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株が上昇、決算と政府閉鎖解除合意が追い風　ブラックロック：米地方債ＥＴＦから記録的な資金流出、原因は１社　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/731.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 26 日 10:27:18: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr
　

【米国株・国債・商品】
株が上昇、決算と政府閉鎖解除合意が追い風
Sarah Ponczek、Reade Pickert
2019年1月26日 7:34 JST
米国債は反落、イールドカーブがフラット化
原油と金は上昇、米中協議への期待感で新興国市場も高い
25日の米株式相場は上昇。企業決算が米経済への信頼感を高めたほか、トランプ大統領と議会指導者が３週間の政府閉鎖解除で合意したことで買いが入った。米国債は反落。

米国株は上昇、政府閉鎖解除の合意や企業決算を好感
米国債は反落、10年債利回り2.76％に上昇
ＮＹ原油は続伸、３週間の米政府閉鎖解除で懸念が後退
ＮＹ金は反発、ドル下落で−米中交渉の進展ない中
　　ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数は週間ベースでも上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ではマイナスとなった。中国政府の代表が週明けにワシントンを訪れ、米中通商協議に向けた準備作業を行うとの観測を受けて、この日は新興国市場の上昇に弾みがついた。また、米金融当局がバランスシート縮小プログラムを当初予定より早く終える可能性を検討しているとの報道も、市場の楽観を強めた。

　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.9％高の2664.76。ダウ工業株30種平均は183.96ドル（0.8％）上げて24737.20ドル、ナスダック総合指数は1.3％高。米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.76％。

　　アビバ・インベスターズのポートフォリオ・マネジャー、ティム・アルト氏は、「リスクテークの動きが活発化する可能性があるとの印象だ」と述べた。

　　トランプ米大統領はこの日、政府機関の運営を３週間再開することで合意したと発表。アムンディ・パイオニア・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、ジョン・キャリー氏は、「まだ不透明性はあるが、少なくとも危機は先送りされたか、回避された」とコメント。「短期的な圧迫要因が和らいだということだ」と語った。

　　ニューヨーク原油先物は続伸。米政府機関の運営を３週間再開することで合意が成立し、投資家の懸念が和らいだ。主要産油国ベネズエラの政情不安が続いたことも背景。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は56セント（1.1％）高の１バレル＝53.69ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は55セント高の61.64ドルで終えた。

　　ニューヨーク金先物は反発。ドルの下落に加え、米中貿易摩擦がしばらく解決をみないとの観測が背景となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は1.4％高の１オンス＝1304.20ドルで終了。1300ドルの大台を突破するのは３週間ぶり。週間ベースでも上昇した。

　　米国債相場は下落し、週間ベースの上げ幅を縮めた。10年債利回りは遅い時間に日中最高を付けた。５年債と30年債の利回り差は縮小、イールドカーブがフラット化した。

原題：Stocks Rise on Earnings, Shutdown Deal Optimism: Markets Wrap（抜粋）
USTs Fall, Curve Flattens as Deal Reached to Reopen Government
Oil Rises as U.S. Shutdown Ends While Venezuela Tensions Mount
PRECIOUS: Gold Futures Rise as Dollar Slips Ahead of Trade Talks
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-25/PLWOEN6VDKHU01


　


ブラックロック：米地方債ＥＴＦから記録的な資金流出、原因は１社
Amanda Albright
2019年1月25日 3:28 JST
ｉシェアーズ国内地方債ＥＴＦ、23日時間外取引で1.6億ドルの売り
米地方債市場全体では資金流入、月間でプラスのリターンへ
米ブラックロックは同社最大の地方債ＥＴＦ（上場投資信託）が記録的な資金流出に見舞われたことについて、投資会社１社が原因だと指摘した。

　　資産規模が115億ドル（約１兆2600億円）に上るブラックロックのｉシェアーズ国内地方債ＥＴＦ（ＭＵＢ）から、23日に１億6360万ドルが流出した。この流出額は2007年に同ＥＴＦがローンチされて以降で最大だった。

　　その背景にいたのは、単一の投資家だ。この投資家は23日の通常取引後の時間外取引でこのＥＴＦを150万口、約１億6300万ドル相当を売却した。流出額のほぼすべてを占める額だ。

Not Off to a Good Start
BlackRock's MUB has seen more outflows than any other muni ETF in 2019


Source: Bloomberg

　　この投資家の身元は開示されていない。ブルームバーグが当局提出文書をまとめたところによると、昨年９月末時点でｉシェアーズ国内地方債ＥＴＦを150万口以上保有していたのは少なくとも11社あった。

