2018年はスマホ市場始まって以来の「最悪の年」市場関係者が心配「量的引き締め」　日本株の魅力は増す　米雇用統計ドル上昇うまき

2018年はスマホ市場始まって以来の「最悪の年」市場関係者が心配「量的引き締め」　日本株の魅力は増す　米雇用統計ドル上昇
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/821.html
投稿者うまき日時 2019 年 2 月 02 日 13:11:50: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

(回答先: 人はなぜ、バブルで散々な目に遭ってもまたすぐ新たなバブルに踊ってしまうのか　インフレよりデフレが懸念材料ＦＲＢ理事候補投稿者うまき日時 2019 年 2 月 02 日 12:58:08)

　
2018年はスマホ市場始まって以来の「最悪の年」
市場成長は止まったか？出荷台数、2年連続で減少
2019.2.1（金）小久保重信
「スマホアプリ個人情報取得し過ぎ」9割が回答中国
携帯を操作している市民（2017年12月12日撮影、資料写真）。(c)CNS/仲雁銘〔AFPBB News〕

　米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した最新データによると、昨年（2018年）1年間の世界スマートフォン出荷台数は、14億台（速報値）となり、前年から4.1％減少した。

　スマートフォンの世界出荷台数は一昨年（2017年）に前年比で0.3％減少し、初めて年間出荷台数が前年実績を下回ったが、2018年は、さらに悪化。市場誕生以来の最悪の年になったという。市場環境の厳しさは今も続いていることから、今年も前年割れとなる公算が大きいと同社は指摘している。

　（参考・関連記事）「スマホの出荷台数、またもや前年割れ」

世界最大市場の中国が10％超の減少
　IDCによると、2018年のスマートフォン市場には、一部の国（インド、インドネシア、韓国、ベトナムなど）を除き、明るい材料がなかった。マイナス要因として、同社は（1）長期化する買い替えサイクル、（2）大規模市場における普及率の高さ、（3）政治・経済の先行き不透明感、（4）上昇し続ける端末価格に対する消費者不満の高まりを挙げている。

　とりわけ、世界出荷台数の約3割を占める最大市場の中国では、減少幅が10％超となった。同国の世界全体に及ぼすマイナスの影響は大きいという。一方で中国では、上位4社である、ファーウェイ（華為技術）、オッポ（広東欧珀移動通信）、ビーボ（維沃移動通信）、シャオミ（小米科技）の合計シェアが、2017年の66％から78%へと上昇し、上位メーカーへの集約が進んでいる。

急成長のファーウェイ、2位のアップルにほぼ並ぶ
　昨年1年間のメーカー別世界出荷台数は、韓国サムスン電子が2億9230万台で、首位を維持。これに米アップルの2億880万台が次いだが、そのすぐあとをファーウェイ（華為技術）の2億600万台が追った。

　このうち、サムスンの出荷台数は、前年から8.0％減、アップルも同3.2％減とマイナス。しかし、ファーウェイは33.6％増と大きく伸びた。これにより、ファーウェイの市場シェアは14.7％となり、アップルの14.9％との差がわずかになった。

　ファーウェイのスマートフォンは、その約5割が中国向け。だが、同社は国外展開を進めており、この比率は低下しつつある。IDCによると、ファーウェイは、2018年に進出した国のほぼすべてで成功を収めたという。

　これに対し、アップルは新製品を投入した直後の10～12月期が振るわなかった。同四半期の出荷台数は1年前から11.5％減少した。その要因は、中国と米国。この2つの市場の昨年における出荷台数の減少率は過去最大だった。

世界でも上位メーカーへの集約進む
　昨年1年間のメーカー別世界出荷台数ランキングの4位はシャオミ、5位はオッポ、6位はビーボ。いずれも中国メーカーである。そして、この3社を含む上位6社の合計シェアは75％。この数値は拡大し続けている。中国市場同様に、世界でも上位メーカーへの集約が進んでいると、IDCは報告している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55380

2019年2月1日　加藤出：東短リサーチ代表取締役社長
米国の市場関係者が昨秋から心配する「量的引き締め」とは？
パウエルFRB議長
約10年前の金融危機を抑え込むために打たれた金融政策の副作用が今、パウエルFRB議長を苦しめている
Photo:AP/アフロ
「ペンキが乾くのを見守るのと同じくらい退屈なことになる」。従来、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部は、ＦＲＢのバランスシート縮小作業は市場にとって売り買いの材料にはならないと説明してきた。

