アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ
「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する – 2015/10/9 馬渕 睦夫(著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A8%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AE20%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%82%92%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E3%81%99%E3%82%8B-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584136823/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1546955741&sr=8-3&keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB+%E6%9C%AC

「ロシア革命」「支那事変」「日米戦争」…近現代史の裏には必ず彼らがいる!

米大統領のウィルソンやルーズベルトを操り、日本とアメリカを戦わせた勢力に迫る―。

社会主義者=国際金融資本家。「東京裁判史観」を打ち破る渾身の一冊!!

アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか?

「東京裁判史観」を正面から打ち破る一冊! !
「ロシア革命」「支那事変」「日米戦争」……、
近現代史の裏には必ず彼らがいる!

ウィルソン大統領やルーズベルト大統領を操り、日本とアメリカを戦わせた勢力に迫る―。

日米の“真の和解"のために、著者渾身の書下ろし!

■ メディアを支配するものが世界を支配する

■ 国際社会は「国益」のぶつかり合い

■ ウィルソン大統領の「ロシア革命礼賛」の謎

■ 大資本家は社会主義者である

■ 共産主義者はなぜ殺人に“不感症"なのか

■ 「ワシントン会議」こそ大東亜戦争の火種

■ アメリカは中国を舞台に、日本に“参戦"していた

■ ルーズベルト大統領も国際主義者だった! 他

【目次より】

序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
世界は日本に期待している!
・アメリカの「対露制裁解除」の鍵を握る安倍外交
・「中国の暴走」を抑えるには、ロシアを味方にせよ 他

第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本を「敵国」としたのか
I「日米関係」の歴史
II アメリカの社会主義者たち
III「共産ロシア」に対する日米の相違
IV 人種差別撤廃と民族自決
v 運命の「ワシントン会議」

第二部 【支那事変の真相】
アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか
I 狙われた中国と満洲
II「西安事件」の世界史的意義
III 中国に肩入れするアメリカ

第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか
I ルーズベルト政権秘話
II 仕組まれた真珠湾攻撃
III 日本を戦争へ導く「アッカラム覚書」

終 章 【これからの日米関係】
「グローバリズム」は21世紀の「国際主義」である
・アメリカの正体とは?
・「グローバリズム」と「ナショナリズム」の両立は可能か 他

パリ・コミューンについて - 内田樹の研究室 2019-03-05

石川康宏さんとの『若者よマルクスを読もう』の三巻目は「フランスにおける内乱」をめぐっての往復書簡だった。

『反抗的人間』を読んでいたら、ぜひ引用したいカミュの言葉が出て来たので、それを数行加筆することにした。

それを含む、パリ・コミューン論を採録する。

『フランスの内乱』、読み返してみました。この本を読むのは、学生時代以来５０年ぶりくらいです。同じテクストでも、さすがに半世紀をおいて読み返すと、印象がずいぶん違うものですね。

パリ・コミューンの歴史的な意義や、このテクストの重要性については、もう石川先生がきちんと書いてくださっていますので、僕は例によって、個人的にこだわりのあるところについて感想を語ってゆきたいと思います。
　
「コミューン」というのは、そもそもどういう意味なんでしょう。「コミューン」という言葉を学生だった僕はこの本で最初に知りました。そして、たぶん半世紀前も次の箇所に赤線を引いたはずです。

「コミューンは本質的に労働者階級の政府であり、横領者階級に対する生産者階級の闘争の所産であり、労働者階級の経済的解放を実現するために、ついに発見された政治形態である。」（『フランスの内乱』、辰巳伸知訳、マルクスコレクションVI,　筑摩書房、２００５年、３６頁、強調は内田）

「ついに発見された政治形態」であると断定された以上、それは前代未聞のものであるはずです。僕は素直にそう読みました。なるほど、パリ・コミューンは歴史上はじめて登場した政治形態だったのか。すごいな。それなのに反動的なブルジョワたちから暴力的な弾圧を受けて、徹底的に殲滅されて、多くのコミューン戦士は英雄的な死を遂げた。気の毒なことをしたなあ・・・。そう思いました。それくらいしか思いませんでした。でも、さすがにそれから半世紀経つと感想もずいぶん違うものになります。

　僕が気になったのは、パリ・コミューンがマルクスの時代において「ついに発見された」前代未聞のものであったことはわかるのですが、それに続くものがなかったということです。

　パリ・コミューンからすでに150年を閲しましたけれど、パリ・コミューンのような政治形態はそれを最後に二度と再び地上に現れることはありませんでした。それはなぜなのでしょう。

　もし、パリ・コミューンがマルクスの言うように、1870年時点での革命的実践の頂点であったのだとしたら、その後も、パリ・コミューンを範とした革命的実践が（かりに失敗したとしても）世界各地で、次々と試みられてよかったはずです。でも、管見の及ぶ限りで「この政治形態はパリ・コミューンの甦りである」とか「この政治形態はパリ・コミューンが別の歴史的条件の下でいささか相貌を変えて実現したものである」というふうに名乗る事例を僕は一つも知りません。「われわれの戦いはパリ・コミューンを理想としてしている」と綱領的文書に掲げた政治運動や政治組織も僕は見たことがありません。

　変な話だと思いませんか？

　かのマルクスが、「ついに発見された政治形態である」と絶賛した究極の事例について、それを継承しようとした人たちも、未完・未済のものであったがゆえにその完成をこそ自らの歴史的召命として引き受けようとした人たちも、１８７１年から後いなかった。どうして、パリ・コミューンという政治的理想をそれからのちも全力で追求しようとした人たちは出てこなかったのか？　

　少なくともそれ以後フランスには「パリ・コミューン的なもの」は二度と登場しません。フランスでは、１７８９年、１８３０年、１８４８年、１８７１年と、比較的短いインターバルで革命的争乱が継起しました。いずれも、その前に行われた革命的な企てを引き継ぐものとして、あるいは先行した革命の不徹底性を乗り越えるものとしてなされました。でも、１８７１年のパリ・コミューンから後、パリ・コミューンを引き継ぎ、その不徹底性を批判的に乗り越える革命的な企てを構想した人は一人もいなかった。

　１９４４年８月２５日のパリ解放の時、進軍してきた自由フランス軍に中にも、レジスタンスの闘士たちの中にも、誰も「抑圧者が去った今こそ市民たちの自治政府を」と叫ぶ人はいませんでした。１９６８年には「パリ五月革命」と呼ばれたラディカルな政治闘争がありましたが、その時に街頭を埋め尽くしたデモの隊列からも「今こそ第五共和政を倒して、パリ・コミューンを」と訴える声は聴こえませんでした。少しはいたかも知れませんが（どんなことでも口走る人はいますから）、誰も取り合わなかった。

　今も「パリ・コミューン派」を名乗っていて、少なからぬ力量を誇っている政治組織が世界のどこかにはあるかも知れませんけれど、寡聞にして僕は知りません（知っている人がいたらぜひご教示ください）。

　これはどういうことなのでしょう。なぜ「ついに発見された政治形態」は後継者を持ちえなかったのか？

　以下はそれについての僕の暴走的思弁です。

「マルクスとアメリカ」でも同じ考え方をご披露しましたけれど、僕が歴史について考える時にしばしば採用するアプローチは「どうして、ある出来事は起きたのに、それとは別の『起きてもよかった出来事』は起きなかったのか？」という問いを立てることです。

　このやり方を僕はシャーロック・ホームズから学びました。「起きたこと」からではなくて、「起きてもよかったはずのことが起きなかった」という事実に基づいて事件の真相に迫るのです。「白銀号事件」でホームズは「なぜあの夜、犬は吠えなかったのか？」というところからその推理を開始します。なぜ起きてもよいことが起きなかったのか？

　(...)

　なぜパリ・コミューンはマルクスによって理想的な政治形態と高く評価されたにもかかわらず、それから後、当のマルクス主義者たちによってさえ企てられなかったのか？

　それに対する僕の仮説的回答はこうです。

　パリ・コミューンはまさに「ついに発見された政治形態」であったにもかかわらずではなく、そうであったがゆえに血なまぐさい弾圧を呼び寄せ、破壊し尽くされ、二度と「あんなこと」は試みない方がよいという歴史的教訓を残したというものです。

　パリ・コミューン以後の革命家たち（レーニンもその一人です）がこの歴史的事実から引き出したのは次のような教訓でした。

　パリ・コミューンのような政治形態は不可能だ。やるならもっと違うやり方でやるしかない。

　パリ・コミューンは理想的に過ぎたのでした。

　それは『フランスの内乱』の中でマルクスが引いているいくつもの事例から知ることができます。マルクスが引いている事実はすべてがヴェルサイユ側の忌まわしいほどの不道徳性と暴力的非寛容と薄汚れた現実主義とコミューン側の道徳的清廉さ、寛大さ、感動的なまでの政治的無垢をありありと対比させています。どちらが「グッドガイ」で、どちらが「バッドガイ」か、これほど善悪の対比がはっきりした歴史的出来事は例外的です。少なくともマルクスは　読者たちにそういう印象を与えようとしていました。

　ティエールは国民軍の寄付で調達されたパリの大砲を「国家の財産である」と嘘をついてパリに対して戦争をしかけ、寄せ集めのヴェルサイユ兵を「世界の称賛の的、フランスがこれまで持った最もすばらしい軍隊」と持ち上げ、パリを砲撃した後も「自分たちは砲撃していない、それは叛徒たちの仕業である」と言い抜け、ヴェルサイユ軍の犯した処刑や報復を「すべて戯言である」と言い切りました。一方、「コミューンは、自らの言動を公表し、自らの欠陥をすべて公衆に知らせた」（同書、４４頁）のです。

　マルクスの言葉を信じるならまさに「パリではすべてが真実であり、ヴェルサイユではすべてが嘘だった」（同書、４６頁）のでした。パリ・コミューンは政治的にも道徳的にも正しい革命だった。マルクスはそれを讃えた。

　でも、マルクス以後の革命家たちはそうしなかった。彼らはパリ・コミューンはまさにそのせいで敗北したと考えた。確かに、レーニンがパリ・コミューンから教訓として引き出したのは、パリ・コミューンはもっと暴力的で、強権的であってもよかった、政治的にも道徳的にも、あれほど「正しい」ものである必要はなかった、ということだったからです。レーニンはこう書いています。

　「ブルジョワジーと彼らの反抗を抑圧することは、依然として必要である。そして、コンミューンにとっては、このことはとくに必要であった。そして、コンミューンの敗因の一つは、コンミューンがこのことを十分に断固として行わなかった点にある。」（レーニン、『国家と革命』、大崎平八郎訳、角川文庫、１９６６年、６７頁）

　レーニンが「十分に、断固として行うべき」としたのは「ブルジョワジーと彼らの反抗を抑圧すること」です。ヴェルサイユ軍がコミューン派の市民に加えたのと同質の暴力をコミューン派市民はブルジョワ共和主義者や王党派や帝政派に加えるべきだった、レーニンはそう考えました。コミューン派の暴力が正義であるのは、コミューン派が「住民の多数派」だからです。

「ひとたび人民の多数者自身が自分の抑圧者を抑圧する段になると、抑圧のための『特殊な権力』は、もはや必要ではなくなる！国家は死滅し始める。特権的な少数者の特殊な制度（特権官僚、常備軍主脳部）に代わって、多数者自身がこれを直接に遂行することができる。」（同書、６７−８頁、強調はレーニン）

　少数派がコントロールしている「特殊な権力」がふるう暴力は悪だけれど、国家権力を媒介とせずに人民が抑圧者に向けて直接ふるう暴力は善である。マルクスは『フランスの内乱』のどこにもそんなことは書いていません。でも、レーニンはそのことをパリ・コミューンの「敗因」から学んだ。

　レーニンがパリ・コミューンの敗北から引き出したもう一つの教訓は、石川先生もご指摘されていた「国家機構」の問題です。これについて、石川先生は、レーニンは「国家機構の粉砕」を主張し、マルクスはそれとは違って、革命の平和的・非強力的な展開の可能性にもチャンスを認めていたという指摘をされています。でも、僕はちょっとそれとは違う解釈も可能なのではないかと思います。レーニンの方がむしろ「できあいの国家機構」を効率的に用いることを認めていたのではないでしょうか。レーニンはこう書いています。

「コンミューンは、ブルジョワ社会の賄賂のきく、腐敗しきった議会制度を、意見と討論の自由が欺瞞に堕することのないような制度とおき替える。なぜなら、コンミューンの代議員たちは、みずから活動し、自分がつくった法律をみずから執行し、執行にあたって生じた結果をみずから点検し、自分の選挙人にたいしてみずから直接責任を負わなければならないからである。代議制度はのこるが、しかし、特殊な制度としての、立法活動と執行活動の分業としての、代議員のための特権的地位を保障するものとしての、議会制度は、ここにはない。(...)議会制度なしの民主主義を考えることができるし、また考えなければならない。」（同書、７４−７５頁、強調はレーニン）
　
　法の制定者と法の執行者を分業させた政体のことを共和制と呼び、法の制定者と執行者が同一機関である政体のことを独裁制と呼びます。パリ・コミューンは「議会制度なしの民主主義」、独裁的な民主主義の達成だったとして、その点をレーニンは評価します。

　この文章を読むときに、代議制度は「のこる」という方を重く見るか、立法と行政の分業としての共和的な制度は「ない」という方を重く見るかで、解釈にずれが生じます。僕はレーニンは制度そのものの継続性をむしろ強調したかったのではないかという気がします。レーニンは何か新しい、人道的で、理想的な統治形態を夢見ていたのではなく、今ある統治システムを換骨奪胎することを目指していた。そして、マルクスもまた既存の制度との継続を目指したしたるのだと主張します。

「マルクスには『新しい』社会を考えついたり夢想したりするという意味でのユートピア主義など、ひとかけらもない。そうではなくて、彼は、古い社会からの新しい社会の誕生、前者から後者への過渡的諸形態を、自然史的過程として研究しているのだ。」（同書、75頁、強調はレーニン）
　
　ここで目立つのは「からの」を強調していることです。旧体制と新体制の間には連続性がある。だから、「過渡的諸形態」においては「ありもの」の統治システムを使い回す必要がある。レーニンはそう言いたかったようです。そのためにマルクスも「そう言っている」という無理な読解を行った。

「われわれは空想家ではない。われわれは、どうやって一挙に、いっさいの統治なしに、いっさいの服従なしに、やっていくかなどと『夢想』はしない。プロレタリアートの独裁の任務についての無理解にもとづくこうした無政府主義的夢想は、マルクス主義とは根本的に無縁なものであり、実際には、人間が今とは違ったものになるときまで社会主義革命を引き延ばすことに役だつだけである。ところがそうではなくて、われわれは、社会主義革命をば現在のままの人間で、つまり服従なしには、統制なしには、『監督、簿記係』なしにはやってゆけない、そのような人間によって遂行しようと望んでいるのだ。」（同書、76―77頁、強調はレーニン）

　レーニンが「監督、簿記係」と嘲弄的に呼んでいるのは官僚機構のことです。プロレタリアート独裁は「服従」と「統制」と「官僚機構」を通じて行われることになるだろうとレーニンはここで言っているのです。「すべての被搾取勤労者の武装した前衛であるプロレタリアートには、服従しなければならない。」（77頁）という命題には「誰が」という主語が言い落とされていますが、これは「プロレタリアート以外の全員」のことです。

　これはどう贔屓目に読んでも、マルクスの『フランスの内乱』の解釈としては受け入れがたいものです。

　マルクスがパリ・コミューンにおいて最も高く評価したのは、そこでは「服従」や「統制」や「官僚機構」が効率的に働いていたことではなく、逆に、労働者たちが「できあいの国家機構をそのまま掌握して、自分自身の目的のために行使することはできない」と考えたからです。新しいものを手作りしなければならないというコミューンの未決性、開放性をマルクスは評価した。誰も服従しない、誰も統制しない、誰もが進んで公的使命を果たすという点がパリ・コミューンの最大の美点だとマルクスは考えていたからです。

「コミューンが多種多様に解釈されてきたこと、自分たちの都合のいいように多種多様な党派がコミューンを解釈したこと、このことは、過去のあらゆる統治形態がまさに抑圧的であり続けてきたのに対して、コミューンが徹頭徹尾開放的な政府形態であったということを示している。」（マルクス、前掲書、36頁）

　マルクスの見るところ、パリ・コミューンの最大の美点はその道徳的なインテグリティーにありました。自らの無謬性を誇らず、「自らの言動を公表し、自らの欠陥のすべてを公衆に知らせた」ことです。それがもたらした劇的な変化についてマルクスは感動的な筆致でこう書いています。

「実際すばらしかったのは、コミューンがパリにもたらした変化である！ 第二帝政のみだらなパリは、もはやあとかたもなかった。パリはもはや、イギリスの地主やアイルランドの不在地主、アメリカのもと奴隷所有者や成金、ロシアのもと農奴所有者やワラキアの大貴族のたまり場ではなくなった。死体公示所にはもはや身元不明の死体はなく、夜盗もなくなり、強盗もほとんどなくなった。1848年二月期以来、はじめてパリの街路は安全になった。しかも、いかなる類の警察もなしに。（・・・）労働し、考え、闘い、血を流しているパリは、―新たな社会を生み出そうとするなかで、（・・・）自らが歴史を創始することの熱情に輝いていたのである。」（同書、45―46頁、強調は内田）

「新しい社会を生み出そうとするなかで」とマルクスは書いています。この文言と「マルクスには『新しい』社会を考えついたり夢想したりするという意味でのユートピア主義など、ひとかけらもない」というレーニンの断定の間には、埋めることのできないほどの断絶があると僕は思います。

　でも、パリ・コミューンの総括において「パリ・コミューンは理想主義的過ぎた」という印象を抱いたのはレーニン一人ではありません。ほとんどすべての革命家たちがそう思った。だからこそ、パリ・コミューンはひとり孤絶した歴史的経験にとどまり、以後150年、その「アヴァター」は再び地上に顕現することがなかった。そういうことではないかと思います。

　勘違いして欲しくないのですが、僕はレーニンの革命論が「間違っている」と言っているのではありません。現にロシア革命を「成功」させたくらいですから、実践によってみごとに裏書きされたすぐれた革命論だと思います。でも、マルクスの『フランスの内乱』の祖述としては不正確です。

　ただし、レーニンのこの「不正確な祖述」は彼の知性が不調なせいでも悪意のせいでもありません。レーニンは彼なりにパリ・コミューンの悲劇的な結末から学ぶべきことを学んだのです。そして、パリ・コミューンはすばらしい歴史的実験だったし、めざしたものは崇高だったかも知れないけれど、あのような「新しい社会」を志向する、開放的な革命運動は政治的には無効だと考えたのです。革命闘争に勝利するためには、それとはまったく正反対の、服従と統制と官僚機構を最大限に活用した運動と組織が必要だと考えた。

　レーニンのこのパリ・コミューン解釈がそれ以後のパリ・コミューンについて支配的な解釈として定着しました。ですから、仮にそれから後、「パリ・コミューンのような政治形態」をめざす政治運動が試みられたことがあったとしても、それは「われわれは空想家ではない。われわれは、どうやって一挙に、いっさいの統治なしに、いっさいの服従なしに、やっていくかなどと『夢想』はしない」と断定する鉄のレーニン主義者たちから「空想家」「夢想家」と決めつけられて、舞台から荒っぽく引きずりおろされただろうと思います。

　アルベール・カミュは『国家と革命』におけるレーニンのパリ・コミューン評価をこんなふうに要言しています。僕はカミュのこの評言に対して同意の一票を投じたいと思います。

「レーニンは、生産手段の社会化が達成されるとともに、搾取階級は廃滅され、国家は死滅するという明確で断固たる原則から出発する。しかし、同じ文書の中で、彼は生産手段の社会化の後も、革命的フラクションによる自余の人民に対する独裁が、期限をあらかじめ区切られることなしに継続されることは正当化されるという結論に達している。コミューンの経験を繰り返し参照していながら、このパンフレットは、コミューンを生み出した連邦主義的、反権威主義的な思潮と絶対的に対立するのである。マルクスとエンゲルスのコミュ―ンについての楽観的な記述にさえ反対する。理由は明らかである。レーニンはコミューンが失敗したことを忘れなかったのである。」(Albert Camus, L'homme révolté, in Essais, Gallimard, 1965, p.633)

　僕はできたら読者の皆さんには『フランスの内乱』と『国家と革命』を併せて読んでくれることをお願いしたいと思います。そして、そこに石川先生がこの間言われたような「マルクス」と「マルクス主義」の違いを感じてくれたらいいなと思います。マルクスを読むこととマルクス主義を勉強することは別の営みです。まったく別の営みだと申し上げてもよいと思います。そして、僕は「マルクス主義を勉強すること」にはもうあまり興味がありませんけれど、「マルクスを読む楽しみ」はこれからもずっと手離さないだろうと思います
http://blog.tatsuru.com/2019/03/05_1542.html

2007年12月10日
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造　アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争ｅｔｃ〜

大きな対立・戦争を起こしながら動いてきた現代史。その背後にある共通した動きについて詳しく調べた人がいるので紹介したい。

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)、彼は事実を追求し、徹底した調査に基づいた注目すべき数々の本を出している。特に注目すべきは以下。

1.America’s Secret Establishment –

2. Wall Street and the Rise of Hitler –
（ウォール街がナチスヒトラーを勃興させた。）

3. Wall Street & the Bolshevik Revolution –
(ウォール街がレーニン、トロツキーなどに資金供与してロシア革命を成功させた。)

4 The Federal Reserve Conspiracy
(連邦準備銀行の陰謀)

アントニー　サットンについて、 阿修羅　より（一部略）

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英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。

本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

徹底した調査によって以下のことが判明した。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

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（引用以上）　

サットンの業績は、秘密のベールに包まれていた金融資本家のネットワークを徹底的に調査し、あぶりだしてくれたことだと思う。従来“陰謀論”として、よく検証されずに葬られていた分野を科学的に検証した。

