少子高齢化を背景にした人手不足を追い風にして、国内企業で外国人労働者の導入が急速に広がっている。２０１２年から毎年過去最高を更新し、２０１７年１０月末現在で前年比１８％増の約１２７万９０００人（５年間で６０万人増）となった。「技能実習生」として来日する若者に加え、近年増加しているのが「語学留学」の名目で日本に出稼ぎに来る若者たちだ。「留学生３０万人計画」のもと、なかでもベトナムからの留学生が増加しており、建設業、製造業、サービス業など幅広い分野で労働力となっている。２４時間営業の飲食チェーンの深夜バイト、コンビニの食品製造工場など、彼らがいなければ成り立たない現場も増えている。下関市や山口県内でも増え続けている外国人労働者について、その実態はどうなっているのか、記者座談会を持って論議してみた。

　Ａ　最近、下関市内でも外国人が働く姿は珍しくなくなってきた。もともと水産加工に韓国や中国などの実習生が働いていたが、ここ数年でコンビニやチェーンの飲食店、居酒屋など個人の飲食店、造船関連の鉄工所などでも増えていて、出身国もベトナムやミャンマー、インドネシア、スリランカなど多彩になってきている。「なんだか最近多くなってきたな…」と思っているうちに急速に国際化が進んだ。１０人とか２０人が会社と寮の行き帰りだろうか、自転車で走っている姿を見かけるのも日常だ。下関市内の中小企業は人手不足が深刻で、水産加工にしても鉄工業や建設業などにしても人手不足による廃業や倒産の危機を技能実習生などの外国人労働力導入でなんとか回避している実情がある。

　Ｂ　農漁業地域でも人手不足を補うために外国人労働者を雇うところが増えている。県内のある農家は、若い人材がいないため何年も人手不足が続いてきたが、ついに外国人労働者を入れることになった。ベトナム人の２０代の男性だ。念願の労働力だが、経営者は「単純労働だから覚えさえすれば日本語が少少できなくても大丈夫。でも彼らは３年たてば帰ってしまう。とりあえず目の前の仕事を回すために人を入れることができたというだけで、数年先は見えない」と厳しさを語っていた。日本人の若手の確保・育成の困難さが解決されるわけではないので、多くの中小企業が外国人労働力に頼りながら、同時に倒産の危機を感じている。

　ある鉄工関係の中小企業は何年も前から外国人労働者を雇用している。現地にも工場があり、当初は現地工場との連携もできたが、最近は日本側が高齢化して外国人労働者が貴重な労働力になっているという。「よく働くし覚えはいいが、小さな企業では実習生を受け入れる体制がきつい。定期的に仲介業者が見回りに来るし、毎日報告書を出さなくてはならない。実習生だから資格もとらせないといけない。片言の日本語しか話せない若者に一生懸命教えても、日本にいるのは３〜５年で、やっと覚えた頃になって帰国してしまう。現場には年をとった技術者が残されるだけだ。会社を担う人材が育たないのでは意味がなく、なんのために外国人労働者を受け入れるのかわからない。結局、外国人の方が給料が安いからというだけではないか。外国人で労働力を補うようなことをしていたら、その企業はだめになってしまう」と複雑な感情を伴って問題意識を語っていた。将来的に会社を担う人材を育てられるかどうかが企業存続の分かれ目になっていると指摘する人もいて、実習生を受け入れつつも、これでいいのかと疑問を感じている。

　Ｃ　技能実習生は２７万人をこえるが、その受け入れ先を見ると７７職種のうちもっとも多いのが食品製造関係、ついで機械・金属関係、建設関係だ。人手不足が深刻になっている建設関係の実習生はここ３年ほどで約２倍になっている。食品製造関係は１４年の約７０００人が１７年には約１万７０００人と２倍以上に増加している。実習実施機関の半数以上が従業員１９人以下の零細企業だ。制度の建前は日本の企業で修得した技能や技術、知識を母国の経済発展に役立ててもらうというもので、「開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与する」ことをうたっている。しかし人手の足りない現場に外国人労働者を補充し、かつ人件費抑制の最終手段になっているのが実態だ。

　Ｂ　今年に入って福島第一原発で外国人技能実習生を除染作業などに従事させていたことが立て続けに発覚した。岩手県の建設会社で実習中の２４歳のベトナム人男性が１５〜１６年に郡山市で除染作業に従事していたほか、郡山市内の土木関連会社などで型枠工や鉄筋工の実習生として働いていた２４〜３４歳のベトナム人男性が１６年４月から１８年３月にわたって道路などの除染作業に従事していた。

　さらに今月、第一原発敷地内で６人の外国人技能実習生がガレキなどを処理する廃棄物焼却施設の建設作業に従事していたことが判明した。施設内は線量が低い管理区域外だったため、放射線防護に関する教育もおこなわれず、線量計の装着も義務づけられていない。東京電力は「第一原発施設内で実習生を働かせない」と発表していたが建前に過ぎず、日本人が集まらない労働現場に、何もわからないまま連れてこられた途上国の若者たちが働かされている。

　Ａ　不思議なのが、下関市内で実習生を受け入れている中小企業に聞くと、どこも「日本人と同じかそれ以上に経費がかかる」ということだ。実習生は最低賃金が多いので、その点では安い労働力には違いないのだが、その他に監理団体と呼ばれる実習生を斡旋する機関や出身国の送り出し機関など、間にマージンをとる機関が存在していることが関係しているようだ。結局、実習生の月の手どりは１０万円ほどとなり、悪質な企業になるとまともに支払っていなかったり、むちゃくちゃな就労を強いていることが社会問題にもなっている。失踪して不法就労に走る実習生も昨年、一昨年と２年連続で５０００人以上にのぼっている。賃金の不払いや長時間労働など、受け入れ先の中小企業による「人権侵害」も問題になっている。中小企業の方も立ち入った話をしたくないという空気もある。１０年にわたり外国人労働者を取材してきたジャーナリストの出井康博氏は、そうした中小企業の「人権侵害」よりも、官僚もかかわったピンハネ構造が失踪や不法就労をひき起こしていると技能研修制度のいびつさを指摘しているが、そうした構造的な問題を明らかにしなければならない。

　Ｄ　下関の実習生の変遷を見ていると、南風泊の水産加工団地が走りだった。当初は中国の都市部から若い女性たちが来ていて、研修を経て母国に帰り、それなりの地位につく場合も多かったという。だが経済発展し始めると都市部はだんだん賃金も上がっていき、農村部の子たちにかわってきた。農村部出身の子たちは、来てすぐは珍しいのか、菓子パンなどをたくさん買い込んで来るから地域の人にもわかるのだという。今も子どもを持つ３０代の母親など中国人もいるが、最近はそれよりもベトナム人が増えてきているという。漁業関係はインドネシアの若者たちだ。ミャンマーから人材を送り込もうとしている人たちもいて、途上国のなかでもより賃金の安い地域へとシフトしている。

多額の借金抱えて留学　国内外に存在する日本語学校

　Ａ　実習生に加えて、最近増えてきたのが「留学生」として入国してくる若者たちだ。「留学生３０万人計画」が始まってから急激に増えていき、３０万人達成目前になっている。それにともなって日本語学校も急増し、現在６００校以上と私立大学並みになっている。下関で見かけるベトナムやスリランカの人たちも日本語学校に留学してきた学生たちだ。

　ある日本語学校の寮の近くに住んでいる人は、「数年前までは全員中国人だったのに、ある年突然、全員ベトナム人に入れ替わった」と話していた。朝早くから白い作業服を着て自転車で出かけていく学生がいたり、みんなでご飯をつくって食べる賑やかな声が聞こえてきたりと毎日何かしら見かけるが、中国人よりも言葉が通じないので話すことはほとんどなくなったという。

　Ｂ　山口県内にある某コンビニの弁当やおにぎりを製造する工場では１、２年前からベトナム人が急増していて、日本人パートと同数かそれ以上になっているという。製造現場のどこを見てもベトナム人であふれ、ベトナムの言葉が飛びかっている。ネパール人やスリランカ人、イスラエル人などもいて国際的な職場だ。彼らは下関市や萩市にある日本語学校や大学、山口市内の専門学校などからマイクロバスに乗って集団でやってくるのだという。午後３時半〜午後１１時半の組、午前１時〜午前６時までの組があるようだ。仕事に慣れるまでは決まりごとが守れず混乱をもたらすことも多いようだが、慣れてくると日本人とかわらず仕事量をこなす。

　この工場も１年ほど前には「人手不足」だった。ベテランパートも残業で１２〜１５時間労働になることがしばしばで、５時間労働の派遣社員も早出をしたり２〜３時間の残業をしながら対応していたのだという。コンビニが店舗数を増やしていき、生産量は増えるのに労働者の方は定員割れ状態だったようだ。１年ほど前に物量がさらに増えることを見込んで日本語学校の学生を集団で働かせるようになり、人手不足はほぼ解消されたという。一方その余波で、日本人を送り込んでいた派遣会社の仕事が減るという事態も起こったようだ。２４時間、商品が欠けることなく陳列されて便利なコンビニだが、その生産現場を支えているのは外国人留学生たちになっている。「留学生」とは名ばかりで、労働力として使われているだけにも見える。

　Ｄ　下関は若者の流出が大きく、飲食店でもアルバイトが集まらず困っている。和食の店に入るとスリランカの店員が働いているからびっくりするが、そうとうな分野で外国人労働者が増えている。ある有名居酒屋は庶民的な味と価格で人気を博していたが、注文を受けたり配膳していた日本人女性スタッフがゴソッと外国人に入れ替わってしまい、最近は注文しても食べ物がなかなか来ないとか、素人がひいたような刺身が出てくることから、「板さんまで外国人になったのか？」と評判が広がっている。人件費を抑えるといっても常連客が逃げていったのでは元も子もないだろうにとその変化が話題になっている。

　Ｃ　某日本語学校の場合、授業料が２年で１２０万〜１３０万円。それに入学金や斡旋会社への手数料なども必要だ。多くの途上国の留学生は「日本に行けば稼げる」と思って、母国で借金をして費用をつくって来日している。ベトナムの場合、一般国民の月収がおおよそ２万円といわれているから相当な借金だ。しかし留学生の場合、アルバイトは週２８時間までしか許可されていないうえ、最低賃金だから法律を守っていると借金返済はもちろん、仕送りなどできない。実情を知る人は、「朝から働いて夕方は大衆食堂、深夜は飲み屋街の飲食店と２つ、３つのアルバイトをかけ持ちしている学生もいる」と話していた。３月に福岡県のラーメン店「一蘭」が留学生を週２８時間をこえて働かせていたということで書類送検された事件がニュースになったが、そんなことは氷山の一角だ。

　Ａ　日本語学校の学生と製造ラインで一緒に働いていた人が話していたが、ネパール人の２年生に「ネパールに帰ったら何するの？」と聞くと、「帰ったら寝る。２年間寝てない」といっていたという。借金して来日した学生たちは働きづめでしんどくても、途中で帰国すると家族ごと破産してしまう。翌年分の学費と借金返済分と、さらに仕送り分を稼ぎ出すためにアルバイトをかけ持ちするようだ。日本語学校に在籍できるのは２年間なので、その後専門学校や大学などに進学するのだが、そうした留学生たちを少子化で学生数確保に悩む大学が受け入れていく。外国人留学生の実態を聞いていると、日本の大学生たちが奨学金という多額の借金を背負って社会に出て行く姿と重なってくる。彼らはさらに低賃金の日本人が集まらない現場を担っているともいえる。

　Ｃ　日本社会は少子高齢化が深刻だが、外国人労働者の拡大は、それとセットで進んでいる。「技能実習生」とか「留学生」など国際貢献をしているような体裁で、その実、体のいい低賃金労働力になっている現実がある。少子化は日本の若者が子どもを産み育てることのできない社会にしてきた結末だが、そうして労働力が確保できなくなると、国境をこえて安い労働力を求めていく流れになっている。技能を本国に持ち帰るといっても、コンビニやチェーン店で働く「技能」が、その後の彼らの人生にとってどれほどの技能になるのか？　建前と現実はまるで異なる。

