森永卓郎氏「10月の消費増税を見込んで買いだめしてはいけない」（マネーポスト）赤かぶ

森永卓郎氏「10月の消費増税を見込んで買いだめしてはいけない」（マネーポスト）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/747.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 27 日 18:44:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

森永卓郎氏「10月の消費増税を見込んで買いだめしてはいけない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190127-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/27(日) 16:00配信

10月の消費増税に備えようと考えている人も多いと思うが…（イメージ）

　経済アナリストの森永卓郎氏は、景気循環やオリンピック特需の終焉、トランプ大統領の政策などを理由に、2019年の日本経済はマイナス成長となる可能性が高いと危惧している。では、その中での防衛策とは何か。森永氏は以下のように指摘する。

　＊　＊　＊
「悪材料が揃い、2019年の日本の景気は悪化する」と指摘しているのは、なにも私だけではない。私が知る限り、ほぼすべてのエコノミストがそう言っているのだ。全員の見解が一致する時は、往々にして外れることが多いのだが、今回はその可能性は非常に低いと見ている。

　景気循環やオリンピック特需の終焉、さらには米中貿易戦争の激化など、多くの悪材料が揃っている中で、2019年10月に消費税率を引き上げたら日本経済が奈落の底に転落することは明らかだ。前回の消費税3％引き上げ時には、消費が3％落ちて、経済はマイナス成長に陥った。まさに今回も同じことが起き、2020年の東京オリンピックは大不況の中で迎えることになるだろう。だからこそ、安倍晋三総理もそれをわかっていて、消費増税を再度凍結する可能性が高いのではないかと、私は考えている。

　それでなくとも、2019年は経済状況が悪くなるので、日経平均株価も大きな上昇は期待できず、2万円を挟んだ値動きに終始する可能性が高いと見ている。そこで、もし2019年10月から消費税率を引き上げたら、日経平均株価は1万6000円程度までの大幅下落も考えられるだろう。

　したがって、個人が金融資産を守ろうとするなら、2019年はポートフォリオの中の株式の割合を減らし、米国債を筆頭に債券の割合を増やすことが安全かつ得策だと考えている。2020年以降は、おそらくトランプ大統領が退陣し、景気循環上も景気が上向く。ただ、株価は半年後の景気を織り込むので、2020年には株価が上昇に転ずる可能性が高い。そのため、当面は株式のポジションを減らしておいて、日経平均が大幅安になった場合には、思い切って買いに入るという姿勢でいいのではないか。

　2018年10月18日の臨時閣議で、消費税率の引き上げを予定通り実施することを決定したとメディアが報じて以降、私のところにも「消費増税前に買いだめしておくとよいものは何か」という取材依頼が殺到した。

　それに対して、今回も消費増税が実施されない可能性が圧倒的に高いと私は見ているので、買いだめなので事前に準備すべきものは何もないと考えている。

　私の予想が外れたことを考えて、一応触れておくと、予定通り消費増税が実施されたとして買いだめしてよいのは、定期券や酒、タバコくらいのものだ。食料品は軽減税率によって税率が据え置かれるし、自動車や住宅は増税後に減税拡充が行なわれる予定となっている。また、消費増税が実施されれば日本経済がデフレに戻ってしまう可能性が高いので、余計なものを買うと、かえって損をしてしまうだろう。

　憲法改正を目論む安倍総理は、2019年7月の参院選で与党が3分の2以上の議席を死守するための秘策として、衆参同日選挙を狙ってくるだろう。そして、勝利を確かなものにするため、おそらく6月に消費増税の凍結を表明するのではないかと、私は考えている。

　つまり、私がお勧めしたいのは、6月まで待って消費増税が本当に実施されるかどうかがわかるまでは、何も準備をしないことだ。それを待たずに、例えば情報システムやレジを新しくするなど、コストをかけて様々な準備を行なうとバカを見る可能性がある。増税凍結となれば、それらの投資がすべて無駄になってしまうからだ。