　それ故、米国の株式市場関係者が昨秋ごろから「ＱＴ」を心配し始めたことに、多くのＦＲＢ幹部は内心かなり戸惑ったようだ。ＱＴとは量的緩和（Quantitative Easting＝ＱＥ）の裏返しである、量的引き締め（Quantitative Tightening）のことだ。株式市場参加者はＦＲＢのバランスシート縮小によるＱＴが株価を下落させていると懸念した。

　それを受けて年初にジェローム・パウエルＦＲＢ議長は、状況次第ではバランスシート縮小停止があり得ると示唆。ただ、これはリップサービスの面がある。というのも、ＦＲＢはＱＴという考え方に共感していないからだ。ＱＴをめぐる株式市場とＦＲＢの考え方のずれを、いかにショックなく収斂させていくかは、今年の大きな課題になるだろう。

　2008年秋のリーマンショック以降、ベン・バーナンキ議長（当時）率いるＦＲＢは、市場から債券（長期国債や住宅ローン担保証券など）を大規模に購入するＱＥを数度実施した。その結果、ＦＲＢのバランスシートの規模は、金融危機前の0.9兆ドルから一時4.5兆ドルへと膨張した。

　その後、ジャネット・イエレン前議長時代にＦＲＢは保有債券の減額を開始する。市場にショックを与えないよう、債券は市場に売却せず、償還による自然減を少しずつ進める手法を採用。超スローモーションな「自動運転方式」となった。ＦＲＢの保有債券が減れば、市中金利に徐々に上昇圧力が加わる。しかし、事前にその流れを市場が織り込めばサプライズは生じない、とＦＲＢは考えた。

　とはいえ、その作業に伴ってマネタリーベースの主要部分である準備預金もゆっくりと減っていく。それは量的引き締めになるのではないか、と思う人が株式市場には少なからず存在している。

　だが、これまでのＦＲＢ幹部はそう考えていない。ＱＥで増加した準備預金はＦＲＢの口座にとどまっているだけの「副産物」であり、それ自体は米経済を刺激したことはないと、実はバーナンキ氏も議会証言で説明したことがある。

　ＱＥで急増したマネタリーベースに緩和効果がなかったのならば、理屈としては、ＱＴでマネタリーベースを減らしても引き締め効果は生じないことになる（実は、準備預金は15年春から減少を始めていたのだが、株式市場はそのことには気付かず、最近になって急に騒ぎ始めている）。

　一方でバーナンキ氏は、議長退任後の14年に「量的緩和の問題とは、実際は機能したものの、理論的には機能しない点にある」と語っている。15年には「金融政策は98％がトークであり、わずか2％がアクションだ」とも述べた。つまり、「ＱＥは何かミラクルな緩和効果をもたらすのではないか」と考えた市場の誤解や幻想を事実上利用していたのだ。“マネタリーシャーマン（金融の呪術師）”たる役割を演じてきたといえる。

　だが、誤解を利用すると後の修正は大変だ。パウエル現議長はそのツケを払わされている。「ＱＴは心配無用」と彼がアピールするほど、過去のＱＥの効果に幻想の部分があったことを強調してしまうことにもなる。非常に難しい市場とのコミュニケーションがこの先のパウエル議長を待っている。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤出）
https://diamond.jp/articles/-/192440

2019年2月1日　週刊ダイヤモンド編集部 ,竹田幸平：記者
預かり資産60兆円の外資運用トップが日本株の魅力は増すと考える理由
セス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタイン社長兼最高経営責任者）
世界の金融市場が不安定な動きを続ける中、大手運用会社である米アライアンス・バーンスタイン（運用資産約5500億ドル）のセス・バーンスタイン社長兼最高経営責任者に、市場環境や事業方針への考え方を聞いた。

ラス・バーンスタイン社長兼最高経営責任者
Photo by Kohei Takeda
――金融市場の不安定な動きが続いていますが、グローバルな市場環境をどのように見ていますか。

　世界経済はリーマンショック以降、長らく成長が続きました。金融政策当局が緩和策を縮小する中、景気が弱まり始めたのは驚くに値しません。予想外といえるのは、地政学的な不透明感の高まりです。米国と中国の貿易戦争は長期的な問題に根差していると思います。