　Ａ　根本的な問題として少子化を解決しなければどうにもならないことははっきりしている。本来ならば、この深刻なる人手不足を解消するためには、子どもを産み育てられる社会にしなければならないのに、「女性活躍社会」などといってさらに女性を労働力として動員していく方向だ。働き方改革などの動きを見ても、さらに労働法を改悪して強烈な搾取社会にしていこうとしている。この１億総貧困化政策のもとで、外国人労働者は低賃金のアンカーとして機能しているのが現実だ。

　先進国のなかでも少子高齢化の進行が著しいことは早くからわかっていたことだ。しかし、この解決方向は「ならば外国人を連れてきて解決しましょう」が政財界の導き出した答えだった。当初は多民族国家などを唱えていた。いま目の前でくり広げられているのは、海外の若者を３年なり５年引っ張ってきて、困っている自分たちの国の労働力として使い、彼らの人生を消費しているような構造だ。綺麗事の建前を剥がすとそういうことになる。本当に多民族国家でいくというのなら、きっちりと法整備もして外国人労働者の諸権利も定めなければならないが、そうはなっていない。きわめて中途半端かつずるい形で、社会全体に広がっている。

　Ｂ　少子高齢化がすごいことになっているが、それは労働力の再生産を許さない社会になってしまっていることをあらわしている。資本にとっても、本来ならば搾取する相手がいてはじめて利潤があり、人口は国力であったり市場規模そのものとしても捉えられる。ところが、目先の利益ばかり追いかけてみずからが搾取する対象をも減らし、市場規模を縮小させ、社会そのものの存立基盤をぶっ壊してしまった。市場原理とか新自由主義というのは目先の利潤追及に汲汲として、広く社会全体のことであったりを心配するという脳味噌を持ち合わせていない。一言でいえば単細胞的な特徴がある。これが深刻なる人口減少に直面してなお、「それなら海外に進出しよう」「海外から労働力を引っ張ってこよう」と都合よく事を動かしている。

　Ａ　衰退国家にしてしまった原因を解決することなく、むしろ誤魔化すためにアジア諸国の若者を巻き添えにして、たいへん都合よく依存している。裏返すと、外国人実習生の力なしには社会が機能しないほど深刻な実態なのだということがわかる。中小零細企業が頼みの綱にしなければならないほど人手がおらず、また不景気で若者に満足いく給料を払えるほど体力もないという現実のなかで、急速に広がりを見せている。衰退国家がアジア諸国に寄生して、社会的機能を回そうとしている関係だ。

　黒人奴隷の歴史を見てもそうだが、いつの時代も植民地から最底辺の労働力を調達してくるという暴力的なやり方がおこなわれる。前近代的であるか否かの違いこそあるが、まるで同じことをやっている。いま日本社会に在日朝鮮人がたくさん暮らしているのも、元はといえば労働力として引っ張ってきたのが原因だ。そして、ヘイトスピーチなどを浴びせているのだからひどい話だ。「外国人労働者が増えるのはけしからん」とかの単純な話ではなくて、どのような日本社会にしていくのか、もっと構造的な問題として捉える必要があるのではないか。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/7952

Yahooニュースですが、混乱ぶりが見える画面だったのでコピーしてみました。混乱中

＜外国人就労＞受け入れ業界は歓迎 「焼け石に水」の声も
11/14(水) 22:56配信 毎日新聞

〜内容省略〜

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誰もが手放しで外国人を入れたいわけではないようです。

1の記事は面白いので少し紹介します。

日本建設業連合会の山本徳治事務総長は「日本人の処遇（待遇）改善に、外国人が入ってきて水を差すことがないようにしてほしい」「建設現場は大変危ない。必要な安全教育や技能指導ができるだけの日本語能力をお願いしたい」などと要望。さらに「建設業は仕事が減ることも考えられる。（職を失って）不法滞在になった技能者に対してどのように対処するのかも明らかにしてほしい」とも訴えた。

　全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は「（新たな在留資格に）現場の大変な期待があるが、一方で、地域住民とのトラブルや治安の問題など懸念の声も少なくない」と指摘。同会議所は政府にそうした懸念の払拭（ふっしょく）を求めており「受け入れ環境整備は万全の対応を求めたい」と訴えた。

介護分野では２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者を受け入れている。全国老人保健施設協会の平川博之副会長は「ベトナムは今年の（介護福祉士の）国家試験合格率が９３．７％で、日本人よりも高い。いかに日本語教育をしっかりやったかということだ」と強調。その上で「日本の高齢者に良いサービスを提供する上でも、とりわけ入国後の日本語（教育）への支援をお願いしたい」と述べた。

この3業界が何を政府に陳情しているかというと・・・

外国人を入れて儲けたいが、日本語もできないし、文化摩擦が起きるし、治安も悪化するので金のかかる部分は全部税金で対応してくれ！

虫のいいお願いですね。

ムキーじゃあ入れるなよ！そんな外国人は！

儲けたいなら自分で投資しろ！責任もとれ！

この記事のコメント欄で面白いコメントを見ました。

「猫の手も借りたい職場に本当に猫投入しますか？」拍手

5ではベトナムの偽造書類に驚いているようですが、何度も言うように偽造は当たり前なんです。EPAの介護できた人は留学や技能実習よりもレベルが上ですから優秀な人もいますが、昨年度の来日外国人犯罪(永住などは除く)最多はベトナム人でした。そのうち4割が留学ビザです。そういう同胞がいると影響されるものなのです。数が多いと同国人達のコミュニティができしまいます。腐ったリンゴが1人いるだけでも周りが腐るわけで、犯罪者が多い国からの移民など、「腐ったリンゴだらけ、まだ大丈夫なのが数個の箱」ということです。

こんなリンゴの箱売り誰が買いますか？

ベトナムは小さな中国です。性質や行動が似ていますので用心してください。

「猫の手も借りたい」というのは比喩ですよね、それを本当にやるのかという驚きです。

このコメント内に掃除とシーツ交換しかできないという意味のことが書いてあります。

その掃除すら怪しいはずです。雑巾1つでトイレから食卓まで掃除したって見た目わかりませんから。見た目が同じなら楽な方に流れます。使い捨てが原則のものだって繰り返し使い新品を盗んで横流しなんていうことも当たり前のことです。悪気もありません。

上辺さえよく見せればいいというその「文化」が、死者の出たベトナムの水銀入り美白化粧品であり、中国のメラミン混入ミルク、プラスチック米なのです。

それから、何でもズボラな管理をしていると少しずつ盗られます。相手を疑うようで失礼だからと相手を信用していると、「私を信じてくれた！」と感激するのではなく、いいカモだと思われるのが普通です。

工事現場では資材がなくならないよういつも気をつけなくてはいけませんし、勝手に教えたことと違うことをしてしまいます。教えたことがいつの間にか彼らの都合のいい方法に変更されて台無しになることはよくあることです。その工程の意味を理解して出来る人は優秀な人だけですし、そういう人はとても少ないです。見つからなければ何でもやる人が圧倒的に多いのです。まだこれがわかんないの？

3は当然です。対応は永遠に追いつきません。

多文化共生を謳えば、彼らのだらしなさや騒音、ゴミもまた文化なんですから。

移民を受け入れる最低限の条件は多文化共生の禁止です。受入国に合わせること、これが一番大事な条件です。これは人権侵害ではありません。日本に来なければいいだけで日本に来るのは外国人の場合全くの自由です。嫌なら来なくていいからです。

日本人は、まだ相手が何もしていないうちに「これをしてはいけない」とか厳しい禁止事項を言うのは礼儀に反すると思っているようですが、大間違いです。

最初に禁止事項を外国人に言い渡すことです。これは外国人にとってもとてもありがたいことなのです。

文明人に対しては「協力お願いします」でいいですが、安倍首相の客人には通用しません。

協力なら、しなくてもよいからです。はっきりと、相手が気分を害するのではと心配するくらい正確に伝えなくてはいけません。これがトラブルを減らします。

ついでに言うと、日本人はしつこいところがあります。例えば何かお土産をもらって「ありがとう」と言ったのに、また次の日に会っても「昨日はありがとう」とか。こういうのも途上国の人には通じません。下手すると相手はその場でもありがとうを言わないことがあります。あんまり言うと卑屈な印象を与えるのでやめた方がいいと思います。

日本に来る労働者はほとんどがアジア人です。西欧人とは違い階級社会であり平等というのは居心地が悪いのです。「対等な仲間」ではない人にそういう態度をとるとかえって馬鹿にされるので注意してください。中国人や朝鮮人はそういうことをしないので「尊敬」されています。

そして、彼らは家族や親類との絆が日本人以上にありますから、本人がどんなによくても背景が残念な場合トラブルに巻き込まれる事態は容易に想定されます。1人の稼ぎに親戚中がしがみつくこともありますし、身内の為なら不正をするのが正しい家族愛ですから。家族のために今の職場のポジションを利用することはやましいことではなくて誇らしいことなんです。

また忖度や以心伝心、淡い期待なども通用しません。昨日1時間も早く帰してあげたから今日30分くらいは「タダで」残業してくれるだろうとか、そういう取引はしません。契約社会が世界の常識ですからそれも気をつけるべきでしょう。トラブルの元です。

残業でもないのに「歓迎会」とか「○○飲み会」といって時間を拘束する習慣も受け入れられません(これは高度人材もそうかも）。たとえ高価な日本食をおごってあげても、その奢る金があるなら現金でくれ！となるので日本文化を教えてあげようとしてもそういう階級には無駄となります。

4の＜北海道＞企業７割「雇用したくない」は、リベラルに汚染され、朝鮮人のアイヌ民族とか、中国人の町まででき、外国人移民の弊害が理解され始めたのかもしれませんね。

日本は中国朝鮮とは付き合いがありましたが、海に囲まれているために独自の進化を遂げました。逃げられないので災害も飢饉も全部自分たちで何とかしなくてはいけませんでした。そこから知恵もつき協調的な性格も作られました。

考えてみてください。戦争終了時にアメリカが現代のような社会保障を持ち内外人平等で貧困外国人をどんどん受け入れていたら・・・そして日本人が、当時貧乏でしたからみんなアメリカに逃げていったら今の日本は無いわけです。他国へ行けないからみんなで頑張って地域や国を発展させることが出来るのです。そうやって治安のよい社会を作り上げたのが日本です。

日本の文化を世界に発信なんて言っていますが、それは金儲けの手段としてやっているだけです。文化はその土地の民族、気候、風土、歴史によって作られていきます。

日本の文化が大事で守りたいなら、この日本の地で守ることこそ必要なのです。

移民を受け入れるなら外国人にも日本の文化に染まってもらうしかないのです。それが嫌なら来るなと言って何が悪いんですか？

それを排外主義という人は、自宅に土足で踏み込まれても、庭先で羊の喉を切られても、飼犬を食べられても「多文化共生万歳！」と言って喜んでいる大バカ者です。ばかぁ

2「人手不足」と呪文のように唱えられているので、「日本は」と聞かれたら「人手不足」と条件反射しそうですが、東京オリンピックは東日本大震災の後で立候補しましたよね。止めたらよかったと思いますよ、人手不足になるんだから。はこ怒る

要は人手不足という状況を何が何でも作りたかったのだろうと思います。こんなもののために外国人、外国人、外国人のためにおもてなしをしろ！嫌なんです。外国人インフラを整える口実に使われているのでオリンピックなんか大嫌いです。はこ怒る

人手不足というのはブラック職場なんです。その環境を改善することがまず必要です。

職場環境が悪すぎるから改善していこうというのが健全な思想です。

職場環境が悪すぎるから外国人を連れてきて働かそう、これ健全ですか？

そのうえ、こっちも後ろめたいから外国人には好き放題させよう(多文化共生）、被害が国民に出ても構わない儲けさえすれば・・・もう本当に酷い話です。punpun#*

そしてブラックだからこそ濡れ衣も着せられます。日本人と同等以上の報酬（給与・賞与・退職金・諸手当など）、これも曲者ですよね。例えば家賃補助を考えてみます。寮などの現物なら問題ありませんが、ある職場に単純労働外国人が5人いるとします。都内で1人当たり5万円の家賃補助を出す場合、書類上は１人ずつですが実際には5人で1つの部屋を借り、残り4人分の20万円を5人で山分けします。5人１部屋は日本人には劣悪な住環境でも彼らにとっては何ともありません。母国と同レベルです。その状況をTVが報道し、人権屋があることないこと騒いで印象操作をしますが、もともと評判の悪いブラックですから正論を述べても報道されず日本人全体が外国人を搾取しているという構図が世界中にばら撒かれます。

