不動産取引に急ブレーキ　18年下期取引額34％減 海外勢が高値警戒
2019/1/27 1:30日本経済新聞　電子版
　高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。2018年７〜12月の取引額は１兆7290億円と前年同期に比べ34％減った。半期の取引額としては６年ぶりの低水準だ。これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。

中国人投資家が大量購入していた物件に売りが出ている（都内のマンション群）

　みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が集計した。海外勢による購入は１年前は全体の３割強を占めたが、18年下期は919億円と前年同期から９割減少した。

　米大手不動産ファンドの日本法人幹部は「最近は物件をあまり買えていない」と話す。昨年後半にかけ物件が減り始め、出回る案件も高額すぎて採算が合わないという。

　特に大型取引が減っている。18年は開発用地の取引を除くと関電不動産開発（大阪市）など７社連合が「芝パークビル」（東京・港）を購入した約1500億円が最高だった。17年の場合、中国の安邦保険集団が米ブラックストーンから約2600億円で賃貸マンション約200棟を取得するなど大型取引があった。

　高値圏にある不動産価格の一段の上昇余地が狭まりつつあるとの見方が増えている。賃料収入との比較でみた投資利回りが３％台前半まで低下しており「さらに低い利回りを許容できる投資家は少ない」（不動産サービス大手ＣＢＲＥの大久保寛氏）。

　最近は「かつて中国人投資家が大量に購入した湾岸のマンションの売り物がでている」（不動産会社）との声もきかれる。経済減速下での資金流出を警戒する中国当局の規制強化を受け、海外の不動産購入に向かっていた「中国マネー」が本国に回帰しているもよう。

　国内ではスルガ銀行の不適切融資問題などを背景に金融機関が不動産向け融資に慎重になり始めた事情もある。日銀によると、金融機関の不動産・大企業向け貸出態度判断は「緩い」から「厳しい」を引いたＤＩが18年12月時点でプラス20と直近ピークの17年３月（プラス29）から大きく低下した。

　高値警戒感の強い買い手の意向を反映し、「19年も低調な取引環境が続きそうだ」（都市未来総合研究所の平山重雄常務研究理事）との声がでている。（和田大蔵）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/

　
[社説]ダボス会議を陰らす反グローバル主義
2019/1/26 19:05日本経済新聞　電子版
　スイスで開いた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、グローバル化をめぐる世界のきしみを色濃く映し出す会合となった。各国でポピュリズムとナショナリズムが台頭し、国際協調や自由貿易の理念が揺らぐ中で、グローバル化の価値をどう再定義するかという議論が熱を帯びた。

多くの首脳が参加を見送るなか安倍晋三首相(右)は存在感を示したが、大きな反響は呼ばなかった（ダボス会議で）＝ロイター

　政治ショーとして見ると、今年のダボス会議は精彩を欠いた。トランプ米大統領、メイ英首相、マクロン仏大統領らが、国内の混乱のため欠席したためだ。米国の「国境の壁」や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる騒動は、それぞれの国内で高まる反グローバル主義の帰結でもある。

　自分がグローバル化の犠牲者だと感じる人々が増え、多くの民主主義国で排外的な政治家が支持されている。この世界の現実に目を背けることはできない。グローバル化の旗を振ってきたダボス会議が、グローバル化のあり方を問い直す場に変質したといえる。

　だが、ダボスを悲観論が覆っていたわけではない。ショーの派手さはないが、企業経営者や学術界の重鎮が、膝を詰めて議論を深めた意義は大きい。単にグローバル化を礼賛するだけの理想論は聞こえず、課題ごとに現実的な打開策を探ろうとする声が目立った。

　注目を集めた個別の議題には、機能不全に陥った世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革、データ流通の国際ルールづくり、人工知能（ＡＩ）開発の指針、プラスチック環境汚染への取り組みなどがある。

　こうした国家単位では解決できない課題に焦点を当てて、各国の有力者が問題意識を共有すれば、反グローバル主義の抑制にもつながる。会議で浮き彫りになったのは、格差や衝突を生むのではなく多様な価値観を包み込む新しいグローバル化への期待である。

　米中欧の首脳がいないダボス会議は、安倍晋三首相が存在感を示す好機となった。日本が主導した電子商取引（ＥＣ）の国際ルールづくりで、中国を含む76カ国・地域が正式協議の開始で合意したのは、日本外交の成果といえる。