　先進国では成長に減速の兆しが見られますが、米経済はなお活発であり、今年中に景気後退に陥るとはみていません。

　ただし、米国株はバリュエーション（投資指標）が欧州や日本より割高で、米国の成長率が日欧より高いとはいえ相対的に危うい状況です。市場は将来の成長具合を予測しながら動くので、19年の米国株は力強さを欠くとみています。

――中国経済は昨今、多くの問題が指摘される一方、金融面では市場開放の動きが出てきています。

　中国当局は資産運用市場の開放により、国民へのリターンが高くなるように競争を促進したいはずです。実際、米中間の貿易問題があっても、当局がこの方針から後退する兆しは全く見えていません。

　今後10年ほどで中国は世界最大の資産市場になっていくでしょう。当社も、中国で資産運用業務を行うライセンスの手続きを進めています。上海にオフィスを開設済みで、中国の投資家に向けた商品を開発しているところです。

――日本の株式市場への見方は。

　日本の上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）は改善が進んできました。また日本には優れた素材メーカーやロボット関連企業があり、グローバルに成長する機会は十分あります。自動車もそうです。よって日本の株式市場には前向きな見方を持っています。

　確かに約30年前のバブル崩壊では痛手を負いましたが、今後も企業統治改善の取り組みを進めれば、海外の投資家にとって日本市場の魅力はより増していくと思います。

――本社をニューヨークからテネシー州ナッシュビルに移す方針を決めた理由は何でしょうか。

　運用業界は価格競争圧力に直面しています。ナッシュビルはコスト面で優位性があり、テクノロジー含む幅広いスキルを持つ人材の確保にも適していると考えました。

　同業他社でも、例えば（世界最大の資産運用会社で本社がニューヨークの）米ブラックロックがアトランタでの人員拡大方針を発表しましたね。ただ、ニューヨークは業界のタレントがひしめく都市であり、投資に直接関わる人材は残すつもりです。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）
https://diamond.jp/articles/-/192439

トップニュース2019年2月2日 / 01:00 / 12時間前更新
米雇用統計：識者はこうみる
Reuters Staff
2 分で読む

［１日　ロイター］ - 米労働省が１日発表した１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３０万４０００人増加し、２０１８年２月以来、１１カ月ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は１６万５０００人増だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後の景気見通しを理由に利上げに慎重な姿勢を示す中でも経済が基調的な底堅さを保っていることを示唆した。

失業率は０．１％ポイント上昇し、７カ月ぶりの高水準となる４．０％だった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●政府機関閉鎖前の状況

＜チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ部バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏＞

雇用者数は予想を大幅に超える伸びとなり、職に就く人が増えたことを表している。労働市場は経済で最も堅調な分野であることがあらためてうかがえる。しかしこれは政府機関が閉鎖する前の状況だ。

●結果良好、ハト派化したＦＲＢにとり最悪のタイミング

＜ジャニー・モンゴメリー・スコット（フィラデルフィア）の首席債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏＞

雇用増は力強く、賃金の伸びも底堅く、過去数カ月分の数値もいくらか上方修正されるなど、今回の雇用統計はまたしても良好な結果となった。

１月２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でハト派的なスタンスを示した連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとってはこれ以上の悪いタイミングはない。

金融市場は向こう数日間、ＦＲＢが示したハト派的な見方は入手されたデータに対する反応だったのか、それとも同じデータに対するこれまでとは異なる反応だったのか、見極めることになる。

ＦＲＢが今回のＦＯＭＣで示した見解がデータに対するハト派的な反応だったとすれば、その後たったの数日間でデータは改善したことになる。

●賃金の伸び軟調、ＦＲＢの「忍耐強い」対応裏付け

＜クレディ・アグリコル（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏＞

雇用が力強く伸び、全般的に堅調な内容となったことで、ドル相場が即座に反応した。

ただ賃金の伸びが予想に届かなかったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示した、利上げには「忍耐強く」対応するとの見解が裏付けられた。

●労働市場は堅調、物価圧力は抑制

＜ステート・ストリート・グローバルアドバイザーズ（ボストン）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、マイケル・アローン氏＞

雇用増は１００カ月連続と、過去最長となった。今回の雇用統計は非農業部門雇用者の増加数が予想を上回るなど、最初から最後まで極めて底堅かった。

時間当たりの平均賃金も伸び続けたが、インフレ懸念を示すものではなく、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金利の道筋の変更につながるものではない。