彼の業績によってロシア革命やナチス、そしてベトナム戦争の背後にある真実が見えてきた。おおよそ、現代史(戦争や革命恐慌、バブル）の背後には彼らウォール街金融資本の触手があり、彼らが何らかの狙いをもって特定の集団に資金提供して、育て上げる。それらの集団は、主義思想や愛国心に沿って動き、対立や戦争を起こしていく。その過程で莫大な投資や消費が行われ、金融資本は莫大な利益を手に入れることになる。

背後からこれらの対立を操縦することで、金融資本家は世界秩序を維持してきた。サットンは、金融資本家の支配方法について以下のように言っている。

＞世界秩序は、分断して攻略するという単純なテクニックによる支配で成り立っている。

＞・・・世界秩序は、世界を実体とみなすヘーゲル弁証法を採用した。これはそのほかのあらゆる力と実体を否定している。テーゼ（正）−アンチテーゼー（反）−ジンテーゼ（合）の原則に基いて機能し、前もって決められた結論（合）に向けてテーゼ（正）とアンチテーゼ（反）が対立して終わる。

＞世界秩序はユダヤ人グループを組織して資金を提供する。次に、反ユダヤグループを組織して資金を提供する。また、共産主義グループを組織してこれに資金提供し、反共産主義グループを組織して資金を提供する。必ずしも世界秩序がこういうグループ同士の対立を煽る必要はない。彼らは赤外線追跡ミサイルのように相手を見つけ出し、確実に破壊しようとする。それぞれのグループの規模と資源を調節することで、世界秩序は常に前もって結果を決めておけるのだ・・・・　　サットン　『連邦準備銀行の陰謀』より

※ここで世界秩序とは、金融資本による世界秩序のことをさす。

★このように見てくると、主義や主張をかざし、あるいは小さな国益をかざして、対立している人間･勢力というのは、支配者（コントローラー）である金融資本にとっては、非常に都合がよく操作しやすい。

日本でも、

・戦前スターリンとアメリカの圧迫→危機感高まった国内で右翼が台頭、陸軍と結んで戦争への道を突っ走った。

・戦後自民党に結党資金を与えたのはCIAであり、自民党の結党により左右社会党が合同し、二大政党という対立構造が生まれた。

そして現在的にも

アメリカ財閥が中国を急成長させている
アメリカの撤退が始まり中国が台頭する

中国の台頭により日本の（特に右の)危機感が高まっている。しかし、中国を急速に台頭させているのはウォール街金融資本である。僕も危機感には共感する。しかしいたずらに敵対し相手を挑発するより、真の意図を探り可能性を探る必要があると思う。

“日本を守るのに右も左もない”では、見えにくい敵、対立を煽り、歴史を操作している連中＝国際金融資本（金貸し）も、徹底的に事実追求の立場から解明していきたい。サットンができなかったより深い分析（人々の意識潮流や可能性）まで含めて。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/000553.html

アントニー・C・サットン

アントニー・C・サットン（Antony Cyril Sutton、1925年2月14日 - 2002年6月17日）は、イギリス生まれのアメリカの経済学者、歴史学者、作家。

サットンはロンドン大学、ゲッティンゲン大学とカリフォルニア州立大学で学びし、英国サウサンプトン大学にてD.Sc.を取得した。

米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア州立大学で経済学部教授として働き、1968年から1973年までスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究員であった。

当機関に所属している間、欧米技術とソ連経済発展の関連について "Western Technology and Soviet Economic Development"（全3巻）を出版し、ソ連発足初期から欧米諸国もその発展に深く関与したことを証明した。

またサットンはソ連が持つ技術的能力や製造能力も多数の米企業の支援と、米国民が納める税から融資を受けたことも指摘した。

鉄鋼業やフォードの子会社であったGAZ自動車工場など, 複数のソ連企業は米からの技術によって作られたことや、さらにはソ連がMIRVミサイル技術を手に入れたのも、高性能ベアリング製造に必要な（米からの）工作機械によって可能となったとしている。

1973年に3冊目の原稿から軍事技術関連部分を別編として "Military Aid to the Soviet Union" のタイトルで出版し、その結果フーヴァー研究員の仕事を辞任することになった[1]。 上記問題の研究成果として、

冷戦が生んだ様々な対立が「共産主義を制覇するため」続けられたのではなく、数十億ドル規模の軍事需要を意図的に維持するためだったと強調した。

少なくとも朝鮮戦争とベトナム戦争の場合、対立の両側も直接的・間接的に米国によって武装されていた[2]。

続編として、軍事技術転写の役割について論じた"The Best Enemy Money Can Buy" を書いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3

▲△▽▼

ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。７７才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

６８年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル＆ボーンズという秘密結社のメンバーリストを２４時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の２巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。６８年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。
　彼は、スカル＆ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。
２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。
３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。
４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。Divide&Conquer　（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

スカボンは現在約６００名がアクティブであるという。エール大学内で毎年２５名が組織に入るしきたり。生涯を通じて、支配層中心メンバーとして機能するようだ。エール大学で、この組織の余りの無気味さに、排斥運動が起きた経緯もあるという。

"My senior year, I jointed Skull& Bones, a secret society, so secret I can't say anything more."

「わたしは大学4年のときスカボンに入ったんです。それは秘密結社でして、秘密であるが故に、わたしはこれ以上この組織について何もお話はできないんです。」

現大統領が最近の記者の質問にこのように答えている（これはサットンのホームページにも掲載されている。オリジナルはUSAToday紙の記事（非常に勇気ある女性ライターで当時大学生か学校出たてだったと思う。）この発言から分かることは、彼は、スカボンが１　秘密結社であり、２それが現時点で存在しており、３しかも自分がメンバーであり、4　内部情報を明かさないことがその組織の掟であること。この4点までを認めているのである。彼の、エール出身の父もこの組織のメンバーであることはよく知られており、すくなくとも父はメンバーとしては非常にアクティブだったという。ちなみにエール大学というような大学は、基本的にはアメリカの中産階層の子弟がはいれるところではまったくない。富裕層のための大学である。米国中央情報局の上層部は露骨にエール大学閥であることが知られている。

サットンのホームページ：

http://www.antonysutton.com/

彼が受けた最後のインタビュー：

http://www.antonysutton.com/suttoninterview.html

彼の代表作の一つ（スカボン本”America's Secret Establishment)

http://www.cia-drugs.com/Merchant2/merchant.mv?Screen=SFNT&Store_Code=CS&Affiliate=ctrl

1.America's Secret Establishment --

2. Wall Street and the Rise of Hitler --

ウォールストリートがナチスヒトラーを勃興させたことを証明した本。
3. Wall Street & the Bolshevik Revolution --

ウォールストリートがトロツキーなどいもふくめ資金を与え、ソ連を成立させた経緯がかかれている。

上記１についてのアマゾン書店で寄せられる読者評は以下のように最高度の星を獲得している。
http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-form/002-3984047-1859263

読者のコメントをいちいち読むと非常に支持されていることがわかる。

彼の本は日本で一冊も翻訳されていないが、少なくとも
上記の３冊、最悪でも上記１について、翻訳出版されることが非常に望ましい。アメリカ理解、近現代史理解にこれらの報告書は絶対不可欠なのだ。

最高度の頭脳と調査能力を持つ彼は20世紀の知的巨人の一人であり、彼のすべての著書は近現代史を真に理解したいすべての人々、あるいは新しい歴史形成を担いたいすべての人々への贈り物であり、２１世紀の知的遺産だといえる。

彼の真摯な知的営為、屈せず戦い抜いた態度に真の知識人の模範をみるものであり、最高度の敬意を払いたい。最近朝日新聞論壇で投稿されていたpublic intellectuals　公的知識人＝一般人のための知識人という概念は米国由来のものであり、最近某大学でこの名前を冠する博士号Ph.D.を授与するところがでてきた。それほど、米国のいわゆる知識人は権力の走狗であることの批判からおきている現象だ。サットンこそこの敬称にふさわしい人物はいないだろう。

自分が知らない、聞いたこともない説であるゆえトンデモ本だ、などと決めつけるタイプの人々にはこれらは高踏すぎて無縁な著作郡であることは確かである。学問的訓練を経た読者に最も向くものといえる。

近現代史を専門とする人々は必読であることを強調していきたい。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/819.html

2018年3月31日
　あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。

　学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。

https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

▲△▽▼

2007年12月10日
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造　アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争ｅｔｃ〜

大きな対立・戦争を起こしながら動いてきた現代史。その背後にある共通した動きについて詳しく調べた人がいるので紹介したい。

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)、彼は事実を追求し、徹底した調査に基づいた注目すべき数々の本を出している。特に注目すべきは以下。

1.America’s Secret Establishment –

2. Wall Street and the Rise of Hitler –
（ウォール街がナチスヒトラーを勃興させた。）

3. Wall Street & the Bolshevik Revolution –
(ウォール街がレーニン、トロツキーなどに資金供与してロシア革命を成功させた。)

4 The Federal Reserve Conspiracy
(連邦準備銀行の陰謀)

アントニー　サットンについて、 阿修羅　より（一部略）

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。

本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

徹底した調査によって以下のことが判明した。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
（引用以上）　

サットンの業績は、秘密のベールに包まれていた金融資本家のネットワークを徹底的に調査し、あぶりだしてくれたことだと思う。従来“陰謀論”として、よく検証されずに葬られていた分野を科学的に検証した。

彼の業績によってロシア革命やナチス、そしてベトナム戦争の背後にある真実が見えてきた。おおよそ、現代史(戦争や革命恐慌、バブル）の背後には彼らウォール街金融資本の触手があり、彼らが何らかの狙いをもって特定の集団に資金提供して、育て上げる。それらの集団は、主義思想や愛国心に沿って動き、対立や戦争を起こしていく。その過程で莫大な投資や消費が行われ、金融資本は莫大な利益を手に入れることになる。

背後からこれらの対立を操縦することで、金融資本家は世界秩序を維持してきた。サットンは、金融資本家の支配方法について以下のように言っている。

＞世界秩序は、分断して攻略するという単純なテクニックによる支配で成り立っている。

＞・・・世界秩序は、世界を実体とみなすヘーゲル弁証法を採用した。これはそのほかのあらゆる力と実体を否定している。テーゼ（正）−アンチテーゼー（反）−ジンテーゼ（合）の原則に基いて機能し、前もって決められた結論（合）に向けてテーゼ（正）とアンチテーゼ（反）が対立して終わる。

＞世界秩序はユダヤ人グループを組織して資金を提供する。次に、反ユダヤグループを組織して資金を提供する。また、共産主義グループを組織してこれに資金提供し、反共産主義グループを組織して資金を提供する。必ずしも世界秩序がこういうグループ同士の対立を煽る必要はない。彼らは赤外線追跡ミサイルのように相手を見つけ出し、確実に破壊しようとする。それぞれのグループの規模と資源を調節することで、世界秩序は常に前もって結果を決めておけるのだ・・・・　　サットン　『連邦準備銀行の陰謀』より

※ここで世界秩序とは、金融資本による世界秩序のことをさす。

★このように見てくると、主義や主張をかざし、あるいは小さな国益をかざして、対立している人間･勢力というのは、支配者（コントローラー）である金融資本にとっては、非常に都合がよく操作しやすい。

日本でも、

・戦前スターリンとアメリカの圧迫→危機感高まった国内で右翼が台頭、陸軍と結んで戦争への道を突っ走った。

・戦後自民党に結党資金を与えたのはCIAであり、自民党の結党により左右社会党が合同し、二大政党という対立構造が生まれた。

そして現在的にも

アメリカ財閥が中国を急成長させている
アメリカの撤退が始まり中国が台頭する

中国の台頭により日本の（特に右の)危機感が高まっている。しかし、中国を急速に台頭させているのはウォール街金融資本である。僕も危機感には共感する。しかしいたずらに敵対し相手を挑発するより、真の意図を探り可能性を探る必要があると思う。

“日本を守るのに右も左もない”では、見えにくい敵、対立を煽り、歴史を操作している連中＝国際金融資本（金貸し）も、徹底的に事実追求の立場から解明していきたい。サットンができなかったより深い分析（人々の意識潮流や可能性）まで含めて。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/000553.html

▲△▽▼

６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。_ 2

アントニー・C・サットン

アントニー・C・サットン（Antony Cyril Sutton、1925年2月14日 - 2002年6月17日）は、イギリス生まれのアメリカの経済学者、歴史学者、作家。

サットンはロンドン大学、ゲッティンゲン大学とカリフォルニア州立大学で学びし、英国サウサンプトン大学にてD.Sc.を取得した。

米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア州立大学で経済学部教授として働き、1968年から1973年までスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究員であった。

当機関に所属している間、欧米技術とソ連経済発展の関連について "Western Technology and Soviet Economic Development"（全3巻）を出版し、ソ連発足初期から欧米諸国もその発展に深く関与したことを証明した。

またサットンはソ連が持つ技術的能力や製造能力も多数の米企業の支援と、米国民が納める税から融資を受けたことも指摘した。

鉄鋼業やフォードの子会社であったGAZ自動車工場など, 複数のソ連企業は米からの技術によって作られたことや、さらにはソ連がMIRVミサイル技術を手に入れたのも、高性能ベアリング製造に必要な（米からの）工作機械によって可能となったとしている。

1973年に3冊目の原稿から軍事技術関連部分を別編として "Military Aid to the Soviet Union" のタイトルで出版し、その結果フーヴァー研究員の仕事を辞任することになった[1]。 上記問題の研究成果として、

冷戦が生んだ様々な対立が「共産主義を制覇するため」続けられたのではなく、数十億ドル規模の軍事需要を意図的に維持するためだったと強調した。

少なくとも朝鮮戦争とベトナム戦争の場合、対立の両側も直接的・間接的に米国によって武装されていた[2]。

続編として、軍事技術転写の役割について論じた"The Best Enemy Money Can Buy" を書いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3

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ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。７７才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

６８年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル＆ボーンズという秘密結社のメンバーリストを２４時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の２巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。６８年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

　彼は、スカル＆ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer　（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

スカボンは現在約６００名がアクティブであるという。エール大学内で毎年２５名が組織に入るしきたり。生涯を通じて、支配層中心メンバーとして機能するようだ。エール大学で、この組織の余りの無気味さに、排斥運動が起きた経緯もあるという。

"My senior year, I jointed Skull& Bones, a secret society, so secret I can't say anything more."

「わたしは大学4年のときスカボンに入ったんです。それは秘密結社でして、秘密であるが故に、わたしはこれ以上この組織について何もお話はできないんです。」

現大統領が最近の記者の質問にこのように答えている（これはサットンのホームページにも掲載されている。オリジナルはUSAToday紙の記事（非常に勇気ある女性ライターで当時大学生か学校出たてだったと思う。）この発言から分かることは、彼は、スカボンが１　秘密結社であり、２それが現時点で存在しており、３しかも自分がメンバーであり、4　内部情報を明かさないことがその組織の掟であること。この4点までを認めているのである。彼の、エール出身の父もこの組織のメンバーであることはよく知られており、すくなくとも父はメンバーとしては非常にアクティブだったという。ちなみにエール大学というような大学は、基本的にはアメリカの中産階層の子弟がはいれるところではまったくない。富裕層のための大学である。米国中央情報局の上層部は露骨にエール大学閥であることが知られている。

サットンのホームページ：

http://www.antonysutton.com/

彼が受けた最後のインタビュー：

http://www.antonysutton.com/suttoninterview.html

彼の代表作の一つ（スカボン本”America's Secret Establishment)

http://www.cia-drugs.com/Merchant2/merchant.mv?Screen=SFNT&Store_Code=CS&Affiliate=ctrl

1.America's Secret Establishment --

2. Wall Street and the Rise of Hitler --

ウォールストリートがナチスヒトラーを勃興させたことを証明した本。
3. Wall Street & the Bolshevik Revolution --

ウォールストリートがトロツキーなどいもふくめ資金を与え、ソ連を成立させた経緯がかかれている。

上記１についてのアマゾン書店で寄せられる読者評は以下のように最高度の星を獲得している。
http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-form/002-3984047-1859263

読者のコメントをいちいち読むと非常に支持されていることがわかる。

彼の本は日本で一冊も翻訳されていないが、少なくとも
上記の３冊、最悪でも上記１について、翻訳出版されることが非常に望ましい。アメリカ理解、近現代史理解にこれらの報告書は絶対不可欠なのだ。

最高度の頭脳と調査能力を持つ彼は20世紀の知的巨人の一人であり、彼のすべての著書は近現代史を真に理解したいすべての人々、あるいは新しい歴史形成を担いたいすべての人々への贈り物であり、２１世紀の知的遺産だといえる。

彼の真摯な知的営為、屈せず戦い抜いた態度に真の知識人の模範をみるものであり、最高度の敬意を払いたい。最近朝日新聞論壇で投稿されていたpublic intellectuals　公的知識人＝一般人のための知識人という概念は米国由来のものであり、最近某大学でこの名前を冠する博士号Ph.D.を授与するところがでてきた。それほど、米国のいわゆる知識人は権力の走狗であることの批判からおきている現象だ。サットンこそこの敬称にふさわしい人物はいないだろう。

自分が知らない、聞いたこともない説であるゆえトンデモ本だ、などと決めつけるタイプの人々にはこれらは高踏すぎて無縁な著作郡であることは確かである。学問的訓練を経た読者に最も向くものといえる。

近現代史を専門とする人々は必読であることを強調していきたい。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/819.html

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないというだけの主張ですね。

ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% のグローバル世界を作ろうとしたのです：

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19　発信地：ダボス/スイス
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【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

　スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

　一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。

　オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

　報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5％多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

河添恵子#12-2 ゲスト：馬渕睦夫
★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Q0-jbet_YWA

収録日：2019年1月21日

「ひとりがたり馬渕睦夫」#18
朝鮮半島問題とは何か？�A 米国DSは北朝鮮を温存してきた - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Miq6ZkDy-kY

朝鮮戦争に参加したマッカーサー、クラーク、ウェデマイヤーという将校たちによる回想録から、歴史の真実を紐解く馬渕睦夫。その時、トルーマン大統領とマーシャル国防長官の背後にいたディープステート勢力は、現代まで北朝鮮を温存してきたという。

トランプ大統領は新しい扉を開けることができるのだろうか。もうこれ以上、無駄な戦争で無駄な血を流してはならない。

NKVD長官ベリヤが射殺を提案し、ソビエト共産党書記長スターリンと政治局の決定で実行された[2]。

1944年、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領はカティンの森事件の情報を収集するために、かつてブルガリア大使を務めていたジョージ・ハワード・アール（英語版）海軍少佐を密使としてバルカン半島に送り出した。

アールは枢軸国側のブルガリアとルーマニアに接触してソビエト連邦の仕業であると考えるようになったが、ルーズベルトにこの結論を拒絶され、アールの報告は彼の命令によって隠された。

は自分の調査を公表する許可を公式に求めたが、ルーズベルトはそれを禁止する文書を彼に送りつけた。アールは任務から外され、戦争の残りの期間をサモアで過ごすこととなった[4]。

また、事件の生存者であるユゼフ・チャプスキ（英語版）は、1950年から「ボイス・オブ・アメリカ」のポーランド向け放送を担当することになったが、その際には事件に対して言及することを禁じられている[4]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%A3%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　4月26日正午頃、悠仁親王殿下が通われる「お茶の水女子大附属中学校」に、工事業者を装った男が侵入し、殿下の机に刃物を置いて立ち去ったという。幸い、殿下を含め生徒らは教室の外にいたので、直接的な被害を受けなかったというが、悪意を持つ不審者が教室に忍び込んだという事実は見過ごせない。一体、どんな意図を持って学校に侵入したのか分からないが、兇器を持参して守衛を騙す輩(やから)なので、普通の犯罪者ではないだろう。もしも、教室に生徒がいた状態で、侵入者が攻撃してきたらどうするのか? 今回は刃物だったからいいけど、拳銃を持った不審者が乱入してきたら一大事だ。(おそらく、護衛官が取り押さえるか、射殺すると思うけど、日本のマスコミは事件が起きた場合、警護する側を非難するから気が重くなる。) 綿密な暗殺計画は無いと思うが、皇室を尊ぶ国民は真剣に考えた方がいい。

　　そもそも、日本人は安全保障に無頓着すぎる。いくら日米安保があるとはいえ、どの国家も自衛が基本である。半世紀以上も占領憲法を遵守し、国防軍や諜報組織を創設しないというのは信じがたい。日本の大学には法学部があり、毎年大量の卒業生を輩出しているのに、廃憲論者はほぼゼロで、大半が護憲派なんだから、日本人は高等教育を受けて馬鹿になっているという証拠なんじゃないか。それに、外国のスパイや協力者を取り締まる防諜組織を作らず、これに反対する国民が多いというのも日本の特徴である。スパイ防止法に反対する議員というのは、「もしかしたら、自分が捕まるんじゃないか」と心配する売国奴で、一般国民の自由が脅かされるという言い訳は真っ赤な嘘だ。むしろ、国民の安全を守るために工作員やテロリストを監視・逮捕する機関が必要で、歐米諸国なら当然持っている。「警察や公安があるからいいじゃん」と考えるのは素人で、FBIやMI5のような組織じゃないと無理。映画では公安が持て囃されているいるけど、実際の公安調査庁なんてたいしたことないだろう。そもそも、ロシアや支那は日本を「チョロい国」と思っているから、優秀なスパイは送らず、二流のスパイで充分と考えているんじゃないか。