　　米地方債は月間でプラスのリターンへと向かっているだけに、この資金引き揚げは興味深い動きだ。ＥＴＦに対する判断というより、定期的なポートフォリオ組み換えという性格が強いかもしれない。米国投資信託協会（ＩＣＩ）によると、３兆8000億ドルの規模を持つ米地方債市場から大口投資家が資金を引き揚げる気配はなく、今月16日までの１週間では１年ぶりの大規模な資金流入を記録した。

原題：BlackRock Can Blame One Investor for Record Muni ETF Outflow (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-24/PLUK916VDKHT01?srnd=cojp-v2
　

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コメント
1. 2019年1月26日 11:08:00 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[241] 報告
日本の「３連休」に外為急落リスク　直近２回発生　投機筋攻撃、標的は個人投資家

2019.1.26 09:08 　
円高・ドル安の展開を示す年明け４日の東京証券取引所内の株価・外為表示ボード（ＡＰ）　

　１回目は事故、２回目は偶然といえるかもしれない。しかし外国為替市場で３回目の「フラッシュクラッシュ」に身構えるトレーダーらは今、日本のカレンダーを研究しているに違いない。

　円に対する１月第１週のトルコ・リラのフラッシュクラッシュ（急落）と２０１６年１月の南アフリカ・ランドの急落には、３つの共通点がある。いずれもアジア時間早朝、日本の連休中に起こったほか、個人投資家のこれら高利回り通貨のロング（買い持ち）ポジションは高水準にあった。

　日本では今年、１月１２〜１４日を含めて３日以上となる連休が９回ある。過去２回と同じような機会が生じれば、日本の個人投資家のポジションに投機筋が攻撃を仕掛ける準備を整えるかもしれないと市場参加者らはみている。

標的は個人投資家

　ウエストパック銀行のシニア通貨ストラテジスト、ショーン・キャロー氏（シドニー在勤）は「われわれは外為のフラッシュクラッシュ再来を覚悟すべきだ。われわれというのは、朝食を食べているオーストラリア人のことだ。それが最も流動性が低い時間帯だからだ」と述べた。「例えばロンドン時間午後２時に同様のことが起こるとは非常に考えづらい」と付け加えた。

　問題あるいはヘッジファンドにとっての好機は、日本が休場の日は日中取引規模が３２０億ドル（約３兆４５００億円）のオーストラリア市場が、シンガポールと香港市場が開くまで主戦場になることだ。日本の金融先物取引業協会の最新データによれば、豪州市場の規模は昨年１１月末の日本の個人投資家のロングポジション残高にほぼ一致する。

　信用取引に応じるブローカーは日本が休場でも毎日、資産を時価評価し、損失が一定水準に達すればポジションを清算しなければならない。会社ごとに若干の違いはあるが、外為どっとコム総研の神田卓也調査部長によると、これは総じて日本時間午前７時ごろに行われる。

　流動性の低さは、個人投資家のポジションを投機筋の攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）にする。ストップロスを引き起こし極端な値動きから利益を得ようとするトレーダーが現れる恐れがある。

　楽天証券のオーストラリア部門で最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めるニック・トウィデール氏は「日本が祝日で大きなリテールポジションがあれば、マーケットはストップを付けにいこうとする」と話す。

　また、ナショナル・オーストラリア銀行の外為戦略責任者、レイ・アトリル氏は、円ショート（売り持ち）を強制的に急解消させる動きが引き金になり得るが、アルゴリズム取引をする金融機関やファンドの行動が、変動を大きく増幅させかねないと指摘した。

１月４％近く変動

日本の年末年始休暇の最終日だった１月３日の朝、円は数分の間に米ドルに対して４％近く上昇。きっかけは対円での豪ドルとトルコ・リラ売り注文殺到だった。

　日本の個人投資家が持つポジションのリスクには、過去１年に改めて注目が集まった。日本銀行の政策で貯蓄を持つ個人は金利収入の道を断たれ、高利回り通貨へと向かった。トルコ・リラのほかに日本の投資家がロングにする通貨は南ア・ランドやメキシコ・ペソなど。金融先物取引業協会のデータによれば、豪ドルやニュージーランド・ドルも買われている。

　祝日を月曜に移す政策のおかげで日本には３日以上の連休が多く、トレーダーらはフラッシュクラッシュの高いリスクに神経質にならざるを得ない。（ブルームバーグ　Ｍａｓａｋｉ　Ｋｏｎｄｏ、Ｒｕｔｈ　Ｃａｒｓｏｎ）　
好機到来
2. 2019年1月26日 20:14:17 : slX0CB0Bqw : s6Q5dwQASc4[121] 報告
株市場　「一部解除」で　阿波踊り

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