とにかく、支那人というのは短気なのか、それとも単純に馬鹿なのか、しょっちゅう「いざこざ」を起こし、掴み合いの喧嘩になるようだ。西川口の繁華街でも支那人同士の喧嘩が毎週の如く起こり、街行く日本人も呆れ顔。TBSの取材を受けた日本人も、支那人による騒動に言及し、店の前の喧嘩なんか珍しくないと答えていた。つまり、もう「西川口の名物」になっている、ということだ。
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(写真 / 街頭で喧嘩を始めた支那人たち )
それにしても、「なぜ」支那人が西川口に住み始めたのか? その理由は、警察による風俗店の取締に遡るという。暴力団との関連があったのかも知れないが、地元警察は“怪しげ”な風俗店を摘発し、治安の回復を図ろうとした。この浄化作戦が効を奏したのか、繁華街から多くの酒場や風俗店が消えて行き、テナント・ビルに空き店舗が目立つように・・・。ところが、意外な副作用が現れてきた。なんと、その空白に支那人が入ってきたのである。ビルの所有者からすれば、誰かが空きスペースを借りてくれないと困ってしまう。だから、支那人の経営者が店を構えてくれれば、元通りのテナント料が入ってくるので助かる。こうして支那人の店がドンドン増えていったという訳。あとは“いつも”のパターンが繰り返される。支那人が住むところ、必ず北京料理店とか上海料理店が出来るし、一般支那人が訪れる食材店や雑貨店も附随するのも定跡。当然ながら、床屋とか酒屋も支那人が経営する店となるから、いつの間にか日本人が寄りつかない「支那人商店街」となってしまうのだ。
こうした情報番組を観れば、一般視聴者は「TBSも中々いい取材をするじゃないか」と思うだろう。しかし、そこには巧妙な洗脳があった。TBSの取材班は川口に住む支那人にインタビューを行い、「マナーの良い」支那人と「行儀の悪い」支那人を区別していたのだ。ある若い支那人女性によると、勝手なゴミ捨てを行うのは、日本の習慣を知らない年配の支那人で、日本の「しきたり」を知っている若い人は“ちゃんと”ルールを守っている、と語っていた。要するに、TBSは支那人回答者とグルになってイメージ操作を行い、“全て”の支那人が傍若無人なのではなく、“一部”の不埒な支那人がトラブルを起こしているだけ、と仄めかしていたのだ。TBSが日本人の側に立ち、支那人を攻撃するなんてあり得ない。もし、TBSが支那人を批判する番組を流すとすれば、そこには必ず裏がある。番組出演者は明言しなかったが、川口に住む中高年の支那人が日本のルールを勉強し、日本の生活習慣を理解できれば、異民族共存が実現するとでも言いたいのであろう。
残念ながら、川口市は既にアジア人の街ととなっている。市役所が作成した「川口市多文化共生方針平成26年度～28年度」によれば、同市に居住する外国人の数はうなぎ登り。全国的に見れば、一位の東京新宿区、二位の大阪市生野区、三位の江戸川区、四位の足立区に次いで、第五位となっている。平成17年には15,000人だった外国人の数が、平成26年1月の時点では22,958人となっているのだ。ということは、平成30年の現在では、もっと増えているはずである。国籍別に見ると、支那人がダントツで13,645名、総数の59.4%を占めている。次に来るのが南鮮人で、2,846名だから12.4%の割合となっている。後はフィリピン人、ベトナム人、トルコ人、ブラジル人と続いている。なるほど、これじゃあ、街の景観が暗くなるはずだ。良い子のみんなは、「わたし、金髪碧眼の白人が行き交う麻布や広尾みたいな街がいいなぁ～」とい言っちゃだめだよ。「ヘイト・スピーチ」に問われてしまうから。
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(左: 支那人労働者 / 右: 抗議活動を行う支那人の群れ)
新宿に外国人が多いのは解るけど、川口にアジア人が集中するのは、長屋の家賃が安く、東京へのアクセスに関しても便利だからだろう。特に、財政状況が傾き、商店街が寂れている地方自治体には、手頃な賃料で住める貸し屋が多く、日本人がそれほど集まらないので、どこからともなくアジア人が入居してくる。時代遅れの中古アパートじゃ、大学生だって借りてくれないから、家賃収入を求める大家はしぶしぶながらも、支那人とかフィリピン人に貸すしかないのだ。しかし、一旦アジア人を受け容れてしまうと、もう新たな日本人は借りなくなる。隣人が支那人だらけなんてゾっとするじゃないか。それに、「類は友を呼ぶ」方式で、支那人が入居する長屋には、「口コミ」で支那人が集まってくる。(ちなみに、俗に言う「マンション」とは「高層長屋」のことである。区割りの賃貸物件なのに、一戸建ての「豪邸」と呼んだらおかしい。)
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(写真 / 支那人の子供たち)
「噂の東京マガジン」でも紹介されていたが、川口市の「UR芝園団地」には大勢の支那人が住んでいる。この団地には全部で2,500世帯が住んでおり、その内の約半数が支那人世帯であるという。これじゃ、日本人の若い夫婦が引っ越してくる訳がない。日本人で住んでいるのは、逃げ場の無い高齢者世帯ばかり。つまり、日本人の借り主というのは、諦めを以て我慢している老人を意味する。案の定、団地の公園で伸び伸びしているのは、支那人の高齢者がほとんどで、日本人が交流を楽しんでいる光景は無い。近くの商店街には支那人が集う店舗が6軒もあり、幼稚園や小学校にも支那人の子供が通っているという。日本人の子供は減っているのに、支那人夫婦には子供がポコポコと生まれているので、やがて川口市の児童数は、半分がアジア系となるに違いない。所得の高い家庭は引っ越してしまうし、所帯を持ったばかりの若い夫婦は川口を選ばないから、西川口の地価はドンドン下がり、アジア人にとってお手頃な土地となる。こうなれば、役所のサービスも外人向けとなるし、公用語も支那語や朝鮮語となるから、更にアジア人が寄ってくるだろう。もっと恐ろしいのは、支那系の市議会議員が誕生し、役所の公務員にもアジア系が増え、小規模な「東アジア共同体」が出来上がってしまう事だ。中曾根康弘や鳩山由紀夫が夢見た楽園が実現化しているとは・・・。日系日本人にとって「悪夢の到来」ということだろう。