雇用主が日本国籍とは限りませんが、日本で起きていることなので日本のせいになります。

奴隷として悪評の技能実習生制度は確かに受け入れ側の無知や両方のブローカーが本人を騙している場合がありますが、実習生も大人なんですから「何の取柄もなく日本語もできない自分が先進国で暮らし楽して大金が稼げる」という話を信じたと訴えるのもどうかと思います。そんな本人の無知まで私たちが申し訳なく思うのは筋違いで、そんな人はそもそも母国でも騙されるはずです。母国では被害を訴えることすらできませんが、日本で被害を訴えれば人権屋が守ってくれますから、そういう意味ではどうせ搾取されるなら日本へ行った方が余程うま味があります。なんかこの構図が「従軍慰安婦」と似ていると思いませんか？

私達には隣に韓国という有難い先生がいて、これでもかというくらい世界標準は性悪説なんだよと教え続けてくれているのにどうして学ばないんですか？?*

「旧朝鮮半島出身労働者」は「徴用工」と呼ばれ、英訳はなんと「強制労働の犠牲者」となっていますが、これと同じようなことがこれから山のように起きてくるでしょう。

この外人を欲しがるブラックで不健全な業界は、日本を低レベル移民で溢れ返させ、うまくいけば戦時中から少しも反省しない極悪国家日本の実例として反日、グローバリスト勢力に利用されるのではないでしょうか。

労働者階級の受け入れを中国に約束させられているか、

国連に難民受け入れを強要されて、「日本人は外国人が嫌いなのでまずは労働者として入れてみてそれから徐々に外人嫌いを無くすよう努力する」と約束して実行中なのか、

法案の中身がスカスカでボロボロなのは、移民拡大の理由が「人手不足」とは別にあり、それを国民に知らせられないからではないかと思いました。

「外国人の人権を守る」こう政治家たちは口をそろえますが、自国民の屍を累々と積み上げながら外国人の人権を守り続けている欧米のおバカ政府の真似をどうやらしていくらしいです。

私たちは共同体を無くし個人でサバイバルをする原始社会に戻ろうとしているのです。

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12419238400.html

「社会の規格に合わない人間」を排除したり病人扱いする現代社会のひずみ


かつて、タイやインドネシアの僻地ですることもなく時間をつぶしていたとき、現地の人々はのんびりしている私以上にのんびりと生きていた。

昼寝している人は、明けても暮れても昼寝したまま過ごしているし、井戸端会議している母親たちは、やはり朝から晩までそうやってのんびり暮らしている。

バングラデシュの郊外をさまよい歩いたとき、ひとりの男が自分の村を案内してくれたのだが、そこでも台所で近所の女性たちが自然に集まってくつろいでいて、何をすることもなく暮らしていた。

彼らはそうやって生きていけるからそうやっているわけで、東南アジアや南アジアの農村に流れている空気と時間は、先進国で流れている空気と時間とはまったく違ったものである。

彼らを無理やり都会のどこかに連れて行って、工場に放り込んで時間に合わせて働けと強制したら、多くの人がついていけなくなって心が壊れるかもしれない。

そして、そういった人たちは社会から「駄目な人間たちだ」と烙印を押されて排除されるかもしれない。（鈴木傾城）

そのうちに病気として扱われるようになる

しかし、重要なことがある。彼らは工場化社会では排除される人間かもしれないが、農村では別に何の問題もなく、普通に生きてきて暮らしていたということだ。

逆に私はどうなのか。私は先進国である日本の効率化社会で生まれ育って、何でも早く、何でも効率的に、何でも正確にやることを求められる社会に染まった。

そういった人間が東南アジアの農村に置いてけぼりにされると、私の姿はあのゆったりとした空気と時間の中で生きる人たちにどう見えただろう。

私の姿は、農村の人間からすると、せかせかして落ち着きがなく、細かいことを気にして、イライラしていて、ひとときもじっとしていられない「おかしな人」に見えるはずだ。

場合によっては、「あの人は、精神的に何か問題がある」と思われたかもしれない。

時間の捉え方が違い、感覚も違う。彼らが工業化社会で働くと、彼らは落ちこぼれになる。そして、先進国の人間が農村社会で働くと、体力も落ち着きもない病人と見なされる。

社会が変化すると、新しい社会に適合できない人が必ず出てくる。そういった人は、最初に「困った人」として扱われる。

しかし、ずっと困った状態のままでいると、どうなるか分かるだろうか。やがて新しい病名が付けられ、そのうちに病気として扱われるようになるのだ。

かつて病気と見なされなかった人も、社会に適合できないでいると「それは、病気」なのである。

頭の構造の方が問題視される社会

工業化に適した感性というのは、合理的であり、効率的であり、科学的であるというものだ。読み書きも、計算もできなければならない。

農業で生きていた頃は、別に合理的でなくても、効率的でなくても、読み書きができなくても、計算ができなくても、何の問題もなく生きて行けた。それは病気ではなかった。

しかし、今では何度教えても勉強ができない人間は「学習障害」という病名が付けられる。そして、劣っている人間として問題視される。

その学習障害児が人並み以上の体力があったとしても、そちらの方は評価されることはない。頭の構造の方が問題視されて、落ちこぼれとして評価されるのである。

牛を持ち上げる体力があったら、それこそ農村ではヒーローだ。すごい奴だ、と称賛されるだろう。実際、農村では力持ちが役に立つ。

しかし、そんな力持ちのヒーローでも、高度情報化社会に行くと扱いが変わってしまう。彼が計算を覚えようとしなければ、単なる愚鈍な馬鹿くらいの扱いでしかない。

高度情報化社会では、知性によって規格化されない人間はみんな不良であり、排除の対象になってしまう。

高度情報化した社会で重要なのは、何と言っても、「効率化・合理化・スピード」である。だから、学校でも家庭でも、しつけというのは、「早くしなさい、ルールを守りなさい、正確にしなさい」なのである。

間違えても、「力持ちになりなさい、たくさん食べて体力を付けなさい、細かいことはいいから大らかに生きなさい」ではない。そんな教育をしていたら、高度情報化社会では単純労働者にされてしまう。

たとえ、子供が力持ちタイプでも、何とか勉強させようとするのが現代社会なのである。

病気でない人間でも、病気扱いにされていく

効率化・合理化・スピード……。

ここで重要なのは、こういった社会が求める資質を教育しても身につけられない人間は、「病気」として見なされて、矯正の対象になっていくということだ。

何でもせかせかとできない人間は、「発達障害」と言われて矯正の対象になる。みんなと同じようにできない人間は、他に何らかの優れたものがあっても「障害」になってしまう。

社会が勝手に「ここまでは正常」「これができないと異常」と定義を作って、正常にまで至らない人間は病人となる。

仮に社会が変わって、40キロの荷物を抱えて走れる人間が重要な時代になると、現代人の多くは「社会に適合できない障害者」と定義されるだろう。

現代社会では別に重い者を担いで走れなくても障害者の扱いにはされないが、それが求められる社会になると、それができない私たちは立派な障害者と化す。

私たちは、社会の規格に合わない人間を排除したり、落ちこぼれとして烙印を押したり、時には病人扱いすらしているが、ここに現代社会のひずみが生まれる。

病気でない人間でも、社会に適合しないというだけで病気扱いにされていく。本来は病気ではないようなものまで、社会に合わないというだけで病気扱いされていく構造を私たちは知っておく必要がある。

たとえば、自律神経失調症という「病気」がある。

疲れたと仕事を勝手に休むのは、自律神経失調症。
急に何もしたくないと思うのも、自律神経失調症。
夜になってもきちんと眠れないのも、自律神経失調症。
満員電車に乗りたくないのも、自律神経失調症。

誰でも休みたいし、面倒なことはしたくないし、眠たくなるのは夜とは決まっていない。しかし、社会がそれを求めているので、仕方がなく社会に「合わせて」いる。

合わせることができなくなると、本当は「社会が悪い」のだが、社会は逆に「あなたが悪い」と糾弾して、あなたを病気扱いにする。

自律神経失調症は原因が分からないことが多いと言われる。それはそうだ。その人が悪いというよりも、ルールを押しつけている社会に問題があるのだから……。（written by 鈴木傾城）

効率化・合理化・スピード……。ここで重要なのは、こういった社会が求める資質を教育しても身につけられない人間は、「病気」として見なされて、矯正の対象になっていくということだ。
https://blackasia.net/?p=10919

福井県警が押収し、2018年10月に公表した化粧品など万引の被害品の一部（福井県警提供）

　福井県内などのドラッグストアで万引を38件（被害総額約648万円）繰り返したとして福井県警が2018年に送検したベトナム人の女が、これとは別にベトナム人男女計6人で109件（同約1258万円）の万引を福岡県など福井以外の8県で繰り返していたことが3月15日分かった。福岡県警によると、会員制交流サイト（SNS）を通じてベトナム人向けに販売していたとみられる。

　女は福岡地裁で公判中の住所不定、無職の被告（30）。福井県警は18年、窃盗容疑で3度逮捕し、10月には福井、岐阜、愛知、三重4県で38件（化粧品や医薬品など計2228点）の被害が確認されたと発表していた。大きなショルダーバッグを提げ、多いときは一度に約150点を入れて盗んでいた。

　その後、福岡県警が窃盗容疑などで3度逮捕し今月、捜査を終結した。

　福岡県警によると、同被告を含む6人は技能実習生として来日し、同被告以外の5人はいずれも男で24〜28歳。実習先を抜け出すなどした後に知り合い、18年1月から10月にかけて化粧品や衣料品の万引を繰り返した。被害は福岡、群馬、静岡、愛知、岐阜、三重、佐賀、鹿児島の8県で確認された。

　6人の中には、同被告らと共謀し、福井県敦賀市のドラッグストアで万引したとして2月に敦賀署が逮捕した被告（25）も含まれている。福井地検は化粧品など29点（販売価格合計約8万9千円）を盗んだとして今月、窃盗罪で起訴した。

　両被告とも、在留期間が過ぎた後も愛知県内に住むなどしていたとして、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、福岡県警が今年1月、追送検した。

画像引用：☆ダナン＆ハノイ☆人気急上昇ビーチと古都ハノイを欲張り周遊♪https://stworld.jp/tour_detail/VN-TKJ6-30/

ベトナムの急成長ぶり

南アフリカの市場調査会社ニュー・ワールド・ウェルスによると、2007年からの10年間でベトナムの成長率は210％となり世界1位だった。

同じ調査で中国の198％を上回り、輸出産業の生産拠点が中国からベトナムに移動しているのが顕著になった。

ドル換算してみると2007年から2016年のベトナムのＧＤＰは2.65倍になっていて、中国の全盛期並みの高度成長をしている。

中国は99年から2008年までのＧＤＰは4.2倍、2008年から2017年までは2.66倍に成長していた。

ベトナムの高度成長が始まったのは2000年頃で、2005年頃からは特に成長カーブが急になっている。

もう一度中国に戻ると1993年に経済成長が始まり、2003年に急成長が加速し、現在まで高度成長を続けています。

中国の一人当たりＧＤＰが8800ドルに達したのに対し、ベトナムは2300ドル（2017年）なのでまだ4倍伸びる余地がある。

一人当たりＧＤＰはインドが1940ドル、タイは5600ドル、韓国は3万ドル近くで新興国と言ってもアジアの国々には大きな差があります。

一人当たりＧＤＰが2000ドル前後の国は世界の製造業にとって魅力的な生産国なので、世界の工場が続々と移転している。

一方で一人当たりＧＤＰが1万ドル近い国はもう生産国としては労働コストが高いので、製造拠点としての魅力は乏しい。

ベトナムやアジア各国のお金事情

ベトナムの最低賃金は月1万5000円前後で隣国タイに近いが、平均年収ではタイ120万円に対してベトナムは30万円程度です。

タイではホンダなどの小型バイクに乗っている人が非常に多く、現地では10万円から20万円くらいで売られている。

バイクはタイ人の2か月分の収入だが、ベトナム人にとっては半年分に相当するので、多くの人はまだ自転車に乗っている。

インド人の年収もベトナムより低いので、約40万円のアルト800新車は、彼らの年収2年分にも相当する高価な買い物です。

中国人の平均年収は80万円前後なので、本来ならバイクは買えるが新車を買えるほど裕福になったわけではない。

もし自分の年収が80万円だったら車を買おうとは思わないし、通勤のために中古バイクを買うくらいでしょう。

ほとんどの中国人は相当切り詰めた生活をしているが、年収の数年分のローンを抱えている筈です。

最近ベトナム人をコンビニや牛丼店員などとして日本で見かけることが多くなりました。

留学生は月約120時間しか労働できないので時給1000円としても月12万円、毎月2万円貯めて年24万円というところでしょう。

留学生は斡旋業者に30万円ほど支払っているので貯めた金はこの支払に消えてしまう。
http://www.thutmosev.com/archives/79395589.html

