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イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか──原油高騰と戦争だ(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/644.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 11 日 14:15:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか──原油高騰と戦争だ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10765.php
2018年8月10日(金)21時40分 トム・オコーナー ニューズウィーク


イランの革命防衛隊は8月2日、ホルムズ海峡封鎖を想定した軍事演習を行った(写真は1月、オマーン湾での軍事演習) Ebrahim Norouzi-REUTERS


<11月までにイランの原油輸出をゼロにすることを狙うトランプに、イランはホルムズ海峡封鎖を示唆する。アメリカの攻撃を受けることになるがそれでもやるのか>

イランは、いざとなれば世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すると警告した。対イラン制裁を復活し、イランの原油輸出をゼロにすることを狙う米トランプ政権を威嚇したものと見られる。イラン側に海峡封鎖の準備が整った兆候はまだないが、もしそうなれば、中東情勢や世界のエネルギー価格に破滅的な影響を与える恐れがある。

アメリカの対イラン再制裁の第1弾は、8月7日に発動された。2015年にイランが欧米など6カ国と結んだ核合意で、イランは核兵器開発を制限する見返りに経済制裁を解除してもらったのだが、ドナルド・トランプ米大統領は5月8日に合意から離脱した。制裁を再開するためだ。その第1弾は自動車部品や航空機の取引制限、さらに11月4日に発動予定の第2弾では、イランの重要な輸出品である原油と天然ガスを買わないことにする。欧州各国や日本も、イラン産原油の購入をゼロにするよう求められている。

アメリカとイランの睨み合いが続く中、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が8月2日にホルムズ海峡一帯で大規模な軍事演習を行った、と報じられた。ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油の3割以上が通過する要衝だ。イランの強硬派は諸手を挙げて海峡封鎖に賛成し、革命防衛隊幹部も実行に意欲を示している。

■海峡封鎖は侵略招く

これほどの緊張にも関わらず、イランが世界の原油輸送の生命線であるホルムズ海峡を実際に封鎖するリスクを冒すかどうかは「疑わしい」と、米テキサス州のシンクタンク、ジオポリティカル・フューチャーズの分析責任者であるジェイコブ・シャピロは本誌に語った。万一本当に封鎖すれば「大変なことになる」。

「アメリカによる制裁で原油輸出が不可能になり、これ以上失うものがなくなったイランが、対米強硬姿勢を国内にアピールしようと封鎖に踏み切れば、原油価格は短期的に跳ね上がるだろう」

「だが高騰は一時的だろう。遅かれ早かれ、ホルムズ海峡の封鎖は解除される。その間にアメリカのシェール業者もロシアも原油を増産する。封鎖がもたらす最も重要な結果は皮肉にも、経済が低迷するロシアの懐にキャッシュが転がりこむことかもしれない」

海峡封鎖は「外国勢による侵略」を招く恐れがあるため、イランも継続は不可能だ、とシャピロは指摘する。米軍はおそらく、クウェート、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦などのスンニ派国家に代わってシーア派のイランに介入する。そうなれば、イランはアメリカに太刀打ちできない。それでも、革命防衛軍によるホルムズ海峡での軍事演習は、米国防省の指導部を警戒させるに十分だった。

米中央軍のジョセフ・ボーテル司令官は8月8日に国防省で記者団に対し、イランの軍事演習について次のように語った。「アメリカへのメッセージは明確だ。制裁再開を前に、(海峡封鎖を)実行する能力を誇示する狙いがあった」。イランは約100隻の艦船を演習に集結させていたが、従来のように嫌がらせをすることはなかった。

「イランがある程度の戦力を持っているのは間違いない。機雷や沿岸防衛用のミサイル、赤外線レーダーなどだ。だがアメリカも相当の戦力を持っている」、と彼は言った。アメリカは(ホルムズ海峡の)航行の自由を守るために友好国と協力し、イランに対して必要に応じた対抗措置を取る、と強調した。

イランはアメリカに打ちのめされる可能性に加え、国内でも不安要素を抱えている。イランが中東で影響力を拡大できたのは、イラクやシリアのシーア派を支援してスンニ派反政府勢力を抑え込んだことと、国産の弾道ミサイルを保有していることだ。だが、それらに巨額の資金を注ぎ込んだせいで、イラン経済は大打撃を受けた。さらに核合意からの離脱、というトランプ政権の決定を受けてイランの通貨リアルは暴落し、イランの各都市で大規模デモが続発する異常事態に発展した。