　　筆者がテロについて考える切っ掛けは幾つかあるんだけど、一つ挙げるとすれば、米国の大学に通っていた時の爆破予告である。まだクリントン政権時代の頃、政治学の授業を受けていると突如、避難勧告が伝えられ、建物から出ることになった。みんなと階段を降りる途中、筆者は「こんな大学をテロリストが狙うのか?」と馬鹿らしく思い、「どうせガセ(悪戯)だろう」と推測したものである。案の定、警察がキャンパスを探しても、何ら爆発物は発見されず、単なる虚偽の脅迫であることが判った。ただし、アメリカ人が爆破予告に過敏になったのも無理は無い。1993年2月26日、「ワールド・トレード・センター」の地下駐車場に、爆発物を積んだバンが侵入し、その大爆発で千名以上の負傷者が出ていたからだ。これはラムジー・ヨセフ(Ramzi Yousef)率いるイスラム集団によるテロ事件で、当時のアメリカ人は本当に大きな衝撃を受けていた。このヨセフはフィリピン航空機を爆破したことでも知られており、後に逮捕されて終身刑を言い渡されている。

　　爆弾予告で改めて考えさせられたのは、テロリストはどんな方法で大量殺戮を犯すのか、ということである。不謹慎だけど、当時NYにあるロックフェラーセンターの直ぐ側で、コーヒーを飲みながら「どんなテロが有効で、一番インパクトがあるのかなぁ〜」と考えてみたことがある。化学兵器やウィルスを使ったテロは効果的なんだが、映像的には地味なので、全世界の視聴者に対する衝撃が足りない、という難点がある。NBCスタジオの近くにある地下鉄で爆破テロを行えば被害は甚大になるが、地下だと「絵」にならないから、これも駄目だ。したがって、地上でのド派手な爆発がいい。筆者は巨大なクリスマス・ツリーが設置されるロックフェラー・センターのスケート場で大爆発が起きたら凄いと思った。そして、可能な方法としてハイジャックされたジャンボ・ジェット機による自殺攻撃があるのでは、と考えた。なぜなら、道路からタンクローリーが突入するのは難しいし、かといって空からミサイルを打つというのも不可能だから、ミサイルに代わる飛行機を乗っ取るしかない。

Medusa Touch 11(左 / 「メドゥーサ・タッチ」の撮影シーン )
　　1996年に制作された映画『イグゼクティヴ・ディシジョン』でも、テロリストが民間旅客機に化学兵器を搭載し、ハイジャックした飛行機をワシントン突っ込ませるというシナリオがあった。ラッセル・クロウとスティヴン・セガールが出演した作品なので覚えている人も多いだろう。1978年に制作された『恐怖の魔力 / メドゥーサ・タッチ(The Medusa Touch)』はもっと興味深く、飛行機がビルに激突するシーンがあった。しかも、驚くべき事実は、これを制作したエグゼクティヴ・プロデューサーが、ハリウッドの大御所であるアーノン・ミルチャン(Arnon Milchan)であったことだ。数年前、彼が「モサド(イスラエルの諜報機関)」の協力者であったことがバレて話題になったので、当ブログでも紹介したことがある。

Arnon MilchanAron Milchan 2

(左 : ブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーと一緒のアーノン・ミルチャン / 右 : シモン・ペレスとベンジャミン・ネタニヤフと一緒のミルチャン)

　　実際の9/11テロでは、ロックフェラーセンター・ビルじゃなく、WTCビルに飛行機が突入したが、事件の一報を耳にした時、予想が外れたものの「やはり空からか !」と納得したのを覚えている。日本人はオウム真理教によるサリン攻撃を経験したのに、スパイやテロリストを素早く拘束し、厳しく尋問できる組織を創設しないんだから本当に脳天気だ。温室育ちのインテリどもは、何かと言えば「人権」を持ち出すが、テロリストや工作員が容易に潜入できる日本の状況を本当に解っているのか? 日本人は大卒者でも外国の特殊部隊が侵入することや、バイオ・テロをやらかす危険性を予測できない。もし、天然痘ウィルスを持つ北鮮人が密かに侵入し、日本の駅や繁華街をうろつき他人と接触すれば、不特定多数の人が感染し、日本中がパニックとなるだろう。さらに、感染した北鮮人が電車で日本全国を縦断すれば、その被害は悲惨なものになるはずだ。生物兵器を用いたテロは滅多に無いが、病気持ちの外人が入国してくる危険性は常にある。「外人労働者の皆さん、いらっしゃぁ〜い」と気軽に歓迎している日本人は、健康な人間だけが入ってくると思っているのか? まぁ、国際関係論を学ぶ大学生でも、軍事戦略や非常事態はスキップだから、一般人が縁側のペンギンでもしょうがない。

国内の有害分子を一網打尽にする計画

　　第21世紀が「テロの時代」になる予測した知識人の中で、筆者が印象に残っているのは、未来学者のアルヴィン・トフラー(Alvin Toffler)だ。彼は「第三の波」を提唱し、一時期日本でも話題となった。1990年代の前半、竹村健一の『世相を斬る』にも出演していたから、覚えている人もいるんじゃないか。彼は「トフラー・アソシエイツ」を設立し、マネージメント業やコンサルタント業を展開していたが、2016年に87歳で息を引き取った。トフラーは「フューチャー・ショック(Future Shock)」という看板を掲げて、来たるべき社会の変革を説明していたが、日本人にとって興味深いのは、彼が予測した「未来」より、彼が隠していた「過去」の方である。

Alvin Toffler 2Alvin & Heidi Toffler 2

(左 : アルヴィン・トフラー / 右 : アルヴィンとハイジ・トフラー)

　　元下院議長のニュート・ギングリッチも称讃していたアルヴィン・トフラーは、若い頃「アメリカ共産党」に属する左翼分子であった。当ブログの常連読者は、「もしかして、トフラーも・・・」と嫌な予感がするだろうが、その直感は正しく、彼もマルクス主義に傾倒したユダヤ人。現在、「自由情報公開法(Freedom Information Act)」により、400ページにも及ぶFBIの機密ファイルが公開され、アメリカの一般人は闇に包まれたトフラーの過去を知ることができる。(筆者もFBIの報告書に目を通したけど、「さすがFBI、よく調べているなぁ」と感心した。アメリカの防諜組織は本当に羨ましい。) トフラーの監視はオハイオ州クリーブランド支局の特別捜査官チームによって行われていた。主に、ジェイムズ・ギャフニー(James J. Gaffney)、カール・エクラッド(Carl A. Eklad)、エドワード・シェア(Edward A. Shea)、チャールズ・ハーヴェイ(Charles A. Harvey)らが担当していたそうだ。

　　FBIの監視が始まったのはトフラーが25歳の時、すなわち1953年の頃だという。彼は黒人の有権者登録を助けていた時、同類の左翼女性アデレード・エリザベス・ファレル(Adelaide Elizabeth Farrel)と出逢い、1950年4月29日に結婚した。(彼女の愛称が「ハイジHeidi」なので、トフラー夫人は一般的にこの名前で通っている。) ハイジ夫人も極左活動家だったようで、アルヴィンと同じくシカゴの「労働青年同盟(Labor Youth League)」、ならびにアメリカ共産党に属していたという。1950年代中期、トフラー夫妻は表面上「堅気の生活」を送っていたという。二人は「労働者」としてクリーヴランドにある製造工場に勤めたり、『インダストリアル・ウェルディング(Industrial Welding)』という雑誌の編集をしていたというが、実際は密かにマルクス・レーニン主義の宣伝活動をしていたそうだ。

　　我々が刮目すべきは、トフラーの名が載っていた「DETCOMプログラム・リスト」である。この「デットコム(DET-COM)」というのは、「DETain COMmunist」の略で、リストに記されてる者は、有事の際、FBIが拘束することになっていた。反共主義者のエドガー・フーバー(J. Edgar Hoover)長官は、この一環として「COMSABプログラム」も用意していたそうだ。これは「共産主義者による破壊工作(COMmunist SABotage)」の略で、危険な共産主義者をターゲットにした取締計画である。つまり、普段から警戒している悪党が動き出したら、その前に一網打尽にするという計画だ。

Edgar Hoover 1Alvin & Heidi Toffler 1

(左 : エドガー・フーバー / 右 : 若いときのアルヴィントハイジ・トフラー)

　　もっとも、トフラー夫妻は破壊工作に係わっていなかったようで、もっぱら労働組合への浸透をメインにしていたらしい。それでも、FBIの存在は怖かったそうだ。1957年9月24日、ヴァージニアで暮らしていたトフラーのもとに、二人のFBI捜査官エルマー・リー・ドッド(Elmer Lee Todd)とジョン・ジョセフ・バグリー(John Joseph Bagley)が尋ねてきて、「インタヴュー」を行ったという。報告書によれば、玄関のドアに立つトフラーは突然の訪問に驚き、緊張した様子で対応したそうだ。しかし、捜査官がいくら尋問しても、トフラーは貝のように口を閉ざして答えず、頑なに拒んだという。そこで、捜査官は再び11月1日にやって来たが、依然としてトフラーは拒み続けたので、翌月も捜査官が訪れるという事態になったそうである。ところが、1959年1月、トフラーはついに折れ、FBIの質問に答えたそうだ。でも、同志の名前は教えなかった。その代わり、自分の過去を正直に告白したという。トフラーはFBIの尋問を受けた際、自分はもうマルキストではない、と宣言したそうだ。これが功を奏したのかどうか分からないが、FBIはトフラー夫妻を「もはや合衆国に対する脅威ではない」と判断し、1959年2月、監視対象から外したそうである。この後、解放されたトフラーは『フォーチュン』誌に記事を書くようになった。

ブラックリストに載った赤いユダヤ人

　　トフラーの例でも分かる通り、「DETCOM」リストに載っていた人物を眺めると、どうしてもユダヤ人が目に付く。例えば、政治学者のロナルド・ラドッシュ(Ronald Radosh)で、今はハドソン研究所に入って「保守派」もどきになっているが、元々はマルキストである。彼は若い頃、「労働青年同盟(LYL)」に参加し、その後アメリカ共産党のメンバーになった。しかし、フルシチョフ時代のソ連に幻滅したのか、ラドッシュは共産党と決別することになる。だが、共産主義者を辞めても左翼思想は残っているから、彼はアメリカでの新左翼(New Left)を牽引する人物になった。左翼活動家らしくベトナム戦争に反対したラドッシュは、札付きの左翼が集まる「デモクラシー社会を目指す学生(Students for a Democratic Society)」組織に入った。

　　ちなみに、この極左集団にもユダヤ人が多く、創設と指導的役割を担ったアリエ・ナイアー(Aryeh Neier)もユダヤ人。後に、彼はヘッジ・ファンドの帝王ジョージ・ソロスが設立した「オープン・ソサエティー・インスティテュート」の所長になったし、左翼人権団体の「米国市民自由協会(American Civil Liberty Union)」にも属していた。左翼色を薄めたラドッシュは、やや保守系の『ニュー・リパブリック』『ウィークリー・スタンダード』『ナショナル・レヴュー』誌に論文を寄稿するようになるが、ドナルド・トランプには我慢できなかったようで、この不動産王を支援した友人のデイヴッド・ホロウィッツ(David Horowitz)とは関係を絶っている。ホロウィッツも有名な元左翼で、主要メディアに登場するから一般のアメリカ人にも馴染みがある。ただし、彼もマルキストから保守派に転向したユダヤ人。

Ronald Radosh 1Aryeh Neier 1George Soros 1

(左 : ロナルド・ラドッシュ / アリエ・ナイアー / 右 : ジョージ・ソロス)

　　「DETCOM」リストに載っていたくらいだから、モートン・ソベル(Morton Sobell)もかなり危険な人物だった。彼は元々「ジェネラル・エレクトリック社」に勤めていた電気技師で、軍需産業にも携わっていた。しかし、ソベルの正体はソ連のスパイで、悪名高いユダヤ人科学者ジュリアス・ローゼンバーグ(Julius Rosenberg)の事件で逮捕され、裁判を受けると18年の懲役刑が言い渡された。もっと有名な人物は、ピューリッツァー賞をもらった詩人のジョージ・オッペン(George Oppen)だろう。彼もアメリカ共産党のメンバーだったというから、受賞者を決める連中の頭がどうなっているのか、日本人でも察しがつくだろう。それにしても、日本のマスコミは矢鱈とピューリッツァー賞を褒めそやすが、選ばれた人間には「ロクでなし」が多く、ほとんどが左翼思考の知識人ときている。残りは、アメリカ社会を憎む黒人とかヒスパニックだ。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙のブレント・ステイプル(Brent Staples)は、優秀な編集員として受賞したそうだが、こんなのは白人を憎む黒人にすぎない。日本人から見れば馬鹿らしいけど、アメリカの黒人は白人への恨みを綴ると、進歩的白人から褒めてもらえるのだ。(そんなに西歐文明が嫌いなら、心の祖国であるアフリカに帰ればいいのにねぇ〜。)

Morton Sobell 1George Oppen 1Brent Staple 1Elaine Black Yoneda 1

(左 : モートン・ソベル / ジョージ・オッペン / ブレント・ステイプル / 右 : エレインとカール・ヨネダ )

　　「レッド・エンジェル(Red Angel)」として知られるエレイン・ブラック・ヨネダ(Elaine Black Yoneda)は、名前からすると日系人みたいだが、それは日系左翼の米田剛三(よねだ・ごうぞう / Karl Hama Yoneda)と再婚したからだ。彼女の本名は「ローズ・エレイン・バックマン(Rose Elaine Buchman)といい、アメリカへ渡ってきたユダヤ移民の娘である。両親も左翼だったそうで、エレインは「Young Workers League」に参加し、そこで一番目の夫であるエドワード・ラッセルと出逢った。彼女は結婚し、娘を産んだというが、労働活動への情熱は冷めず、依然として組合活動やストライキに躍起になっていた。「国際労働防衛(ILD)」という左翼組織に入ったエレインは、労働デモで投獄されていたカール米田と知り合う。彼女は米田の保釈を手伝い、しばらくすると、亭主のエドワードと離婚する。「ヨネダ」という日系左翼と再婚し、日本名を冠したエレインは、公民権活動に奔走したかと思えば、共産党に入って腕を磨き、IDLの支部長としても忙しかったそうだ。ユダヤ人には赤い思想が肌に合っているのか、三度の飯より社会革命の方が大好きときている。

　　日本にも左翼がゴロゴロいて、中には朝鮮系や支那系の極左分子もいるから、何としても取締まりを強化せねばならない。しかし、我が国にはFBIに匹敵するような防諜組織も無ければ、強襲をかけて一斉摘発できるような捕獲プログラムも無い。第一、国会議員の大半がスパイの炙り出しや逮捕に反対なんだから、機密情報の共有やテロ攻撃の防止なんて無理だ。たとえ破防法があっても、その運用には制約が多すぎて使い物にならない。怪しい外国人がいても滅多なことでは逮捕できず、上層部に談判している内に見逃してしまうことだってあるだろう。それに、総理大臣が国家機密を北鮮に流したり、首相官邸の中を工作員がウロウロすんだから、公安の職員だって匙を投げたくなる。日本にはイザという時、国内に潜伏する工作員を抹殺できる準備があるのか? 何十年にも亙って朝鮮総連が存在することさえ異常なのに、ほとんどの国民は「しょうがない」と思って諦めている。政治家はもっとだらしなく、マスコミからの非難や人権活動家による抗議を恐れているので、一向に手が出ない。

　　こんな調子だから、国内に皇族を狙うテロリストがいてもおかしくはないだろう。これから多民族社会に向かう日本には、皇室を何とも思わない「国民」が増えてくる。だから、どんな暴漢が現れてくるか分からないぞ。悠仁親王殿下を抹殺するために、中学校全体を標的にし、天然痘や炭疽菌を無差別に使うかも知れないし、テロの時に護衛された殿下の脱出ルートが事前に漏れている場合もあり得る。どこにスパイや協力者が潜み、情報を盗み出すのか分からないから、皇族の安全は想定より低くなる。自衛隊や警察内部にも、外国の協力者が要職に就いているので、油断がならない。恒例の「まさか!」という事態が起きなければいいんだけど、何となく心配だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68763730.html

北方領土と日本の複雑すぎる関係

「今、日本でニュースになっているクリル列島（千島列島）の問題をどう思いますか。日本じゃ北方領土と呼ぶのだけれど……」

　1月末、モスクワでの首脳会談に合わせて旧島民たちの取材に訪れた筆者は、北海道根室市のラーメン店で、隣に座った若いロシア人男性に拙いロシア語でこう尋ねた。サハリンから商売に来ていた体格のよい男は、「北方領土ではないよ。あの島は絶対に我国の『南方領土』なんだ。でも日本はいい国だよ。仲良くしたいね」と笑った。

　安倍首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談の度に取り沙汰される北方領土問題だが、3月15日、ロシアの『コメルサント』紙が「大きく交渉スピードが後退した」とプーチン大統領が発言していたことを報じた。足もとでは、5月上旬の対ロ協議を前に、河野太郎外相が国会答弁においてロシア側を刺激しない配慮を見せるなど、交渉の「難しさ」が伝わってくる。

　近づいたとか思うと離れるブーメランのような「北方領土」とは、日本人にとってどんな存在なのか。筆者が若き記者時代から関わったこのテーマについて、まずは地理や歴史などの基本事項を解説したい。

　背の低い白い灯台が立つ根室半島先端の納沙布岬。眼下の岩礁にはかつて作家の三島由紀夫を信奉する国粋主義団体「楯の会」がペンキで描いた「千島を返せ」の文字があったが、積年の波で消えている。沖へ視線をやると、水平線上にまっ平で樹木の1本もない不思議な水晶島が見える。貝殻島の「日本時代」からの古い灯台が見える。右には勇留（ゆり）島。いずれもロシアの実効支配下にある歯舞群島の1つだ。

「うわあ、ロシアが見えるなんて」-――。若いカップルが驚いていたが、寒がって車に引っ込んでしまった。夏のシーズンは濃霧で見にくいため寒い時期がいいのだが、この地域の冬の寒さは半端ではない。見えていた数隻の漁船は、あまりの近さに日本の船かと思いたくなるが、潜水でウニを採るロシアの船である。ここから日露の海上の「中間ライン」（固有の領土、領海を主張してきた国は国境とは言えない）はわずか1.7キロだ。

「ロシア人はウニなんて食べないから、みんな日本に売るんです。この寒いのによく潜るよ」とは食堂兼土産物店「請望苑」を経営する竹村秀夫さんだ。訪問者たちの「北方領土って、こんなに近かったんですか」の言葉に地元民は辟易しているが、北海道旅行も根室まで行く人は少ないから、それも仕方がない。

　北方領土は、北から択捉島、国後島、並列する歯舞諸島と色丹島の「4島」だが、沖縄本島より大きい最大の択捉島と2番目に大きい国後島が、全面積の93％を占める。国後島は根室市からも見えるが、標津町からはより近く、好天なら主峰の爺々岳も見える。

　北方領土をめぐる国際的な取り決めの柱は、（1）1855年の日露通交（和親）条約、（2）1875年の千島樺太交換条約、（3）1904年のポーツマス条約、（4）1951年のサンフランシスコ講和条約、そして（5）1956年の日ソ共同宣言だろう。日ロ間における北方領土を巡るターニングポイントについて、おさらいしてみよう。

開国時にロシアだけは

友好な態度だった

　1855年2月7日、江戸幕府はロシア帝国と「日露通好条約」を結ぶ。「日露和親条約」ともいう。ロシア語では「貿易と国境の条約」だが、日本語では「貿易」も「国境」も消え、和親だとか通好とか、わけのわからぬ言葉になる。

　このとき、ニコライ一世の訓令・プチャーチン提督と対峙したのが、幕府の川路聖謨（かわじ・としあきら）という旗本。ＮＨＫの元モスクワ支局長の石川一洋解説委員は、2月に鳥取県倉吉市に招かれた講演会で、川路について「優れた人でしたが、ロシアの交渉団が彼の写真を撮ろうとしたら固辞した。『私のような醜男が貴国に紹介されては日本の恥です』と言ったのです」と素朴な人柄を紹介した。川路は戊辰戦争で幕府軍に殉じて自決した。

　この時期、米国のペリー提督が軍艦を連ねて開国を迫るなど、欧米列強が「鎖国日本」を力でこじ開けようとしたが、石川氏は「ロシアだけは非常に友好的な態度で日本に接してきたのです」と強調した。確かにその通りだ。

　この条約で国境線が得撫（ウルップ）島と択捉島の間とされ、樺太は「日露混住の地」となるが、20年後の1875年、ペテルブルグ（今のサンクトぺテルブルグ）で締結された「千島樺太交換条約」で、樺太は全島がロシア領、千島列島すべてが日本領となる。日本は大政奉還から7年目の明治8年、ロシア側は革命で銃殺されるロマノフ王朝最後の皇帝ニコライ二世の父、アレクサンドル三世の時代だ。

　20世紀初頭、日露戦争で日本が勝利し、1905年に「ポーツマス条約」で樺太の南半分が日本領となる。これはロシア人にとって大変な屈辱だった。南樺太のロシア人は北緯50度以北へ追いやられ、代わりに日本の開拓団が多数樺太へ移住し、石炭生産、製紙産業、林業、農業、漁業などを繁栄させた。樺太や千島の日本人は、第二次大戦末期に日本本土の人たちが空襲などに苦しんでいた頃も平和を謳歌した。

　それが破られたのが、ポツダム宣言受諾後の1945年8月。日ソ中立条約を一方的に破ったソ連軍が、満州、樺太、北方領土へ侵攻したのだ。戦闘らしい戦闘もなかった北方領土では、樺太や満州のような悲劇は少ないが、金品を奪うソ連軍との諍いや、本土への脱走時に船が銃撃を受けるなどして、幾人かが命を落とした。

　その後、色丹島などでは2年間ほど日露混住の時代もあった。色丹島の混住時代に小学生時代を過ごした得能宏さん（85）は、「先生は怖がっていたけれど、ロシア兵が黒板のほうに来て、生徒の算数の間違いを直してくれた」と振り返る。

　最終的に4島から日本人すべてが追われた。根室や羅臼などに裸一貫で引き揚げた彼らの戦後の苦労は想像に難くない。

意外に知られていない

サンフランシスコ平和会議での失態

　ソ連の対日参戦は1945年2月の米、英、ソのヤルタ会談で密かに決められた。戦争を早期終結させ、米兵の犠牲を減らしたいルーズベルト・米国大統領の求めによるものだが、スターリン・ソ連書記長の談話録には「問題が起きているわけではない日本と戦争することに国民は納得しない」と、代償に領土拡大を求める巧みな会話が残されている。