イギリスでトラックの冷凍用貨物コンテナの中から不法移民とみられる39人の遺体が見つかった事件がありました。ベトナム人が最大20人いるようです。ブローカーの一員が逮捕されました。

AFPは「命がけで欧州に渡るベトナム移民」として41歳の男を紹介しています。

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・小悪党でドラッグ常習者だった彼は29歳の時に偽造旅券で欧州旅行へ行く

・フランスでツアーから抜け出しカレーでブローカーを通じて英国への密航手配

・トラックの底に隠れてドーバー海峡を渡る

・仲介業者を通じて民家での違法大麻栽培に従事、警察に追われるとまた別の場所で従事

・ロンドンに行き、ドラッグを売ったり、大麻栽培で新人教育をしたりして数年間を過ごす

・2013年に大麻吸引の罪で逮捕、禁錮10月、国外追放

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現在ベトナムに戻った彼は取材に対して「とにかく稼ぎたかった…合法、違法にかかわらず」と当時の心境を語っています。

お隣の韓国でもベトナム人は問題児です。よく出身地で入国禁止措置などを取っています。

韓国でも頻発するベトナム人による事件・事故、死傷者が出て問題に（VIETJO [ベトジョー]）

日本でもベトナム人と言えば組織的に窃盗を繰り返す犯罪集団として名を馳せています。

例えばこんな事件・・・不法残留ベトナム人4人 連続万引き 少なくとも40件被害か（FNN )

彼らは殺人事件もあちらこちらで起こしていて、気性の荒さが窺い知れます。

例えばこんな事件・・・茨城夫婦殺傷 ベトナム人実習生を殺人容疑で再逮捕（産経）

こんな中で安倍政権はベトナム人を日本に入れやすくする政策を推進しています。

対ベトナム人への政策が間違いである証拠が以下の事実に現れています。

ベトナム人の違法が止まらないどころか増え続けているのです。

日本のベトナム人不法残留者数5661人、国籍別4位―2017/10/18 VIETJO

日本のベトナム人不法残留者数8296人、国籍別3位に―2018/09/27VIETJO　

日本のベトナム人不法残留者数1万1131人で過去最高、中国抜き国籍別2位に―2019/03/26VIETJO

日本のベトナム人不法残留者数が過去最高を更新、国籍別トップに―2019/10/29 VIETJO

（ベトナム人不法滞在者数は1万3325人）

日本のベトナム人入管法違反者数4395人で過去最高、中国抜き国籍別1位に―2019/03/29VIETJO

誰がこんな外国人を日本に呼び込んでいるのでしょうか？英国のように犯罪組織ですか？

不法滞在が増えれば犯罪も増え、ベトナム人の不良振りが目につきます。

今年3月に警察庁が公表した「平成30年における組織犯罪の情勢」（82頁参照）をみると・・・

国籍等総検挙状況の件数と人数は次の通りです。

刑法犯に限ってみると次の通りです。

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12540680876.html

※中国の人口は14憶、ベトナムは9千500万、日本に滞在する外国人は過去最多の283万人ですが、1位が中国人78万強、2位が韓国の45万強、ベトナムは３位の37万強です。

中国人の半分未満の人数で、犯罪は互角か多いというとんでもない移民です。ポーン

こんな中で、ナニワに「リトルベトナム」１９００人 昨年末から３００人増―2019.10.25産経

八尾ベトナム人会では旧正月にベトナムの獅子舞「ムーラン」を毎年実施。旧暦で８月の中秋節は、府内のベトナム人の子供らが集まり伝統の踊りを楽しむ。こうした本国さながらの雰囲気を感じられる行事が多い点も「安心感につながっているのでは」（朴さん）という。

　今年４月には、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が施行され、新在留資格「特定技能」の運用などがスタート。今後はより多くのベトナム人が転入することも予想される。市の担当者は「外国人が地元に溶け込みやすい環境づくりと、違いを認め合う多文化共生の推進に一層努めたい」と話している。

「とにかく稼ぎたかった…合法、違法にかかわらず」この考えはベトナム人には多いいと思います。内戦を経験した国は違うのだと思ったものです。

東南アジアでは陸続きのために不法滞在や不法就労は日常茶飯事です。

大量に摘発されて送り返され、また懲りずに不法滞在、就労を繰り返しています。

それを防ぐのは厳しい法律と容赦ない取り締まり以外ありません。

違法行為常習者には遵法精神は無く、かれらにとって脱法行為は「賢さ」の証です。

もちろん日本人にもこういうのはいますが、外国人と違い退去強制にできないわけで、日本人と外国籍を同じように論じることは出来ないのです。

不良外国人を入れるのは政府の裁量ですから、こういうのがのさばり日本に根付いていることは安倍政権の責任です。

日本人が読めない看板、日本人がわからない会話、日本人が歩けない町、このような外国人集住地区を許せば、やがて犯罪者が逃げ込むNO GO ZONEとなり、平行社会や分断社会が出来上がります。

外国人に土地をどんどん売り、移民を入れ、就職させ、日本人を貧困化させている安倍政権は領土問題解決どころか、内地の領土まで虫食いさせているのです。

多様性とか多文化共生が善というのは、グローバリストや外国に負けて（または共鳴して）売国に走った政権が、侵略されていることを国民に隠すために用いる常套句なのです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12540680876.html

　憲政史上最長の7年8カ月に及んだ第2次安倍晋三政権が9月16日、内閣総辞職によって幕を閉じた。東日本大震災の翌2012年に誕生し、「アベノミクス」で経済復興を目指した政権は、日本をどう変えたのか。

　安倍政権の下で急速に進んだのが、外国人労働者の受け入れだった。12年以降、日本で働く外国人の数は約100万人増加し、19年10月時点で約166万人まで膨らんでいる。肉体労働で顕著となった未曾有の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れが拡大されたからだ。

　増えた外国人は「労働者」だけではない。日本での「永住」の在留資格を持つ外国人も、12年末時点の約62万人から昨年末までに約79万人へと増加した。

　永住資格を得た「移民」に加え、「移民予備軍」の伸びも著しい。在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）を有する外国人が増え続けているのだ。

　技人国ビザは、ホワイトカラーの仕事に就く外国人を対象に発給される。日本で就職する留学生の9割以上が取得するビザでもある。在留期限は1年から5年まで幅があるが、ひとたび取得すれば、失業しない限り更新は難しくない。つまり、日本で移民となる権利を得るに等しい。そのビザの取得者数は、12年末からの7年間で11万1994人から27万1999人と約2.4倍になった。

史上類を見ない「開国政権」
　これらのデータからも、安倍政権は史上類を見ない「開国政権」だったと言える。そして「移民国家」への扉を開いたことでも、歴史に名を刻むかもしれない。

　外国人の受け入れは、日本という国のかたちを変えかねない重要なテーマである。しかし、安倍政権で起きた変化ついて、十分に理解している国民は多くない。本稿では、同政権が取った外国人労働者の受け入れ政策の実態について書いていく。その功罪を検証するとともに、安倍政権を引き継いだ菅義偉政権が取るべき政策についても考えていきたいと思う。

　外国人労働者を在留資格別に見ると、とりわけ「実習生」と「留学生」の急増ぶりが際立つ。実習生は12年末の15万1477人から19年末には41万972人、留学生も18万919人から34万5791人へと増えた。

　厚生労働省がまとめた2019年10月末時点の「外国人雇用状況」では、約32万人の留学生が「労働者」に含まれている。実習生と合わせると、外国人労働者全体の4割以上にも上るほどだ。

　留学生には「週28時間以内」でアルバイトが認められ、人手不足解消の貴重な戦力となっている。だが、留学生は本来、「労働者」とは呼べないはずだ。

　実習生の急増も人手不足の影響である。しかし、実習生受け入れの趣旨は、途上国への「技能移転」や「人材育成」だ。そもそも政府は、実習生を「人手不足解消の手段」とは認めていない。

　そんな留学生や実習生が急増し、さすがに政府も対応を迫られた。そこで安倍政権は、外国人労働者受け入れのため新たな在留資格を創設することになった。そして18年12月の国会で入管法を改正し、「特定技能」という資格がつくられた。

　この資格のもと、政府が「人手不足」を認めた介護や建設、農業など14業種で外国人労働者の受け入れが可能となった。いずれも実習生や留学生の労働力で、人手不足を凌いでいる業種である。

　業種ごとの受け入れ数に加え、当初の5年間で最大34万5000人という受け入れ数も決まった。日本人の労働市場に影響が及ばないよう配慮してのことだ。また、外国人の賃金は「日本人と同等以上」という条件に加え、「悪質ブローカーの排除」が趣旨に掲げられた。

　実習生の受け入れでは、送り出し国側における「悪質ブローカー」の存在が指摘されてきた。ブローカーが多額の手数料を徴収するため、実習生は多額の借金を背負い来日することになってしまう。

　実習生たちは日本で働いて借金を返済しようとするが、得られる賃金は手取りで月10万円少々に過ぎない。最低賃金レベルで雇用され、アパート代などが給与から引かれるからだ。そのため高い賃金を求め、職場から失踪して不法就労に走る者が後を絶たない。そんな問題を解決するため、特定技能では「悪質ブローカーの排除」や、「日本人と同等以上」の賃金の支払いが求められることになった。

　特定技能で定められた趣旨は素晴らしい。また、人手不足を公に認め、現実に即した制度をつくろうとしたのも安倍政権の功績と言える。

進まない特定技能の受け入れ
　だが、特定技能による外国人労働者の受け入れは、現在まで空振りに終わっている。制度開始から丸1年が経った今年3月末時点で、資格を得た外国人は3987人に過ぎない。初年度で見込んでいた4万5000人の受け入れの10分の1以下である。

　せっかく新在留資格をつくったというのに、なぜ受け入れは進まないのか。

　外国人が特定技能の資格を取得するには、日本語試験に加え、業種ごとに決められた技能試験に合格する必要がある。試験は日本国内と海外の両方で実施され、語学力では、日本語能力試験「N4」相当が求められる。

　N4は同試験の下から2ランク目で、初歩的な日本語レベルである。とはいえ、日本に全く馴染みのない外国人にとっては低いハードルではない。もちろん、賃金次第では外国人が日本語を勉強し、特定技能を取得するインセンティブにもなるだろう。だが、実習生と比べ、賃金が大きく上がる保証はない。実習生の賃金も「日本人と同等以上」と定められながら、実際には「最低賃金」が適用されているからだ。

　一方、日本で3年間働いた実習生に限っては、日本語と技能試験免除で特定技能の資格が取得できる。これまで資格を取得した3987人も、9割以上が実習生からの移行組だった。

　つまり、特定技能は、実習生が日本での就労を延長するための手段になっている。これでは政府が新規の外国人受け入れより、実習生を日本に引き留めるため、特定技能をつくったとも見られても仕方ない。

　実習生が特定技能に移行すれば、さらに5年の就労が認められる。また、日本での永住の道も開かれる可能性がある。優秀な人材が日本へ留まるのは、雇用する企業にとっては望ましい。しかし、実習生は日本で技能を習得し、母国へ戻って活躍してもらうべき存在だ。それを日本へ引き留めれば、実習制度の趣旨に反してしまう。

　いっそのこと実習制度を廃止し、外国人労働者の受け入れを一本化すればスッキリした。そもそも同制度には「悪質ブローカー」や「低賃金」以外にも、多くの問題が指摘されている。

実習生の斡旋に絡む「利権」
　「人材育成」といった趣旨は形骸化し、実際には人手不足解消の手段となって久しい。しかも実習生には、職場を変わる自由すら認められない。何から何まで、日本側に都合のよい仕組みなのだ。新聞やテレビでは実習生への人権侵害が頻繁に報じられ、米国務省に至っては「現代の奴隷制度」と批判する有り様である。にもかかわらず、制度は見直される気配はない。それは、なぜなのか。