■イランとアメリカ、どちらが信用なくすか

ホルムズ海峡を封鎖すれば、イランの国際的な信用にも傷つく。今は味方の中国やイラク、インドも、原油輸入を依存するホルムズ海峡を封鎖すれば、イランに背を向けるかもしれない。核合意から離脱したアメリカが国際社会で孤立している滅多にない好機に、自らまた世界を敵に回すことはしたくないだろう。

ほかの締結国である中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスの5カ国は、核合意の破棄を訴えるトランプの主張を断固拒否している。トランプは、核合意はイランのシーア派支援を阻止することも、イランの核開発を永遠に終わらせることもできない代物だ、と批判してきた。対するEUは8月7日、域内の企業がアメリカの制裁に従うことを禁じる「ブロッキング規制」を発動し、イラン撤退の動きに歯止めをかけようとしている。

結果的にイランは強気の姿勢を崩しておらず、ジャバド・ザリフ外相は8月8日、国営イラン・イスラム共和国放送で「もう誰もアメリカを信じない」と発言。さらに、ロウハニが7月22日、アメリカのせいで原油の輸出が不可能になれば、ホルムズ海峡の封鎖も辞さないと示唆したのは「心理戦を仕掛けてきたアメリカへの警告だった」と言った。

(翻訳:河原里香)



 

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コメント
1. 2018年8月11日 18:11:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1280] 報告

イランが弾道ミサイル発射、米国が探知ーFOXニュース © Sputnik / Sergey Mamontov
中東
2018年08月11日 12:06短縮 URL 0 41
米情報機関はイランが弾道ミサイルの発射実験を実施したことを把握した。FOXニュースが米政府筋からの情報として10日、報じた。

スプートニク日本

実験は原油輸送路の要衝ホルムズ海峡北部で行われた。報道よると、2日に「イスラム革命防衛隊」の基地から発射されたミサイル「Fateh110」は、ホルムズ海峡上空を約160キロ飛行した後、イラン国内に落下した。

トランプ大統領
© AP PHOTO / CAROLYN KASTER
トランプ大統領、イランと取引を行う国に最後通牒
米国防総省はFOXニュースの報道についてのコメントを否定している。
関連ニュース

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EU、イラン関連の米制裁を遮断する規則導入


 

2018.8.11 10:25
【編集局から】トランプ流のほころび?! 折れるどころかイラン制裁のカードも中国に握られる

中国の習近平国家主席(左)と米国のトランプ大統領=北京(AP)
 強引なディール(取引)外交を展開するトランプ米大統領ですが、ここにきてほころびが目立つようになってきました。中国との貿易摩擦もその一つでしょう。

 中国製品への制裁関税をちらつかせれば、いずれ中国は折れる-。そんな思惑は見事に外れ、一歩も引かない中国とのチキンレース(度胸試しの勝負)に終わりは見えません。一方で顕在化しつつあるのは米企業などの反発と自国経済へのマイナス影響です。

 イラン制裁の再発動についても、各国がイラン産原油の輸入を停止すれば価格の上昇圧力となるのは確実で、ガソリン価格に敏感な米国民を刺激するはずです。しかも、イラン産原油の最大輸入国は中国。制裁が機能するかどうかのカードを中国に握られた格好となりました。これらのほころびが広がれば、景気拡大が続く米経済にどれほどのダメージを与えるのか。注意深く見守っていきたいと思います。(編集長 島田耕)


 


2018年08月11日(土)07時00分NY原油先物は反発、トルコ経済混乱で市場の不確実性高まる
NY原油先物は反発、トルコ経済混乱で市場の不確実性高まる
NYMEX原油9月限終値:67.63 ↑0.82

 10日のNY原油先物9月限は反発。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物9月限は前日比+0.82ドルの67.63ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時67.87ドルまで買われた。地政学的リスク増大を意識した買いが入った。原油の供給不安は緩和されつつあるが、通貨リラの暴落によってトルコ経済は混乱状態に陥っており、周辺国にも悪影響を及ぼすとの懸念が広がっていることから、ポジション調整的な買いが入った。米国とイランの関係が改善されていないことも材料視されたようだ。

 

NY原油先物:反発、トルコ経済混乱で市場の不確実性高まる

NYMEX原油9月限終値:67.63 ↑0.82

 10日のNY原油先物9月限は反発。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物9月限は前日比+0.82ドルの67.63ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時67.87ドルまで買われた。地政学的リスク増大を意識した買いが入った。原油の供給不安は緩和されつつあるが、通貨リラの暴落によってトルコ経済は混乱状態に陥っており、周辺国にも悪影響を及ぼすとの懸念が広がっていることから、ポジション調整的な買いが入った。米国とイランの関係が改善されていないことも材料視されたようだ。

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2018年08月11日(土)07時07分NY金先物は小幅続落、ユーロ安などを嫌気した売りが入る(訂正)
NY金先物は小幅続落、ユーロ安などを嫌気した売りが入る(訂正)

2. 2018年8月11日 19:19:01 : MNv9U30DXg : qTP_QUSjXsA[1] 報告
ニューズウィークなんて煽り専門記事、吐き気しかしねえ。
3. 2018年8月11日 20:06:41 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[725] 報告

 戦争になる!!
 