　後にスターリンは、釧路と留萌を結ぶライン以北の北海道の北半分までも要求したが、米国が拒否した。実現していたら北海道は今頃、どうなっていたのだろうか。

　1951年、米国との単独講和だったサンフランシスコ平和条約で、日本は「クリルアイランズ（千島列島）」を放棄した。実はこのときに、現在に至るまで禍根を残す失態が生じる。批准国会で野党議員に「放棄した千島に国後や択捉を含むのか」と訊かれた西村熊雄条約局長が、「含む」と答えてしまったのだ。

　外務省はこの大失敗に触れられることを今も嫌がるが、和田春樹・東大名誉教授（ロシア史）は「どんなにつらくとも、放棄したことを認めて交渉すべきだ」と話す。外務省は、「サ条約にはソ連が参加していないから、ロシアのものとされたわけではない」としている。

　1956年、鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相との間で「日ソ共同宣言」が締結された。今、盛んにニュースになっている史実だ。「平和条約締結後に、色丹島と歯舞諸島は日本に引き渡すとされた」が、「引き渡す」（ロシア語では「ペレダーチ」）とは、「返す」ではなく、「私の物ですが差し上げます」というニュアンスだった。

　結局、平和条約を結べないまま、世界は冷戦時代に突入。日本を自由主義陣営に引き込みたい米国のダレス国務長官が、「歯舞・色丹の返還を目指してソ連と平和条約を結ぶなら、沖縄を永久に占領する」とした有名な「恫喝」が大きな楔だった。

　そして、1960年の日米安保条約延長でソ連は態度を硬化し、「領土問題は解決済み」とされる。1973年、田中角栄首相がブレジネフ書記長に「両国間の未解決諸問題」に領土問題が含まれることを認めさせたが、その後進展はなかった。80年代にゴルバチョフ政権が誕生し、91年にソ連が崩壊、続くエリツィン政権ではロシアが一旦態度を軟化させたものの、日本は何度も好機を逃してきた（これについては、後述する）。

　日本人の最も身近にある国際問題の1つ、北方領土問題はこうした経緯を辿って来たのである。

忘れられがちな史実

本当の先住民は誰だったのか

　2月7日、筆者は大阪は中の島公会堂の「北方領土返還要求大会」に出かけた。入り口で「アイヌ民族抜きで交渉を進めることはおかしい」と抗議の横断幕を掲げる人たちがいた。

　北方領土史で忘れられがちなのは、「本当の先住民は誰だったのか」だ。筆者は1980年代、北海道で知り合いのソ連担当の公安関係者から、「ソ連の学者たちが北海道のアイヌ民族の存在を口実に、北方領土が古来、自分たちの領土だったことにしようとしている」と聞いた経験がある。アイヌはロシア側にも居ることをテコに、「日本人より先にロシアのアイヌが千島にいた」として、日本が主張する「固有の領土」を否定しようとし、「ＡＳ協会」という組織を立ち上げたと、といった話だった。

　詳細は省くが、国境という観念も希薄だったその昔、千島列島ではアリュート、樺太アイヌ、北海道アイヌら、様々な民族が狩猟生活や物々交換などをしていた。政府は、第二次大戦までは一度も外国の手に渡っていない「固有の領土」と強調している。　

ソ連の北方領土占領に米国が協力

なぜか後追いされない衝撃の事実

　2017年12月30日の北海道新聞に「歴史の常識を覆す」報道があった。タイトルは「ソ連の北方四島占領、米が援助、極秘に艦船貸与、訓練も」というものだ。

　概要は、1945年8、9月に行われた旧ソ連軍の北方4島占領作戦に、米国が艦船10隻を貸与していたというものだ。大量の艦船の提供だけではなく、ソ連兵の訓練も行ったといい、4島占領の背景に米国の強力な軍事援助があったことを示唆する内容だった。

　ヤルタ会談の直後、連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」という極秘作戦を実施した。米国は45年5月から掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。ソ連兵1万2000人を米アラスカ州の基地に集め、１500人の米軍人が艦船やレーダーの習熟訓練を行った。

　8月28日からソ連兵が攻め込んだ択捉、国後、色丹、歯舞の占領作戦には、米国に借りた艦船10隻を含む17隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、4島の占領は9月5日までに完了した。

　記事には、和田春樹・東京大学教授が次のような談話を寄せている。

「北方4島を含むソ連の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、日本ではほとんど知られておらず、発見と言える。ソ連が勝手に行ったのではなく、米国をリーダーとする連合国の作戦だったことを示す」

　日本がポツダム宣言を受諾して降伏した後に、ソ連は日ソ中立条約を破棄して千島列島を南下、樺太からのソ連軍は米軍がいないことを確認して、択捉、国後島、歯舞群島、色丹島に侵攻したという「常識」を覆す話だ。

　ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べた、ロシア・サハリン州戦勝記念館のイーゴリ・サマリン科学部長の論文を、同紙根室振興局が入手した。調査を主導した谷内紀夫前副局長は、「ボリス・スラビンスキーの著書『千島占領・一九四五年夏』（1993年）には、この経緯の一端が出ているが、話題にならなかった」と言う。

　記事を見た千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一・根室支部長は、「驚いた。ソ連の占領に関わっていたのなら領土問題はアメリカにも責任がある」と話す。旧島民も初耳の人は多い。一方、連盟の脇紀美夫理事長（元羅臼町長）は、「日本が降伏しているのに攻めて占領したソ連に対して、当時、アメリカが強く非難したということは聞かないから、米国のソ連軍支援は十分考えられる」と話す。

　日本政府が「米軍の援助」を知らなかったはずはないが、冷戦下、米国とともに反ソ感情を煽るためにも都合の悪い事実だった。納沙布岬にある北方館の小田嶋英男館長も「ソ連は当時、連合国の一員なのでおかしくはない。引き揚げてきた人は国籍不明の船を見たとか、ロシアの船ではないと話していた。でも、ソ連軍の4島の占領にアメリカが関わった歴史を出さない方がいい、ということだったのでしょう」と推測する。

　事実は北海道新聞の報道後、釧路新聞と根室新聞が報じたが、全国紙は無視した。中央メディアも外務省などに問い合わせはしたはずだ。米国に追従する安倍政権に「忖度」したのなら、情けない話だ。現代史の中で語られる出来事は、今の政治に直結しているケースが多いため、こうしたことは多い。日露首脳会談のときだけ賑やかになる北方領土問題も、その実、4島をめぐる現代史の根本事実すら国民には知らされていない。　

一般人が島へ行くことはできるか？

「渡航禁止」にも矛盾はらむ外務省

　さて、こうした複雑な歴史を持つ北方領土だが、日本人が島を訪れることはできるのか。結論から言えば、行けないことはないものの、一般人が訪れるのはなかなか困難だ。

　時代を遡れば、1989年4月、北海道新聞がメディアとして戦後初めて北方領土、国後島の上陸取材を報じた。まだソ連時代でロシア人でも簡単には入れなかった。歴史的快挙だ。

　当時、筆者が親しくしていた札幌領事館のイワノフという副領事（日本語が堪能だった）は、「あんなところに大した秘密も何もないんです。日本のような発展した国の人に、あんな遅れた場所を見せたくないんですよ」と話した。

　残留日本人や韓国人などの取材でサハリンに通っていた筆者は、自然やロシア人の素朴さには魅かれたが、「何と後れた場所か、1世紀前に戻ったようだ」と感じていた。戦後初めて故郷を再訪した引揚者の女性も、「ロスケ（筆者注：ロシア人。必ずしも蔑称ではない）は何してたのよ。日本時代の方が進んでたわ」と呆れていた。

　ソ連社会の中で、極東地方はモスクワから見放された地域。筆者は「サハリン本島でこれなら、北方領土（同じくサハリン州）なんてどんなに原始的か」と感じていたので、イワノフ氏の話は納得できた。

　1992年に「ビザなし交流」が始まった。4島交流、墓参り、自由訪問などがあるが、誰でも行けるわけではない。元居住者（子孫を含む）、返還要求運動関係者、報道関係者、学者などの専門家に限定される。日本政府は一般人の渡航を自粛するように求めている。「旅券や査証を取っての上陸はロシアの領土であることを認めてしまう」というのが言い分だ。

ソ連に億単位のカネを払って

北方領土の海域で漁をさせてもらう

　とはいえ、北方領土や領海をめぐっては、政府とて「建前と本音」の狭間で矛盾だらけ。たとえば、一時期の中断を含めて1960年代から続く夏場の「貝殻島の昆布漁」は、ロシアに億単位の入漁料を払って北方領土の海域で昆布漁が続く。「日本固有の領土、領海」なら金を払うのは明らかにおかしいが、漁民救済の一助として止むを得ないのだ。

　旅券、ビザで上陸した北海道新聞の記事をきっかけに、1990年代はピースボートなど様々な団体が旅券を取って、サハリン経由で北方領土へ渡っている。政府とて、こうした行為を日本の法律で取り締まることはできない。

　1988年、アイヌ民族の男性が「国後のアイヌと共同事業をする」と言い、北海道水産部の制止を振り切って小舟で国後島へ渡った騒動があった。仲間と「ウタリ合同」というソ連との合弁会社を立ち上げて、色丹島海域で大量のカニを水揚げしてきた。北方領土を外国と認めてしまうことになる。結局、北海道海面漁業調整規則違反に問われ、国内法がソ連の実効支配海域に及ぶか　どうかが最高裁まで争われたが、「及ぶ」と認定され、有罪となった。

　検疫も税関も無視だから、戻れば検疫法違反や関税法違反などに問われる可能性があった。しかし、そうすると「北方領土を外国と認めてしまう」ことになるためか、その男性の罪は問われなかった。政府としても「痛し痒し」だったのだ。

　日本人にとって「近くて遠い」北方領土――。返還を唱えるならば、まずはかの地を取り巻く状況がどうなっているのかを、日本人一人ひとりが深く知ることから始めるべきではないか。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%81%E5%8D%A0%E9%A0%98%E3%81%AE%E9%BB%92%E5%B9%95%E3%83%BB%E8%BF%94%E9%82%84%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E2%80%A6/ar-BBWikav?OCID=ansmsnnews11#page=2

今回はロシア革命について。

ロシア革命というので分かりにくいが、史実は「ユダヤ革命」。ロンドンやアメリカのユダヤ人が入り込んでロマノフ王朝を潰し、ロスチャイルド主導の政府を樹立したというもの。

アレクサンドル一世以来100年に亘って抵抗し続けてきた金貸しについに乗っ取られた革命であった。レーニン→スターリンと続くソ連邦という社会主義国が誕生するが、内実はエリート独裁政権で、しっかり中央銀行（建前上は政府系銀行ですが）を設けています。

これと時を同じくして、アメリカにも連邦準備制度法が設立されて、中央銀行：連邦準備銀行が設立された。ご存知の通り株主にはロスチャイルド家。

こちらも100年前からジャクソン大統領以来一身を賭して拒否し続けてきたが、遂に陥落。

金貸しに従順な大統領を要し、側近に実質の指導者が居座る傀儡政治のパターンがここから始まる。側近として有名なのがキッシンジャーやブレジンスキー。

トランプはどうか。最初は金貸しの手先の側近を排除するほうこうに動いていたが、中国との関係を見ると現在は怪しい。それも単なる見せかけなのか？ウィルソン大統領から100年余りにも及ぶ金貸し傀儡政治の歴史から決別することが容易ではないことが見て取れる。

次回、スターリンの造反からソ連邦崩壊までの道筋を見ていきながら、トランプの今後も推察していきたい。

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?adgrpid=57028848367&hvadid=338514114426&hvdev=c&hvlocphy=1009549&hvnetw=g&hvpos=1t1&hvqmt=e&hvrand=7278385446062088875&hvtargid=kwd-334868628383&jp-ad-ap=0&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93&qid=1556014387&s=gateway&sr=8-1

からの紹介です。

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３．ロシア革命

■それはロシアのユダヤ人を解放するための革命だった

ロシア革命について、もちろん私たちは歴史の教科書で学んだわけですが、残念ながら真実は隠されていました。そもそもロシア革命という名称自体が誤解を招く元です。ロシア革命はロシアの皇帝の圧政に苦しむロシア人が蜂起して帝政を転覆した革命では決してありません。ロシアの少数民族ユダヤ人を解放するために、国外に亡命していたユダヤ人がロンドン・シティやニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を受けて起こした革命であったのです。その意味で、ロシア革命ではなく「ユダヤ革命」と言うのが正しいのです。

イギリスの高名な知識人であるヒレア・べロックは『The Jews』の中で、ロシア革命は「ジュイッシュ・レボリューション」であると明言しています。当時のイギリスやヨーロッパ諸国では、ロシア革命がユダヤ革命であったことは常識でした。しかし、わが国では現在に至るもロシア革命の真相が教えられていません。ロシア革命で成立したソ連邦が1991年に解体されたにもかかわらずです。

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（中略）

私たちが克服しなければならないのは、共産主義は労働者を解放する人道主義思想であるという間違った思い込みです。東西冷戦時代に育った私たちの世代は、共産主義は歴史の必然であり、正義の思想であると左翼知識人などから洗脳されてきました。しかし、共産主義の真相は労働者の思想でもなく、歴史の必然でもなく、正義のイデオロギーでもありませんでした。共産主義とは、国の資源と物言わぬ大衆を効率よく搾取管理する一握りのエリート支配層のための思想なのです。であるからこそ、共産主義国が少数のエリート支配による独裁政治になるのは必然でした。

私がソ連時代の在モスクワ日本大使館勤務（1979年〜1981年）の際に目撃したのは、労働者大衆が生活物資に事欠きながらもくもくと生活を送っている一方、贅沢品に囲まれた一握りの共産党エリートたちが超然と大衆を睥睨しているという超格差社会の実態でした。超格差社会の特徴の一つは、支配される側の一般大衆の人々に生気と笑いがないということです。人々は例外なくうつむき加減に、怒りと悲しみを押さえた生のエネルギーを喪失した無表情で行き交っていました。それはあらゆる面で管理されている大衆の姿でした。共産主義とはエリートの少数者が大衆を強圧的に管理するイデオロギーなのです。

1917年の11月革命によってウラジミール・レーニンたちのボルシェビキが権力を握りましたが、ロシア民衆の支持を得たわけでも、ましてや選挙で選ばれたわけでもありません。武装闘争によって権力を奪取したに過ぎないのです。ボルシェビキ革命政権の指導部は、8割がユダヤ人によって占められていました。レーニンは4分の一がユダヤ人です。

レフ・トロッキーはアメリカ在住のユダヤ人をひきつれアメリカ政府のパスポートによってロシアに入国し、革命に従事しました。トロッキーがまず行ったことは、ロシア人から金（ゴールド）を取り上げることでした。資本の私有を禁じる共産主義にあっては金の私有は禁止されるべきだというのが表向きの理由ですが、こうして国民やロマノフ王朝から取り上げられた金銀財宝は、革命に資金援助をした国際金融資本家たちへの返済に使われたのです。

金の収奪意外に彼らがどのような政策をとったかは火を見るよりアキラかです。ロシア人に対する復習でした。皇帝ニコライ2世一家は惨殺されました。何百万というロシア人がロシア人であるという理由だけで反革命の烙印を押されて銃殺されていきました。ノーベル文学賞を受賞したアレクサンドル・ソルジェニツィンは『収容所群島』の中で、収容所の管理者であるユダヤ人の弾圧ぶりを描いています。

■ロシア革命の真相を理解するカギはウィルソン大統領

ことほど左様に、ジュイッシュ・レボリューションの実態は「人民民主主義」とはかけ離れたものでした。しかし、強力な言論統制の結果、これらの実態はあまり世界に知られることがありませんでした。アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領に至っては、「素晴らしい民主主義国が誕生した」とソ連を賛美しているほどです。世界の情報を掌握しているはずのアメリカの大統領ともあろう人物にしてもこの有様です。

私たちは、ウィルソン大統領はアメリカ民主主義の鏡であるかのように教えられてきました。しかし、ウィルソン大統領の業績を調べれば調べるほど、優れた民主主義者ではなく無害な操り人形であることが分かってきます。ウィルソン大統領の人物像を理解することが、第一次世界大戦やロシア革命の真相を理解することにつながるのです。

ウィルソン大統領が極めて凡庸な学者であったがゆえに、今日まで続くアメリカの悲劇が開始されたのだと私は考えています。ブリンストン大学総長を務めた後、ニュージャージー州知事になっていたウィルソンに大統領候補の白羽の矢を立てたのは、国際金融資本家でした。アメリカ政治では彼らの意向を無視した大統領選びは決して起こりません。ジョークとして語り継がれているように、アメリカにおいては大統領になるよりも大統領候補になるほうが難しいのです。

その意味はこういうことです。大統領候補は共和党、民主党の予備選挙によって選ばれますが、両党の大統領候補を誰にするかを最終的に決めるのはニューヨークの国際金融家たちなのです。まず、両党の大統領候補への指名を求めるものは予備選挙に立候補しなければなりません。予備選挙にはお金がかかります。どれだけ献金を集められるかが決め手になります。資金不足のため予備選から脱落する候補が相次ぐ事になります。次に重要なのはメディアによるスクリーニングです。メディアが候補者の過去の行状や予備選中の言動を批判的に報じれば、まず生き残れません。

以上のことは何を示しているのでしょうか。資金とメディアを支配している勢力が大統領候補選出に決定的影響力を有しているということです。このようにして選出された両党の大統領候補はどちらが当選しても彼らにとっては大きな違いがないということになります。だから、両党の政治家にとっては、大統領候補になることが極めて難しいことになるわけです。大統領選挙はお祭りということになるのです。

では、ウィルソン大統領はなぜロシア革命を礼讃したのでしょうか。その理由は、彼の周囲を固めていた側近たちが皆社会主義者であったということです。ウィルソン大統領が第二の自分とまで呼んで信頼していたエドワード・マンデル・ハウス大佐は社会主義者でした。ハウス大佐は一介のユダヤ系民間人にすぎませんが、ホワイトハウス内に執務室を与えられていました。ウィルソン大統領の側近中の側近の補佐官であったのです。このように、議会の承認を必要としない、いわば令外官がアメリカ大統領に最も影響を与える地位に就くことができるのです。

この方程式は現在まで続いています。有名なヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官は、私人の身分でニクソン大統領の外交政策を牛耳りました。カーター大統領の安全保障担当補佐官であったズビグニュー・ブレジンスキーは、オバマ大統領の外交顧問を務めたほど、長期にわたり民主党の外交政策に影響を与え続けました。

■ロシア革命とアメリカ中央銀行設立が同時期であった理由

ウィルソン大統領の「功績」として、世界が忘れてならないのはアメリカの中央銀行である連邦準備制度を成立させたことです。（1913年12月）。連邦準備制度を構成する連邦準備銀行は100パーセント民間銀行です。ロスチャイルド家などの国際銀行家が株主であることが特徴です。側近たちのアドバイスに忠実であったウィルソン大統領であったからこそ、かつてジャクソン大統領が一身を賭して拒否し続けた民間の中央銀行を認める複雑怪奇な連邦準備制度法に署名することができたのでしょう。ウィーン会議から100年にして、ここにアメリカは完全に国際銀行家たちの軍門に降ったのです。

ユダヤ人が主導するロシア革命とアメリカ中央銀行の設立がほぼ同じ時期に起こったことに注目すべきでしょう。国際銀行家たちは、アメリカとロシアの支配権をここに手中にすることができたのです。第一次世界大戦は、このアメリカとロシアの事件と密接に絡んでいます。

アメリカに民間の中央銀行ができたことは、アメリカが第一次世界大戦に参戦する金融的基盤が揃ったことを意味します。戦争には資金が必要です。しかし、この連邦準備制度のおかげで、アメリカは後顧の憂いなく戦争資金を調達する道が開けたのです。もちろん、借金することに変わりはありませんが、外国で戦費を調達するのではなく、連邦準備銀行から借りることで可能になったのです。

ここで注意していただきたいのは、連邦準備銀行から借りるというのは、株主たる国際銀行（多くは外国の銀行）から借りるのと同じですから、結局外国人から借金することと同じだということです。株主の国際銀行家たちは喜んでアメリカ政府に戦争式を融資してくれるでしょう。アメリカ政府は確実に戦費を返済することができるからです。なぜなら、連邦準備制度法と同時に連邦所得税法が成立しましたので、アメリカ連邦政府は国際銀行家たちに返済を確約できるわけです。アメリカ国民から所得税をとることが可能になったのですから。

ロシアの中央銀行はどうなったのでしょうか。ソ連邦政府は中央銀行を設立しました。アレクサンドル一世以来100年以上続いた国際銀行家への抵抗は、ここに終了することになったのです。もっとも共産主義体制下の中央銀行ですから、建前上民間の中央銀行ではありませんが、ロンドン・シティやニューヨークの金融資本家たちの代理人の政権ですから、事実上国際銀行家たちの中央銀行であったわけです。

ところが、これでひと段落した分けではありません。ソ連の歴史は資料が十分公開されていないことなどもあって、まだ全貌が明らかになっていませんが、少なくとも次の二点に関して歴史家は検証しなければならないと感じます。第一は、スターリンの評価です。第二は、ソ連はなぜ解体されたのかということです。この二点は国際金融資本家のロシア支配と関連が深いからです。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/05/6258.html

プーチンは安倍首相を「金を払うばか」としか見ていない

画像引用：http://d2dcan0armyq93.cloudfront.net/photo/odai/600/bbfdf1fdbeca67bf376b66ad6c2d529f_600.jpg