インド人が密集する甲斐の国
埼玉県のアジア地区と言えば、西川口ばかりでなく、フィリピン人が群れる蕨市も有名だ。しかし、こうしたアジア人地区は日本各地に現れている。例えば、山梨県の甲府市だ。そこには意外にも、インド人が多い。平成27年の統計によれば、甲府市には1,922名の永住者、799名の留学生、414名の家族滞在者などを含め、19万2千601人が住んでいる。国籍別で見てみると、1,513名の支那人、1,128名の朝鮮人、456名のフィリピン人、298名のブラジル人などが住みついているそうだ。それでも外国人の数は減った方である。平成20年(2008年)だと、19万8千594人も外国人が住んでいたのだ。「そんなアホな !」と呟きたくなるが、都心以外でも着々とアジア人の数が増えている。本当に恐ろしい。
でも、なんで甲府にインド人が群れているのか? その主因は、商売人が集まってきたからである。明治の頃、同市は水晶の産地として栄え、宝飾品の加工技術も優れていたという。1980年代のバブル景気の時、インドから大勢の宝石商が訪れ、市場開拓を狙ったインド商人がそのまま住みついてしまったらしい。それに、安倍政権は高度人材とか専門職の外人を優遇するので、インド人ビジネスマンは「利益をもたらす外国人」として、比較的容易に滞在許可を得ることができる。だが、そこにはもう一つの弊害があった。インド商人が甲府に会社を設立し、長期的な滞在を続ければ、必ず「家族の呼び寄せ」が生じてくるのだ。単身赴任を我慢するのは日本人くらいで、普通の外国人は家族を引き連れてやって来る。人権思想に染まった歐米諸国や日本政府は、「家族と共に暮らす権利」とやらを持ち出されると、ヘナヘナと折れてしまう。かくして、日本語が解らず、日本の習慣すら理解できないインド人の女房や子供がゾロゾロと来日してくるのだ。
西歐のビジネスマンと違い、インド商人は祖国を捨てやすい。たとえインドに対する愛国心があっても、祖国に居住する意思は稀薄なのだ。日本人はインド人の笑顔に騙されてしまうが、彼らは基本的に図々しく、何年でも日本に住みつき、機会があれば日本国籍まで得ようとする。英国に移住する厖大なインド人を見れば解るじゃないか。インド人は何かにつけ、英国のインド支配を非難するが、ブリテン島に移住できるとなると、英国大使館前にできた長蛇の列に並ぼうとする。もし、本当にイギリス人を恨んでいるなら、どうして彼らは元支配者の国家に移住しようとするのか? 植民地から解放された民族が、再び帝国主義者の軛(くびき)を望むなんておかしい。例えば、ヤクザが嫌いなのに、自らすすんで、組長の屋敷に奉公する日本人なんて居るのか? 考えられる答えは一つだけ。「お金」だ。インド人は甘っちょろいブリテンに移り住んで、快適な暮らしを楽しもうと謀っているのである。
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(写真 / 英国の大学に通うインド人大学生)
だいたい、インド人はその茶色い肌と奇妙な顔附きで嫌われたのだから、アングロ・サクソン人が大勢住むイングランドに渡れば、再び“差別”されることは目に見えている。ところが、インド人は気にせず、ドンドンやって来るんだから呆れてしまうじゃないか。「植民地にされて可哀想なインド人」なんて嘘っぱちだ。彼らはイギリス人に支配されて幸せだった。そもそも、厳格なカースト制度の下で暮らしていたインド人にとって、イギリス人の支配なんか屁でもない。それよりも、西歐式の教育を受けることができてラッキーだ。ムガール帝國のままなら、下層階級の者は、いくら優秀でも一生「下人」のままである。英語を流暢に喋るインド人学生を見てみろ。高等教育を受けたエリート層は、祖国を発展させようとせず、同胞を見棄ててオックスフォードやケムブリッジ大学に留学し、ブリテン国籍まで取得しようとする。さらに、白い肌のイギリス人娘と結婚できれば、もう鼻高々で、イギリス紳士になった気分になれる。イギリス人男性と結婚できたインド人女性も同じで、結婚したからといって、白人の亭主を連れて実家に住むなんてことはあり得ない。逆に、郷里から両親を呼び寄せたいと思うのが普通だ。
異人種間結婚というのは厄介なもので、ゲルマン系のイギリス人でも、有色人種のインド人とセックスすれば、祖先とは違った容姿の赤ん坊をもうけることになる。同種族のデイン人とかノルウェー人と結婚すれば、自分と似たような子供を持つことが出来たのに、インド人との混血児じゃ、友人に披露するとき、まるで養子みたいに思われてしまう。しかし、両親はイングランドで生まれた我が子を「イギリス人」として育てるから、本人もそのつもりになる。すると、生まれてきた子供も、すっかり「一等国民」気取りだ。日本人だと笑ってしまうが、こうしたインド系混血児は自分の容姿を顧みず、インドの子供たちを見下し、「私はブリテン人よ !」と大威張り。彼らにとり、父あるいは母の祖国に暮らす茶色の貧民なんか「同胞」じゃない。非西歐系の2世3世はブリテン国内で差別廃止を訴えるが、心の底で祖父母の国と距離を置いていることが多い。親しみが湧かないという理由もあるのだろうが、移民の子孫は無意識的に「劣等民族と一緒にされたくない !」と思ってしのうのだ。ちなみに、学校の先生は内緒にしているが、マハトマ・ガンジーだって物凄い差別主義者なんだから。(この話にいつては、いずれ紹介したい。まったく、日本人は「お人好し」というか、外国知らずで脳天気な国民である。)
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(左: イギリス人女優のエリザベス・ハーレー / 右: ハーレーと結婚し、直ぐに離婚したインド人大富豪のアルン・ナイアル )
