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アルゼンチン、ペソ安止まらず 中央銀行が主要政策金利60%に引き上げ(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/755.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 31 日 12:33:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アルゼンチン、ペソ安止まらず 中央銀行が主要政策金利60%に引き上げ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/60-5.php
2018年8月31日(金)09時41分 ニューズウィーク


 8月30日、アルゼンチン中央銀行は、主要政策金利を45%から60%に引き上げた。写真はアルゼンチン中央銀行。ブエノスアイレスで撮影(2018年 ロイター/Marcos Brindicci)


アルゼンチン中央銀行は30日、主要政策金利を45%から60%に引き上げた。31%を超えているインフレ率を制御すると同時に、自国通貨の一段の下落に歯止めをかけたい考えだが、大幅な利上げにもかかわらずアルゼンチンペソはこの日の取引で一時約20%下落し、終値ベースで最安値を更新した。

中銀は声明で、金融政策委員会の緊急会合を開き、「外国為替相場を巡る情勢、およびインフレ高進のリスクに対応するため」全会一致で利上げを決定したことを明らかにした。

ただ利上げにもかかわらずアルゼンチンペソは1ドル=42ペソまで下落。13.12%安の39.25ペソと、終値ベースでも最安値を更新した。

中銀は利上げと同時にこの日は3億3000万ドル規模の市場介入を実施。今週に入ってからの介入規模はすでに10億ドルを超えた。年初からの介入規模は135億ドルを超えており、外貨準備は現在は543億ドルとなっている。

マクリ大統領が前日、国際通貨基金(IMF)に対し500億ドルのスタンドバイ取り決めに基づく融資の早期実施でIMFと合意したと表明したことをきっかけに、同国を巡る市場の動乱が勃発。マクリ大統領がアルゼンチン政府の来年の債務に対応する能力に対する「市場の信頼が欠けている」と認めたことで、市場でパニック的な売りが広がった。アルゼンチンでは来年、249億ドルのペソ建てと外貨建ての債務が償還を迎える。

IMFはその後、金融市場の混乱を受け融資実施を早めることを検討していることを明らかにすると同時に、アルゼンチンは金融、財政政策の強化が必要との見解を示した。

マクリ大統領はこの日、政府は「財政強化のプロセスを速める方策を検討する」と述べた。ただペソは対ドルで年初から約54%下落。フィデリティのポートフォリオマネジャー、ポール・グリア氏は「経済は向こう12カ月にわたりハードランディングの景気後退(リセッション)に向かっているようだ」と懸念を示した。

ペソ下落に歯止めがかからない中、アルゼンチン国債利回りと米国債利回りの格差はこの日の取引で2015年1月以来の水準に拡大。IHSマークイットのデータによると、アルゼンチンの5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は696ベーシスポイント(bp)と、前日から43bp拡大した。

借り入れコストの上昇や政府の歳出削減策、干ばつによる国内農業部門への打撃で、アルゼンチン経済は第3・四半期に景気後退(リセッション)入りすると予想されている。

マクリ大統領は最近まで、来年の選挙で問題なく勝利できると見込まれていたが、政治的苦境が深まっている。

IMFがアルゼンチン政府に対して財政赤字を削減するよう要請したことを受け、マクリ大統領は一段の緊縮財政を推し進める方針を示している。ただ、今後、労働組合や国民の強い反発に直面する可能性がある。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの中南米・カリブ地域担当のディレクター、フィオナ・マッキ―氏は「急激な調整は痛みを伴い、リセッションが深刻化する。国内の信頼感が低下するなか、政治リスクは高まる」と指摘した。






 

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コメント
1. 2018年8月31日 20:42:54 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1397] 報告
552回「ハイパーインフレとデノミ」
配信日:2018年8月31日

損をしないために知っておくこと、得するために覚えておきたいことを、ファイナンシャル・プランナー廣澤知子がやさしく解説します。(週1回更新)

第552回「ハイパーインフレとデノミ」
先週、ベネズエラでデノミが実施されました。そもそもデノミとは何か、どんな効果を期待されているのか等、今ひとつ、ピンとこないという方もいらっしゃるでしょう。

デノミというのは、デノミネーション(denomination)の略で、本来の英語の意味は通貨単位そのものを指しますが、日本語では「通貨単位を切り下げること(切り上げることもある)」として使われています。
ハイパーインフレのような急激なインフレが起こった時、例えば昨日まで100円で買えたキャベツが翌日には10,000円になる、といったような状況になると、ちょっとした買い物にも大量の紙幣を持ち歩かねばならず、計算も記帳も煩雑になってしまいます。市民生活のみならず、経済上も支障をきたすため、解決のために行う、これまでの100円を新1円にします、といった政策をデノミというのです。
新しく貨幣を発行し、旧貨幣と交換というのが一般的な方法で、今回のベネズエラにもそうですが、例え事前告知されていたとしても、多くの場合は社会が混乱に陥ります。

そもそもハイパーインフレという事態はどういうことなのでしょう。
需要と供給のバランスが崩れ、短期間のうちに物価が急激に上昇する現象ですが、その結果、通貨の価値が急落してしまいます。こうした事態は敗戦や革命、政府の混乱時といった時に起こりやすく、近年ではアルゼンチン、ブラジル、ユーゴスラビア、ジンバブエなどの例があります。前述した、記帳が煩雑というレベルの問題ではなく、国家の通貨価値が暴落するということは国際経済の中で立ち行かなくなっていくことを意味します。輸入価格の暴騰はもとより、国際機関や他国からの借金が膨大になり国家として破綻し、デフォルト(債務不履行)となってしまいます。

日本が戦後の急激なインフレ対応として新円発行、預金封鎖、預金引出制限を行い、そのために一気に財産を失った人が多かったことを見聞きして、赤字国債で財政赤字の日本が近い将来、国債暴落、ハイパーインフレ、通貨危機となり、同様の政策が行われるのではないかと不安を感じている方もいるようです。現状ではインフレ目標を必要としているほどですし、日本国債の保有者の90%以上が日本銀行や民間金融機関、地方自治体であり、海外に対する借金ではありません。金融機関などを通じた国民に対しての借金であることは事実ですし、財政赤字に危機感を持たなくてよいというわけでは、もちろんありませんが、実際にハイパーインフレや、デフォルトになった諸国とは状況が異なります。

冒頭のデノミですが、本当に効果はあるのか、といえば混乱に陥るに過ぎないケースの方が多いのが事実です。数少ない成功例として、第一次世界大戦後のドイツで急速にインフレを終息させた「レンテンマルクの奇跡」と呼ばれたデノミがあります。デノミはそれほどまでに失敗例が多い政策であり、当事国のみならず周辺国に波及、世界経済にも影響を及ぼす可能性の高いものです。特に近隣諸国や政治、財政状況が似ている国は投資家からもリスクが高いと判断されます。新興国に投資する時の要注意点の一つが、こうした連鎖反応です。地球の裏側に起こっている混乱と思わず、投資への影響について考える機会にしましょう。

廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
CFP(R)、(社)日本証券アナリスト協会検定会員

2. 2018年9月01日 19:00:11 : d09awybmvs : 9XELq6f142c[33] 報告
また下がる トルコの後を 追うように

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