4. 2018年8月11日 20:59:04 : YD5so7puk6 : uO2KHR3irnA[4] 報告
搦め手で 煽るメディアの 悲愴感
5. 2018年8月11日 21:19:06 : nLGiMiYrx6 : Pwd8svbsDZM[35] 報告
イランは孤立していない。最大の軍事力を持つアメリカにどこの国も正面切って文句は言わないだけ。

実際アメリカのいいなりになりそうなのは日本だけ。本当の情報が流れないのも日本。

6. 2018年8月11日 21:25:56 : Ke44IjaMSM : KKif_3BKkjs[7] 報告
>>5
日本政府はアメリカの核合意離脱には遺憾の意を示して反対したし、エルサレムをイスラエルの首都とした事にも安保理決議、国連総会双方でアメリカに撤回を要求している。
グアテマラやパラグアイのようにアメリカに追随してエルサレムに大使館移転をした国もあるのに、何を持って「日本だけ」なんて妄想が出てくるのかね。
7. 2018年8月11日 21:41:24 : Gdb5oPs5nY : GhjjejF_4ZU[1] 報告
>>6
トランプには反対しても、軍産複合体には反対しない。
8. 2018年8月11日 21:48:21 : Ke44IjaMSM : KKif_3BKkjs[8] 報告
>>7
トランプは軍産複合体とベッタリなのにどうやって区別つけるんだよ。
9. 2018年8月11日 23:01:42 : UHGoz7a2sA : gmERwS3X2y0[2] 報告
幾つか方法はあるが、
たとえば、ニューズウィークが批判するか否か、を見れば区別はつく。
10. 2018年8月11日 23:04:27 : pJ5jF0oi2A : M_Bvt0pfpZQ[76] 報告

「整備士が飛行機乗っ取って墜落」の投稿がない。意図的?介入?

ところであれはバカバカしい映像トリックですね。航空機偽旗はお久リぶりって

ところだ。おそらく曲芸飛行と管制塔会話とたき火の別々の映像と録音を編集

したもので技術的には初歩レベル。さすがCNNのキャスターも真剣みZERO。

中間選挙まではいろいろやりそうだ。

11. 2018年8月12日 00:27:40 : Ke44IjaMSM : KKif_3BKkjs[9] 報告
>>9
たとえばニューズウィークはイラン問題でトランプの核合意離脱や制裁を批判している。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10127.php
以前から予想されていたように、ドナルド・トランプはイランとの核合意(包括的共同作業計画:JCPOA)からの離脱を決定した。これはトランプ自身のエゴやバラク・オバマに対する嫉妬、強硬派の支持者やタカ派の大統領顧問たち、何より彼自身の無知に屈した結果だ。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/12-24.php
<核合意を離脱し、対イラン制裁を再開して、威勢よくイラン経済を追い詰めるトランプは、どれほどの損害と犠牲が出るか考えてもいないのでは>

ニューズウィークが批判している事が軍産複合体にとってどういう意味なのか説明してみたまえ。

12. 2018年8月12日 01:06:25 : UHGoz7a2sA : gmERwS3X2y0[3] 報告
>>11

トランプは、軍産複合体が望まないほどのイランに対する強硬策を主張している。イラン敵視策を取って来た軍産複合体はそれに大っぴらに反対はできないので、ニューズウィークを使って批判させている。

13. 2018年8月12日 01:20:49 : Ke44IjaMSM : KKif_3BKkjs[10] 報告
>>12
イラン制裁や核合意離脱についてはイランはもちろん合意に関わった国も日本もロシアも中国もみんな批判しているのに

>たとえば、ニューズウィークが批判するか否か、を見れば区別はつく。

これはもう単なるいいがかりだろ。

14. 2018年8月12日 02:18:40 : BO9Qa22atq : ecTpWGQdN_Y[34] 報告
これまでトランプが散々煽りたて、ミサイルの大量発射で熱戦にまでなっていながら、一つとして対決にまで発展した例はあるか?