山梨県と言えば、武田信玄が有名で、この戦国時代最強の武将に対する地元民の尊崇は殊のほか篤く、ご先祖様が武田家に仕えていたことを自慢する人も多い。しかし、甲府に住む帰化インド人や日印混血児は、「信玄公」をどう思っているのか? 特に、地元の小学校に通う混血児の場合、先生や級友が信玄公に言及するとこもあるから、何らかの感想を持っているはずだ。毎年恒例の「信玄公祭り」になれば、山梨の観光協会はもちろんのこと、一般のオっちゃんやオバはん、子供たちもウキウキするし、甲冑を身につけた若者や壮年男性は、甲州軍団を結成し、恭しく出陣式を演じたりする。中には武田騎馬軍団の大ファンで、ご自慢の火縄銃を持ち出したりする人もいるから、甲斐の住民は大はしゃぎだ。
ところが、帰化インド人は蚊帳の外。日本国籍を取得したって、外人観光客と同じ立場だ。インド人なら川中島の合戦や長篠の合戦より、セポイの乱とかプラッシーの戦いの方に馴染みがあるんじゃないか。ただし、日本人を母親に持つ混血児だと複雑になる。例えば、長野県出身の母親を持ち、信濃で生まれ育てば、「私も諏訪家にゆかりのある子孫です」なんて言い出しかねない。まぁ、信州生まれの母親が持つ血統を遡れば、どこかで武田家の足軽とか諏訪藩に出入りした中間くらいには当たるだろう。(だってさぁ、武田勝頼に使えた小姓の遠い親戚とか、武田騎馬軍団の馬を飼育した雑用係の子孫とか、捜せばいくらでもあるじゃないか。) しかし、インド人風の人相で、生粋の信州人なんて変だ。アジア系混血児は自分のアイデンティティーに悩むから、日本史を熱心に勉強することはない。たとえ、三重県や滋賀県に住んだって、地元で行われる伊賀衆忍者祭りとか甲賀流忍者イベントに参加しないだろう。黒い忍者の衣装に身を包んだインド人なんか滑稽で、「ドラゴンボール」のピラフ様に付き随う小姓みたいだ。(「ピラフ一味」の「シュウ」を参照。)
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(写真 / 色々なインド人 )
理由はともあれ、山梨にインド人が大勢住みつけば、自然と「インド人コミュニティー」が出来てしまうだろう。彼らは日本に移住しても食生活は変わらないから、依然としてインド料理を家庭で食べるし、レストランでもカレーを注文するに違いない。なぜなら、インド人のビジネスマンが昼食に、蕎麦とか納豆、沢庵、梅干しを注文するとは思えないじゃなすか。川口市の例でも分かる通り、外国人は同類が集まる店を好む。甲府に住むインド人でも、食事を取るとすれば、同胞が経営するレストランに赴き、故郷の言葉で仲間と会話することが多い。例外もあるだろうが、こうした食堂で日本人の客を見かけることは少なく、よほどのカレー好きでない限り、滅多に近づくことはないだろう。そもそも、日本人はインド文化に馴染みが無いし、ビジネス以外でインド人と付き合いたいとは思わない。テレビ番組はインド・ロケを行って興味深い風習や奇人変人を紹介するが、実際に現地を訪れれば、あまりの猥雑さに辟易するだろう。インドは様々な民族でごった返しているし、気候だって蒸し暑く、不衛生な場面も珍しくない。黴菌の倉庫みたいな場所だから、どんな病気に罹るのか不安で、日本に帰るまで心配だ。これだから、優秀なインド人がイングランドやカナダ、アメリカに移住するはずである。
一般の日本人は支那人とかインド人と“共生”したいとは思わない。それなのに、こうしたアジア人が激増するのは、安い賃金労働者を求める企業が政治家に働きかけ、移民規制を緩めるよう頼むからだ。普通の生活を送る一般国民は、即座に自分の財産が脅かされ、所得が半減するわけじゃないから、外人が増えても小声で愚痴をこぼすだけである。だが、大幅に人件費を削減できる企業は必死だ。ある程度の札束を議員に渡しても、それ以上の利益を確保できるから、熱心な「移民受け容れ賛成派」になる。一方、暢気に暮らしている庶民は、事態が悪化するまで行動を起こすことはない。街に支那人や朝鮮人、インド人、フィリピン人が溢れ出してから、ようやく重い腰を上げるケースがほとんどだ。しかし、そうなった時にはもう手遅れなので、不愉快なアジア人を排除できず、日本人が犠牲を払って異邦人を「隣人」にするしかない。つまり、日本人が「嫌な事」を我慢して暮らして行くということだ。これが「寛容の精神」がもたらす結果である。
何よりも赦せないのは、移民や難民を支援するテレビ局だ。無料放送の地上波テレビ局は、不愉快なアジア人が来日すれば、沢山のお金を落としてくれる観光客と紹介し、技能実習生に話題が及べば、人手不足の日本を助けてくれる即戦力と称する。たとえ、彼らがマナー違反をしても、「それはごく一部の人だけです。大半の外国人は日本が好きで、我々がルールを教えてやれば、良き隣人となります」と釘を刺す。それでも猜疑心を持つ日本人に対しては脅しをかけ、アジア人排斥論者を「極右」と定義する一方で、「みなさん、外国人に対する偏見はやめましょう」と訴える。でも、こんな甘い考えは外国人に通用しない。「マイノリティー」として住んでいれば、多少なりともルールに従うが、人数が増えれば、彼らの流儀を日本人の方に押しつけてくる。大勢のアジア人から苦情や要求が来れば、なし崩し的に妥協するのが現在の日本人である。いずれ、役所から届けられる書類も、支那語や朝鮮語、タイ語とかの文面になるだろう。学校でも総合学習とか生活科の時間に、支那人やフィリピン人の文化を学ぶようになるし、給食にはキムチとかインド料理のナンが出てくるに違いない。
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(左: 日本に来るかも知れないタイ人 / 中央: フィリピン人 / 右: 黒人と白人の混血児)
日本人は閉鎖的でもなければ、外人排斥の国でもない。明治以降、怒濤の如く西歐文化が流入したし、ファッション業界には外人モデルが多い。巷に溢れる少女漫画には、アーリア人や北歐人のキャラクターが満載だ。カレンダー業者もキリスト教のグレゴリウス暦を採用し、官庁では日曜日が安息日になっている。役所の日付は基本的に元号を用いているが、一般人はイエズス・キリストの生誕を基軸とした年号を使っても不便は無い。だいたい、共産党までキリスト教の暦を選択しているんだから、誰だって唖然とするだろう。(ただし、これは皇室を嫌っているからで、仕方なく西暦を用いてるだけだ。共産党員は元号に不満なら、「マルクス暦」でも独自に作ればいいじゃないか。でも、まさか、宮本顕治の生誕を祝して、「宮顕(ミヤケン)暦」なんてあり得ないよねぇ。筆坂さんはどう思うのか、一度きいてみたい。) また、日本のキリスト教徒人口はいつも1%以下なのに、大勢の日本人がクリスマス・イヴに浮かれているのは変だ。12月になれば、商店街に巨大なクリスマス・ツリーが設置されるので、スペインやイタリアから来た宣教師はビックリする。異教徒の国であるはずの日本で、ゲルマン人の巨木信仰と聖ニコラウスが大人気なんて信じられない。しかも、異教徒時代のドイツ人を真似てハロウィーンまで行っているんだから、「外人嫌い(ゼノフォビア)」なんて嘘だ。
