これこそが米国らしさと言うべきなのだろうか。

　ロシアが開発を続けてきた最新鋭ミサイルシステム「S400」が7月末、初めてロシア以外の国に引き渡されて、米政府が過剰とも思える反応をしている。

　同システムを導入した国は、どの国であろうとも制裁を課すと脅したほどである。

パトリオットより性能は格段に上
　ロシア製であるだけに、ドナルド・トランプ政権が過敏に反応するのも分からなくはない。米政府の「許すまじ」という強いトーンの背後からは、単に敵対的な姿勢だけではない複雑な国家関係が浮上してきている。

　背景を説明させていただく。

　S400と呼ばれる最新鋭ミサイルシステムは地対空ミサイルで、ロシアが1990年代後半から開発していたものだ。「S300」の改良型で、2004年に迎撃実験に成功している。

　S400は米国の迎撃ミサイルであるパトリオットのロシア版と捉えられているが、性能はS400の方が格段に上であると評価されている。

　別名「トリウームフ（大勝利）」と呼ばれており、6つの目標に対して同時に対応できる「多目標同時交戦能力」を持つだけでなく、3種類のミサイルを運用できるばかりか、射程距離もパトリオットの2倍以上と言われているからだ。

　ウラジーミル・プーチン大統領にしてみると、世界ナンバーワンを誇れる迎撃ミサイルなのである。

　今年5月にモスクワの赤の広場で行われた軍事パレードでもS400を登場させている。ロシアはすでにS400の改良型である「S500」の開発にも着手していると言われる。

　それだけに米政府としては、S400が世界に数多く売却されることに黙っていられないわけである。

中国に配備され、深まる米国の懸念
　まずS400に最初に触手を伸ばしたのは中国だった。

　ロシアのイタルタス通信は今年7月26日、中国に最初の配備分を供給したと伝えた。実はロシアの国営武器輸出企業が中国にS400を売却する契約を交わしたのは2015年4月のことだった。ロシア側の生産の遅延などで納期が大幅に遅れたのだ。

　米国にしてみると、ついに来るべき日が来たことになり、心中穏やかではない。

　というのも、S400はミサイルだけでなく、高性能レーダーシステムを含む一連の関連装備も中国に渡ったからだ。

　S400の射程圏内には台湾全域が入り、韓国の駐留米軍の動きも監視が可能になる。

　S400の導入に前向きなのは中国だけではない。NATO（北大西洋条約機構）の同盟国であるトルコは7月25日、ロシアとS400の供与で正式に合意したと発表した。

　現在トルコだけでなく、インドやカタールも前向きに導入を検討している。

　こうしたことから、米国務省欧州・ユーラシア担当のウッス・ミッチェル次官補は6月、トルコに対して「S400を購入した場合には『敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）』を発動することになるだろう」と警告した。

各国に踏み絵負ますトランプ大統領
　さらに8月23日には国務省のヘザー・ナウアート報道官が述べている。

　「トルコを含めたNATO諸国がS400を導入することは米政策に反するものです。S400はNATO諸国のシステムと相互運用できないため、世界中の同盟国と関係国が導入することに反対します」

　トランプ政権はS400というミサイルシステムを踏み絵にして、他国が米国にどれだけ忠誠を誓えるかを見極めようというわけだ。

　国務省はシステムの互換性がないことを口にするが、米国の同盟国や関係国がロシア側に引き入れられてしまうことの脅威が言葉に表れている。

　それに対し、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は強気の姿勢を崩していない。

　トルコで拘束している米国牧師のアンドリュー・ブランソン氏を解放しないことも含め、トルコショックが発生しても米国になびいてこない。

　「我々は経済制裁には屈しない。牧師に関する問題では譲歩しないし、（S400導入によって）米国はNATOの同盟国を失う可能性があることを忘れるべきではない」

　こうした反米の動きは、トランプ政権に対する政治的な反駁だけでなく、軍事的な意味合いもある。

インドと中国が同じミサイルを撃ち合う？
　インドの軍事関係者は以前、米パトリオットがイエメンから発射されたミサイルを撃ち落せずに地上に落下した動画を観て、ロシアのS400を購入することを決めたとも述べた。