ロシアは大国なのか？

ロシアと言えばアメリカと張り合う超大国の一つだと思われているが、実際には韓国以下の経済規模しかない。

強大と思われている軍事力だが年間軍事費は7兆2700億円（2017年ストックホルム国際平和研究所調査）に過ぎない。

日本の5.2兆円（NATO計算方式では7.1兆円）より多いものの、アメリカの80兆円や中国の20兆円より少ない。

ロシアのＧＤＰは約1.6兆ドル（176兆円）で韓国と同程度だが、韓国の軍事費は43兆ウォン（約4.1兆円）となっている。

フランスの軍事費はロシアと同程度でＧＤＰは2.6兆ドル（286兆円）とロシアの1.6倍ある。

ロシアの人口は1.4億人で日本より少し多い程度で、ちょうど中国の10分の1しかない。

ロシアは領土こそ世界最大ではあるものの、経済は韓国レベルで人口はアジアでは普通、軍事力は世界5位に入るかどうかという規模です。

先日日本の野党議員が「ロシアと戦争して北方領土を取り返すのに賛成か」というアンケートをしたが、その反応は驚くようなものだった。

日本中の国会議員や有識者や政府関係者が一斉にロシアへの謝罪を表明し、この議員を国会から追放すべきだと騒いだ。

「日本国を廃止して中国に併合してもらう」と言った鳩山総理は誰も問題視しなかったのに、ロシアに盾突くと国会議員でも追放されてしまう。

日本人がいかにロシアを恐れているかがこれで明らかになったのだが、ロシアはそんなに「大国」なのでしょうか？

経済規模が同じ韓国やイタリアは恐れないのに、ロシアに謝罪を表明する日本人はとても奇妙です。

謝罪外交は日本の不利益になる

北方領土は戦争によってロシアに奪われた日本国の領土であり、非難されるべきはロシアであって日本ではない。

安倍首相は今まで何度もプーチンと会ったが、一島も返還してもらえないのに経済援助だけを繰り返している。

プーチンにしたら安倍は子分かいじめられっ子に過ぎず、今後も同じことを繰り返す。

安倍首相には外交がまったくわかっておらず、謝罪して頭を下げて金を渡せば「ボクをいじめるのを辞めてくれる」と考えている。

こんな人が総理大臣では北方領土は帰ってくるどころか、ロシア領土だと正式に認めかねない。

80年代から90年代に散々繰り返して失敗した「謝罪外交」そのもので、村山富市と何も変わらない。

ロシアは韓国以下の経済だからこそ、虚勢を張って問題を起こし、戦争の危機を煽っている。

シリアやベネズエラやトルコにロシア軍を派遣して、「核戦争になるぞ」と叫び、「戦争が嫌ならロシアを援助しろ」と言っている。

やってる事は北朝鮮の金正日や金正恩と同じで、いわゆる瀬戸際外交というものです。

こんな国家はもう一押しすれば倒れるのだが、クリントンやブッシュのような間抜けは「戦争にならないよう北朝鮮を援助しよう」と言って金を渡した。

渡した金を北朝鮮は国民には渡さず、全額核ミサイル開発に使ったのが分かっています。

安倍首相がやっているのもクリントンやブッシュと同じで、ロシアの軍備増強を助けているに過ぎない。
http://www.thutmosev.com/archives/80097952.html

2015/12/18 に公開

貧乏国・北朝鮮はなぜ、ハイテクの核技術をもっているのか大胆に推理する 2013/2/20
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html

１．北朝鮮の核開発を支援しているのはイラン？

　2013年2月12日、北朝鮮が核実験を行っていますが、最近の日本のマスコミ報道によれば、この核実験にイランの科学者が立ち会ったと英国マスコミが報道したそうです(注１)。この報道から、北朝鮮の核開発に協力しているのはイランであるかのように受け取れますが、果たしてそうでしょうか。

さて、北朝鮮の核開発について、本ブログでもすでに取り上げています(注２、注３、注４)。

　本ブログでは、米日韓に向けて北朝鮮の核脅威を故意に創出している黒幕は米国戦争屋ネオコンとみなしています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

　以上より、上記の英国マスコミ報道と本ブログの見方は大きく異なります。北朝鮮の核技術開発にイランはほんとうに関与しているのでしょうか。

　なお、今のところ、イラン当局はこの報道を否定しています(注１)。

２．イスラエルはイランを恫喝するのみ

　上記の北朝鮮核実験へのイラン科学者立ち会いの報道と前後して、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核施設攻撃をにおわせています(注５)。

　イランの核開発関係者が北朝鮮と交流しているという報道と、イスラエルがイランへの攻撃をほのめかす報道は水面下でリンクしていると思います。

　ところが不思議なことに、ネタニヤフ首相(ネオコン系)は、イランと北朝鮮が核技術開発で協力し合っているとは言っていません。上記の英国紙の報道が事実なら、ネタニヤフは鬼のクビでも獲ったかのように大騒ぎするはずです。なぜ、ネタニヤフは大騒ぎしないのでしょうか。

　本ブログの見方では、北朝鮮とイランが核技術開発で本当に交流しているなら、米戦争屋ネオコンが黙っているはずがなく、今頃、北朝鮮の核施設は米軍によって空爆されているでしょう。

３．米国戦争屋ネオコンのラムズフェルド元米国防長官と北朝鮮の関係

　本ブログでは、北朝鮮があれだけ、米国や日韓を核挑発しても、あの米戦争屋ネオコンが冷静なのは、北朝鮮軍部と米国戦争屋ネオコンが水面下でつながっているからとみなしています。本ブログが、北と米戦争屋ネオコンがつながっているとみなす根拠、それは、米戦争屋ネオコンの権化・ラムズフェルド元米国防長官が北朝鮮と秘密裏につながっているのではないかという疑惑が米国にかつて存在していたからです(注６)。

ところで、2000年にスイスのABBは北朝鮮に原子炉(軽水炉)を売っていますが(注７)、ラムズフェルドは1990年から2001年までABBの役員をしていました(注８)。

　ABBは2000年に北朝鮮に軽水炉を売ってすぐに原子力事業を英国の核燃料公社（BNFL）に売却しています(注９)。

　また、北朝鮮はなぜか、2000年に唐突に英国と国交を樹立しています(注１０)。なぜでしょうか、実に不思議です。本ブログでは、ABBの原子力事業を買収したのが英国核燃料公社（BNFL）だからではないかとみなしています。この事実から、北朝鮮は英国経由で核技術を入手できるはずです。

４．米国戦争屋ネオコンにとって、北朝鮮の核開発にイランが関与していることにするのは好都合

　さて、北朝鮮と国交のある英国のマスコミが、北朝鮮とイランが核開発でつながっていると報道するのは、米戦争屋ネオコンおよび、その仲間のイスラエルにとって実に好都合です。その理由は、

（１）米国民や日韓国民に、北朝鮮およびイランの核脅威を相乗効果的にアピールできる。

（２）米戦争屋ネオコンの所有物である米軍やイスラエル軍が北朝鮮あるいはイランを先制攻撃するのに絶好の口実が得られる。

　なお、上記の本ブログの大胆な推理、すなわち、北朝鮮の核技術は米戦争屋ネオコン(イスラエルのネオコン含む)によって英国経由で密かに供与されているのではないかという推理はすべて、ネットの公開情報によって組み立てられています。

注１：産経ニュース“核実験視察はイラン科学者、北朝鮮で　英紙報道”2013年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130219/mds13021923350004-n1.htm

注２：本ブログNo.719『中国の尖閣挑発も北朝鮮の核挑発も米国内の軍事覇権争奪を巡る暗闘の結果にすぎない：ヘーゲル氏の新国防長官人事の米議会承認如何で決まる近未来の極東情勢』2013年2月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31422507.html

注３：本ブログNo.720『貧乏国・北朝鮮が単独で核実験できるほど核技術開発は甘くない：その背後関係を読まないとわれら国民は大損する！』2013年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31428203.html

注４：本ブログNo.721『北朝鮮の核実験強行のお騒がせに日米両国民は至って冷静：飼い主に守られて吠えまくる小型犬を彷彿とさせるから？』2013年2月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31446735.html

注５：ロイター“イスラエル首相「北朝鮮の核実験が教訓」、イラン攻撃も示唆”2013年2月18日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91H04S20130218

注６：CNN“Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?”2003年5月12日
http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm

注７：暗いニュースリンク“ラムズフェルドの北朝鮮コネクション”2006年10月20日
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/10/post_9394.html

注８：Donald Rumsfeld
http://en.wikipedia.org/wiki/Donald_Rumsfeld

注９：英国核燃料公社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E4%BC%9A%E7%A4%BE

注１０：朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html

東海アマブログ 　グローバル化と失われる多様性 2019年06月23日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-784.html

　日本航空機に乗ると、やたらに「ワンワールド」という言葉が使われる。これは、ワンワールドという名前の、航空会社の国際的連合体であるらしい。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89

　これが「グローバリゼーション＝グローバリズム」と呼ばれる「世界一体化思想」の尖兵として「地球家族」のような美名を使って、世界を統一しようとする闇の勢力の道具に使われているのである。

　「グローバリズム」というのは、ずいぶん古い歴史があって、早い話、大航海時代に、コロンブスが太平洋を回ったり、ザビエルが種子島にやってきたり、ピサロが中南米を侵略して、人口の半分を殺戮したり、悪逆の限りを尽くした侵略の時代があって、この殺戮規模は、もしかしたら、モンゴル元帝国による史上最悪と言われた「タタールのくびき」をはるかに超えているかもしれない。

　元帝国による侵略と殺戮の規模は、全地球上で6億人しかいない時代に1億人を殺したという推計があるが、実は、スペイン帝国による地球上全殺戮規模も、それに匹敵する可能性がある。

　地球人は、この二つの巨大殺戮によって、数名に一名が殺されるという恐怖に遭遇した可能性が強い。

　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=214086

　http://apa-appletown.com/essay/1869

　https://ncode.syosetu.com/n4357cw/100/

　だから、秀吉や家康がバテン連を追放し、鎖国を実行したことも、当時としては合理的な事情があった。

　家康は情報戦争に長けていた人物だったから、ザビエルらが、キリスト教の伝道の背後で、日本の若い娘たちを数十万人も連れ出して奴隷に叩き売った事実を知った段階で、そのまま西洋と交易を続ければ何が起きるのか想像がついただろう。
　 https://shibayan1954.blog.fc2.com/blog-entry-373.html

　キリシタンは、右手に聖書を持ち左手に武器を持って、愛を説いて回るかたわら、娘たちを捕獲して性奴隷として世界に売り飛ばしたのである。

　これこそ、西洋人によるグローバリゼーションの嚆矢であり、国際交易の真の狙いは、海外の植民地化、奴隷化だったという事実がはっきりわかる。

　またカトリック総本山も、「異教徒奴隷捕獲許可状」を発行して、異国民・異教徒の奴隷化と殺戮を組織的に推進していた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%B95%E4%B8%96_(%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E6%95%99%E7%9A%87)

　中世グローバリズムとは、キリスト教伝道を口実に掲げた極めて残酷なジェノサイドを伴う植民地政策のことだが、こうした思想の背景にあったのは、私はフリーメーソンだった可能性が強いと思う。

　もちろんメーソンが世界史に登場するのは江戸時代前期なのだが、その前身といわれるテンプル騎士団は、日本でいえば平安時代末期から活動していて、カトリック組織の一翼を担っていた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E5%A3%AB%E4%BF%AE%E9%81%93%E4%BC%9A

　彼らの正体は、キリスト教というよりユダヤ教であって、いわゆる律法主義者（パリサイ人）がタルムード思想に基づいて、エルサレム巡礼に伴う金融業務を行っていたように思われるが、（当時、テンプル騎士団のような金融業務を行った組織は、ユダヤ教律法主義者しかなかった）、これをはっきりと説明する資料が見つからないので、詳細は不明である。

　しかし、悪逆独善で知られるタルムードを信奉する律法主義者たちならば、カトリックの影に隠れて侵略を焚きつけることで、スペイン・ポルトガルが、世界に進出し、もの凄いジェノサイドを繰り返した事情も、容易に理解できるのである。
　http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seito_palesutina_yudayaginmondai_tarumudoco_nakamico2.htm

　つまり、タルムード思想こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、それはカトリックとユダヤ教タルムードであったと考えるしかない。

　実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、欧州ピューリタン（キリスト教徒の名を騙るユダヤ教徒が大量に含まれていた）による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254761

　欧州移民たちが殺戮した北米先住民（インディアン）の総数は、少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。
　アメリカ合衆国は、インディアン（ネイティブ）の殺戮死体の上に建設されたのである。

　こんなことを、本当にキリストの愛の思想を理解している人たちがやれるだろうか？
　キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて一言もいったことはない。
　こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえどもユダヤ教タルムードしか存在しない。
　https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html

　現在、アメリカ国民の25％が「福音派キリスト教徒」だとされていて、歴史的に共和党の支持母体であり、トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

　福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という。

　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

　上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのものと言ってもいい。キリスト教の仮面を被ったユダヤ教なのだ。

　だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、旧約聖書レビ記に描かれた報復制裁、死刑を語るのであり、共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、先住民虐殺を支持（推進）してきたのである。

　その多くが、実はユダヤ人の子孫で占められている。だから、トランプも大統領に就任すると、たちまちイスラエルへの強力な支持を打ち出し、米国大統領として初めて嘆きの丘に参拝し、大使館をエルサレムに移転し、エルサレム第三神殿の復活に支持を表明している。

　今度、パレスチナ人を殺戮して強奪したゴラン高原を「トランプ高原」と名付けるとネタニヤフが発表した。
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000006-jij-m_est

　ユダヤ教国家であるイスラエルが、トランプに対して遇するのは、明確にユダヤ教徒に対する歓待であり、キリスト教徒相手の姿勢ではない。つまり、トランプの正体はユダヤ教徒であるといってもよい。

　冒頭のグローバリズムに戻ると、ユダヤ人金融資本は、数百年も前から、一貫してグローバリズムを掲げてきた。

　ユダヤ教徒が歴史的に行ってきたことは、実は絵に描いたような反グローバリズムなのだが、ユダヤ教の資金的なバックボーンであるフリーメーソンは、民族差別を否定し、「ワンワールド」を標榜してきたのである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=210211

　グローバリズムの本当の意味は、ユダヤ人国際金融資本の利権を世界に拡大するための仕掛けといってもいい。　

　 https://note.mu/shinw/n/nfcbcc4682f61

https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/da82d5b74fcdbff30f74b87b7c689dca

　ユダヤ教徒は、実に狡猾であり、世界を一体化することが人類の合理性を前進させるなどと言っておきながら、実は、ユダヤ金融資本が、完全に世界の富を独占し、ユダヤ教徒による一極独裁を実現しようとしていると考えても間違いはないであろう。
　ワンワールドの正体は、ユダヤ資本が世界経済を支配し、ユダヤ人だけが支配者として君臨し、他のすべての人類をゴイム（家畜）として利用する体制のことである。このことはユダヤ教徒の聖典であるタルムードに明記されている。

　それを実現するための組織として、アメリカFRBがあり、日銀も傘下に含まれている。
もちろん、われらが安倍晋三政権＝自民党も文句なしのグローバリズム勢力である。
　グローバリストと称する、世界最古・最長・最悪・最大のカルト組織の中核にあるのがフリーメーソンでありイルミナティと呼ばれる組織もある。

　これらのグローバリズム勢力は、共通して、彼らの信奉する神＝ルシファー（プロビデンス）の目玉のマークを使用することでも知られている。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html

　フジサンケイグループや、三菱UFJ、トヨタ自動車、電通本社の床まで目玉のマークを使うようになったが、これは自分たちがグローバリスト＝イルミナティの一員であると世界に宣言したのであろう。

　「幸福の科学」幹部である及川幸久のYouTubeにおける経済解説が非常に人気を博しているが、及川は、「トランプは反グローバリストである」と決めつけている。
　https://www.youtube.com/watch?v=8vNiahCAwhM

　しかし、これはとんでもない妄想で、グローバリズムの総本山であるアメリカ福音派の支持によって大統領に当選しているトランプが、反グローバリストであるわけがない。

　彼は「アメリカの国益優先主義」を口に出しているにすぎない。これはメーソンによるグローバリズムと利益が相反するわけではなく、ユダヤ金融資本によるグローバリズム攻勢にとって、とても都合のよい論理なのだ。

　アメリカの利権は、すなわちユダヤ資本の利権であり、グローバリズムという思想は、ユダヤ金融資本の利益独占に寄与するために作り出された思想であるからだ。

　フリーメーソンは、友愛だとか信義とかを口に出しているが、その本当の目的は、タルムードに書いてある通り、ユダヤ教徒だけを人間として扱い、他のすべての異教徒は、彼らの利権に奉仕するための家畜（ゴイム）にすぎないという超差別社会の実現である。

　この世の傲慢と独善を独り占めにするような下劣、不快なことがダルムードに規定されていて、ユダヤ教徒は、タルムードの理念を実現する義務があるのだ。

　でなければ、フリーメーソンに厳格な33階級もの階級差別が存在するわけがないだろう。

　トランプを反グローバリストと決めつけた及川幸久は、「幸福の科学」というインチキ宗教団体の大幹部だが、実は、幸福の科学というグループは、オウム真理教（アレフ）や創価学会、統一教会とならんで、ユダヤ金融資本のグローバリズム思想攻勢の機関として機能しているといわれ、及川が反グローバリズムを口に出してみても、現実にはグローバリズムに組み込まれた勢力である。

　グローバリズムの最大の問題は、地球上にある、金儲けの邪魔になる、あらゆる障壁を排除しようというもので、TPP条約のISD条項のように、資本主義投資のグローバルルールを定めて、それを国家による規制の上位に置いて、金融投機資本を徹底的に守るというものである。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013030102000124.html

　この思想に基づいて、日本のグローバリストである安倍晋三一味は、漁業・林業・農場・水道法・種子法など、あらゆる国民付随した権利を外国資本に公開し、売り飛ばしてしまっている。

　これなど、まさにグローバリズムの最大の果実といえよう。
　日本の水資源や農林業資源は、すべ欧米のユダヤ国際金融資本が所有するものに変わろうとしている。

　そこには、国民の権利を守ろうとする意思は一切ない。ユダヤ資本の利権に奉仕するだけが自民党の姿勢になっている。これがグローバリズムなのだ。

　安倍は、韓国統一教会の支援を受けて議員になってきたのだから、今回の韓国対立でも、決して韓国に対して対決的姿勢を見せない。安倍は韓国の国家利権のオコボレをもらっている立場だから、韓国統一教会の要求のまま、韓国人を大量に日本に受け入れる移民政策を発足させた。

　これもまた、世界グローバリズム思想から来ている政策であり、日本の固有性を排除し、他国民を大量に受け入れて、地域性や伝統や日本らしさを排除しようとするグローバリズムの意思を体現したものである。

　私は、地域社会の多様性、個性こそ、地球環境を守るための大切な資源だと考えている。グローバリズムによってユダヤ金融資本は、世界を強欲と独善で統一支配するつもりのようだが、そんなことをすれば、人類には滅亡しかなくなってしまう。

　今、我々は、世界のあらゆる地域で、独自の個性が成立し、それぞれが他の異なる個性と接触することで、あらゆる多様性を育み、社会の変化に適応するチャンスを拡大すると考える。

　それは、人間関係においても、金太郎飴のような個性のない関係よりも、一人一人多様な個性のある集団の方が、はるかに環境異変に対する適応性が強いことがわかるだろう。
　
グローバリズムによる統一は、未来の敵である。ユダヤ教徒による世界一極支配は、人類滅亡の始まりであり、我々は多様性を大切にして、一つの価値観による独裁を絶対に許してはならないのだ。　
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-784.html

これが正論

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs

2019/05/04 に公開

米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

�@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

�A大統領(権限の大きな裁量権)

�Bアメリカ国民(投票権)

�Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)

よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2％になります。他のは0.2％しかないのに。

※本編動画はこちら↓から

1/3【討論！】米中アジア管理か？東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=6jhOC...

2/3【討論！】米中アジア管理か？東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=v4NRW...

3/3【討論！】米中アジア管理か？東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=9myqr...

真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...

報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[13]。

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版） 新書 – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_3?qid=1562126449&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-3&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

の著者モルデカイ・モーゼが訳者の久保田政男だと見抜けなかったというだけで、その思考力や基礎学力が疑われるけど、

政治献金したりして世界を動かしているのは社会の 0.001%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人

それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで組織的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

奴らは意識の上では目先の金儲けしか考えていないんだけど、終わってから振り返ると全部意図的にやっていた様に見えてしまうんだよね。

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

マルクス主義もキリスト教の変種で、単に神の国を理想の共産社会という名称に変えただけのものだしね。

神の国も理想の共産社会もユング心理学で言う楽園原型の異なった表現で、本質的には同じものだ。
共産主義はユダヤ思想ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だよ。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だからだ。 ユダヤ人とは関係無い。

陰謀論者がユダヤ思想と言っているのはヨーロッパ化されたキリスト教の事
陰謀論者が世界を支配している deep state と言っているのはヨーロッパの王侯貴族とアメリカの大富豪の事です。

低開発国や労働者が世界を動かせる訳はないので、王侯貴族が世界を動かしているというのは当たり前の事ですね。

▲△▽▼

これが正論、ユダヤ人はグローバリストでもないし、世界を動かしてもいない

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs

米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

�@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

�A大統領(権限の大きな裁量権)
�Bアメリカ国民(投票権)
�Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)

よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2％になります。他のは0.2％しかないのに。

真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...