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(写真 / 日本で歓迎されそうな外国人のタイプ)
しかし、NHKやテレ朝、フジテレビに登場する評論家は、日本人の排他性を批判し、閉鎖的な国民性を歎く。でも、これは彼らが得意とするトリックのようなレトリック。日本人は「嫌いな民族」を嫌っているだけだ。イギリス人は好きだけど、朝鮮人や支那人は大嫌い。インド人やフィリピン人と比べたら、スウェーデン人やノルウェー人の方が断然好ましいので、付き合うなら北歐人を選ぶ。ドイツの森や城は素晴らしいけど、インダス川は汚水の大河で、ライン川と大違い。フランスの葡萄畑とかイタリアの小麦畑は美しいけど、インドの大自然なんか恐ろしいだけ。蚊に刺されただけでも、何かの熱病が発症するんじゃないかと思えてしまう。フィリピンなんてだらしない土人が住む南方の島に過ぎない。現地を支配する華僑だって、島の原住民を見下しており、同胞と思っていないのだ。
こうした現実を目にすれば、アジア人を受け容れるのは愚の骨頂である。確かに、「来日するアジア人にも良い人がいる」というのは事実だろう。だが、彼らが群れを成したとき、その光景は極めて不愉快だ。これは善悪の問題ではない。日本人は日本で快適な生活を送る権利がある。どうして、アジア人が「より良き生活」を送るために、我々日本人の方が我慢しなければならないのか? 我々は先祖から日本を受け継ぎ、その素晴らしい遺産を守りながら、子孫に手渡そうとしているのに、いつの間にか、外人に気兼ねしながら暮らすようになっている。日本は日本人の国であった。ところが、今では鳩山由紀夫が述べたように、日本は「日本人だけの為にある国」じゃない。大東亜戦争で散華した我が軍の将兵は、確か、日本人の子孫を思って戦場に向かったはずなのだが。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
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中国人のコンビニ店員を追い出せば日本人の給料が上がる
東京のコンビニ店員は外国人だらけです。これは日本が「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という誤った道を選択してしまったからです。（三橋貴明）
本来、コンビニ業界はもっと早く完全自動レジを導入すべきだった
ついに来た！コンビニ全店「無人レジ」の波
もはや私達の生活から切り離せない存在となっている「コンビニエンスストア」。そんなコンビニ大手5社が、深刻化している人手不足の解消や流通業の効率化を図るため、揃って「ある革新的なシステム」を導入すると発表。ネットでは賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。
■2025年までに全コンビニに「無人レジ」導入
セブンイレブン・ジャパンやファミリーマートなどの大手コンビニエンスストア5社は、消費者が自分で会計をする「セルフレジ」を2025年までに国内の全店舗に導入すると公表した。これまでにも、大型スーパーなどの一部で、商品を一点ずつ読み取るセルフレジが設置されてきたが、今回導入されるシステムは、カゴや袋に商品を入れたまま、専用の機械が組み込まれた台に置くだけで会計が可能。
これは、経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に明記されるもので、2025年までに、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品（計1000億個）に専用のICタグが貼り付けられる。このICタグにより、消費者が購入するカゴの中の商品の情報を一括で読み取って会計をオート化し、深刻な人手不足の解消を図るほか、販売状況をメーカーや物流事業者と共有することで物流業界の生産性向上につなげる狙いだ。（後略）
出典：国内コンビニ全店舗に「無人レジ」 使い方や防犯対策に懸念の声相次ぐ – しらべぇ（2017年4月18日）
あえて書きます。ｷﾀ──♪ o(ﾟ∀ﾟo) (oﾟ∀ﾟo) (oﾟ∀ﾟ)o ｷﾀ──♪ であると。
2月14日に、パナソニックとローソンが、電子タグ（ICタグ）を利用した完全自動レジの実験を公開しました。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムです.。この完全自動レジの導入により、コンビニ店員の労働時間の約4分の1を占めるレジ対応を省力化できます。
そして、ついに4月18日、コンビニ5社が電子タグを利用した完全自動レジ導入を宣言したのです。
東京のコンビニ店員はなぜ外国人だらけなのか？
地方はよくわかりませんが、東京のコンビニは「外国人だらけ」です。もちろん、日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としても禁止しています。それでは、なぜコンビニに外国人店員が多いかと言えば、「留学生のアルバイト」制度が悪用（あえて「悪用」と書きます）されてしまっているのです。
少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時に、コンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。正しい対処法は、さっさと完全自動レジを導入し、「コンビニの省力化と時給の引き上げを実現し、アルバイトを呼び込む」だったはずなのですが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのです。
