FOMCと上値の重い日本株（在野のアナリスト）赤かぶ

FOMCと上値の重い日本株（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/800.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 2 月 01 日 00:39:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

FOMCと上値の重い日本株
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108865.html
2019年01月31日　在野のアナリスト

経済財政諮問会議で26年度のPB黒字化、との試算がだされました。政府は25年度に達成とするのですが、両者ともかなり楽観的な成長率のシナリオを置きます。安倍政権では統計を操作しているので、無理やりにでも成長率を高くみせかけるでしょうが、税収が伴う可能性は低い。結局のところ、無理にでも成長率を引き上げるため、少子高齢化への対策ではなく移民受け入れのようなことをし始めた、というのが本音でしょう。しかも社会保障費の伸びも徐々に抑制できる、としている。しかし政府が社会保障費を削れば、収入が減る世帯もでてくるのですから、それこそ成長は遠のくのです。世界経済減速が意識される現状で、夢のような成長率を描く、アホノミクスの深刻さが極まれり、というところです。

米株がFOMCを受けて400$上昇…と報じるところもありますが、実際にはAppleとボーイングの好決算で300$以上が上昇しており、FOMCは既報通りであるため、100$も上乗せされていません。またダウは25000$の節目を越えるため、一部の仕掛けもあったとみられます。ではそのFOMC、昨年末から利上げ打ち止めは示唆されていましたが、今回はpatient(我慢強く)今の水準が適切かを見極める、としており、当面の利上げはなくなりました。またバランスシートの縮小を月500億$のペースから「変更する用意」とし、現状4.1兆$とみられる水準を2.5～3兆$にするとしていた当面の目標には、到達しない見込みとなりました。

日本株の上昇が拙いのは、昨日でApple株の上昇は織り込んでいたこと。ただ、Appleはサービス部門は堅調でしたが、端末の販売は低迷しており、部品供給が多い日本企業が上昇するのは、本来おかしい。また円高になったため、上昇が抑えられた面があります。そもそも日本の証券会社などは、今年FOMCで2回の利上げをコンセンサスとしており、為替も112円ほどを前提として、株価を高めに予想をだす傾向があります。それが0回の利上げとなれば、為替想定も、企業の利益見通しも下がる。予想PERも下がらざるを得ず、今の株価を正当化、もしくは割高にみせてしまうかもしれず、上昇期待を萎ませる結果となりました。

昨日はTOPIX型の銘柄入れ替えや、今日は月末要因で売買高も膨らんでいますが、それを除くと2兆円ほどしか取引がない。それに影響を与えるような話が、いくつか出てきています。金融庁が高速取引するHFT業者への規制を本格化します。株価が急落すると、すぐにアルゴリズムを駆使するHFT業者が悪者にされますが、それも売買を膨らませる要因だったのです。今回の規制はデリバティブなので、現物株の売買高には関係ありませんが、そのうちあらゆる市場も規制、監視の対象になるのであれば、取引は萎むでしょう。

また東証が、東証一部上場基準を厳しくしよう、という動きがあります。今はまだパブコメを集める段階であり、今日で一旦集計、今後も意見を募集としますが、流れとしては東証一部の銘柄が減少して二部、マザーズなどの新興銘柄が増えることになるでしょう。さらに日経225やTOPIXなど、指数算出基準も変わってくる可能性があり、日本の株式市場の風景を一変させかねないとも危惧されます。なぜこれをするか？　東証は優良な企業のみを一部に残し、一部へ上場すること自体のプレミアム感をだすことに期待するのでしょう。しかし景気が悪いときにそんなことをすれば、相場が壊滅的な影響をうけることにもなります。

相変わらず安倍首相は「所得環境は改善」と嘘をつきつづけます。しかし多くの調査ですでに可処分所得は下がっている、つまり社会保障費の負担が増え、生活につかえるお金は減っているのです。そこにもってきて、実は実質賃金が下がっていたとすれば「生活環境は著しく悪化」としかいえないのです。そんな日本で成長率を高くみつもり、将来には借金が返せると試算するのですから、愚かという他ありません。

今、海外の市場はパウエルFRB議長が市場フレンドリーになったことを指して、パウエルプットなどと呼ばれ、上昇を囃しています。しかし日本では統計不正を政権側がさらに誤魔化す、楽観的な見通しでPB黒字化などとのたまう、金融庁も東証も市場のことなどまったく考えてもいない。そうした日本の状況では、オプション市場でいうところの安倍プット、つまり売る権利を取引したくなってしまうのです。日本の株価の上値が重いのは、まさに安倍ノミクスがアホノミクスとばれた結果、なのかもしれませんね。

1. 2019年2月01日 19:51:36 : slX0CB0Bqw : s6Q5dwQASc4[227] 報告

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ロジャーズに　倣い日本に　さようなら

2. 2019年2月02日 02:16:37 : phXjqpoSZw : T6hZvhQOFBs[1] 報告

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偶然が重なった。「利下げで株価急騰」---――引っ張った日本には円高で意地悪。

FORM声明を控え、
米市場の様子見と
日本市場の2週間遅れのターニングポイント始動とのミスマッチ
日本が様子待ちの米市場を引っ張り、米市場も上昇
これを逆利用した米国債援護団が、SPやナスダックを「FORM声明」にあわせて、急騰とし、
それまで用意していた、利下げ工作と合体させた――――
「FORM日には米国債を買い上げ、ＦＲＢ声明に合わせ市場に利下げを売り込こむとのーーー市場利下げ誘導の常套操作」

さらに　議長が、絡まれるのを避けて、排除した箇所　一文、一フレーズを
取り上げての御都合解釈でーーーー議長はトランプに屈した、――――との利上げ　予測　を売り込んで、――――更にに「金の暴騰=米国債回収」参加」で

利下げ期待で株価急騰になった――――とのいつものマッチポンプ。
――これで不正住宅株を急騰させた。
だが、日本には円高で株の上昇妨害

ようするに
どんどん金利を上げればよい。

これが答えだ。