報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない

▲△▽▼

福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
ユダヤ思想を信奉しているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教の信者だった

　つまり、ヨーロッパ化されたキリスト教こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、それはヨーロッパ化されたキリスト教であったと考えるしかない。

　実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、欧州ピューリタン（キリスト教徒の名を騙るユダヤ教徒が大量に含まれていた）による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。

　欧州移民たちが殺戮した北米先住民（インディアン）の総数は、少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。
　アメリカ合衆国は、インディアン（ネイティブ）の殺戮死体の上に建設されたのである。

　こんなことを、本当にキリストの愛の思想を理解している人たちがやれるだろうか？
　キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて一言もいったことはない。
　こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえどもヨーロッパ化されたキリスト教しか存在しない。

　現在、アメリカ国民の25％が「福音派キリスト教徒」だとされていて、歴史的に共和党の支持母体であり、トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

　福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という。

　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

　上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのものと言ってもいい。キリスト教の仮面を被ったユダヤ教なのだ。

　だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、旧約聖書レビ記に描かれた報復制裁、死刑を語るのであり、共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、先住民虐殺を支持（推進）してきたのである。

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ユダヤ思想で動いているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だった

回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒として新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦っているという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われているが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。

現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html

キリスト教原理主義
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。

プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー８世は６人の妻を持ち、２番目の妻アン･ブーリンと５番目の妻キャサリン･ハワードを姦通罪で処刑している。６人のうち死別は３番目の妻ジェーン･シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309〜77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。

また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。

ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。

自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス＝キリストの言葉であった筈だが、イエス＝キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。

まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。

米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい）

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

　ユニタリアン・ユニバーサリスト　　　　　　　　６％
　統一キリスト教会　　　　　　　　　　　　　　１２％
　アメリカン・福音ルーテル教会　　　　　　　　２１％
　エビスコーパル・チャーチ（聖公会）　　　　　２２％
　統一長老派教会　　　　　　　　　　　　　　　２５％
　統一メソディスト教会　　　　　　　　　　　　３４％
　エホヴァの証人　　　　　　　　　　　　　　　５１％
　チャーチ・オブ・クライスト　　　　　　　　　５５％
　サザン・バプティスト会議　　　　　　　　　　５８％
　チャーチ・オブ・ナザレン　　　　　　　　　　５８％
　アセンプリーズ・オブ・ゴッド　　　　　　　　６５％
　ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ　　６９％
　チャーチ・オブ・ゴッド　　　　　　　　　　　８０％
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html

「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について

アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣として、西部開拓（実際は先住民殺戮）を推し進めた。

この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書（：福音）絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。

元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。

ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争（：｢神｣と｢悪魔｣の戦い）をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ（に渡った移民）はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

▲△▽▼

グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
ＴＰＰに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか？・・と

ちなみにボイドはリベラルだす〜（・ω・）／

それはそうと（笑）

最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」（Ａ）、「共産主義」（Ｂ）も、金儲けの道具でしかない

ＡとＢが対立したら、ＡにもＢにも武器（核兵器含）が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト＞旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにＲＯＩであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者（奴隷）には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう？(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした？（笑）

この形を変えたものが、軍事戦略です

（この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね）

対立するＡとＢという勢力がある

ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

ＡとＢが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂＜日本から入るお金、であればビジネス成立です

Ａに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Ｂを作り出す

そして、Ｂから攻撃を仕掛ければ、Ａに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
（実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです）

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です（・ω・）／

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

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ユダヤ陰謀論の無責任 （2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿）

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（ワック）で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行（ベルリン）」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA（リテラ）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

　天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。
　その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』（総和社）『日本の敵 グローバリズムの正体』（渡部昇一氏との共著、飛鳥新社）と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』（ワック）を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X

から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

　元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領（1950年〜）が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ（引用者注・クリミアにあるロシアの軍港）の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」（同）

　つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。（略）まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」（同）
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」（同）

　たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA（中央情報局）の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

　しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」（同）
　同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ（英金融街）の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

　ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散（ディアスポラ）の生き方（国際主義）と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

　つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

　......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』（辻隆太朗／講談社現代新書）では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「（歴史学者）ノーマン・コーンの研究によれば（略）一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」（同書より）

　帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」（同書より）

　馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

　馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ（実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力）の新しい冷戦の開始です。（略）さらに、今回の冷戦は（略）場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」（同書より）。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。（略）世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」（同書より）

　一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

　外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電（電報）が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
（小石川シンイチ）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

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2018.12.19
【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート（ユダヤ人勢力）と日本は戦う年になる！【馬渕睦夫】
https://rondan.net/4391

Contents
1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
2 ディープ・ステートって何？
3 日本に迫るディープ・ステート

コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫

元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。

最新号の『WiLL』（2019.1号）に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う：世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決：我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう！」とその概要を述べています。

ディープ・ステートって何？

とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何？」って思うのですが、次のように説明されます。


二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。


トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本（国際ユダヤ資本などとも呼ばれる）というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。

日本に迫るディープ・ステート

馬渕氏の理解によれば、�@米露が接近したことや、�AイギリスのEU離脱などを各国ファースト（自国第一主義）と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。

ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。

働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。

「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の

「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」
「既存の権威に挑戦し破壊しろ」

という考え方がある。

「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。

女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。

などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。

2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね（棒読み）
https://rondan.net/4391

カスタマーレビュー

老書生 5つ星のうち1.0
論理の飛躍とこじつけが目立つ 2013年11月15日

既刊の本から都合の良い箇所をつまみ食いして、こじ付けては大層なお話を展開していますが、引用されている本の多くは回想録です。しかし、回想録の多くは、本人の手によるものではなくゴーストライターが書いたものです。例えばゴルバチョフの回想録はまともですが、彼の忠実な補佐官であったチェルニャーエフが書いたものなのです。日本語版は単なる翻訳ではなく日本人向けに一章が書き加えられています。回想録にはいろいろな作為があるうえ、記憶違いや故意の歪曲もあり得ます。回想録の史料的な価値については格別に厳密な検証を要するのです。本人がが言っているのだから間違いないだろう、は間違いです。

この本のなかの論理の飛躍やこじつけは枚挙にいとまがありません。ほんの一例ですが、引退後のパパ・ブッシュとゴルバチョフが抱き合ったからといって、「アメリカとソ連は友邦だったのです」とこじつける類です。亡国の元首であるゴルバチョフの失脚後の活動の精神的支えは、冷戦終結の功績によってノーベル平和賞を受賞したという誇りです。ブッシュには冷戦を米国の勝利でもって終わらせたという満足感があります。両人が冷戦終結のパートナーと抱き合うのは個人的感情から当然で、それ以上でも以下でもありません。

カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0

馬渕さんの主張は大昔にニセユダヤ人が書いた「日本人に謝りたい」から全く進歩していないですね 2019年7月3日
形式: 単行本（ソフトカバー）

馬渕さんの主張は大昔にニセユダヤ人が書いた

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版） – 2019
ニセユダヤ人 モルデカイ・モーゼ ＝久保田政男の書いたインチキ本
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1561675895&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

から全く進歩していないですね。ユダヤ陰謀論者は共産主義やグローバリズムはユダヤ思想だと繰り返して主張していますが、ユダヤ思想の正体はヨーロッパ化されたキリスト教なのです。

ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係もありません。
帝国主義や他民族の支配・搾取は、農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です。

戦争を生業とするゲルマン人

「タキトゥスの「ゲルマーニア」（岩波文庫1979年４月。原著は97-98年（１世紀））は、ローマ時代のゲルマン人について記述した有名な書物ですが、以下のような記述があります。

　「人あって、もし彼ら（筆者注：ゲルマン人のこと）に地を耕し、年々の収穫を期待することを説くなら、これ却って、・・戦争と[他境の]劫掠＜によって＞・・敵に挑んで、[栄誉の]負傷を蒙ることを勧めるほど容易ではないことを、ただちに悟るであろう。まことに、血をもって購いうるものを、あえて額に汗して獲得するのは欄惰であり、無能であるとさえ、彼らは考えているのである。」(77頁)

　これは、ゲルマン人の生業が戦争であることを物語っています。つまり、戦争における掠奪（捕獲）品が彼らの主要な(或いは本来の)生計の資であったということです。

　こういうゲルマン人がやがてローマ帝国に侵攻し、これを滅ぼしてしまうのですが、欧州大陸のゲルマン人はやがてローマ化していまい、戦争が生業ではなくなっていきます。

　ところが、ローマが自分でイングランドから撤退した後、文明のレベルが違いすぎてローマ文明を受け継ぐことのできなかった原住民のブリトン人（ケルト系）を、スコットランドやウェールズといった辺境に駆逐する形でイングランドを占拠したアングロサクソン人（ゲルマン人の支族たるアングル、サクソン、ジュート人がイングランド侵攻後、混血したもの）は、ゲルマン「精神」の純粋性を保ち続けます。

だから、アングロサクソンにとっては、戦争は生業であり続けたのでした。

ヨーロッパ化されたキリスト教は本来農耕民の宗教だった原始キリスト教を遊牧民的に解釈し直して、愛を説く新約聖書は完全に無視、神の怒りを説く旧約聖書、特にヨハネの黙示録だけを重視する様になったのです。

ヨーロッパ化されたキリスト教では聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキリストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

特に、欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているのはヨハネの默示録です。

マクス・ウェーバーによると、宗教改革の際に魂の救済は神が予め定めているとする教えが広がった。善行は無駄だということでもある。

　キリスト教世界で最も影響力を持っている文書はヨハネの黙示録だと言われている。しかも原著者でなく、後に加筆した人物の記述。

田川健三によると、その加筆した人物は狂信的なユダヤ民族主義者で、ユダヤ民族以外はすべて殺しつくさるべしと繰り返し、世界中の異邦人が滅ぼしつくされ、殺しつくされ、ユダヤ人、あるいはユダヤ主義キリスト信者のみ救われることを願っている。
（田川健三訳著『新約聖書　訳と註　第七巻』作品社、2017年）

実際、キリスト教の影響下にある欧米諸国は侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた。

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい）

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。



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知ってはいけない現代史の正体 (SB新書) – 2019/5/1
馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-SB%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4797399880/ref=sr_1_2?qid=1562554852&s=books&sr=1-2&text=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB

カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0
グローバリズムは「企業」の論理で、ユダヤ人や共産主義とは何の関係も無い 2019年7月5日

最近、グローバリズムは「共産主義」だっていうアホがいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」（Ａ）、「共産主義」（Ｂ）も、金儲けの道具でしかない

ＡとＢが対立したら、ＡにもＢにも武器（核兵器含）が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト＞旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにＲＯＩであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者（奴隷）には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう？(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした？（笑）

この形を変えたものが、軍事戦略です

（この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね）

対立するＡとＢという勢力がある

ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

ＡとＢが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂＜日本から入るお金、であればビジネス成立です

Ａに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Ｂを作り出す

そして、Ｂから攻撃を仕掛ければ、Ａに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
（実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです）

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（ワック）で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行（ベルリン）」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。



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世界を操る支配者の正体 – 2014/10/17
馬渕 睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_6?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562555589&s=gateway&sr=8-6

カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0

馬渕睦夫の言っている事はすべて大昔のユダヤ陰謀論の焼き直し 2019年7月3日

天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外
務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。

　その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』（総和社）『日本の敵 グローバリズムの正体』（渡部昇一氏との共著、飛鳥新社）と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』（ワック）を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』の馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

　元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領（1950年〜）が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ（引用者注・クリミアにあるロシアの軍港）の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」（同）

　つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。（略）まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」（同）
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」（同）

　たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA（中央情報局）の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

　しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」（同）
　同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ（英金融街）の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

　ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散（ディアスポラ）の生き方（国際主義）と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

　つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

　......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』（辻隆太朗／講談社現代新書）では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「（歴史学者）ノーマン・コーンの研究によれば（略）一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」（同書より）

　帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」（同書より）

　馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

　馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ（実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力）の新しい冷戦の開始です。（略）さらに、今回の冷戦は（略）場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」（同書より）。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。（略）世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」（同書より）

　一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

　外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電（電報）が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

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グローバリズムを越えて自立する日本 – 2019/4/30
加瀬英明 (著), 馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81%88%E3%81%A6%E8%87%AA%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E/dp/4585230696/ref=sr_1_1?keywords=%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E&qid=1562555905&s=gateway&sr=8-1

カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0

グローバリズムは農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です 2019年7月6日

馬渕睦夫 deep state の世界を語る

馬渕睦夫さんによると

朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだった

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、レーニン、スターリン、トロツキー、反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、J.F.ケネディ、トランプ、安倍晋三

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなんだそうです。

しかし、ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係もありません。

帝国主義や他民族の支配・搾取は、農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です。
そもそも、遊牧民のアラブ人と農耕民のユダヤ人は遺伝子や出自が完全に同じにも関わらず、大昔から犬猿の仲なのです。

江上波夫が明らかにした様に、資本主義や帝国主義、植民地搾取、グローバリズムはアングロサクソンの様な遊牧民にしかできないものなんです。

農耕民のユダヤ人はコツコツと真面目に働いて蓄積するのが合っているのです。

１．　まづ粗い議論ですが　遊牧民は　農耕民が労働を生活と捉えているのに対して　労働はしないものと思っていて　労働するほかの人間を使用するのだと言います。

２．　遊牧民族の特徴は　自分たち人間は労働するものではないという考え方です。
働くのは牛馬や農耕民の仕事でね。自分たちはその上に立って支配する。軍事を司り　学問し　政治をする。

３．　牛馬と言えば　もともと彼らはたいへんな発見をしている。羊　山羊 牛と馬　これだけ飼って世界を横行することを考えた。何もない所へ行ってもこれだけで全部間に合う。食べる方は乳と乳製品で十分　毛と毛皮で　服も夜
具もテントもできる。それ自身が生きた缶詰です。

４．　鞭ひとつで草のある所　水のある所へかついでいってくれ　かってに子供も産んでくれる。あとは寝ていればみんな事足りる。人間よりよっぽど頭がいいですよ。

５．　彼らはやがて牛馬の代わりに機械を働かせるようになる。あるいは植民地の人々を働かせる。それが帝国主義となり　産業革命となり　いわゆる近代文明を生んだ。

６．　いっぽう農耕民族は人間は労働するものだという考え方なんですね。ここのところが牧畜・騎馬民族との大きな違いです。

７．　農耕民族からみれば　牧畜・騎馬民族には文化がない　彼らは野蛮人だというのですが　文化の型が違うのです。

８．　牧畜民は個人主義で　自由で　民主的です。文化は農耕民族の創出したものを摂取すればよい　と考えている。

９．　実際にいろいろな文明を融合して普遍性のある世界的な文明をつくってきたのは農耕民族ぢゃなく　牧畜民なんです。

１０．　ヨーロッパでは　地中海世界ではなくてゲルマンが牧民なのです。

遊牧民は　そのまま勤勉でさらにガリ勉になるというよりはそのように働く人びとを上手に使うすべを知っていて　言わば社会力学じょう優位に立ち　政治的な調整力や統治力を発揮する――その意味で　資本主義を牽引している

　
遊牧民族の社会は

　　�@　民主主義的　
　　�A　主知主義的　
　　�B　機能主義的　
　　�C　国際主義的

といったような　共通な特徴をもち　

　　�D　優れて人間中心で　
　　�E　すべての民族に解放的な　自由な性格の
　　�F　実力優先の社会であった・・・。

このような古代遊牧民族の社会は　《有形な文明》は持たなかったが《頭脳の文化》《無形の支配者文明》を持っていたので　それがあってこそ彼らは農耕都市文明地帯に征服王朝を建て　多民族の世界国家を建設することができたので
またそこにおいては東西の文化を交流させ　地方的な土着の文明　宗教の権威を打ち砕き　それらの物質文明を人間中心の理念によって再編成し様々な世界文明――古代ペルシャ文明　ヘレニズム文明　キリスト教文明　仏教＝クシャン文明　アラブ＝イスラム文明　ゲルマン＝西欧文明などを生成する契機をつくった・・・。

すなわちそれらの文明は　ユーラシア大陸の古代遊牧民族の《頭脳の文明》　眼には見えない《無形の支配者文明》を共通の根源としてもってお・・・ったのである。・・・

近代を特徴づける

　　�@　民主主義・
　　�G　個人主義・
　　�B　植民地活動・　
　　�H　実用的な学問・実験の発達

は　本来　遊牧民族の間にあったものです。・・・

　　�I　核家族制
　　�J　契約制　
　　�D　土地よりも人間を問題にする人間主義　
　　�F　能力主義　
　　�@＆�D　平等主義　
　　�E　恋愛の謳歌　
　　�B＆�C　開拓・植民　
　　�A＆�B＆�F　知識・情報の愛好など

は　早くから遊牧民族を特徴づけたものです。・・・

動かざる農耕的な古代的文明をつくったものと　それから　動く一つ一つは滅びて消えていったけれども　それぞれが常にその時代におうじた遊牧民族的な役割を持ったものと　その両者によって世界ができているんだと私は思うわけです。

▲△▽▼

米中新冷戦の正体 - 脱中国で日本再生 - 2019/7/8
馬渕 睦夫 (著), 河添 恵子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%84%B1%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/484709820X/ref=sr_1_2?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562556051&s=gateway&sr=8-2

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777 5つ星のうち1.0

馬渕睦夫さんの共産主義者がグローバリストだというのは間違い 2019年7月8日

グローバリズムは金融資本家の論理で、共産主義とは何の関係も無い

馬渕睦夫さんによると

共産主義＝ グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、レーニン、スターリン、トロツキー、ウイルソン大統領、フランクリン・ルーズベルト大統領、反安倍勢力

なんだそうですが、そもそも金融資本家やネオコンは殆どがキリスト教徒で、一方ソ連はキリスト教を徹底的に弾圧していたので、共産主義者がグローバリストだというのは間違いです。

共産主義者のフランクリン・ルーズベルトとニューディール派はウォール街の金融資本家と対立していた

フランクリン・ルーズベルトとニューディール派はアメリカを大恐慌から立ち直らせようとしていたのですが、
そもそも大恐慌はウォール街の金融資本家が計画的に仕組んで株式相場を暴落させたのが原因です。

ニューディール派とウォール街の国際金融資本は政敵だったのですね：

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、アメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。

この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いて巨万の富を手にしたのです。

６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。

人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

　しかし、「売り崩し」には巨額な資金が必要なのでロックフェラー、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家全員が連絡を取り合って組織的に空売りしたのです。

　ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのですが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。

フーバーは利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
政治家になってからはウォール街から支援を受けていました
（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

　1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

これからわかる様に、ルーズベルトの様な共産主義者は反金融資本家、反グローバリストなのです。

31. 中川隆[-9190] koaQ7Jey 2019年7月08日 12:23:45: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3490] 報告
▲△▽▼

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版） – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1562556177&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

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777 5つ星のうち1.0

チャンネル桜や保守の人はみんなニセユダヤ人に騙されてるけど 2019年7月7日

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」を書いたモルデカイ・モーゼ が自称訳者の久保田政男だというのは常識なのですが、
チャンネル桜や保守の人はみんな本物のユダヤ人が言っていると思い込んでいるので、見当外れの判断をしてしまうのですね。

そもそも、大恐慌以降に出て来た左翼のニューディール派はウォール街の金融資本とは敵対していたので
共産主義者がグローバリストだとか、ユダヤ人がグローバリストだというのは間違いです。

アメリカでは19世紀に「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが出現した。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちだ。石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

　こうした人びとの権力が強大化する切っ掛けになった出来事が1913年12月にあった。連邦準備制度が創設され、連邦準備理事会が金融政策の樹立と遂行を監督、12の連邦準備銀行が政策を実行することになったのだ。このシステムを支配するのは富豪たちだ。

　連邦準備制度を作るための秘密会議が1910年11月にジョージア州のジキル島で開かれている。会議に参加したメンバーはクーン・ローブやJPモルガンの使用人やジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの義父、つまりロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの代理人たちだった。こうした人びとがアメリカの通貨を発行する特権を持つことになる。

　こうした富豪が拠点にしている場所がウォール街やシティ。そこの住人に立ち向かった大統領もかつてはいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディたちだ。

　ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのだが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。政治家になってからはウォール街から支援を受けていた。

　そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

　1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

　クーデターで中心的な役割を果たしたのはJPモルガンだったとされているが、その総帥であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として来日している。

　ちなみに、JPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーと結婚したエバ・ロバーツ・クロムウェルの娘の夫はダグラス・マッカーサーである。

　グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持つ人物で、特に松岡洋右と親しかった。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

昭和天皇は戦前はJPモルガンのエージェント、戦後はロックフェラーのエージェントなので、反共グローバリストです。
天皇一族がアメリカに行くときは、ロックフェラー邸に数日間泊まって密談するのがメインエベントになっています。

安倍晋三も祖父でCIA工作員だった岸信介同様に国際金融資本の手先でネオコンや CIA のエージェントなのです。
従って、安倍晋三はチャンネル桜や保守の人がはみんな信じている様な反グローバリストでは有り得ません。

せんにゃん

天皇一族がグローバリストで得をする理由はなんですか？日本の皇族は世界の金持ちと比べると窮屈そうで得があるようには思えません。
上皇陛下、上皇后陛下が在位中してきた公務も決して優雅で楽なもののようには思えません。皇族がグローバリズムを推進して得をする、あるいは描きたい世界を教えてください。グローバリズムが完成すれば皇室はなくなってしまうとおもうのですが・・・。

777 返信先：以前の投稿

>天皇一族がグローバリストで得をする理由はなんですか？

天皇家は国際金融資本のお蔭で滅びないで済んでいるからでしょうね。

徳川時代の天皇は忘れ去られた存在だった。当時の天皇は生活に困窮し、短歌を売っていたという話を聞いたこともある。徳川の拠点である江戸に住む人びとが「公方様」として意識していたのは徳川家だ。

　その忘れられた天皇を発掘し、徳川に代わる体制の象徴にしようとした人びとがいた。その人びとによって現在の天皇制、明治王朝が誕生した。その後ろ盾がイギリスの支配層だ。

　当時のイギリスはいわゆる産業革命で生産力が上がったものの、商品が思うように売れない。国内では貧富の差が拡大、民の貧困化が深刻になる。そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争。中国（清）の富を奪うためにアヘン戦争を始めたのが1840年。その年にビクトリア女王とアルバートが結婚している。イギリスが「世界経済の覇者」と呼ばれるようになるのはそれ以降だ。大英帝国とは侵略と略奪で成り立っていた。