　とはいえ、６月に大阪で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議への意欲を語る首相の講演が、大きな反響を呼んだとは言い難い。

　米欧の指導力が衰えた今、国際秩序の再構築で日本が果たすべき役割は重い。世界に向けて語る言葉が説得力を持つには、経済と外交で着実に実績を積むしかない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40529660W9A120C1SHF000/

ＡＩ・無人機が変える安全保障　防衛省が導入加速
米中ロなど導入急ぐ、法整備は追いつかず
2019/1/26 23:00
日本経済新聞　電子版
　防衛省は防衛装備品への人工知能（ＡＩ）や無人機の導入を加速する。将来の人員不足を見据え自衛隊をより効率的に運用する。各国も軍事力の概念を大きく変えるとみて応用を急ぐ。ＡＩ兵器が人を殺傷した場合の責任の所在など法的なルール整備は追いついていない。（加藤晶也）

　政府は昨年12月にまとめた防衛計画の大綱（防衛大綱）にＡＩ活用や無人機の導入を進めると明記した。2019〜23年度の中期防衛力整備計画（中期防）の期間中に周辺海域の警戒監視に使う艦載型無人機を３機取得し、将来的には20機程度導入する。19年度以降機種選定に入る。
　21年度に長時間上空から情報収集できる無人偵察機「グローバルホーク」の配備を始め、航空自衛隊に部隊をつくる。海中を自動航行し情報収集する無人潜水機の開発にも取り組む。少子高齢化の進展で人員の確保が課題だ。できるだけ省力化して運用する必要性が高まっている。
　ＡＩや無人機は「第２の核兵器」ともいわれ、将来の戦争のあり方を変える可能性も秘める。米国、中国、ロシアなど各国が開発を競う。
　ＡＩが安全保障や国際関係に及ぼす影響は核兵器と同等――。17年、米ハーバード大ベルファー科学・国際関係研究所は「人工知能と安全保障」と題した報告書をまとめた。米国やロシアが第２次世界大戦後にこぞって核開発したのと似たような現象が起こりつつあるとの指摘だ。
　米国はＡＩやロボットの開発で先行する。米国防総省が検討するのは人間の判断をＡＩが補佐する仕組みだ。ＡＩが衛星画像などの大量のデータを解析し他国の航空機の接近やミサイル発射の兆候を把握。複数の対処法の選択肢を示し、指揮官の判断を助ける。いわば「ＡＩ参謀」だ。
　米陸軍が17年にまとめた報告書では、将来の戦闘のイメージとして20〜30年後には無人の物資搬送用の航空機のほか、ＡＩで兵士の判断をサポートする戦闘服、無人戦闘車両の活用を列挙した。
　ＡＩを国家レベルで推進するのは中国だ。米国と同様、指揮官を補佐するＡＩを取り入れる。原子力潜水艦に搭載し相手国の潜水艦の脅威を認識し、警告する仕組みを研究しているとされる。
　ロシアは拳銃を自律的に操るヒト型のロボット「ヒョードル」を開発。今後、ソユーズ宇宙船に載せて宇宙任務にあたらせる構想もある。
　ＡＩの軍事利用に詳しい東京理科大の平塚三好教授は「今後の戦争では人間が関与しない方向に進むのは間違いない」と予測する。
　各国が取り組むとみられるのは自ら標的を見つけ、自らの判断で攻撃する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発だ。自律的に攻撃できる能力を持つのは非人道的な殺人兵器を生むことにもつながりかねない。
　仮にＡＩを搭載した自律型ロボットが誤って市民を殺害した場合、法的責任は誰が負うのか不明確だ。ＡＩのプログラマーか、部隊の指揮官か、製造者か。これに該当する国際法の規定があるとは言い難い。
　ＡＩを使った兵器の拡散や技術管理のあり方、非人道的な兵器の開発の抑止なども論点だ。国連の専門家会議がＬＡＷＳの国際的な規制のあり方を議論するなど国際社会も動き始めている。
　ＡＩ兵器で先行する米国、ロシアなどは規制に慎重な姿勢を示す一方、中南米など軍事力や技術力で後れを取る国は禁止を主張する。
　日本から出席した経験がある拓殖大学の佐藤丙午教授は「完全に人間のコントロールから離れた兵器の実用化はいけないというのは、ほぼ共通認識だ。ただ、規制に関する意見の隔たりはまだ大きい」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40529620W9A120C1EA3000/?