　大きな原因が、実習生の斡旋に絡む「利権」である。中小企業や農家などが実習生を受け入れる場合、「監理団体」と呼ばれる仲介組織を通す必要がある。名前には公的なイメージがあるが、実態は人材斡旋業者と変わらない。しかも監理団体は、実習生1人の仲介につき、月3〜5万円程度の「監理費」を受け入れ先の企業などから徴収できる。ひとたび仲介してしまえば仕事は乏しく、実に旨味の大きなビジネスだ。実習生の賃金が安いのも、監理団体による「中抜き」が影響している。

　その監理団体の運営に、政界を引退したり、選挙に落選した政治家が関わるケースが目立つのだ。実習生の受け入れでは、ビザ関連のトラブルがつきまとう。その際、入管当局とのやりとりに「元政治家」の肩書きが威力を発揮する。

　もちろん、政治家が監理団体の運営に関与しても違法なことではない。だが、そうした政治の利権によって、実習制度は国内外から批判されながらも拡大を続けている。

　その問題に対し、安倍政権はメスを入れられなかった。結果、実習制度は温存され、特定技能による受け入れも増えない。

　さらにもう１つ、特定技能が盛り上げらない根本的な原因がある。外国人の出稼ぎ先としての日本の魅力が、急速に低下しているのだ。

▲△▽▼

2020年10月3日
「特定技能」外国人はなぜ増えないのか？
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉（２）
出井康博 （ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20888
　安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格「特定技能」を創設した。この資格を通じ、5年間で最大34万5000人の受け入れが見込まれていたが、導入から丸1年が経った今年3月時点で、資格を得た外国人は3987人に過ぎない。

　日本としては、人手不足解消のために外国人労働者を確保したい。一方、労働者を送り出す国、また人材にも、それぞれの事情や希望がある。そのギャップも、特定技能の受け入れが停滞する原因となっている。

　特定技能の送り出し国として最も期待されたのが「ベトナム」だった。ベトナムは、実習生全体の半数以上に相当する約22万人を送り出している。

イメージ写真（Tony Studio/gettyimages）
　そのベトナムでは、特定技能の資格取得のための試験が、いまだ実施されていない。「悪質ブローカーの排除」を求める日本側に、ベトナム政府がへそを曲げているからだ。

　実習生の送り出しに関し、「悪質ブローカー」が最も問題となってきたのもベトナムである。ベトナム政府は送り出し機関に対し、実習希望者から受け取る手数料の上限を「3600ドル」（約38万円）以下と定めている。しかし規定は全く守られておらず、日本円で100万円程度の手数料を取るような機関も少なくない。

　ベトナムの物価は日本の10分の1程度だ。ベトナム国民の過半数を占める農家の収入も、日本円でせいぜい月2万〜3万円に過ぎない。しかも日本での実習希望者は、ベトナムでも学歴がなく、貧しい層の若者が多い。結果、送り出し機関に支払う手数料は借金に頼ることになる。年収の数倍もの借金をしても、日本で働けば簡単に返済できると考えるのだ。

　この借金が、来日後の実習生たちの生活に大きく影響する。彼らが受け取る手取り賃金は月10万円少々で、しかも仕事は重労働である。手っ取り早く稼いで借金を返済しようと、職場から失踪し、不法就労に走る者が後を経たない。

　ベトナム政府が悪質ブローカーをしっかり取り締まれば、実習生が必要以上の借金を背負うこともなくなる。だが、取り締まりが厳しくなる気配はない。

　実習生の送り出しビジネスには、ベトナム政府の認可が必要だ。その認可を得た業者を日本側は「送り出し機関」と呼んでいるが、実際には人材派遣業者に他ならない。そうした送り出し機関の運営には、直接もしくは背後でベトナムの政府関係者が関わるケースがよくある。日本側で実習生を斡旋する「監理団体」の場合、政治家による関与が目立つ。それと似た状況と言える。

　しかもベトナムは、賄賂と汚職の蔓延る国だ。社会主義国であるため、とりわけ政府関係者の権限も強い。そのため関係者への賄賂が横行する。

　実習生から違法な手数料を徴収するような機関でも、政府関係者に金を渡せば、簡単に取り締まりを逃れられる。つまり、ベトナムのような新興国では、政府自体が「悪質ブローカー」の一部と化しているわけだ。

　実習生と同様、特定技能の送り出しも政府関係者には大きな利権となる。だから日本側が「悪質ブローカーの排除」を求めても、簡単には応じるわけにはいかない。

　特定技能の資格試験を実施されず、人材の送り出しが滞れば、困るのは日本側だ。そう足元を見透かし、日本に対して譲歩を迫ろうとしている。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、特定技能や実習生など外国人労働者の受け入れは実質停止中だ。しかし、感染が収束して受け入れが再開すれば、ベトナムなどは送り出し利権の確保に努めるだろう。そこで日本が妥協してしまえば、せっかく安倍政権が掲げた「悪徳ブローカーの排除」という趣旨が反故にされ、実習制度の二の舞となりかねない。

　では、資格取得のための試験がベトナムで始まれば、来日する人材は増えるのか。

　特定技能での受け入れターゲットは、主に実習生や留学生として来日経験のある若者たちだ。筆者はかつての取材先で、現在はベトナムに帰国している数人に対し、再び日本で働く気があるかどうか尋ねてみた。だが、日本で再び出稼ぎを望む者は1人もいなかった。

　元実習生のベトナム人女性（20代）は、こんな本音を語ってくれた。

　「また、日本で働きたい気持ちはあります。でも、（特定技能で認められる5年間の就労期間を終えて）ベトナムに戻った後、何をするんですか？」

実習生のときと同じ
　「特定技能」という名前こそついているが、受け入れ対象となる仕事では、大した「技能」は求められない。また、長く働いたところで、母国に戻って活かせるスキルも身につかない。しかも日本にいる間に、外国人たちは年を重ねる。結婚年齢が日本人よりも総じて早いベトナム人には、日本で婚期を逃すことも不安なのである。

　特定技能の資格を得れば、日本で永住する道も開かれる。だが、筆者が取材してきたベトナム人たちには、日本での永住を望んでいる者はほとんどいなかった。

　ベトナムには賄賂と汚職が蔓延っていて、努力と実力次第で成功できるような環境はない。そんな社会や政府にうんざりしながらも、ベトナム人たちの祖国愛、そして何より家族の絆は強い。たとえ日本ほどには稼げなくても、母国で家族と一緒に暮らすことを望む者が多いのだ。それはベトナム人に限らず、アジア新興国出身者たちに共通して言える。

　元実習生の女性は、こうも話していた。

　「特定技能で日本へ行っても、実習生のときと同じような仕事しかできません。そんなことはもう嫌ですから」

　日本側の狙いが、底辺労働者の確保であることは外国人たちにバレている。だから日本へ再び出稼ぎに行くことに躊躇する。母国に戻って生活基盤を築けた者ほどそうである。

　2000年代まで、外国人労働者の最大の供給源は中国だった。しかし経済成長によって、日本への出稼ぎを希望する中国人は大幅に減った。

　同じことが、ベトナムなどの新興国でも起き始めている。もはやハノイやホーチミンのような大都市では、実習生や留学生として日本へ渡ろうとする者は多くない。経済成長によって現地の賃金が急上昇しているからだ。出稼ぎの希望者は、貧しい地方の若者たちが中心を占める。

急速に低下する日本の魅力
　アジア新興国の人々にとって、出稼ぎ先としての日本の魅力は急速に低下しつつある。そのことは「特定技能」と並んでもう１つ、安倍政権が創設した在留資格「介護」の現状を見ても明らかだ。

　介護は、人手不足が最も著しい職種での1つだ。実習や経済連携協定（EPA）など、複数のルートで外国人介護士の受け入れが試みられている。そこに2018年、安倍政権は新たに在留資格まで創設した。主に介護士養成校を卒業し、日本で働こうとする留学生を対象にした資格である。ただし、この資格を取得した外国人も昨年末時点でわずか592人と、特定技能と同じく増えていない。

　「介護」の在留資格を得れば、日本で期限なく働くことができる。言い換えれば、移民となる権利も得られるわけだ。それでも関心を示す外国人は多くない。特定技能の受け入れが進まない背景には、「日本の魅力低下」」という根本的な原因も存在している。

▲△▽▼

2020年10月4日
留学生30万人計画と成長戦略
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉（３）
出井康博 （ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20889

　安倍政権がアベノミクス「成長戦略」に掲げた「留学生30万人計画」は、不足する底辺労働者の受け入れ増加をもたらした。その経緯と手法について少し説明してみよう。

イメージ写真（Daviles/gettyimages）
　「30万人計画」は2008年、福田康夫政権によって策定された。当時、約12万人だった留学生の数を。20年までに2.5倍に増やそうという計画である。

　ちなみに、「30万人」という数字に大した根拠はない。参考にされたのが、同じ非英語圏の先進国、フランスだった。フランスでは当時、高等教育機関で学ぶ学生のうち留学生が12パーセントを占めていた。ならば日本も約300万人の学生の1割程度は留学生にしてはどうかと、「30万人」という数字がはじき出された。つまり、ほとんど思いつき程度なのである。

　しかし、「30万人計画」は思うように進まなかった。11年に福島第一原発事故が起きた頃から、留学生の数が減少に転じたのだ。留学生全体の6割を占めた中国人が、日本から去り始めたからである。単に原発事故による放射能の影響を恐れたからではない。この頃の中国人留学生には、「留学」を出稼ぎに利用していた者が多かった。そんな留学生たちが、中国経済の発展によって、日本へと出稼ぎにくる必要がなくなったのだ。

　そこに誕生したのが安倍政権だった。「30万人計画」は、13年に閣議決定されたアベノミクス「成長戦略」の1つに掲げられた。すると留学生の数も一気に増え始める。12年末には18万919人だった留学は、7年後の19年末までに34万5791人へと2倍近くにもなった。ベトナムなどアジア新興国から大量に留学生が受け入れられた結果である。そして「30万人計画」も、20年を待たずに達成された。

　いったいどうやって留学生を増やしたのか。

　留学ビザは本来、日本でアルバイトなしに留学生活を送れる経済力のある外国人にしか発給されない。ただし、この原則を守っていれば、アジア新興国の留学生は増えない。そのため政府は、原則を無視して留学ビザの大盤振る舞いを始めた。そのカラクリはこうだ。

　留学希望者はビザ申請時、親の年収や預金残高の記された証明書の提出が求められる。ビザの発給基準となる金額は明らかになっていないが、年収と預金残高それぞれ日本円で最低200万円は必要だ。新興国では、かなりの富裕層でなければクリアは難しい。そこで留学希望者は、留学斡旋業者経由で行政機関や銀行の担当者に賄賂を渡し、証明書を捏造する。捏造といっても、行政機関などが正式に発行した“本物”の証明書である。ただ、金額だけが、ビザを得られるようでっち上げられている。

　たとえば、ベトナムの貧しい田舎に暮らす農民の年収が「300万円」といった具合に、あり得ない額の数字が証明書に記されているのだ。日本側で証明書を審査する法務省入管当局や在外公館にすれば、捏造は簡単に見破れる。だが、いちいち問題にすれば、留学生は増やせず、「30万人計画」も達成できない。そのため捏造に目をつむり、留学ビザを発給し続けた。

　政治が数値目標を打ち出すと、現場の官僚たちが必死で達成に努める。その過程では、辻褄合わせのインチキも起きがちだ。「30万人計画」の達成過程では、まさにそんなことが現実となった。

　安倍政権誕生からの7年間で、ベトナム人留学生は9倍の約8万人、ネパール人も5倍の約3万人へと急増した。証明書の捏造が黙認された結果である。

　こうしたアジア新興国出身者には、かつての中国人留学生たちがそうだったように、出稼ぎ目的の留学生が数多く含まれる。留学生には「週28時間以内」でアルバイトが認められる。そこに目をつけ、留学を出稼ぎに利用するのだ。

　ただし、留学には費用がかかる。留学先となる日本語学校に支払う初年度の学費や留学斡旋業者への手数料などで、軽く100万円以上が必要だ。新興国の庶民には、自ら工面できる金額ではない。そこで留学希望者たちは費用を借金に頼る。日本で働けば、短期間で返済できると甘く考えるのだ。