労働参加率は２０１３年以来の高水準となったほか、雇用増の裾野はかなり広く、極めて堅調な雇用統計となった。

インフレ圧力が増すか見極めるため、市場では今後も時間当たりの平均賃金が注目される。賃金の伸びは前月と比べて軟化した。つまり、労働市場が引き続き堅調な中でもインフレ圧力は抑制されていることが示された。こうしたことは市場で歓迎される。

●職探し動向や建設業の伸びに注目

＜アメリプライズ・フィナンシャル（ミシガン州）の主任エコノミスト、ラッセル・プライス氏＞

市場の反応はいまいちだが、その理由として統計の振れが考えられる。１１・１２月分を合わせた雇用者数は７万人下方修正されており、市場は統計をならした全体像を把握しようとしている。

個人的な見解としては、過去３カ月間で賃金は上昇しており、これまで様子見だった人々が職探しを始めている。これは家計のみならず雇用者の拡大を持続させる上でよいことだ。

建設業の雇用者数が過去２カ月間で大幅に伸びていることも住宅市場にとって前向きな材料と受け止められる。

●今年2回の利上げ予想、株式相場かなり好調に

＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、サミール・サマナ氏＞

賃金上昇ペースが加速しつつある。インフレや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、利上げの道筋、企業の収益性に影響が及ぶので、注視していく必要がある。

労働参加率が上向いたのは、就労を切望する人々がさらに現れたことをうかがわせる。インフレを起こさず、雇用を増やすことが可能で、こうした状況は常に歓迎すべきだ。

全般に極めて健全な統計だったが、ＦＲＢのほか、好調な景気指標が出れば利上げ観測を明らかに意識する市場にとって何を意味するのかが本当の問題だ。当社は引き続き、今年２回の利上げを予想している。今回の内容もこうした予想と非常に整合がとれている。こうした状況下で、株式相場はかなり好調に推移する可能性があると引き続きみている。
https://jp.reuters.com/article/instant-view-us-job-data-idJPKCN1PQ560

　

ビジネス2019年2月2日 / 07:45 / 5時間前更新
米国株式市場はまちまち、雇用統計好調もアマゾンの低調な見通しが圧迫
Reuters Staff
5 分で読む

［１日　ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。朝方発表された好調な１月米雇用統計を受け明るい見方が広がったものの、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の低調な見通しが影を落とし、小売株に売りが出た。

アマゾンは５．３８％安で終了。前日引け後に発表した第４・四半期決算は堅調な内容だったが、第１・四半期売上高見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。

アマゾンの見通しは失望感を誘い、ナスダック総合.IXICは下落。小売株にも売りは広がり、Ｓ＆Ｐ一般消費財株.SPLRCDは１．７７％安。ウォルマート(WMT.N)、メーシーズ(M.N)、コールズ(KSS.N)はいずれも２％下落した。

１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３０万４０００人増加し、２０１８年２月以来の大幅な伸びとなった。予想の１６万５０００人増も上回った。

その他、１月のＩＳＭ製造業景気指数も予想を上回り、米経済の基調的な力強さを示した。

ただ、中国経済減速を巡る懸念はくすぶる。財新／マークイットが発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は節目の５０を２カ月連続で下回り、約３年ぶりの低水準となった。

石油メジャーのエクソン・モービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)は予想を上回る四半期利益を手掛かりに、そろって３％超上昇した。

原油価格の上昇に追随し、Ｓ＆Ｐエネルギー.SPNYは１．８３％高となった。

シグナ(CI.N)は２．８８％安。２０１９年業績見通しが予想に届かなかったことを嫌気した。

週間ではＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが１．６％、ダウ工業株３０種.DJIが１．３％、ナスダック総合.IXICが１．４％それぞれ上昇した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３７対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は７５億株。直近２０営業日の平均は７７億株。

終値前日比％始値高値安値コード

ダウ工業株３０種 25063.89 +64.22 +0.26 25025.31 25193.15 24982.49 .DJI

前営業日終値 24999.67

ナスダック総合 7263.87 -17.87 -0.25 7256.37 7299.94 7243.41 .IXIC

前営業日終値 7281.74

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2706.53 +2.43 +0.09 2702.32 2716.66 2696.88 .SPX