本来であれば、コンビニ業界は5年以上も前に、完全自動レジの導入を始めるべきだったと思います。そして、生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むのです。
日本は「人手不足」ではない。我が国（特に地方）に必要な3つの対策
何しろ、就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的な労働人口は、我が国は2016年の数字で380万人に及ぶのです。ある意味で、日本は人手不足ではありません。厳密には、
「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」
という正しい道が存在しているにも関わらず、生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているわけでございます。
特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっていっています。米沢の経営者の方々が言っていた、「もはや給料の問題ではなく、労働市場に失業者がいない」という言葉が印象的でした。
無論、地方においても潜在的労働人口の労働市場への流入を促進する必要がありますが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」を牽引するという事実を理解して欲しいのです。世界における生産性向上を、日本の地方が牽引する時代が訪れたのです。理由は簡単。日本の地方こそが、世界の中でも突出して人手不足が深刻化していっている地域であるためです。
上記を理解したとき、日本の人口減少や地方からの人口流出を、「このままでは日本が衰退する～っ！」といった、ナイーブ（幼稚）な文脈で理解してはならないことが分かるはずです。日本国（特に地方）に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この3つ以外にはないのです。
日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する～っ！」といった幼稚な理論から脱却し、「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、我が国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/215182
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2018年01月10日
外人の土地買収を許している日本が全面的に悪いので論評のしようが無い
対馬では韓国人客激増、韓国資本による不動産買収が進む 対馬では韓国人客激増、韓国資本による不動産買収が進む
対馬の「韓国展望所」で記念撮影する韓国人客ら
沖縄でも中国による土地買収が激しさを増している
今、「外国人による土地買収」という“日本領土侵食”が大規模に進行している。その主役は中国と韓国だ。外国人の土地買収自体は合法だが、自衛隊施設や在日米軍基地に隣接する土地が買収されるケースも多い。
この問題に詳しい産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らす。
以下に示す通り、過疎や少子高齢化で人口減少が著しい地方や離島ほど、狙われやすい傾向がある。外国人による土地買収は、「武器を持たない戦争」なのである。
【北海道】
中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ（北海道庁調べ）。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。
■土地買収と中国語教育が進行中
中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。
■中国企業の「撮影所」計画
札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。
■大学が“中国化”する？
中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。
【新潟・佐渡】
中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。
■「治外法権」恒久化の恐れ
在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。
■中国人留学生の「受け皿」
2016年4月、中国と関係の深い人物が、中国人留学生らに佐渡の文化や日本語を教える日本語学校を佐渡島に開校。施設はタダ同然で取得した。
【対馬】
朝鮮半島情勢が緊迫化する中、国境の島「対馬」では韓国人観光客がさらに増え、不動産などの買収にも拍車がかかる。有事の際に避難民が押し寄せる懸念もあり、地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がる。
■旧日本軍の軍港周辺を買い占め
かつて海軍の施設が置かれ、自衛隊の対馬防備隊本部のある竹敷地区周辺を韓国資本が買収し、ホテルやロッジ、民宿など数十軒を営業中。
■「対馬はもともと韓国領」？
2012年には15万人だった韓国人客が2017年には30万人（人口の10倍）まで急増。現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしている。
■中国人もやって来る
対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性も。
【九州・沖縄】
中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増している。沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されるなか、リゾート開発などを名目にした買収工作の事例は枚挙に暇がない。