　証明書を捏造してビザを取得し、出稼ぎ目的で多額の借金を背負い来日する留学生を、筆者は“偽装留学生”と呼んでいる。その数を特定するのは難しいが、安倍政権で増加した留学生の大部分は“偽装”である可能性が高い。

日本語学校も急増
　偽装留学生の恩恵を最も受けたのが日本語学校業界である。「30万人計画」のもと日本語学校の数は急増し、大学をも上回る800校近くにも膨らんでいる。

　人手不足の職種にも、低賃金の労働力が供給された。留学生のアルバイトといえば、コンビニや飲食チェーンの店頭で働く外国人を思い浮かべがちだ。しかし、それよりずっと多くの留学生たちは、私たちが普通に暮らしていれば気づかない場所で働いている。コンビニやスーパーで売られる弁当や惣菜の製造工場、宅配便の仕分け、ホテルの掃除などである。いずれも重労働で、日本語ができなくてもこなせる仕事ばかりだ。そして留学生たちは、日本人の嫌がる夜勤に就くケースが多い。

　「週28時間以内」の法定上限を守って働いていれば、月に得られるアルバイト代は10万円少々に過ぎない。それでも生活はできるが、偽装留学生たちは母国で背負った借金を返済し、さらに翌年分の学費を貯めなければならない。そのためアルバイトをかけ持ちして、法定上限を超えて働くことになる。

　夜勤の肉体労働は過酷だ。連日仕事に明け暮れていれば、日本語の勉強が捗るはずもない。だが、生活が嫌になっても、母国へ帰るわけにはいかない。借金を残して帰国すれば、一家丸ごと破産してしまうかららだ。自ら望んで偽装留学したとはいえ、そんな奴隷同然の暮らしを彼らは強いられる。

　留学生が日本語学校に在籍できるのは最長2年だ。その間に借金を返済できない留学生は多く、出稼ぎの目的も果たせない。そこで彼らは専門学校や大学に進学し、出稼ぎを続けようとする。

　日本語能力を問われず、学費さえ払えば入学できる学校は簡単に見つかる。日本人の少子化で、学生不足に陥った専門学校や大学が、偽装留学生の受け入れで生き残りを図っているからだ。そうした学校に留学生たちは進学し、学費と引き換えにビザを更新する。そして日本語学校当時と同様、日本人の嫌がる底辺労働に明け暮れる。

都合がいい偽装留学生
　偽装留学生の存在は、日本にとっては極めて都合がよい。底辺労働者として人手不足を補い、しかも稼いだ金を学費として日本語学校や専門学校などに還元してくれる。また、不当な扱いを受けることがあっても、不満の声すら上げない。「週28時間以内」を超える違法就労への後ろめたさがあるからだ。

　その陰では。数多くの悲劇が生まれ続けている。一例を挙げれば、筆者が2018年から取材を続けているブータン人留学生をめぐる問題である。

　17年からの約1年間で、ブータンから700人以上の留学生が日本語学校へ入学した。ブータン政府が現地の留学斡旋業者と組んで進めた、日本への留学制度を通してのことである。

　ブータンは「幸せの国」として知られるが、現地では若者の失業が社会問題となっている。そこでブータン政府は失業対策として、「学び・稼ぐプログラム」と名づけた留学制度を始めた。日本へ行けば「学びながら、稼げる」との宣伝を信じ、多くの若者が来日することになる。

　日本円で約120万円に上る留学費用は、ブータン政府系の金融機関が貸し付けた。また、親の年収や銀行預金残高に関する証明書は、業者が捏造した。ただし、ブータン人たちは「偽装留学生」とは呼べない。母国のエリート大学を出て、日本での大学院進学を目指していた者も多かった。そんな彼らをブータン政府と業者が騙し、日本へと「売った」のである。

　ブータン人留学生たちは、他国の偽装留学生たちに混じり、弁当工場や宅配便の仕分け現場などで夜勤の仕事に就くことになった。借金返済に追われる過酷な生活で心身を病み、ブータンへ帰国していく者が相次いだ。過労で倒れ、1年半以上も昏睡状態に陥った後、寂しく日本で亡くなった女子留学生もいる。また、将来を悲観し、自ら命を絶った青年もいた。

　その後、ブータンでは、「学び・稼ぐプログラム」は国家ぐるみの詐欺事件として大問題となった。斡旋業者の経営者は逮捕され、政府で中心になってプログラムを進めた高官も起訴された。しかし、プログラムにお墨付きを与え、留学ビザを発給した入管当局、また在ブータン日本大使館など日本側の責任は全く問われていない。

　「留学生30万人計画」の醜悪な実態については、世にほとんど知られていない。新聞など大手メディアが全く報道しようとしないからである。それは、なぜか。

　東京など都市部の新聞配達は、留学生頼みが最も著しい職種の1つなっている。しかも「週28時間以内」を超える違法就労が横行し、留学生たちには残業代すら支払われない。残業代を払えば、留学生を雇う販売店側が、違法就労を認めたことになってしまうからだ。この問題を筆者は数年前から取材し、何度も記事にしているが、現在に至るまで状況は改善されていない。

　こうした新聞配達現場の状況があるため、大手紙は偽装留学生問題に知らんぷりを決め込んでいる。紙面で取り上げれば、自らの配達現場に火の粉が及ぶと恐れているのだ。

　つまり、日本語学校や人手不足の企業と並び、大手新聞社もまた「30万人計画」のステークホルダーなのである。メディアが沈黙すれば、同計画に対する批判はどこからも出ない。結果、安倍政権も成長戦略として推進し続けることができた。

　安倍政権誕生以降に急増した偽装留学生は、日本語学校から専門学校などを経て、やがて就職時期へと差し掛かる。すると同政権は2016年、その時期に合わせるようにある政策を打ち出した。今度は「留学生の就職促進」を成長戦略に掲げたのだ。そして偽装留学生たちは、続々と日本で「移民」となり始めていく。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010220000/

子豚を無許可で解体したとして逮捕された、ベトナム人容疑者が住むアパートの周辺。バーベキューに使ったとみられる焼き網やブロックが放置されている (C)時事（他の写真を見る）

　午後10時半、東京都内の定食チェーン店でのアルバイトを終えたベトナム人のシン君（32歳）は、同僚のベトナム人留学生と一緒に店を出た。アパートまでは自転車で10分ほどだが、最寄り駅に向かう同僚に付き合い、自転車を押して歩くことにした。

　ベトナム語での会話を弾ませながら、ひと気のない公園に差し掛かった。ふと前を見ると、制服姿の2人の男が近づいてくる。パトロール中の警官たちだった。

「すみません、自転車の防犯登録を確認させてください」

　声は丁寧だが、警官たちの目つきは鋭い。一瞬怯みながら、シン君は「ハイ」と応じた。

　警官はシン君らに名前を尋ね、在留カードの提示を求めてきた。在留カードは外国人の身分証明書で、常時携帯していなくてはならない。もちろん、シン君も財布に入れて持っていた。

　日本人であれば、自転車が本人のものと確認された時点で、無罪放免となったことだろう。シン君は無灯火で自転車を走らせていたわけでもないのである。

　だが、そこから警官たちによる職務質問が始まった。恐らくシン君たちがベトナム人ではないかと察し、職質する意図があったのだろう。

　シン君はアルバイトをしながら日本語学校に通っている。ただし、カードに記された在留資格は「留学」ではなく「家族滞在」だ。日本人もしくは外国人の配偶者に付与される資格である。その点に関心を抱いた警官が、

「奥さんは、日本人？」

　と尋ねてきた。

「いえ、ベトナム人です」

　続いてアルバイト先や、在籍する日本語学校の住所、さらには日本に入国した際の空港の名前まで質問された。

　シン君は日本に来て1年半が経過し、日本語での簡単な会話はできるようになっている。何とか質問に答えると、警官はシン君の住所をメモした後、「ありがとうございました」と一礼して立ち去った。

　職質は初めての経験だった。シン君の周囲では、こうして道で警官に呼び止められるベトナム人が急に増えているのだという。

「やっぱり、あの事件のせいですね」

「あの事件」とは、豚などの家畜や果物の盗難に絡み、ベトナム人グループが立て続けに逮捕された事件を指している。

豚盗難、違法薬物、風俗、賭博
　今年夏頃から、北関東の各県で家畜などの盗難被害が次々に報告されていた。そして10月下旬になって、在日ベトナム人グループの摘発が相次いだ。

　まず10月26日、群馬県太田市の13人のグループが入管難民法違反（不法残留）、続いて28日には別の4人が無許可で家畜を解体した畜場法違反容疑で逮捕された。

　13人のグループには、職場から失踪した元技能実習生に加え、留学生も含まれていたようだ。2軒の民家で暮らしていたが、警察の家宅捜査で住居内から冷凍された約30羽の鶏が見つかった。また、4人のベトナム人には、豚を解体したりバーベキューをする様子をSNSに投稿していた者がいた。そのため盗難事件への関与が疑われたのだ。

　被害は豚だけで1000頭近くに上っている。盗まれたのが「豚」、しかも容疑をかけられたのが外国人ということで、ベトナム人グループ逮捕のニュースは全国紙に加え、テレビのワイドショーなどでも取り上げられた。

　こうして在日ベトナム人犯罪が全国ニュースとなるのは、初めてのことではない。数年前には、全国の「ユニクロ」を回って万引きを繰り返し、ベトナムへと密輸していた「ユニクロ窃盗団」が事件となった。岐阜県で除草用に飼われていた「ヤギ」を盗んで食べ、逮捕されたベトナム人の事件もあった。だが、今回の「豚」には、「ユニクロ」や「ヤギ」以上のインパクトがあったかもしれない。

2つのグループが逮捕された頃から、堰を切ったようにベトナム人犯罪の摘発が相次いでいる。

　同じ10月末には、やはり群馬県内でベトナム人グループ10人が、違法薬物の密輸容疑で捕まった。11月に入ると、東京都荒川区でデリヘル店が摘発され、経営者らに加え、違法に働いていた3人のベトナム人風俗嬢も逮捕された。さらには、大阪府内のマンションの1室で違法賭博を開帳し、借金を背負った同胞の客の小指を切断したベトナム人の逮捕などである。犯罪の中身も窃盗から違法な薬物密輸、風俗、賭博まで幅広い。

ベトナム人犯罪だけが突出
　なぜ、ベトナム人は犯罪に走るのか。

　新聞などでは、「コロナ禍」と関連づける報道が目立つ。たとえば、荒川区のデリヘル店摘発を報じた『朝日新聞』（2020年11月10日電子版）は、記事に〈都内の風俗店を摘発　コロナで生活苦の技能実習生ら雇用〉という見出しをつけている。ただし記事を読む限り、「コロナで生活苦」と書く根拠は、ベトナム人風俗嬢が警察の取り調べで語ったとされる、

「コロナ禍で帰国できなかった」

「コロナの影響で経済的に困窮した母国の家族にお金を送るため、風俗店で働いた」

　との供述しかない。

　デリヘル店で違法に働いていたベトナム人には、実習生に加え、留学生もいた。その点を踏まえ、記事はこう結ばれている。

〈技能実習は外国人に日本の技術を学んでもらう制度だが、労働条件の悪さを理由に逃げ出す人も少なくない。コロナ禍で解雇や給与減により苦境に陥る人も出ているという。一方、留学生は飲食店などでのアルバイトができるが、多くの人が同様の理由で経済的に厳しい状況になり、帰国したくてもできない人もいるという〉

　よほど『朝日』はこの事件が気になったようだ。11月22日電子版では、今度はデリヘル店で働いていた実習生と留学生を取材し、〈「本当はやりたくない」摘発風俗店で働く実習生の構図〉というタイトルの記事を掲載している。そしてこの記事でも、

〈新型コロナウイルスの影響で、借金返済や学費の支払いを抱える実習生らが追い込まれていく構図がここにあった〉

　と書いている。デリヘル嬢には留学生もいたのに、見出しや本文で「実習生」だけが強調されている理由については、以下の拙稿をご参照いただきたい（2018年4月11日『ベトナム人留学生「『朝日新聞』配達」違法就労の「闇」（上）』）。

　いずれにせよ、『朝日』はあくまでベトナム人たちをコロナの「被害者」として位置づけたいのだろう。

　確かに、コロナの影響を受け、〈解雇や給与減〉となった実習生はいる。とはいえ、外国人であれ日本人であれ、困ったからといって大半の人は風俗で働いたり、犯罪に走ったりはしない。