　インタファックス通信は4月、インドがロシアとS400の導入で今年中に契約を交わすと伝えている。

　ドミトリー・シュガエフ連邦軍事技術協力庁長官は「今年末までに契約が交わされれば、2020年までの納入は可能」と述べており、インドもS400に頼ることになりそうだ。

　インドがS400を購入する理由は、中国が中印国境付近で大規模な軍事演習をしており、防空網を強化するためだ。

　S400システムは巡行ミサイルだけでなく、航空機、中距離を含む弾道ミサイルを破壊できるため、インドにとっては大きな魅力だ。

　中国がすでにS400を導入し、インドも同システムを導入すれば、ロシア製の武器で両国が撃ち合うという構図になる。

　さらにカタールやイラクもS400の導入を検討しており、1つのミサイルシステムをめぐって国際関係が複雑化してきている。

　カタールは2017年6月以来、サウジアラビアを含む湾岸4か国と国交断絶をしており、国防強化が課題になっている。そのためロシアと関係強化を図ってS400導入に傾いたのだ。

サウジアラビアよ、お前もか
　つけ加えると、米国の同盟国であるサウジアラビアまでもがS400獲得に興味をもっているというのだ。

　カタールはサウジアラビアなどから経済封鎖されているが、トルコとイランが支援に動いている。

　つまり中東諸国の間で今、S400導入をめぐってロシア対米国という対立軸がはっきりし始めているということだ。

　トランプ大統領は7月にヘルシンキでプーチン大統領と米ロ首脳会談をおこない、米ロ関係の好転を自慢してみせたが、本質的な両国関係は両首脳が笑顔を見せるほど良くはない。

　米国によるイランやロシアへの制裁を含めたトランプ外交により、多くの国で米国離れが起き、米ロが新たに世界を自分たちの色で染め始めたといっては言い過ぎだろうか。

［２９日　ロイター］ - トランプ米大統領が直面する司法・政治面での課題、そして英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが９月に実施する過去３０年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。

ロシアによれば、約３０万人の部隊、１０００機以上の軍用機、ロシアの戦艦２隻とすべての空挺部隊が参加する今回の軍事演習「ボストーク」は、旧ロシアが１９８１年に行った演習以来の規模となる。

中国による過去最大の海上演習の実施からたった半年後となる今回の合同軍事演習は、世界の２大独裁体制国家が、いかに軍事姿勢を重要視しているかを浮き彫りにしている。

米国や米同盟国に対する戦争を期待、または予想している可能性は低いものの、中国とロシア両国は、そのための準備は粛々と進めており、抜かりはないとの印象を絶えず与えたいと願っている。それにより近隣地域を支配し、さほど強力ではない隣国を威圧しているのだ。

また両国とも、米国防総省に対して明確なメッセージを発信している。それはすなわち、東欧や南シナ海で戦争が勃発した場合、米国が介入を試みるならば、深刻な損失を被るリスクがある、という警告だ。

こうした耳目を集める演習は、軍事面における投資開発や、兵器実験など、より大局的な動きの一部にすぎない。その成果は、時に明暗が分かれることがあるにしてもだ。

報道によれば、ロシア軍は昨年、北極海で失敗に終わった核弾頭巡航ミサイルの試験飛行からまだ立ち直れないでいるという。一方、中国は過去２年間、特に南シナ海を中心に、軍用機事故の増大に頭を悩ませていると伝えられている。

これは、軍事力強化を追求する中ロ両国が、その過程でどれほど大きなリスクを背負う意志があるかを示す明白なサインだ。恐らくそれは、米国と比べても、あるいは欧州やアジアの米同盟国と比べても、かなり大きいのではないだろうか。

ロシアが９月実施する合同演習と平行して、同国は地中海にここ数年で最大の海軍部隊を展開している。

これは、シリアにおけるロシアの行動に今後介入するな、という米国への露骨な警告だが、それと同時に、国内向けの政治的メッセージである可能性も高い。プーチン大統領の支持率に最近やや陰りがみられる中、軍事的行動は人気回復につながる可能性があるからだ。