■中国系ツアー会社がホテル用地買収
香港の大手旅行会社「EGLツアーズ」が2017年10月、那覇市内4か所の買収を発表。敷地面積は計2103平方メートルで、ホテルを建設する計画。
■中国政府系団体が広大な土地購入
「中国老齢事業発展基金会」の関係団体が、沖縄県南城市で約4300平方メートルの土地を購入（2016年3月）。基金会は同地に中国人向け介護技術訓練センターを開設予定。
■海保の航空基地近くの山林を購入
海上保安庁の航空基地がある鹿児島空港。その近くの山林285haを中国系企業がゴルフ場用地として2011年2月に購入した。
●監修・宮本雅史（『爆買いされる日本の領土』著者）
みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て編集委員。
※SAPIO2018年1・2月号
https://smcb.jp/diaries/7577121
2017.7.29
苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗が儒教系に！？
https://www.sankei.com/premium/news/170728/prm1707280009-n1.html
学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、苫駒大仏教専修科の学生らが国を相手取り、大学設置者の変更を認可しないよう求める訴訟を起こした。関係者から経緯の不透明さや、同大が“中国化”する懸念が示されていた移管譲渡計画。一方で突然、移管を告げられた学生や保護者にとってはまさに「青天の霹靂（へきれき）」で、８月末ともされる文部科学省の認可可否の判断を前に、法的手段でストップをかけたい考えだ。（※７月１９日にアップされた記事を再掲載しています）
５０億円超を無償譲渡
「移管というのは、テレビニュースで知った。ちゃんとした説明がなされないまま移管手続きだけが進んでいくことは許せない」
今月１０日、東京地裁へ訴えを起こし、会見した学生の保護者は、大学側への不信感をにじませた。
原告となったのは仏教専修科の１～３年生８人。訴状によると、苫駒大は今年１月、入学者減少などを理由に平成３０年度から京都育英館へ移管譲渡することを公表。今年３月に設置者の変更を文科省に申請した。
関係者によると、譲渡されるのは、苫駒大の敷地１５ヘクタール（１０ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、５ヘクタールは無償貸与）と校舎、図書館（蔵書数１０万４千冊）、備品類。全て無償だ。総資産は約４０億円で雑書類や備品を加えると５０億円を超えるという。大学名も変更となる。
移管譲渡計画に絡み産経新聞は６月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じている。
訴状によると、大学は１月に学生向け説明会を開催したが、約２００人の学生のうち出席者は６人。２月にも学生向け説明会を実施する一方、保護者向けには説明会を実施しておらず、説明文書の送付もないという。原告側は「具体的な説明がなく、学生・保護者は不安を抱えたまま生活している」としている。
曹洞宗から儒教へ
学生・保護者が戸惑うのが、「建学の精神の違い」だ。
移管譲渡を受ける学校法人京都育英館は２５年４月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校（生徒数３７１人）の運営を手がけている。同法人を設立した学校法人育英館は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院（京都市）、四万十看護学院（高知県四万十市）を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。
ホームページ（ＨＰ）によると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年７月現在で５４０人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校（瀋陽市）と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。
また、京都看護大学はホームページの中で、儒教の考えに基づいた「明徳・格物致知の実践」を建学の精神として紹介している。
一方の苫駒大を運営する学校法人駒澤大学の実質的な経営母体は曹洞宗。「根本的に建学の精神が異なる」（原告側代理人の川義郎弁護士）というわけだ。
この違いは、仏教専修科に通う学生にとっては特に切実な問題となってくる。
仏教専修科には約３０人が在籍。曹洞宗系の教員が講義を担当するカリキュラムを受講することで、曹洞宗の寺院の住職としての資格を取得できるのが特色で、実家の寺院を継ぐために通う学生も少なくない。
MD20170718537158【ニュースの深層】苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗が儒教系に！？
大学側は今年１月、「仏教専修科のカリキュラムも卒業まで維持されます。学生の不利益にならないように対処します」とする学生向け文書を出したが、原告側は「仏教系カリキュラムの教員の代替は困難で、大学設置者が変われば住職資格が取れなくなる」として、認可差し止めを求めている。
「子供が寺を継ごうと決めてくれて、お檀家さん達も心待ちにして送り出してくれた矢先の話。大学側の説明も二転三転している」。長男（１８）が今年入学したばかりの法雲寺住職、丹羽秀高さん（５３）＝長野県辰野町＝は不安を募らせる。
原告側は、学生・保護者や寺院の檀家も含めて、認可しないよう求める２５００通超の請願書を文科省に提出している。