　ベトナム人による犯罪は、すでに数年前から増加が著しい。在留者の急増に伴ってのことである。

　在日ベトナム人の数は2019年末時点で41万人を数え、12年からの7年間で8 倍近く膨らんでいる。昨年だけでも約8万人の増加で、中国人の約81万人、韓国人の約45万人に次ぐまでになった。「実習生」や「留学生」として、出稼ぎ目的のベトナム人が受け入れられた結果だ。

　在日外国人の検挙件数は2019年には1万7260件と、前年から約1000件増えている。ただし、ピーク時の2005年と比べると3分の1程度に過ぎない。その間、日本に住む外国人は約100万人増加した。つまり、外国人の増加と犯罪には因果関係は見られない。しかしベトナム人に限っては、犯罪の増加が際立つ。

　ベトナム人は在留者数では外国人全体の14％だが、検挙件数では35％を占める、2倍近くが在留する中国人を抜き、国籍別で最も多い。外国人が関与する窃盗の半数近く、万引きに至っては3件に2件をベトナム人が犯している。

SNSが犯罪の温床に
　風俗店で違法に働いているベトナム人女性も、コロナ禍の以前から少なからずいた。豚の販売にしろ、コロナの影響で始まったわけではない。在日ベトナム人たちによれば、少なくとも2〜3年前から「子豚」がネットで売られていたのだという。

　ベトナムには、お祝い事などの際、家族や友人が集まって子豚を丸焼きにして食べる習慣がある。しかし日本のスーパーなどでは普通、子豚丸ごと1頭は手に入らない。そこに目をつけたベトナム人たちが子豚を売り始めた。友人が子豚を買ったという在日ベトナム人はこう話す。

「SNSでは、10キロ以下の子豚が2〜3万円で売られていました。どこで仕入れるのか不思議に思っていましたが、今回の事件で、やはり盗まれたものだったんだとわかりました」

　ベトナム語でやりとりされるSNSは、在日ベトナム人にとって生活に欠かせないツールだ。母国の家族や友人の近況を知ったり、直接会話する際に利用される。

　その一方で、犯罪の温床にもなっている。豚以外にも衣類や化粧品といった盗難品と思しき品々、在留カードや免許証などの偽造品が、当たり前のように売買されている。盗難品や銀行口座の買い取り、売春をもちかける投稿などあって、まさに無法地帯だ。豚の盗難事件に絡み逮捕されたベトナム人グループも、SNSを通じて仲間を集めていたとされる。

「借金」が犯罪を誘発
　ベトナム人の犯罪に、コロナが影響している面は否定できない。しかし犯罪の多発には、コロナに増して根本的な原因がある。それはベトナム人が日本への出稼ぎで背負う「借金」だ。

　実習生の場合、ベトナム政府は送り出し機関の手数料を上限「3600ドル」（約37万5000円）と定めている。だが、全く守られてはおらず、100万円以上の手数料を徴収する機関もある。

　日本であれば、法律を守らない業者には行政から処分が下る。しかし、ベトナムは汚職と賄賂の蔓延する国である。政府関係者が自ら送り出しに関わっているため、取り締まりの対象とならなかったり、関係者に賄賂を支払い、取り締まりを逃れるケースもよくある。

　日本での出稼ぎを希望するのは、ベトナムでも貧しい人たちだ。手数料は自力では工面できず、借金に頼ることになる。そのためベトナム人実習生は、他国の出身者よりずっと多額の借金を背負い来日する。

　さらにひどい状況なのが、本連載でも繰り返し取り上げている留学生だ。日本への留学希望者は実習生と同様、その多くが貧しい。にもかかわらず、留学には150万円前後の資金が必要となる。留学斡旋業者への手数料に加え、留学先となる日本語学校への学費や寮費の支払いがあるからだ。結果、実習生よりも大きな借金を抱えて来日する。

　実習生の低賃金・重労働については、新聞やテレビでよく報じられる。だが、留学生の生活は実習生にも増して厳しい。留学生に認められる「週28時間以内」のアルバイトでは、母国への仕送りはおろか、翌年分の学費を貯めることすらできない、だから法定上限を超えて働く生活を強いられる。しかもアルバイトは、たいてい弁当工場や宅配便の仕分けなどの夜勤の肉体労働だ。ふとSNSを見れば、犯罪への誘いで溢れている。悪い誘惑に乗ってしまうベトナム人がいても不思議ではない。

そもそもは書類「捏造」から
　そしてもう1つ、犯罪との関係で見逃せないのが、ビザ取得の際に必要となる書類の「捏造」という問題だ。

　ベトナム人留学生には、ごく一部の富裕層を除き、日本の留学ビザ取得に十分な経済力がない。そのため斡旋業者経由で行政機関や金融機関の担当者に賄賂を支払い、親の年収や預金残高が載った証明書を捏造する。年収などを偽り、日本へ仕送りができる経済力があるように見せかけ、ビザを取得するのである。

　捏造されるのは、証明書だけではない。これまで筆者が取材してきた留学生には、履歴書までも捏造していたベトナム人が何人もいた。兵役に就いていた期間を専門学校に在籍していたように書き換えたり、大学を出ていないのに「大卒」と偽っていたりするのだ。ベトナムでは、徴兵される若者は貧しく、勉強も苦手というイメージがある。その点を業者が考慮し、履歴書をでっち上げる。学歴を「大卒」と偽るのは、日本で就職しやすくするためだ。

　実習生の場合は、履歴書の捏造はさらに一般的だ。実習生には、母国で就いていた仕事を日本で実習し、帰国後には復職するというルールがある。全く形骸化している要件だが、実習生はビザを取得する際、ルールに沿うよう履歴書を改ざんしなければならない。日本の介護現場で働く場合、ベトナムでも介護士をしていたよう見せかけるのだ。

　ベトナム人は実習生全体の半数以上の約22万人、留学生も8万人近い。その多くは、何らかの「嘘」をついて日本へ入国している。見方を変えれば、留学や実習とは、「嘘」を前提にした制度と言える。日本側の建前を維持しながら低賃金の外国人労働者の数を確保しようとすれば、ベトナム人に「嘘」をついてもらうしかないのである。

　そんな制度を逆手に取り、悪意ある人間が日本へ入国しないとも限らない。履歴書まで捏造できるのであれば、犯歴であろうと隠せてしまうからだ。ベトナム人犯罪が多い背景には、彼らに「嘘」を強い、書類の捏造を黙認している日本側の責任もある。

人手不足緩和の今こそ
　筆者には、1つ気になることがある、なぜ「今」、ベトナム人犯罪の摘発が相次ぎ、職質まで強化されているのかという点だ。

　これまで私は不法滞在中のベトナム人たちも取材してきたが、職質すら全く受けず、何年も日本で暮らしているような者もいた。そんな状況が変化し、警察による監視が強まっているとすれば、「人手不足」との関係もあるのではなかろうか。

　コロナ禍によって、人手不足は急速に緩和しつつある。有効求人倍率は今年に入って一貫して低下し続け、9月時点で1.03倍と2013年12月の水準まで落ち込んでいる。完全失業者数も206万人に達し、1年前から40万人近く増加した。

　現在でも「介護」や「農業」といった職種では人手不足が著しく、外国人労働者を求める声は強い。一方、製造業などでは職を失う実習生も相次いでいる。つまり、外国人労働者に対するニーズは、職種によってはかなり減っている。

　ベトナム人による盗難品や偽造品の販売、また薬物密輸や風俗店での違法就労にしろ、コロナ禍の前から警察当局は把握していたはずだ。それを今になって取り締まり始めたとするなら、人手不足が緩和した影響も考えられる。もはやベトナム人たちが不要になったということだ。

　冒頭で紹介したシン君は、ベトナム人の妻と2人で緊張した生活を強いられている。日本語に堪能な妻を介し、こんな話をしてくれた。

「（職質で）警察に住所までメモされたので、いつも見張られている気分です。ゴミ出しのときなども、注意するようにしています。アパートに住む外国人は私たちだけです。何か問題が起きれば、ベトナム人の私たちが疑われるに違いない。豚の事件があって、ベトナム人のイメージはとても悪くなっていますから」

　そしてこう続ける。

「お金がないからと一線を越え、犯罪に走るかどうかは、その人次第です。残念ながら日本には、一線を越えてしまうベトナム人が数多くいる。今後も、ベトナム人による犯罪は増え続けていくと思います」

　そうなったとき、被害を受けるのは「豚」などを盗まれる日本人だけではない。日本で真面目に暮らす大多数のベトナム人が、非難や差別の対象となりかねない。

　出稼ぎ目的のベトナム人に対し、多額の借金を強いる現状は、早急に、かつ根本から改める必要がある。そして実習や留学のビザ申請に際し、書類の審査は厳格に実施すべきだ。その2点だけでも実施すれば、ベトナム人犯罪はかなり減るに違いない。そもそも「実習生」や「留学生」と称し、低賃金の外国人労働者を受け入れ続けていること自体に無理がある。

　コロナ禍の影響で、一時的であれ人手不足は緩んでいる。制度を変革するには今がチャンスだ。それは何より、在日ベトナム人たち自身が望んでいる。

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11270530/?all=1

高校を卒業したくらいのベトナム人女性が離婚歴のある韓国人と毎年数千人結婚している。貧しい家庭ではこうして口減らしするのは珍しくない

http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-09/17/content_20953740_7.htm
ベトナムで起業ブームがあった

韓国では2010年代後半に国内の人件費やコストが上昇したので生産を海外に移転したり、外国に工場を建設して韓国から脱出っする動きがあった

半導体やスマホや自動車のような工業製品も韓国での製造は割高になったので、移転先として韓国企業はベトナムに多く進出した

また韓国の成長率が低下するにつれて外国で投資や開業して成功を目指す人もいて、彼らの行先もまたベトナムが多かった

ベトナムには日本企業も生産移転していてホンダなどの2輪工場が多くあり、サムスンなど半導体工場や自動車やスマホ工場などもある

ベトナムに住む日本人は約2万人だが韓国人は20万人以上で企業関係者も多いが個人でやってきてベトナムで成功しようする冒険者もいる

これには前置きがあり韓国は大学進学率１００％で就職競争も厳しく、何年も就職予備校に通って１００ほどの資格を取得し成功者は20代後半でサムスン・ＬＧ、ＳＫのような有名企業に就職するが失敗する人が多い

勝ち組になった人も40代で解雇され2流企業に、そこも50代で解雇され3流企業に行き結局露天商などの自営業になる人が多い

韓国は自営業の割合が多く個人経営の飲食店が多いが、あまりにも多いのでそこも過当競争になっています

韓国は過当競争だがまだ発展途上のベトナムなら成功するかも知れないので、得意の焼き肉やカフェや韓国料理で開業したり調理師として働く人が増えた

2020年に始まった新型コロナはベトナムでも流行し、多くの韓国料理店やカフェは閉店し韓国人たちは借金を背負って帰国していった

韓国に渡るベトナム人もいる
ベトナムにも住宅の価格は下がらない神話が存在したが2022年の秋からベトナムで不動産価格の下落が始まった

ベトナムは新築マンションの総戸数の30％までは外国人が購入できるので韓国人は投資目的でソウルより安いベトナムの不動産を購入した

だが商売がうまく行かなくなり地価が下落すると店を開いていた韓国人が事実上の夜逃げをし、支払いをせず踏み倒して帰国する人が続出した

ベトナムに渡る韓国人がいる一方で韓国に渡るベトナム人も多く、出稼ぎ労働者と韓国人と結婚するベトナム花嫁に大別される

統一教会が合同結婚式で多くの日本女性を強制結婚させているが、韓国では若者の半数が一生結婚できないので外国人女性との結婚を希望する男が多い

だが悪名高い韓国男と結婚を望む外国人は少ないので、宗教で無理やり連れて来るか金で買ってくるかという事になります

22年に韓国人男性とベトナム人女性の婚姻届は3319件、韓国人女性とベトナム人男性は586件で再婚の割合が高い（1/3は再婚）

これは離婚歴がある男性が外国人女性と結婚するという他に、韓国籍や永住権を希望するベトナム人と偽装結婚や本当に結婚する場合がある

ベトナム人の妻が韓国国籍を取得した後、子どもを置いて家を出て離婚するケースが多く、組織的な国籍ロンダリングとも批判されている

ベトナム人労働者は韓国で4万人が働いているが彼らはビジネスをしたり永住権を得ることは無く、契約期間が終わればベトナムに帰っていく

韓国人とベトナム人双方の感情は韓流コンテンツを除くとベトナム戦争の遺恨から悪いが、互いにメリットがあるので遺恨を我慢して付き合っている印象です
https://www.thutmosev.com/archives/29321.html

