ＩＭＦのラガルド専務理事 Photographer: Darryl Dyck/Bloomberg
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は11日、主要先進国の間で貿易戦争の脅威がより明確になる中で、世界経済へのリスクが増していると指摘した。

　　同氏はベルリンでの記者会見で、「われわれは約半年前、水平線にかかる雲を示唆したが、それが日を追うごとに、私が言いたいのは週末ごとに暗くなっている」と述べた。

　　発言は２日間開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の混乱を受けたものだ。トランプ大統領が同盟国を軽視する姿勢は他のＧ７首脳にショックを与えた。首脳会議を早めに切り上げた同大統領はツイートで首脳宣言への支持を撤回するとともに、議長国であるカナダのトルドー首相を弱腰で不誠実だと批判。首脳会議では各国が米国に対し鉄鋼・アルミニウムの新たな輸入関税賦課の撤回を迫ったが成果は得られなかった。

　　首脳会議に出席したラガルド専務理事は、世界経済を覆う「最も大きくて暗い雲」がこれまでの貿易慣行や対外関係、多国間組織の運営のあり方に挑む試みによって信頼感悪化のリスクになっていると指摘した。トランプ大統領を名指しすることはなかった。

カナダ・ケベック州で９日、ラガルド専務理事とトルドー首相写真家：Cole Burston / Bloomberg
原題：Lagarde Sees Darker Clouds Over World Economy After G-7 Tiff (1)（抜粋）

Gina　Chon

［ワシントン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「米国を再び偉大にする」と繰り返してきたトランプ大統領だが、自身が進める貿易政策で、むしろ外国企業を再び偉大にしつつある。

カナダのシャルルボワで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でいったん首脳宣言採択にこぎ着けて何とか演出した融和ムードは、トランプ氏が打ち出した鉄鋼輸入制限があだとなって、結局は雲散霧消し、米国のナバロ通商製造政策局長が議長国カナダのトルドー首相を強く批判した。

ただこの鉄鋼輸入制限が招く各国の対抗措置は、米企業にとってコスト上昇につながるので、外国のライバル企業が得をすることになる。

トランプ氏を激怒させたのは、同氏がＧ７サミットを途中退席した後に、トルドー氏がカナダは米国の言いなりにならないなどと発言したことだった。この発言を受けてトランプ氏は、先に合意した保護主義批判が盛り込まれた首脳宣言を承認しないと表明。その後にナバロ氏がトルドー氏の姿勢を責めて「ひどい目に合う」と言い放った。

米国の鉄鋼・アルミニウム業界は、５月末からは欧州連合（ＥＵ）とカナダ、メキシコに適用が拡大された輸入制限を大歓迎しており、ＵＳスチール(X.N)は８００人の追加雇用方針を発表した。

しかし米国企業全体として考えると、輸入制限の収支はマイナスになる。トレード・パートナーシップの調査では、鉄鋼・アルミ業界で１人雇用が増えるごとに、１６人分の雇用が失われる。原材料コストの上昇は、キャンベル・スープ(CPB.N)などの企業に打撃を与える。同時に中国とＥＵ，カナダ、メキシコは、米国製品に関して鉄鋼・アルミに加えて農産物や食品、オートバイのハーレーダビッドソン(HOG.N)なども報復の対象に選んでいる。

こうした流れで、中国のＣＯＦＣＯのような新興国の農業関連企業が追い風を受けるだろう。ＣＯＦＣＯの場合、ブラジル向け大豆輸出は第３位の規模となっており、主な競争相手は米国勢だ。中国は米国産大豆の最大の買い手でもある。２０１６年第３・四半期には米国産大豆の輸出が急増し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を押し上げたケースがあった。

インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチール(JSTL.NS)も、国内外で最大限の恩恵に浴してもおかしくない。同社は米国産鉄鋼製品の需要拡大を見込んで、テキサス州にある工場の生産量を３倍にする計画。一方、各国の報復措置に伴って米国産鉄鋼製品の代わりを探す動きは、インド国内の生産にプラスとなる可能性がある。

メキシコと中国が米国産豚肉製品の輸入制限を検討していることは、欧州最大の豚肉企業ダニッシュ・クラウンの事業を後押しする。同社は既に２月、中国で販売拡大につながる契約に調印した。一方メキシコの現在の豚肉輸入の大半は米国産だ。

米国の鉄鋼輸入制限は中国に痛手を与える狙いがあった。ところが国別の米国向け鉄鋼輸出において中国は第１０位にとどまり、それほど大きな悪影響は生じない。もっと苦しむのは米国の同盟諸国だろう。だが最大の敗者は米企業、という事態が起こり得る。

●背景となるニュース

・トランプ米大統領は１１日、ツイッターに「公正な貿易は、それが互恵的でないなら、愚かな貿易と呼ぶべきだ」と投稿し、それに先立って米国がいったん合意したＧ７サミットの首脳宣言の承認を撤回する方針を示した。議長国カナダのトルドー首相の発言にだまされたことを理由に挙げた。

・Ｇ７サミットでトランプ氏が途中退席した後、トルドー氏はカナダが米国の鉄鋼・アルミ輸入制限に対する報復関税を課すと述べた。米国のナバロ通商製造政策局長は１０日のＦＯＸニュースのインタビューで、こうしたトルドー氏の姿勢を裏切り行為と断じ、「ひどい目にあう」と語った。

・カナダ、ＥＵ、メキシコは、米国産のバーボンや豚肉、チーズ、オートバイのハーレーダビッドソンなども報復措置の対象にすると表明している。中国は４月、米国への対抗策を打ち出した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。