　中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは1857年に傭兵（セポイ）が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になった。鎮圧されたのは1859年。その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜。

　明治政府は1872年の琉球併合から台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争というように東アジア侵略を開始、その背後にはイギリスが存在していた。日本人はイギリスの支配者に操られていたと言える。

　ネイサン・ロスチャイルドと親しい関係にあったジョージ・ピーボディーは銀行を経営していたが、そのパートナーがジュニアス・モルガン。その息子がジョン・ピアポント・モルガンだ。ネイサンはこの若者をアメリカにおけるビジネスの責任者にしている。そして巨大銀行のJPモルガンが生まれる。関東大震災以降の日本に大きな影響力を及ぼすことになるのはこのJPモルガン。

　この銀行が中心になり、アメリカでは1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト政権を倒し、ファシズム体制を樹立させようというクーデターが計画されている。

　そのJPモルガンが駐日大使として日本へ送り込んできたのがジョセフ・グルー。

グルーと親しかった日本人には秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右などが含まれる。中でも親しかったのは松岡。戦争が始まり、離日する直前にグルーがゴルフした相手はCIA工作員だった岸信介だ

つまり、天皇一族と日本の官僚は戦前から一貫して英米金融資本のエージェントなのですね。

共産主義者のルーズベルトとニューディール派が権力を握って、ソ連と組んで日本と戦ったのは大恐慌から終戦後しばらくまでだけなのです。

共産主義者のルーズベルトでなくグローバリストのフーバーが大統領だったら、太平洋戦争が起きる筈も無かったのですね。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RQ8SD5E0KMC0T/ref=cm_cr_arp_d_viewpnt?ie=UTF8&ASIN=499108900X#RQ8SD5E0KMC0T

777

戦後、天皇制は国際金融資本のお蔭で維持されたんだよ。

戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。

　ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。

　しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる

　大戦後、日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。

　そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず被告席にいない人がいた。

　そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めたその後、第9条だ。

　戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。

　みなさん、こんにちは。内田樹です。
　『街場の読書論』の韓国語版が出ました。
　書くことと本にかかわる文章だけを集めたちょっと変わったアンソロジーです。文章そのものは平易なのですが、言及された元の書物について知らないと翻訳がなかなかむずかしはずです。日本の古典からの引用もあるし、アメリカやフランス文学の話もあるし、落語の話もあるし...翻訳の労をとってくださった朴東燮先生もずいぶんご苦労されたと思います。何よりもまず朴先生のご尽力に感謝申し上げます。いつもありがとうございます。

　序文として一言申し上げたいのは、僕の本がこの時期に韓国語訳されて出版されることの意味についてです。

　いま、日韓関係は僕が知る限り、過去最悪の状態にあります。どうして短期間のうちにこんなことになってしまったのか。このところ、そのことをずっと考えています。

　どうしてこんなことになってしまったのか「わからない」というのは、僕一人ではなく日本の市民のおおかたの実感だろうと思います。

　メディアでは、「このトラブルの責任者は誰か？」「このトラブルから受益しているのは誰か？」という問いが繰り返し立てられ、そのつど「私は真相を知っている」というタイプの「専門家」が登場して「正解」を教えてくれる、ということをしています。

　むずかしい問題が起きたときには「話を簡単にする人」がもてはやされます。知識人でも、政治家でもそうです。

「話を簡単にしてくれる人」はさまざまな変数が入り組んで起きた出来事を、単一の「張本人(author)」が立案した邪悪な「計画」の所産であると説明します。そういう説明をされると、こちらの知的負荷は一気に軽減する。「なんだ。そんな簡単な話だったのか」と知ってほっとする。一見すると無秩序で、偶発的に起きているように見える現象群の背後に「すべてを差配しているオーサー」がいて、すべては実は綿密に組み立てられた計画通りに進行しているのだ・・・と思うと、ことの良し悪しに関わらず（その変化が自分にとって不利なものであってさえ）、人は「ほっとする」。

　これは人性の自然ですから、仕方がないと言えば、仕方がない。

　すべての事象の背後には「神の摂理」があると信じることも、「歴史を貫く鉄の法則性」があると信じることも、「シオンの賢者のプロトコル」があると信じることも、信憑の構造そのものは同一だからです。そもそも、偶発的に見える自然事象の背後には「美しい数理的な秩序」が存在すると信じるところから自然科学だって始まるわけですし。

　目の前の現象が入り組んでいて、理解に難いものであればあるほど、「これらの複雑怪奇に見える出来事の背後には、すべてを予見し、すべてを知り抜き、すべてを統御している単一のオーサーがいる」と推論することへの誘惑はより強いものになります。でも、その誘惑に屈服することがときに破滅的な結果をもたらすことも僕たちは知っている。

　１７８９年のフランス革命のあと、民衆に追われた貴族と僧侶は英国に亡命しました。そして、夜ごとロンドンのクラブに集まってはどうして「こんなこと」が起きたのか、語り合いました。残念ながら、フランス革命を「無数のファクターの複合的効果」として複雑なまま扱うことができるほどに彼らの知性はタフではなかったので、彼らはこんなふうに推論しました。

　革命は、体制を一気に覆すことができるほどの政治的実力を持ち、かつ完璧な秘密保持を誇る「世界的な規模の陰謀組織」によるものだ、と。そうでないと、大規模な政治的動乱が同時多発的に起きたことの説明がつかない。

　では、その陰謀組織は何ものか？　

　さまざまな「容疑者」が吟味されました。プロテスタント、イギリスの海賊資本、ボヘミアのイリュミナティ、フリーメーソン、聖堂騎士団...そのリストの中に「ユダヤ人の世界政府」というものもありました。実は「オーサー」は誰でもよかったのです。物語の構造だけが重要だったのです。そして、最終的にかなり多くの人たちが「ユダヤ人の世界政府がフランス革命を立案し、実行したのだ」という陰謀史観を採用することになりました。そして、その物語を信じた人たちが（どこまで本気で信じていたのかはわかりませんが）、そのあと２世紀にわたって、同じ物語を飽きずに繰り返し語り続け、最終的にそれがユダヤ人６００万人のジェノサイドを帰結したのでした。

　理解しがたい事変が起きたときに、どんなストーリーでもいいから、誰かに分かりやすい理由を示してもらって安心したいと願うのは人間的な弱さの現れです。そのこと自体を責めることはできません。でも、「オーサー」を特定して「話を簡単にすること」に固執して、現実の複雑さを直視することを忌避した人たちが、その結果どれほど非人間的なふるまいに加担することになったのか僕たちは歴史から学びました。動機は人間的だったけれど、帰結は非人間的なものになった、ということがあるのです。

　この歴史的事実から僕たちが引き出しうる教訓があるとすれば、それは、どんな複雑な出来事についても、「そのすべてを統御し、そのことから受益している単一のオーサーがいる」という仮説に対しては、十分な警戒心をもって臨む必要があるということだと僕は思っています。

　その経験則に従って言うと、僕は日韓関係をこのような出口の見えない状況に導いた「邪悪な主体」がいるとは思いません。日韓両国民を困惑させる「周到な計画」があったとも思いません。無数のファクターが絡み合って、「こんなこと」になった。だから、「責任者は誰だ？」「張本人は誰だ？」「受益者は誰だ？」というタイプの、話を簡単にしようとする問いかけをする人に対しては、そういう問いの立て方は有害無益であると、むしろ問題の解決を遠ざけるだけだと告げることにしています。

　こういう難問に遭遇したときには僕は「複雑な現実は複雑なまま扱う」ことにしています。

　不合理なようですけれど、これはほんとうにそうなんです。複雑なものは無理やり単純化しないで、複雑なまま扱う。

　それがどのような種類の問題であれ、僕が困難な問題に接近するときの基本的なマナーです。政治について語る場合でも、哲学や文学について語る場合でも、それは変わりません。

　それは固く結ばれた紐をていねいにほどく作業に似ています。結び目のどこかにわずかでも緩みがあったら、そこを緩める。僕たちにできるのはそれだけです。いつ、どの結び目がほどけるのか、予測できません。だから、工程表を作ることもできないし、作業が完了する期日を示すこともできません。僕たちが経験的に知っているのは、「結び目が一つほどければ、次の結び目がほどきやすくなる」ということくらいです。

　気長な作業です。こういう作業に必要なのは、「切れ味のよい知性」ではありません。むしろ「タフな知性」です。結論が出ないまま、ずっと宙吊りにされていることにも耐えられる知的な忍耐力です。僕は「知性の肺活量」という言葉を使うこともあります。どこまで息を止めていられるか。わかりやすい結論を採用して、知的負荷を一気に軽減したいという誘惑に耐えて、どこまで「わかりにくい話」に付き合い続けることができるか。

　いま日韓両国民に（とりわけ日本国民に）求められているのは、そういう自制と忍耐だと思います。

　なんだか抽象的な話になってしまってすみません。

　僕のこの本が韓国の読者にどういうふうに受け止められることになるのか、僕にはうまく想像がつきません。韓国の読者たちの何人かに言葉を届かせたくらいのことで、日韓の外交関係に何らかのプラスの影響が出ると期待するほど僕はイノセントではありません。でも、「複雑な事態を複雑なまま扱う」という僕の作法に共感してくれる読者が一人でもいれば、そこから結び目がひとつほどける可能性がある。僕はそんなふうに考えています。

　がんばりましょう。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/664.html#cbtm

7月２０日（１９９５年）に、神田の日本教育会館・一ツ橋ホールで開かれた、
宇野正美氏の「１９９６年　国家存亡の危機が来る」という講演会を聴きに行った。

そうか。この人物が、H氏やA氏やY氏と並んで、「ユダヤによる世界支配の陰謀」
を唱えて、日本の言論界の一角で、異様な気炎をはいてきた宇野正美氏か。

この人が「ユダヤの陰謀」という恐ろしいテーマをひっさげて，もう二十年も言論
活動をやっている人なのか。もし本当に氏が「陰謀」なるものを暴いてしまった人
だったら、とっくの昔に殺されていないのはなぜだろうという疑問が脳裏をかすめた。

　宇野氏ら陰謀評論家は、世界の一般民衆を操る支配階級の人びとの、さらにそのまたごく少数の限られた人びとの秘密クラブの存在を確信することから、自分たちの言論活動を開始する。

「１９９０年にバブル経済が破裂したあとの５年間で、世界で、日本で、〇〇、〇〇の事件がありましたね。

これは、〇〇が〇〇して、〇〇になったものでした。その背後に、世界を操る〇〇〇〇の存在があるのです」。

要約するならば、宇野氏の話は、このスタイルに終始している。

「〇〇という事実がありました。これは、皆さんもご存知のとおり〇〇〇〇だったのですが、これも実は〇〇〇〇がからんでいるのです」。

　この語り口調は、なかなか小気味よいのである。そうか、あの事件も、この事件
も、やっぱり裏に秘密があったのか。自分もヘンだな、と思っていたんだ。

聴衆は、宇野氏の推理いつしかのめり込んでいく。開場は静まり返って、みんな真剣に聴き入っている。

いろんな厳しい人生経験を積んでそれなりの生き方をしてきたあとでも、人間はこの程度のホラ話に一気のめり込むことができるのである。

「この１月１７日の関西大地震は、人工地震の可能性が、１%はあります」

「３月のオウム事件は、地下鉄サリン事件は、北朝鮮が裏で糸を引いているのです」

「最近起きたソウルのデパートの倒壊事件。奇妙でしょ。ビルの中央部分だけが、
一気に崩れ落ちるなんて。これは、低周波兵器でズーンと低周波をかけると、起こるのです」

　この三年ほどで、宇野氏の考えは二つの点で大きく変化している。かつて文芸春秋系のネスコ社から出していた本では、単純素朴な、ユダヤの秘密組織による日本征服説が説かれていた。これは、若い頃からの氏の聖書研究と愛国感情が混じり合った産物だった。

最近は、

「ユダヤ人には、アシュケナージ・ユダヤ人というニセものがおり、スファラディ・ユダヤ人という本物のユダヤ大衆を抑圧するためにイスラエルを建国したのだ。

そしてこのイスラエル建国主義者たちがシオニストであり、国際陰謀をめぐらす諸悪の根源である」

という考え方をしている。

　かつての論調ではフリーメーソン、ビルダーバーグ、イルミナティ、TC（米欧日三極会議）、CFR（外交問題評議会）などの秘密結社や国際機関と、ユダヤ人の秘密結社との関係がどうなっているのかはっきりしなかった。ところが、今回の講演では、「ザ・クラブ・オブ・アイルズ」というヨーロッパの旧来の王侯貴族達の裏結社が、これらすべての秘密クラブの上に君臨し、序列を作りそのずっと下の方で使われているのがユダヤ人たちである、という簡単な理論になっていた。

フリーメーソンやイルミナティなどの秘密結社の存在はさておくとして、ＴＣ
（トライラテラル・コミッション、米欧日三極会議）は公然と存在する。

私は、「陰謀」の存在自体は否定しない。世の中に「陰謀」の類はたくさんあると
思っている。世界覇権国であるアメリカ合衆国の、政治・経済の実権を握っている支配層の人びとの間に、多くの「陰謀」があるのは当然のことだと思う。

　そして、１９９０年以来の、日本のバブル経済の崩壊によって深刻な不況に陥っている現状は、やはりニューヨークの金融界が、日本の経済膨張を抑え込むために陰に陽に仕組んで実行したものであると信じないわけにはいかない。薄々とだが、ビジネスマン層を中心にこのような話は語られ広まっている。

　私の友人のなかに銀行員が何人かいる。昔、いっしょに『ニューヨーク・タイムズ』紙の早朝読み合わせ会という勉強会をやっていた友人のひとりは、ニューヨーク駐在勤務から帰ってきた後に、私にははっきりと語ってくれた。

「ニューヨークの金融センターは、ユダヤ系の人びとに牛耳られており、彼らの意思に逆らうと商売ができない恐ろしいところだ」

　彼は、宇野理論のような直接的なユダヤ陰謀論は説かないが、そのような傾向が
存在することを信じている。株式の大暴落を引き起こし、ついで地価の下落、そして円高による波状攻撃で日本の大企業の力を弱体化させ、日本国民の金融資産の
３分の１は、ニューヨークで解けて流れて、消失してしまった。日本の資産の運用先の大半は、その金利の高さゆえに、アメリカの政府債（TB、トレジャリー・ビル）や社債で運用されてきたからである。それが、円高で元金の方がやられてしまった。
http://soejima.to/souko/text_data/wforum.cgi?room=0&mode=new_sort

　ボリビアで10月20日に大統領を決める選挙が実施され、アメリカ支配層に嫌われているエボ・モラレスが47.08％を獲得したのに対し、アメリカから支援を受ける第2位のカルロス・メサは36.51％にとどまった。

　ボリビアでは得票率が50％を上回るか、40％以上で第2位の候補者を10ポイント以上引き離せば大統領に決まる。つまりモラレスの当選が決まったのだが、メサ支持者が激しい抗議活動を開始、暴徒化していると伝えられている。

　ラテン・アメリカの富を盗んできたアメリカの支配層にとって邪魔な存在であるモラレスは2006年1月から大統領を務めてきた。今回の当選で4期目に入るのだが、憲法の規定では2期までとされていた。それが可能になったのは最高選挙裁判所の判決による。

　アメリカの支配層が再選回数を制限するようになった大きな理由は、フランクリン・ルーズベルト人気にあると言われている。彼が率いるニューディール派は巨大企業の活動を制限、労働者の権利を認め、ファシズムに反対、植民地も否定していた。議会や裁判所がブレーキ役になっていたが、それでもルーズベルトのような大統領は邪魔だった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、1933年にルーズベルトが大統領に就任すると、JPモルガンを中心とするウォール街のメンバーがニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。将校や下士官を中心に約50万人の退役軍人を動員し、「スーパー長官」が大統領を操る仕組みを築こうとしていた。

　この計画はクーデター派が抱き込もうとしたスメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかになっている。計画を聞き出した後、バトラーはクーデター派にカウンタークーデターを宣言し、議会で記録に残したのだ。

　また、彼が親しくしていた編集者の部下だった記者はクーデター派を取材、ウォール街の住人たちがファシズム体制の樹立を目指していることをつかんだ。この記者も議会で証言している。

　そうまでして排除したかったルーズベルトは1944年の選挙でも勝利するが、45年4月に急死、ニューディール派はホワイトハウスで実権を失う。副大統領から大統領に昇格したハリー・トルーマンはルーズベルトとの関係が希薄な人物で、彼のスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えることになる人物だ。このフェインバーグはリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても知られている。

　再選回数の制限はフランクリン・ルーズベルトのような人物が政府の中心に長居できなくする。支配層には操り人形が何体でもあるので、そうした制限は問題ない。ボリビアでも制限していたが、それが外されてしまったわけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910250000/

　１９１７年にロシア革命が起きると、アメリカでもアナーキストたちによる武装闘争が始まった。１９１９年の同時多発爆弾テロでは、パーマー司法長官の自宅まで爆破された。政府はこれによって「武装蜂起は近い」という心証を形成した。

　いま聞くと「バカバカしい」と思えるだろうけれど、その二年前、まさかそんなところで共産主義革命が起きるはずがないと思われていたロシアでロマノフ王朝があっという間に瓦解したのである。未来は霧の中である。アメリカでだって何が起きるかわからない。

　なにしろ、１８７０年代の「金ぴか時代」から後、アメリカ政治はその腐敗の極にあり、資本家たちの収奪ぶりもまた非人道的なものであったからだ。レーニンは一九一八年八月に「アメリカの労働者たちへの手紙」の中で、「立ち上がれ、武器をとれ」と獅子吼し、一九一九年三月には、世界３７ヵ国の労働者組織の代表者たちがモスクワに結集して、コミンテルンの指導下に世界革命に邁進することを誓言していたのである。

　十月革命時点でのロシア国内のボルシェヴィキの実数は十万人。一九一九年にアメリカ国内には確信的な過激派が六万人いた。そう聞けば、アメリカのブルジョワたちが「革命近し」という恐怖心に捉えられたことに不思議はない。

　１９年に制定された法律では、マルクス主義者も、アナーキストも、組合活動家も、司法省が「反アメリカ的」と判定すれば、市民権をまだ取得していないものは国外追放、市民権を取得しているものはただちに収監されることになった。この仕事を遂行するために司法省内に「赤狩り（Red Hunt）」に特化したセクションが設立された。パーマーがその任を委ねたのが、若きJ・エドガー・フーヴァーである。

　そのフーヴァーは革命組織が一九二〇年五月一日に全米で一斉蜂起するという不確実な情報をパーマーに上げた。フーヴァーは、取り調べをした活動家たちが彼らの機関紙に書き散らしていた過激な言葉（「抗議ストから始まり、それを政治スト、さらには革命的大衆行動に拡大して、最終的に国家権力を奪取する」）にいうほどの政治的実力などないことを知りながら、パーマーに武装蜂起が切迫しているという恐怖を吹き込み、それによって自分のセクションへの予算配分と政府部内でのキャリア形成をはかったのである。

　フーヴァーのささやきを信じたパーマーは五月一日に、ニューヨーク、ワシントンDC、フィラデルフィア、シカゴなど全米大都市の全公共施設と要人たちの私邸に警察官を総動員して厳戒態勢を命じた。だが、何も起こらなかった。全国の新聞はパーマーの「五月革命」を嘲笑し、ウッドロー・ウィルソンの次のホワイトハウス入りを有力視されていたパーマーはこの壮大な空振りで政治生命を失ったのだが、それはまた別の話。　

　私が言いたいのは、アメリカ人は意外に「怖がり」だということである。
　アメリカ人は久しくソ連を恐れていた。冷戦が終わった後はイスラムを恐れていた。そして、いまは中国を恐れている。
http://blog.tatsuru.com/2019/10/28_0831.html

2019/11/03 に公開

国連とは何か？
国際連盟と国際連合の誕生の経緯を知れば、この世界の正体がもっとよくわかってくることでしょう。

ロシア革命で活躍したユダヤ人たち 帝政転覆の主役を演じた背景を探る
2011/6/1 中澤　孝之 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4046537515/ref=dbs_a_def_rwt_hsch_vapi_taft_p1_i0

中澤孝之著『ロシア革命で活躍したユダヤ人たち 帝政転覆の主役を演じた背景を探る』 （角川学芸出版，2011年，608ページ）
鈴　木　　　肇 （平成国際大学名誉教授）
Nakazawa, Takayuki, The Role of the Jews in the Russian Revolution (Tokyo: Kadokawa Gakugei Shuppan, 2011)
Suzuki, Hajime Professor Emeritus, Heisei International University

膨大な資料を駆使した大変な労作である。著者は約500人ものユダヤ人革命家を取り上げた。 それぞれの出身，活動歴，役職，たどった運命をくわしく紹介した。まさに本邦初の『ロシア のユダヤ人革命家事典』である。 読者は帝政ロシアでの激しい反ユダヤ主義の実態とその原因，文豪たちのユダヤ人観，ユダ ヤ人革命家輩出の理由，彼らのたどった悲惨な末路を知ることができる。読み終えた人はあの ロシア革命とはいったい何だったのかと，深く考えこむことになろう。 本書は19 〜 20 世紀のロシアとソ連でのユダヤ人迫害の歴史を主に扱っている。全 12 章の ほぼ半分は帝政ロシアの歴代皇帝のユダヤ人政策の紹介である。その政策は「改革帝」のとき には緩和されたが，途中で引き締めに転じ，「反改革帝」のときには弾圧が強まるという傾向 があった。 ユダヤ人に対する差別政策としては「定住区域」，「居住地区」の設定，公職と経済活動の制 限，高等教育機関での員数割り当て制度，幼少期からの長期の兵役制度などなどが指摘されて いる。二流住民の扱いである。 また著者は帝政時代にユダヤ人が迫害された理由として，ロシア正教の影響，ユダヤ教の「選 民思想」 ，ロシア人農民と労働者の憎悪，偏見，一種の嫉妬心，体制側の危機感などを挙げて いる。中産階級が多い西欧諸国のユダヤ人住民とちがって，ロシア・東欧のユダヤ人の大多数 は貧しい労働者，職人その他だった。しかし，人口の約8 割が文盲の 19 世紀のロシアでは， 男女とも大半が読み書きができて，宗教，生活習慣の異なるユダヤ人は敵対感情を持たれがち な民族だったのであろう。 さらにロシアではポグロム（ユダヤ人に対する集団的暴行，略奪）がたびたび起きて，多く の死傷者が出た。これらの事情が大学卒のユダヤ人知識人の多くを革命運動に走らせた。本書 で引用されている資料では，ユダヤ人は全人口の約4.13 パーセント（1897 年の統計）に過ぎ ないのに，ボリシェヴィキ，メンシェヴィキその他の左翼政党の幹部ではきわめて高い比率を占めていた。