ヒラリーらのやり口は真逆だった。
表面上は何もしていないふりをしながら、裏では手下を使って世界各地を侵略し続けていた。

この事実をどう解釈するかだ。

15. 2018年8月12日 02:27:04 : vmYuiXWx8k : DqS_IHSQVG0[4] 報告
少なくともイランにとっては圧倒的にトランプよりもクリントンの方がよかったろうな。
16. 2018年8月12日 10:46:40 : 86wNaCGoz6 : eBgazD6EyTw[43] 報告
>>15

いろんな見方がありますが、中露+イラン+シリア、最近では+トルコの結束が強まったという点ではトランプで良かったですね
日本もそのうち、切り捨てられるんじゃないかな
金の切れ目は縁の切れ目
こんな不思議な人物は、今後もみないんじゃないかな

オバマ、ヒラリーでは果てしない紛争かな

私にとっても、今のニューズウィークは踏み絵としての価値がありますね
日本で言えば産経レベル

17. 2018年8月12日 11:32:10 : EQUlESItHU : zPVai5MNMeI[7] 報告
本来の原因を作ったイランとの核合意からの米国単独離脱と経済制裁の復活には、CIA御用達のニューズウィークらしく、何の批判もない。

米国は、この政策によって信頼度を失ったのではないか?

北朝鮮は、この成り行きをを、注視しているに違いない。

ホルムズ海峡封鎖と言う、湾岸同盟諸国にとって、致命的な問題が、離脱の際、意識されていなかったすれば、驚くべきことだ。

シーレーンが、ほとんどイラン領を通っていることにも、言及がない。

https://www.aljazeera.com/news/2018/07/stake-trading-strait-hormuz-disrupted-180705055824211.html

この記事は、プロパガンダ以上の意味はない。

18. 2018年8月13日 01:23:21 : Ke44IjaMSM : KKif_3BKkjs[11] 報告
>>17
ニューズウィークはずっと前から激しく核合意離脱や制裁を非難しているよ。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10127.php
以前から予想されていたように、ドナルド・トランプはイランとの核合意(包括的共同作業計画:JCPOA)からの離脱を決定した。これはトランプ自身のエゴやバラク・オバマに対する嫉妬、強硬派の支持者やタカ派の大統領顧問たち、何より彼自身の無知に屈した結果だ。

19. 2018年8月13日 16:18:38 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[25] 報告
バラク=フセイン=オバマ2世が現役だった頃のニューズウィークはどうだったんだろ?!
20. 2018年8月13日 19:28:45 : Ke44IjaMSM : KKif_3BKkjs[12] 報告
>>19
オバマもしょっちゅう批判されている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4341.php

北朝鮮核実験で槍玉に挙げられるオバマの「弱腰」外交

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/09/17.php

オバマ政権がイランへ支払った17億ドルの意図とは何か

21. 2021年9月17日 11:49:54 : cw594Tmksw : aVlNanRGZ0diVWM=[2] 報告
イランがレバノンに燃料供給
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8C%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%81%AB%E7%87%83%E6%96%99%E4%BE%9B%E7%B5%A6/ar-AAOwT8k?ocid=msedgntp

【カイロ=佐藤貴生】経済低迷が深刻化している中東レバノンに16日、イラン産の燃料油が到着した。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイランから調達した。エネルギー不足に悩むレバノン国内への支援を通じ、ヒズボラへの支持を広げる狙いがうかがえる。米国はイランの石油関連製品の取引を経済制裁の対象としており、対応に注目が集まっている。

英BBC放送などが伝えた。燃料油は船でシリアに運ばれ、同国から約80台のタンクローリーでレバノンに搬送された。沿道では一部のレバノン市民が歓迎する姿もあったが、政府の許可を得ずに非公式な越境ルートで運び込まれたため、ヒズボラと対立する政治家らから批判が出ているもようだ。

ヒズボラの指導者ナスララ師は「商売をする気はなく、人々の困難な暮らしを和らげたい」と述べ、支援の意思を強調した。調達した燃料油は国立病院や孤児院に無料で供給すると見通しを示したほか、レバノン向けのガソリンや原油を積んだ船がさらに数隻、シリアに来るとしている。

レバノンでは政治の機能不全に端を発する経済低迷が続き、最近は電力不足による停電で各種産業が打撃を受けている。ガソリンスタンドの前にも給油を待つ車の長い列ができるなど、国民の政治に対する不満は高まる一方だ。

米仏などはレバノンへの支援を行う条件として政財界の汚職撲滅などの改革を求めているが、ヒズボラがイラン、シリアと連携してエネルギーをレバノンに供給し続ければ改革はさらに遅れることが予想される。

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