前営業日終値 2704.10

ダウ輸送株２０種 10123.99 +64.62 +0.64 .DJT

ダウ公共株１５種 724.66 -2.59 -0.36 .DJU

フィラデルフィア半導体 1287.40 +15.31 +1.20 .SOX

ＶＩＸ指数 16.14 -0.43 -2.60 .VIX

Ｓ＆Ｐ一般消費財 846.16 -15.29 -1.77 .SPLRCD

Ｓ＆Ｐ素材 335.49 +1.51 +0.45 .SPLRCM

Ｓ＆Ｐ工業 604.94 +1.20 +0.20 .SPLRCI

Ｓ＆Ｐ主要消費財 546.48 -1.46 -0.27 .SPLRCS

Ｓ＆Ｐ金融 432.10 +2.20 +0.51 .SPSY

Ｓ＆Ｐ不動産 211.56 -1.42 -0.67 .SPLRCR

Ｓ＆Ｐエネルギー 479.44 +8.63 +1.83 .SPNY

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1050.21 +2.34 +0.22 .SPXHC

Ｓ＆Ｐ通信サービス 152.23 -0.52 -0.34 .SPLRCL

Ｓ＆Ｐ情報技術 1170.20 +7.04 +0.60 .SPLRCT

Ｓ＆Ｐ公益事業 276.84 -0.83 -0.30 .SPLRCU

ＮＹＳＥ出来高 9.29億株 .AD.N

シカゴ日経先物3月限ドル建て 20805 + 85 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物3月限円建て 20795 + 75 大阪比 <0#NIY:>

Ｓ＆Ｐセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

ビジネス2019年2月2日 / 07:45 / 5時間前更新
ドル上昇、雇用統計など堅調な米指標受け＝ＮＹ市場
Reuters Staff
2 分で読む

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米雇用統計と米ＩＳＭ製造業景気指数が堅調だったことを受けドルが対円で上昇し、１日の上昇としては約１カ月ぶりの大きさとなった。ただ雇用統計で賃金の伸びが軟調だったため、ドルの上昇は幾分抑制された。

フェクスコ・コーポレート・ペイメンツ（エジンバラ）のディーリング部門責任者、デビッド・ラム氏は、今回の雇用統計で米経済が目覚しいペースで雇用を創り出していることなどが確認されたとしながらも、労働市場がこれほどまで引き締まる中でも賃金の伸びは軟調だったとなどし、完璧な内容ではなかったと指摘。「インフレ圧力は緩やかで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回の利上げは急ぐ必要はないと見なすだろう」と述べた。

１月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が３０万４０００人増加し、市場予想の１６万５０００人増を大幅に上回った。一方、失業率は０．１％ポイント上昇の４．０％と、７カ月ぶりの高水準を付けたほか、時間当たり賃金は前月比０．１％（３セント）増と前月の０．４％から伸びが鈍化した。

ＦＲＢは１月２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定すると同時に、年内の一段の利上げに忍耐強くある姿勢を表明。さらにパウエル議長がＦＯＭＣ後の記者会見で利上げを実施する論拠は後退したと述べたことで、金利先物市場では年内に利下げが実施される確率が約３０％であることが織り込まれた。この日の雇用統計を受け利下げの確率はやや低下したものの、利上げは依然として予想されていない。

この日発表の他の米経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の１月の製造業景気指数が５６．６と、前月の５４．３から上昇し、市場予想の５４．２を上回った。

キャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「ＩＳＭ製造業景気指数が上昇したことで、米経済成長は年初は引き続き底堅かったことが改めて裏付けられた」とし、「製造業部門に対しては、軟調な世界的な需要のほか、ドル高が重しになると引き続き予想しているが、製造業活動が崖から転げ落ちるような状況にないのは明白だ」としている。

午後の取引でドル／円JPY=は０．６％高の１０９．５２円。主要６通貨に対するドル指数.DXYはほぼ横ばいの９５．５７９。ユーロ／ドルEUR=は０．１％上昇の１．１４５８ドル。

ドル／円　ＮＹ終値 109.48/109.51

始値 108.87

高値 109.57

安値 108.89

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1454/1.1458

始値 1.1468

高値 1.1488

安値 1.1448

表はリフィニティブデータに基づいています

https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-0201-idJPKCN1PQ5XW
　