改革期の 1860 年代以降，大学卒のユダヤ人が増えて，のちのユダヤ人インテリ ゲンチャ層を形成した。革命家への有力な供給源である。 十月革命期には，ボリシェヴィキ幹部の中ではユダヤ人革命家が突出していた。トロツキー， スヴェルドロフ，ジノヴィエフ，カーメネフ，ラデック，ウリツキー，ヴォロダルスキー，リ トヴィノフ，ロゾフスキーらである。彼らはユダヤ教を離れ，ロシアに同化した知識人。革命 の成功によって，ユダヤ人問題は解消すると考えていた。思想，理論の水準ではボリシェヴィ キを上回りながら，権力闘争に敗れて非合法化されたメンシェヴィキでも，ユダヤ人の比率は きわめて高かった。領袖マルトフも，長老アクセリロートもユダヤ人である。このほかブンド という一般ユダヤ人の有力社会主義政党があった。 また十月革命後に発足した秘密警察チェーカー（非常委員会）とその後継諸機関では，ユダ ヤ人が反対勢力の弾圧，諜報，防諜活動で大きな役割を果たした。このような状況から著者は 「十月革命の主な担い手はユダヤ人ボリシェヴィキであったことは多くの文献で指摘されてい る」としている。 しかし，革命にこれだけの貢献をしたユダヤ人革命家と秘密警察幹部の末路は悲惨きわまる ものだった。前記のボリシェヴィキ幹部のうち大半が非業の死（銃殺刑か暗殺）を遂げている。 掲載された多くの人々のリストでは，死亡年が1937〜41年の者がとても多い。スターリンに よる大粛清のすさまじさを如実に示したものだ。 第 12 章の秘密警察のユダヤ人のリストでは，取り上げられた 111 人のうち，私が数えたと ころ 79 人が処刑されたか獄死している。党首脳の場合と同じく「人民の敵」ないし「外国の スパイ」としてである。そしてほとんどのものがスターリンの死後に名誉を回復した。つまり 彼らは体制側としては，無実の罪でまったくむなしく生命を失ったわけだ。 本書を読むと，ロシアの近現代史について，さまざまな疑問がわいてくる。帝政ロシアはい かに伝統のある専制体制を守るためとはいえ，なぜユダヤ人にあれほど多くの制限を課し，抑 圧する必要があったのか。「反改革帝」とその側近たちはあまりにも頑迷で，いたずらに敵を ふやし，自らの墓穴を掘っていることになぜ気がつかなかったのか。 また教育程度が高くて，国際経験も豊かなはずのユダヤ人知識人の多くがなぜ革命幻想に取 りつかれ，流刑，投獄などいくたの辛酸をなめながら，スターリンによる大粛清でまるで虫け らのように踏みつぶされなければならなかったのか。一般にロシア人よりも現実主義だと思わ れている彼らもまた「千年王国社会主義」の夢を追っていたのだろうか。 さらにスターリンの粗暴で疑い深い性格はつとに知られているが，ユダヤ人を含む各部門の 幹部をなぜあれほど大量に処刑したのか。彼の極端な猜疑心によるのか，なにか別の意図があっ てのことなのか。たしかに大粛清が行われた時期は国際情勢が緊迫し，ソ連にも戦雲が迫って いた。グルジア出身ではあるが，大ロシア主義だったスターリンはもともとユダヤ人ぎらいで， 予想される支配体制の存亡をかけた大戦争を前に，“潜在的に危険”とみなす幹部を一気に絶 滅しようとした，とりわけユダヤ要人が狙われた―ということだろうか。 亡命中の大物政敵トロツキーへのたびたびの暗殺の企てと10 年以上を経てのその実現，演 出家メイエルホリド夫妻の殺害，戦後の俳優ミホエルスのむざんな虐殺などに，スターリンの ユダヤ憎悪の一端が感じられる。この男を登用し，党書記長に起用した首領レーニンの責任は 大きい。レーニンは最晩年にその誤りに気づいてスターリンの排除を図ったが，果たせないま ま病死した。

次に本書では，ロシア文学の巨匠たちのユダヤ人観がかなりくわしく紹介されていて興味深 い。特に著者は 11 ページにわたって，ドストエフスキーの主張を引用している。全体として 誇張の多い極論ではあるが，当時の一般大衆の反ユダヤ主義感情をそのまま反映した主張なの だろうか。近年，日本ではドストエフスキー人気が再燃しているようだが，彼の作品に加えて 思想も高く評価する人々の論評を聞きたいものだ。

また本書で秀逸なのは，布施勝治氏による ボリシェヴィキのユダヤ要人たちの人物評を引用したことだ。とりわけラデック，ヨッフェ， リトヴィノフ，ボロジン評は的確だ。リトヴィノフはオールド・ボリシェヴィク。西欧で活躍 し，1930 〜 39 年に外務人民委員。米ソ国交樹立などをなしとげたが，スターリンのナチス・ ドイツ接近に伴い解任された。布施氏は会見の際の紅茶のもてなしの一件で，好きになれなかっ たと語っている。鋭い観察だ。ちなみに，同氏はスターリンの死の前後に産経新聞の論説委員 だった。当時，新米記者の私は，小柄だが眼光の鋭いこの大先輩に接する機会に恵まれた。もっ とたくさん，話を聞いておけば良かったのにと悔やまれる。 さらに本書では，弾圧と粛清の渦中を生き延びて，天寿をまっとうした人々がいたことが分 かる。おおむねソ連に残ったユダヤ人活動家の大半は処刑されたか獄死した。しかし，早くに ロシアを去り，欧米に移住したシオニスト（聖地パレスチナにユダヤ民族の国家を建設しよう とした活動家）は主に米国で暮らし，ニューヨークなどで生涯を終えた。 一方，左翼陣営ではたびたび危ない橋を渡りながらも，生き残って病没した大物がいた。パ ルヴスである。ベラルーシのユダヤ人手工業者の家に生まれ，スイスのバーゼル大卒。ドイツ の社民党首脳およびレーニンと知り合い，年下のトロツキーに永続革命論を伝授した。 1906年シベリアの流刑地から脱走してドイツに移住，ドイツ社民党の中央委員となった。 しかし武器輸出会社を興してバルカン戦争で大もうけをし，第1次大戦中はドイツ当局から 資金を引き出して，主にボリシェヴィキを支援した。「革命の銀行家」として悪名の高い怪人 物だ。亡命先で客死した誠実なマルトフとは対照的な人柄だが，とにかくあの乱世を無事に乗 り切ったのはすごい。のちの作家エレンブルグも，モロトフ（首相，外相）夫人もなんとか生 き延びた。 当時とは世界もロシアも大きく変わった。しかし，ロシアでの反ユダヤ主義はどうなったの だろうか。例えばイスラエル政府の発表では，ソ連解体（1991 年末）後，ロシアのユダヤ系 住民120万人がイスラエルに移住したという。また米国，ドイツなどへの移住者は約100万人 という推定もある。 本書が引用した資料では，1881年から1914年にかけて，約200万人のユダヤ人が米国に移 住している。1881 年はアレクサンドル2 世が暗殺され，新たな反ユダヤ運動がはじまり，ポ グロムが広がった年だ。ソ連解体後のロシアは一時，経済状況が非常に悪化したが，政治，出 国などの面での自由は拡大した。それでもなお，大量移住が行われたのは，やはりユダヤ人に はロシアは居づらい国なのだろうか。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jarees/2012/41/2012_118/_pdf

　2月5日に死亡した俳優のカーク・ダグラスが戦った相手は何者なのだろうか？

　スタンリー・キューブリックが監督した映画「スパルタカス」が1960年10月に公開されるが、ダグラスはハリウッドの「ブラックリスト」に載っていたドルトン・トランボの名前を脚本家としてその映画のクレジットに明記した。

　これはダグラス自身がアメリカの映画界から葬り去られる可能性もある行為だったが、その年の大統領選挙で当選したジョン・F・ケネディがアメリカ在郷軍人会のピケを突破して映画を見たことでそうした展開にはならず、ブラックリストは消滅する。

　1933年から34年にかけての時期にウォール街の大物たちはフランクリン・ルーズベルト大統領を中心とするニューディール派の政権を倒すためにクーデターを計画した。クーデターの実行部隊は在郷軍人会が予定されていた。在郷軍人会は巨大金融資本の手先だと言うことができるだろう。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、このクーデター計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将のカウンター・クーデター宣言などによって実行されなかったが、その人脈はその後も生き続ける。

　第2次世界大戦でドイツは1945年5月上旬に降伏するが、その前の月にルーズベルト大統領は執務中に急死。ニューディール派の力は急速に衰え、ウォール街がホワイトハウスの実権を奪還。「赤狩り」という形で反ファシスト派が粛清されていった。

　その舞台になったのが下院の非米活動特別委員会や上院の特別調査委員会。上院の委員会で委員長として「赤狩り」を指揮したジョセフ・マッカーシー議員は悪名高いが、この上院議員はFBIのJ・エドガー・フーバー長官に操られていたにすぎない。

　マッカーシーの法律顧問として動いていたロイ・コーンはコロンビア法科大学院を卒業した直後からコミュニストの摘発に従事していた人物だが、その一方で恐喝を生業としている暗黒街の一味の下で働いていたとも言われている。

　またコーンは禁酒法時代に密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールと「親子のように」親しく、犯罪組織ガンビーノ・ファミリーのメンバー、例えばジョン・ゴッチの法律顧問にもなっている。その後ドナルド・トランプの顧問になった。このローゼンスティールもスキャンダルを使った恐喝をしていたと言われている。

　交友関係などからコーンの後継者ではないかと疑われているのが2019年7月に性犯罪の容疑で逮捕され、同年8月に房内で死亡たジェフリー・エプスタイン。コーンやローゼンスティールたちと同じように、未成年の女性などを有力者へ提供し、その行為を隠し撮りして脅しに使っていたことは本ブログでも書いたことだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002120000/

　ロシア軍の​ワレリー・ゲラシモフ参謀総長はNATOがロシアに対する大規模な軍事侵攻を行う準備をしていると分析​しているようだ。この分析には説得力がある。

　NATOがソ連軍の侵攻に備えるために創設されたという話は戯言にすぎない。ソ連が消滅した後にNATOが存在していることでもわかるだろう。そもそも第2次世界大戦でドイツ軍に攻め込まれたソ連では2000万人以上の国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、当時、軍事侵攻する余裕はなかった。

　そうした情況の中、1949年にNATOは創設されたのだが、その時の参加国はアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク。その母体になったのは1948年に作られたACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）だ。

　ACUEはアメリカやイギリスがヨーロッパを支配する目的で設立された組織で、イギリスのウィンストン・チャーチルやアメリカのアレン・ダレスたちが参加していた。本ブログでもしばしば登場するビルダーバーグ・グループはその下部機関のひとつ。

　NATO加盟国には破壊活動を目的とする秘密部隊が存在していることもわかっている。その中でも特に有名な部隊がイタリアのグラディオ。1960年代から80年頃までクーデター計画や極左グループを装った爆破事件を繰り返していた。

　フランスのOASもそうした秘密部隊ネットワークにつながる組織だが、その一部が1962年にシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺を試みている。その背景を知っていたド・ゴールは1966年にフランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、SHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出している。ジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺されたのは1963年のことだ。そうしたNATOの体質は現在まで変化していない。

　NATOが東に向かって拡大し始めるのは1990年代に入ってから。その切っ掛けは1990年の東西ドイツ統一だ。ペレストロイカを進めていたミハイル・ゴルバチョフの決断だが、このペレストロイカを考え出したのはKGBの頭脳と呼ばれていたフィリップ・ボブコフだという。CIA人脈と連携していた可能性の高い人物だ。

　東西ドイツを統一する際、アメリカ政府はNATOを東へ拡大させないと約束していた。例えばドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。またドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　それ以外にも、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官がソ連側に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと1990年に語ったとする記録が公開されている。

　アメリカの支配層がそうした約束を守るはずはなく、今ではロシアとの国境近くに軍事基地を建設、ミサイルを配備し、細菌兵器の研究施設を建設している。

　本ブログでもすでに書いたが、アメリカはそうした研究施設をウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで建設、アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在するという。

　アメリカの少なくとも一部は1950年代からソ連に対する先制核攻撃を計画、ケネディ大統領が暗殺された1963年後半に実行しようとしていたと言われている。1983年の後半にも核戦争の寸前までいった。最近もアメリカは核戦争でロシアを脅しているが、脅しても屈服しなため核戦争へ限りなく近づいている。

　ドナルド・トランプを担いだのはそうした情況を懸念した人びとだったと見られているが、大統領に就任した直後にネオコン的な政策へ切り替えられている。マイケル・フリン国家安全保障補佐官の解任は象徴的な出来事だった。

　NATOはアメリカによる中東支配の道具としてイラクに常駐するようになるとも言われている。NATOはアメリカの「関東軍」と化している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002210000/

アメリカは圧倒的な戦力を持ちながら日本軍を恐れ、ソ連に対日参戦してもらうため、欧州の東半分を譲渡した。それがノルマンディ上陸作戦。

引用：http://format.net.au/site/wp-content/uploads/2014/01/overlord-1024x784.jpg

ノルマンディ上陸は不合理な作戦

第二次大戦でドイツにとどめを刺したのがノルマンディ上陸作戦なのは良く知られていて、何度も大作映画になっています。

だがこの作戦を決めたのが、ソ連の指導者スターリンだったのは、まったく知られていない。

アメリカ軍の上陸地点がノルマンディだった事で東西ドイツが分割され、ソ連の全盛期や中国の発展までつながった。

スターリンがそれほどの影響力を持った理由は日本軍で、アメリカは日本を絨毯爆撃しながら、日本軍にビビリまくっていた。

アメリカの恐れにスターリンがつけ込んだのが『テヘラン会談』で、ここで戦後の枠組みが決定しました。

テヘラン会談に参加したのは英チャーチルと米ルーズベルト、ソ連スターリンの3人と側近達だが、終始スターリンが主導権を握った。

ルーズベルトは1933年3月から1945年4月まで大統領の職にあり、第二次大戦の全期間を通してアメリカ大統領に選任された。

最後は4月12日に脳卒中で倒れ、副大統領トルーマンが大統領に昇格して終戦を迎えた。

ルーズベルトは同じ1933年に政権の座に就いたドイツのヒトラーを最大の敵と見做し、欧州の戦争に参加したがっていた。

ドイツは米国との戦争を避けようとしたので、同盟国の日本に「南京事件」をでっち上げて、経済封鎖をして挑発した。

経済封鎖すれば日本は何らかの軍事行動を起こさざるを得ず、アメリカはドイツと戦って英国を支援することが出来る。

この時点で日本についてはどうでも良く、アメリカ軍に対抗できるとは考えていなかった。

日本軍に狼狽したアメリカの錯覚

だが戦争を開始した日本軍は予想外に強く、アメリカ軍は連戦連敗でもう少しで全艦隊が全滅するところだった。

いくらアメリカの国力が強大でも、戦える軍艦がなくなれば負けを認めて停戦交渉に応じざるを得ない。

そうならずに済んだのはフランス、オランダ、オーストラリア、イギリスなどの弱小部隊が、日本海軍を引き付けて分散させたからだった。

日本軍は米軍に圧勝していた頃、中国やソ連とも対峙し、欧州各国の残存部隊とも戦い、アジア人の武装勢力とも戦っていた。

米艦隊との決戦に備えるべき海軍主力部隊は、オーストラリアやインド洋まで出かけて、どうでも良い作戦に使われていました。

日本が敗戦に向うきっかけになったミッドウェー海戦では、開戦以来一度も定期整備されなかった軍艦や軍用機に故障が続発し、過労から兵士のミスも続出した。

逆に開戦から殆ど働いていなかった米空母は気力充分で、故障も起こさず、存分に力を発揮して圧勝した。

アメリカ海軍は負けそうになったのを英蘭仏豪などが日本軍を引きつけたおかげで、やっと戦況を挽回できたのだった。

大戦前半のアメリカがどのくらい日本軍を恐れたかというと、海軍が全滅したらハワイとグアムを譲渡して和平交渉しようなどと言っていました。

ルーズベルト大統領は1943年になってもまだ、日本軍にはかなりの戦力が残っていて、米軍だけで勝つのは困難だと考えていた。

この錯覚が日本への過剰な絨毯爆撃やマンハッタン計画になり、ソ連への参戦依頼となって現れました。

1943年10月から11月の『カイロ会談』『テヘラン会談』ではスターリンがルーズベルトの弱気を読み、条件を飲まないならソ連は対日参戦しないとハッタリをかました。

ソ連は樺太、千島列島を得ることを確約させたが、後に北海道と日本の東半分の要求にエスカレートしている。

ミッドウェー海戦で日本側はほとんど偵察機を発進させず、米空母を発見できずに敗北した。
開戦以来英仏豪蘭などと戦い続け、故障のため発進できる偵察機がなかった。
米軍だけが相手だったら日本海軍は米艦隊を全滅させていた

引用：http://nisei.hawaii.edu/docs/IO/4992/img4992.jpg

スターリンが支配した1945年

さらにスターリンはドイツへの上陸地点を、バルカン半島からフランスに変更させ、ルーズベルトは了承しました。

バルカン半島はクロアチア、ボスニア、ブルガリアなど大戦後に共産圏に組み込まれた国々で、ソ連側に近い。

ここにアメリカ軍が上陸したら、バルカン半島は米英側が支配する「西側」になり、ソ連はドイツ侵攻すら不可能になるかも知れない。

ソ連がドイツに侵攻するには東欧諸国を占領しながら進撃するが、そこにアメリカ軍が居座っていたら、どうする事もできません。

チャーチルには事の重大さが分かっていたのでバルカン半島を強く主張したが、ルーズベルトはもうボケかけていたのか、頭が回らずフランスに変更してしまった。

この結果東欧諸国は全てソ連が占領し、ドイツは東西に分割されて、「ソビエト連邦」という強大な超大国が出現しました。

ソ連の出現によって中国も共産化し、こんにちの「中華人民共和国」が出現する原因も作りました。

日本軍はルーズベルトの間抜けぶりに狼狽しながら、なるべく多くの領土を「アメリカに占領してもらう」作戦を展開しました。

米ソに分割されたら、ソ連に取られたほうは未来永劫真っ暗闇になるのは分かっていたからで、特に朝鮮半島南側と北海道をソ連に取られるかどうかが焦点だった。

だがアメリカ側はトルーマン大統領に替わっても「日本に上陸したら大量の犠牲者を出す」と言って停戦交渉に応じようとしなかった。

そこで外務省と海軍は弱気になっていた昭和天皇を説得し、終戦の詔勅を録音してラジオ放送した。

ソ連参戦は8月9日でラジオ放送は15日、アメリカ軍は突然の日本の降伏にオロオロし、日本や朝鮮に上陸しようとはしない。

戦後世界は偶然生まれた

ソ連軍はシベリア鉄道で大量の物資と兵士を輸送して、日本上陸と朝鮮半島での決戦に備えつつありました。

そこへやってきたのがパイプを咥えたマッカーサーで、米軍の方が先に日本と朝鮮南部に達した事で、ソ連軍は占領を断念した。

終戦はこのように奇跡的なタイミングで行われ、数日でもずれていたら北海道や韓国がソ連領になった可能性が高い。

逆にアメリカ軍がもっと迅速に動いていたら、北朝鮮や千島列島にソ連軍が到達できなかった可能性もあった。

固定不変のように思われている領土や国家の枠組みは、このように偶然決まる事もあります。

そして強大になったソ連を中心に戦後数十年が始まり、戦勝国アメリカは思ってもみなかった苦戦をするのでした。

http://www.thutmosev.com/archives/66119291.html

特番『日本よ、歴(れっき)とした独立国になれ　その２　〜第2次世界大戦、フランクリン・デラーノ＝ルーズヴェルト大統領がおかした愚行と大罪〜』ゲスト：大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次氏
2023/10/21
https://www.youtube.com/watch?v=Hw8XuSYzP8Q&t=137s

特番『日本よ、歴(れっき)とした独立国になれ　その３　〜「リメンバー・パールハーバー」とはもう言わせまい〜』ゲスト：大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次氏
2023/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=LbYDSuRfBvY

特番『日本よ、歴(れっき)とした独立国になれ　その４　〜誰が中華人民共和国の誕生を招いたのか？米軍の延安ミッションが契機〜』ゲスト：大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次氏
2023/11/16
https://www.youtube.com/watch?v=qECM5tskags&t=68s

著書『日本よ、歴(れっき)とした独立国になれ―
アメリカの戦勝国史観から脱却する時は令和(いま)』、ハート出版、2023年8月→
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【目次】
はじめに　
第1章 国家意識の重要性
第2章 日本列島全体を、「巨大な洗脳の檻」と化したGHQ
　　　　終戦直後の日本人に罪の意識なし
第３章　GHQの対日洗脳工作における共産主義の影響　
第4章　戦勝国史観を根底から覆す時が来た
第5章　真の意味の国の独立なくして日本の蘇生なし
おわりに