また中国の習近平国家主席も、権力基盤を固める過程で軍事的なナショナリズムをより強く打ち出すようになっている。とはいえ、実際の戦争勃発時に両国が直面する状況は、かなり異なるものになる。

ロシアは、将来的な戦争は地上戦の可能性が高いと考えている。つまり、隣国ジョージア、ウクライナに対する２００４年及び２０１４年以降に起こった紛争が、拡大版で再現されるような状況だ。この場合、勝利の鍵は、国境から数マイル以内に圧倒的な軍事力を展開しつつ、米国を筆頭とする強力な西側諸国の介入を阻止することにある。

一方、中国は、戦争勃発の可能性が最も高いのは海上であり、南シナ海の領有権紛争か台湾を巡る問題が起因となるだろうと考えている。

中国政府は台湾を「反抗的な属州」と位置付けており、台湾側では独立への希望を打ち砕くために中国が介入するのではないかという懸念を長年抱いている。だが、ロシアが欧州に抱く領土的な野心を巡る状況と同じく、中国もやはり、戦争勃発の際には、できるだけ米国や米同盟国の部隊を戦域から遠ざけておくことが勝利の鍵となる。

中ロ両国が開発を進めている新たな軍事技術の多くは、こうした目標を念頭においたものだ。特に中国のミサイルと潜水艦は、明らかに米国の航空母艦を撃沈するために作られている。

だが、新たな兵器調達や軍事配備も、さらに大きな外交・宣伝戦略の一部だ。ジョージアとウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻もうと、ロシアは熱心なロビー活動を行っているが、ロシア政府によるソーシャルメディアやテレビ向け情報発信を注意深く追っている人々によれば、ＮＡＴＯ加盟国の最も東側に位置するバルト海沿岸諸国に対する支援を邪魔することも試みているという。

中国は今年に入り、台湾の孤立化に向けた強引な外交キャンペーンを展開しており、航空会社や外国政府に対して台湾を中国の一部として再び考え直すよう働きかけている。こうした試みにおいて中ロ両国は非常に限定的な成果しか挙げていないが、今後数カ月、もしくは数年にわたって両国がこうした努力を強化し続けると考える人は多い。

当然ながら、米国も中ロ両国とほぼ同じ戦略を用いている。

欧州では、特にバルト海沿岸諸国、ノルウェー、ポーランドなど、ロシアの侵略を受けやすい国々におけるＮＡＴＯ演習に対して、米軍の関与を格段に拡充している。中国が南シナ海での軍事的プレゼンスを劇的に高めている中で、米国やその同盟国も、この係争水域において軍艦や軍用機による哨戒活動を積極的に継続している。

明らかに、こうした動きは中ロ両国をいら立たせている。

中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との共同実施を自ら画策する地域軍事演習から、米国を排除しようと試みており、ロシアのメディアは繰り返し、東欧に展開されるＮＡＴＯ部隊は、それ自体が近接するロシア軍部隊や自国地域に対して挑発的であり、脅威であるという不満を表明している。

こうしたことすべてが、世界的な不信感の高まりを加速している。米国は今年、毎年開催する環太平洋合同演習（リムパック）に中国を招待しなかった。中国の参加による情報漏洩を危惧したためだが、南シナ海で中国が好戦的な態度を強めていることに対する抗議の意味もある。

対米戦略という点では、これほどまでに利害が一致しつつあるロシアと中国だが、両国が互いを特に信頼している兆候は見受けられない。

ロシア政府は、人口密度の低い中央ロシアにおいて中国が領土奪取を試みるのではないかと以前から危惧しており、中国側も、ロシアの軍事力が自国に対して行使されるのではないかとの不安を抱いている。

有識者の中からは、ロシアが９月の演習に中国を招請した理由の１つは、中国側に実際の軍事行動の前兆ではないかとの疑念を抱かせないためだ、と勘ぐる声も出ているほどだ。

真意がどこにあるか、それを知ることは必然的に困難だ。しかし世界的な大国が、大規模な軍事演習に対して自らのエネルギーと関心を向ければ向けるほど、現実の、そして恐らくは制御不能の紛争に引きずり込まれる可能性も大きくなるのだ。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）