中国人とあるが実際には中国を経由したベトナム人だった

20191025-00148225-roupeiro-000-7-view
画像引用：中国人密航者39人が冷凍コンテナで凍死　英工業団地で発見　過去5年で中国人「現代の奴隷」430%増(木村正人) – 個人 – Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191025-00148225/
経済成長率世界一位の国から脱出する国民

数年前にイギリスのロンドン郊外でトラックのコンテナから３９人のベトナム人が遺体で発見されるできごとがあり注目されました

39人のベトナム人は密航者と思われ、コンテナ内の酸素が欠乏しなくなったと見られ、イギリスではベトナム人などを密入国させ低賃金労働をさせる行為が横行している

最近日本でもベトナム人実習生や留学生という名目の労働者が増え、他の先進国でもベトナムからの密航者や労働者が増えている

オーストラリアやカナダは古くからベトナム難民や脱出者を受け入れたが、ベトナム難民は犯罪率が高く治安の悪化も引き起こしている

ベトナム人はなぜベトナムを脱出して日米欧のような外国を目指すのか、そこにはベトナムの共産主義や貧困などの原因がある

ベトナムは今高度成長の真っただ中にあり、2010年代の10年間の世界経済成長率1位は中国ではなくベトナムだった

2024年第3四半期（7〜9月）に前年同期比7.40％と加速し、2022年の成長率は12.5％と世界でもトップクラスだった

だが一方でベトナムはまだ貧しく、高度成長が長く続いたといっても1人当たりＧＤＰはようやく4400ドルに達した段階にすぎない。

隣国のタイの一人当たりＧＤＰは7２00ドルでマレーシアは1万1000ドル、中国も1万2000に達しているのでベトナムは中国の1/3という事になる

労働者一人当たりの平均年収はおよそＧＤＰの3分の2程度が多いので、ベトナム人労働者の平均年収は約44万円程度でしょう

この平均には富裕層や資産家や高所得者も含まれているので、庶民の年収はもっと低い30万円以下だろうという推測ができます

すると月給としては２万円ちょっとであり日本や欧米人の10分の1か20分の1といったところで、成長著しいと言ってもまだまだ貧しいのです

ベトナム人がベトナムを嫌う理由
ちなみにカンボジアの一人当たりＧＤＰはもっと低い1800ドル、ミャンマーは1200ドルなのでベトナムのさらに半分以下です

ベトナムは米軍が南ベトナムから撤退した1969年に南北統一し共産主義国になり現在に至っているが、資本主義によって欧米企業の工場が多く存在する

ベトナムの共産主義は北朝鮮よりマシだが中国やキューバと同じくらいで、国民への締め付けは厳しく特に思想や言論の自由は皆無です

民主的な選挙は建国以来一度もしていないし、共産党独裁政権がずっと一党支配し言論の自由は無く司法や警察が共産党の手先なのは他の共産国と同じです

現在は外国企業が多数進出し市場原理が導入されたが、貧富の差が拡大し富裕層や権力者が腐敗し貧困が問題になっている

24年にベトナムでは440億ドル（約6兆7300億円）を不正融資させたチュオン・ミー・ラン被告（67）が死刑判決を受けている

ベトナムが市場開放して巨額マネーが流入し、共産党幹部や新興企業経営者、富裕層などが有り余るほどの資産を手にした

だがこうした新興国ではたとえＧＤＰが増えても庶民や労働者に渡ることは無く、富裕層が豊かになると多くの労働者は相対的に貧困化する

貧しかった国が経済成長すると富裕層が増えるので、労働者と庶民は前より相対的に自分を貧しく感じる事になります

ベトナムはバイクブームで国中を走り回っているが彼らが乗っている125ccバイクは20万円くらいで半年か1年の収入にほぼ等しい

日本でいえば300万円台の高級車に相当する買い物で、それを買うのにかなり無理をしている

ベトナムの選挙では投票率99％で候補者の9割が共産党で、残りの1割も共産党推薦の実質共産党です

投票は強制であり、本人が投票しなくても家長や地区会長や会社の代表などが「替わりに投票」してくれます

なので例え誰も投票していなくても、投票率は必ず100％近くになり、共産党有力候補が当選します

こんな制度なので言論の自由は無く、共産主義体制や指導者への不満を口にしたら逮捕されます
https://www.thutmosev.com/archives/81354742.html

ブラジルで開催されたG20で、ベトナムのファム・ミン・チン首相が「ベトナムの貧困率が下がった」と報告している。これを聞くと、ベトナムは豊かになったのかと勘違いしてしまうかもしれない。しかし、貧困率が下がっても、ベトナムが豊かになったという意味ではない。（鈴木傾城）

1日1.90ドル以下で生活する人が貧困者
日本国内でベトナム人が万引き・窃盗・強盗・ドラッグ密売などの事件に関与していて社会問題になっている。

彼らは借金をして日本にきている。日本で低賃金・悪条件の仕事に従事し、耐えきれずに仕事をやめたら借金だけが残るので、どうしてもアンダーグラウンドに取り込まれてしまう。

そうした現状を知っていると、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20で、ベトナムのファム・ミン・チン首相が「ベトナムの貧困率が下がった」と報告しているのを聞くと、「そうなのか？」と疑問も湧き上がる。

実際、統計データによると、1998年に37.4％だったベトナムの貧困率は、2008年には13.4％まで減少し、2021年の調査では、全国の貧困世帯率は2.23％（約61万世帯）となっている。2024年時点でわずか1.9％にまで低下したと報告されている。

そんなに貧困率が下がっているのであれば、なぜベトナム人は日本で「出稼ぎ労働」をして、日本で犯罪に手を出しているのか。

それは、ベトナム政府がいう「貧困」というのは「絶対貧困」のことであり、具体的にいえば「1日1.90ドル以下で生活する人口」を指しているからだ。

要するにベトナム政府は「絶対貧困は減った」といっているだけで、たとえばベトナム人がみんな月収20万円以上の収入を得られるようになったという意味ではないことには留意する必要がある。

ちなみに、現在のベトナム人の平均月収は760万ドン（約4万6,730円）だ。

日本で「月収4万6,730円」といえば貧困かもしれないが、ベトナムでは貧困には入っていない。ファム・ミン・チン首相が「貧困率が下がった」といっても、ベトナム人が先進国並みに豊かになったのではない。

インターネットの闇で熱狂的に読み継がれてきたタイ歓楽街での出会いと別れのリアル。『ブラックアジア　タイ編』はこちらから

絶対貧困ではないが、貧しい
ベトナムはかつて、長期的な戦争と経済制裁により荒廃した国であり、深刻な貧困に直面していた。つまり、絶対貧困の人々が国にあふれていた。絶対貧困というのは、「今日の食事も食べられない」くらいの生死にかかわる貧困だ。

曲がりなりにも、そうした人たちが減っているのであれば、それはそれで、よろこばしいことではある。だが、絶対貧困が低下したとしても、まだまだベトナムは「豊か」ではない。

生活の質や社会的な不平等の問題も、解決されているわけではない。

最近、マレーシアでバイシュン摘発があって多数の「外国人セックスワーカー」が逮捕されているのだが、その中には多くのベトナム人女性が含まれていた。

カンボジアでもベトナム人女性がセックスワークしているし、貧しいベトナム女性が中国の農村に売られるような事件も相変わらずある。（ブラックアジア：ディエンビエン省・広西チワン族自治区・雲南省の山岳地帯にある人身売買の闇）

これらは、すべて山岳地帯や地方の僻地で取り残された人たちだ。

あと、例に漏れず農村部と都市部の格差も深刻だ。都市部の住民はそれなりに経済成長の恩恵を受けられても、農村部の住民はなかなかその恩恵にあずかれない。農村部の平均月収は都市部の半分しかない。絶対貧困ではないが、貧しいのは間違いない。

農家の収入が、これから都市部に追いつけるのかというと、厳しいものがある。ベトナムは地理的に台風や洪水などの自然災害に頻繁に見舞われる地域に位置している。これらの災害は農家に大きなダメージを与える。

気候変動の影響でベトナムの農業生産性が低下するリスクが指摘されている。すでにメコンデルタ地域では、海面上昇や塩害の進行により、稲作の生産量が大幅に減少しつつある。

グローバルな気候変動の影響を考慮すると、今後の見通しは一筋縄ではいかない。さらに農村部は、インフラ整備や教育機会の不足により、貧困から抜け出すことが難しい現状にある。

なかなか良い仕事にはつけない理由
では、都会に出て農業ではない仕事にでも就けば貧困から脱却できるのか。じつは、ベトナムでも農村から都市部の流入によって大きな社会問題が起こっている。

急速に進む都市化は、雇用の集中と生活コストの上昇を引き起こし、都市部の貧困層をも増加させているのだ。たとえば、ホーチミン市やハノイ市では、低所得層が高騰する住宅費に対応できず、スラム化が進行している地域が存在する。

ホーチミン市でいえば、8区のドイ運河周辺が古くから貧困層が住むエリアとして知られており、特にドイ運河周辺の地域がスラム化している。多くの家屋は川に反り出す形で建てられており、これらの多くは違法建築だ。運河沿いの住居の多くが生活排水を直接川に流している。

スラムの住民は、都市部にいるとはいえども、なかなか良い仕事にはつけない。それは、教育格差もあるからだ。

ベトナムでは教育へのアクセスが改善されたものの、地域間の教育水準の差は依然として大きい。これは、労働市場での競争力を低下させ、貧困の連鎖を断ち切る妨げとなっている。

とくに最近では、ベトナムでもハイテクが急激に社会に取り入れられており、この技術革新に伴って、高度なスキルを持つ労働者の需要が増加しているのだが、多くの貧困層は基礎教育がないので、そこに入れない。

低スキルの労働者が成長市場から排除される姿はどこの国でも似通っている。ベトナムの大学進学率は約30％程度だ。この30％は「良い仕事」を得られる確率は高いが、逆に70％は高スキル・高収入の仕事からは排除されるということになる。

ベトナム政府は2030年までに中等教育以降の教育就学率を45%に引き上げることを目標としているが、多くの家庭にとって、大学教育にかかる費用が負担となる。特に地方では、大学進学が経済的に困難な場合が多い。

教育の面から格差の解消は、まだまだ時間がかかるはずだ。

ベトナムは「化ける」可能性もある
ただ、それでもベトナムがじわじわと豊かになっていこうとしているのは感じられる。かつてのベトナム戦争で荒廃した大地と経済の傷跡は、今も完全に消えたわけではないのだが、もう過去のものになろうとしている。

おそらく、ベトナム経済自体は今後も伸びていくはずだ。少なくとも、世界の投資家はそのように見ている。

ベトナムには、若く豊富な労働力がある。人口の約70％が35歳以下ということは、これからベトナムは若者がハイテクを存分に吸収して、社会を変えていくバイタリティーを持ち合わせているということでもある。

技術革新に対応する柔軟性を持つというのは、グローバル企業の求める人材としての価値を高めていけるという意味であり、このあたりをうまく汲み取ることができれば、ベトナムは「化ける」可能性もある。

最近は中国が西側諸国の「敵」として認識されつつあり、欧米の企業は「脱中国」を目指している。中国を脱して、インドと共にベトナムが選択されることも多くなってきている。

スマートフォンや電子部品、衣料品などの輸出額は年々増加しており、2023年には輸出総額が4,000億ドルを超えた。第二次トランプ政権も中国と激しく対立することが予測されるのだが、そうなればなるほどベトナムは有利になる。

中国が世界の敵性国家になっていけばいくほど、ベトナムはインドと共に、グローバルなサプライチェーンの重要な拠点としての地位を確立していくことになるはずだ。

ベトナムはすべてが順調なわけではない。しかし、地政学的な面で非常に有利なポジションにいる。私自身は、今後の東南アジアでも、ベトナムはかなり伸びしろがある国なのではないかと前向きに考えている。
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