原告側によると、北海道内で曹洞宗の住職資格を取ることができる大学は苫駒大のみ。駒大苫小牧高校から進学した長男（１９）が２年生に在籍する仙鳳禅寺住職、成沢広仁さん（５８）＝北海道釧路町＝は「住職資格を取るために（同じ母体が運営する）東京の駒澤大に移る道もあるかもしれないが、息子は『苫小牧に残って勉強したい』と言っている」と説明。「高校時代から下宿に出したのに、本人が一番かわいそうだ。最後まで責任をとってほしい」と漏らした。
原告側がこれまでに取った法的手段は（１）国に大学設置者の変更を認可しないよう求める差し止め訴訟（２）認可差し止めの仮処分申し立て（３）駒澤大学側に原告１人当たり３０万８千円の賠償などを求める訴訟－の３種類で、司法判断が注目される。
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【学校法人駒沢大学と苫小牧駒澤大学】
駒澤大学は、曹洞宗が禅の実践と仏教の研究のために文禄元（１５９２）年に設置した「学林」が起源。大正１４（１９２５）年、駒澤大学と改称し、昭和２４（１９４９）年に新制大学となった。現在、１万５０００人超が７学部、８大学院研究科で学ぶ。
苫小牧駒澤大は平成１０年に開校された曹洞宗の宗門関係学校。東胆振・日高地方唯一の四年制大学で、苫小牧市が市有地１５ヘクタールのうち校舎敷地として１０ヘクタールを無償譲渡、５ヘクタールを無償貸与したほか、設立資金９５億円のうち総額５３億円を市などが負担した「公私協力」の大学。
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苫小牧駒澤大学
https://www.t-komazawa.ac.jp/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%AB%E5%B0%8F%E7%89%A7%E9%A7%92%E6%BE%A4%E5%A4%A7%E5%AD%A6
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2017年3月2日【小浜逸郎】北海道というエアポケット
尖閣、辺野古基地移設、高江ヘリパッド騒動と、
いま日本国民の視線は沖縄に集まっていますね。
中国が沖縄を自国の領土として狙っていることは、
いまや周知の事実です。私たちはもちろん、この安全
保障上の危機に真剣に立ち向かわなくてはなりません。
しかし産経新聞が以前から連載している「異聞 北の大地」
というコラムがずっと気になっていたのですが、
北海道にも由々しき問題がじわじわと進行しつつあります。
水源の所在地や森林や広大な土地が中国資本によって買い占められているのです。
しかもリゾート施設だの別荘地だのゴルフ場だのと言った名目で、
実際には何をやっているのか役所も近隣の人たちもしかとつかんでいません。
中国の「サラミ・スライス」戦略は日本人の油断をよそに、着々と本土に及んでいるのです。
最近３回にわたって掲載された第４部には恐るべきことが書かれています。以下要約。
1.中国は、釧路を国防、経済両面で海洋進出の拠点として狙っている。
すでに付近には中国資本の貿易会社やメガソーラー発電所が建ち、
日中友好協会主催による「一帯一路」構想についての勉強会が開かれ、
孔子学院の講座や小中生を対象とした中国語教育も。
道東は自衛隊の基地が密集し、国防上の要衝であるにもかかわらず、
釧路市では「中国資本が急に活発化したという実感はない」などとのんきに構えている。
http://www.sankei.com/world/news/170224/wor1702240016-n1.html
2.平成１７年、北海道チャイナワークの張相律社長が
「北海道の人口を１千万人に」と提言し、
(1)海外から安い労働力を受け入れる
(2)北海道独自の入国管理法を制定する
とぶち上げた。
「不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」と強調。
北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール。
山手線の内側の11倍以上。森林の多くは伐採され太陽光発電所として
利用されているが設置されていない所もある。また太陽光発電の寿命は
２０年で、跡地を何にするかは自由。経産省によると、土地の後利用は
企業側が決めるが「個別の問題なので把握していない」という。
夕張市は観光４施設を元大リアルエステートに売却する契約を締結。
４月に現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡す。
中国系企業なのに同市では「日本の会社と認識している」と説明。
http://www.sankei.com/world/news/170225/wor1702250023-n1.html
3.国土交通省が国内での外国人不動産取引の手続きを円滑化
するための実務マニュアルを作成。国会でようやく外国資本の
不動産買収に規制を設けようという議論が起きている時に、
「どんどん買ってください」と言わんばかりに日本の不動産を
外国資本に斡旋する国交省の姿勢には唖然とする。
マニュアルには、外国人に対して取引や賃貸を拒絶することは
「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。
日本は外国人土地法の第１条で「その外国人・外国法人が属する国が
制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」
としているが、これまで政令が制定されたことはない。
ちなみに中国では外国人の不動産所有は基本的に不可。
諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、
国籍を問わずだれでも自由に土地を購入できる。
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/884073e66a98c0319f25170316a099a9
いやはや驚きですね。日本人の油断をいいことに、
本土に対する経済的文化的実効支配がどんどん進んでいるのです。
この「油断」には次の４つが含まれているでしょう。
1.北海道経済全体の地盤沈下を引き起こしたデフレ促進の政治
2.特に道東部のインフラ未整備
3.本州、特に首都圏住民の北海道に対する軽視
4.外国資本に対する規制の欠落
1.2.3.については、北海道に住む方の次のような嘆きの声もあります。
《衰退著しい北海道の地方都市の中でも、釧路はそれが顕著なところ。
（中略）帯広の底堅い景気とは対照的に、非常に景気が悪く、人口流出も止まりません。
そんな衰退激しい都市に中国資本が進出するのは容易と思われます。
そしてこれに、先日、JR北海道が発表した道内の鉄路の
維持困難路線の問題が加わります。
道東のほとんどがJR北海道単独での維持が困難、と判断され、
北海道外の経済人、コメンテーターの多くの方々が
「採算が取れないなら廃線にすべき」と語っていました。
もし、釧路が中国の影響下になることになれば、
北海道内の鉄道網も中国の影響を受けることが考えられます。
東京や大阪の方々に考えていただきたいのは、
道東で採れる野菜の多くが東京や関西に向けて出荷されている、
ということです。
首都圏での野菜の安定供給、価格の維持に道東の野菜が貢献しています。
そしてその農産物の輸送は、鉄道が主力なのです。
もし（中略）道東の鉄道網を中国が握ることになれば、
首都圏の食糧供給の一部が中国に握られることになります。
どうか短区間の採算だけで北海道の鉄路を判断しないで
いただきたいし、日本国内で「切り捨て論」が高まれば、
中国が虎視眈々と狙っていることも考えていただきたいのです。》
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=597
まことに的確な、また切実な訴えというほかはありません。
私たちは（私自身もそうですが）首都圏で暮らしていると、
海を隔てたあの美しく広大な北海道をロマンチックな観光の
対象としか考えず、そこで暮らす道民の方たちの悩みなどに
あまり思いをいたしません。「採算が取れないなら廃線にすべき」
などと平気で語る無責任なコメンテーターがたくさん
出てきてしまうのも、じつに残念な話です。
同じ日本人でありながら、まるで化外の地を見るようなまなざしではありませんか。
実際、地図を見るとすぐわかりますが、道東部（にかぎらず地方）の
交通インフラの整備状況はお粗末としか言いようがありません。
交通インフラ未整備→産業衰退→人口流出→一層の過疎化
→さらに廃線の増加という悪循環に陥ってしまうわけです。
4.の不動産に対する外資規制の欠落ですが、これが何と言っても問題ですね。
私は以前から、なぜ外国人に勝手に国土を買わせるのだろうと不思議に思い、
憤ってもいたのですが、ここ数年の中国の侵略的意図を見るにつけ、
その思いがいよいよ募ってきました。
上記要約に記したように、地方官僚も中央官僚も、やっと動き出したという
国会議員たちも、そのノーテンキぶりと鈍感ぶりにはあきれてものが言えません。
これでは中国に国土を蚕食されつくしても自業自得だと
言いたくなりますが、迷惑を被るのは、普通の庶民です。
先の外国人土地法では
「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と
同様の制限を政令によってかけることができる」
と謳っているのですから、中国に対して一刻も早く法的な規制を
かけるべきですが、どうもあまり期待できそうにありません。
というのは、安倍政権全体がグローバリズムの道を周回遅れで
突っ走っているからです。またアメリカ様に貢納する金は
すぐに出すが、デフレ脱却のためにぜひとも必要な公共投資は
一向に実施しない。安倍首相は財務省の財政均衡主義に洗脳され、
しかも何でも世界に開くことがいいことだと信じている人です。
こういう人を総理大臣に戴いているうちは、事態は変わりません。
中国は日本のそういう弱点をよく見抜いているのです。
ちなみに、釧路を中国が狙っているのは、北極海航路の拠点
（不凍港）として目をつけているからです。海洋軍事国家を
目指している中国は、今後、本気で領有に乗り出してくるでしょう。
そうなると、ロシアとの間の確執も生じます。
要するに平和ボケ国家・日本は両大国の恰好の餌場としてコケにされる公算が強いのです。
日本を守るために、沖縄だけでなく北海道にもぜひ真剣な関心を向けましょう
https://38news.jp/economy/10151
▲△▽▼
移民は「侵略」に活用されてきました。この種の「侵略」が歴史的に得意なのは、中国です。中国は「洗国」という侵略手法を得意とします。
洗国とは、支那大陸において中華帝国が「他国」を乗っ取る際に多用される伝統的な侵略手法です。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な人民を送り込み、現地に同化させていく。やがて、支那本国から官僚が送り込まれ、その国・地域を中華帝国の支配下に置く。
洗国とは、人口を利用した外国侵略なのです。
今この瞬間も、チベットやウイグル（東トルキスタン）で行われているのが、まさにこの洗国です。
チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らばらせ、現地に同化させる。さらに漢人をチベットやウイグルに送り込み、現地の女性と結婚させ、これまた同化させてしまう。やがては、現在の満州（旧：女真族の国）同様に、国境線が実質的に消滅し、中国の一部として支配が始まる。
今風に言えば、民族浄化（エスニック・クレンジング）で、明らかに国際犯罪です。とはいえ、現実に中国共産党はチベット人やウイグル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透していっています。
そして、我が国にも。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12415662357.html
- ファーウェイは MI6？ 中川隆 2019/1/27 09:43:04
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