中国28年ぶり低成長、長期化に3つの不安　中国の苦境はそう簡単に脱せないうまき

中国28年ぶり低成長、長期化に3つの不安　中国の苦境はそう簡単に脱せない
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投稿者うまき日時 2019 年 1 月 22 日 00:31:53: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

(回答先: ZOZOTOWNが象徴する日本の低賃金労働　派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却を　ZOZO非正規率は67% 投稿者うまき日時 2019 年 1 月 22 日 00:14:23)

中国28年ぶり低成長、長期化に3つの不安

小平和良
日経ビジネス副編集長
2019年1月21日
100%

全1266文字

（写真＝shutterstock）
　中国の景気悪化が鮮明になってきた。中国国家統計局が1月21日に発表した2018年の国内総生産（GDP）は実質で前年比6.6%増えた。成長率は17年から0.2ポイント縮小し、天安門事件の影響があった1990年以来28年ぶりの低い成長率となった。

　景気減速の兆候は以前からあった。14日に中国汽車工業協会が発表した2018年の新車販売台数は前年比2.8％減の約2808万台と、こちらも28年ぶりに前の年を割り込んだ。「トヨタを中心に日系自動車メーカーの販売はいいが、全体的には厳しくなっていると感じる」。中国で勤務する日系自動車メーカーの関係者はこう語る。

　スマートフォンの販売も低迷。日本電産の永守重信会長は業績下方修正の会見で「尋常ではない変化が起きた」と中国減速の影響を強調した。

　中国では昨年秋ごろから、IT企業を中心にリストラや採用の絞り込みが始まっているとの情報が出ていた。そんな中、米ブルームバーグは18日、中国ネット通販最大手のアリババ集団が採用した人材の就業を一部凍結し、出張費を削減していると報じた。アリババ側は中国のSNSで「人材を採用しないわけでない」などと反論しているが、中国の減速を印象づけた。

　問題は減速がどこまで続くかだ。GDPの発表を受けて中国や日本の株式市場に大きな影響はなかった。中国政府の2018年の成長率の目標は6.5％。市場にとって28年ぶりの低成長は織り込み済みだった。政府は景気刺激策を打ち出しており、2019年後半には景気が上向いてくるとの見方もある。

　だが先行きを楽観できない不安要因もある。1つは当然ながら米中貿易戦争の行方だ。中国の景気は米中貿易戦争の影響が出始めた昨年秋以降に落ち込みがはっきりし始めた。米国の目的が単に米国の対中赤字を減らすことにとどまらず、長期的な中国の台頭を抑えることにあるならば、両国の対立は容易に解決できないことになる。

　2つ目は不動産に頼った経済成長が取りづらくなっている点だ。中国の都市部の成長は不動産投資による面も大きい。だが、大都市では不動産の高騰による負の影響も大きくなってきた。中小の都市では需要があるか分からないマンションやビルが立ち並んでいることも少なくない。「バブルの破裂」とまではいかなくても、不動産開発によるGDPの底上げと資産効果による消費の伸びを期待することは難しい。

　3つ目はインフラ投資だ。政府はインフラ投資を増やすことで景気を刺激しようとしている。しかし、地方政府の債務問題は深刻で、野放図に増やすことはできない。以前のように、地方政府が投資会社を作り、資金を調達する手法も制限されている。

　米国との貿易戦争はともかく、不動産やインフラ投資については以前から指摘されてきた問題ではある。中国政府は経済成長や国民生活を損なわないように改革を進めようとしているが、問題は残ったままだ。昨年末、中国は改革開放から40年の節目を迎えた。戦後の日本を上回る急成長を遂げた中国はこれから本格的にそのひずみと対峙しなければならない。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/012100019/

2019年01月21日 10:38
中国の苦境ヒロ

日本電産の永守重信会長が「尋常ではない変化が起きた。46年経営を行ってきたが、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」（日経）と語っています。日本を代表するカリスマ経営者の一人、そして発言にあまりぶれがない永守会長からこのような言葉が出てくることは驚愕であります。いったい、何が起きたのでしょうか？

日本電産はモーターの会社で、あらゆるモーター分野を手掛けますが、その中でも自動車向けモーターが落ち込み、特に中国向けは11月に前年同期比3割減になったというのです。また、中国向け省エネ家電のモーターも11-12月にやはり3割落ち込んだと記者会見で述べています。

その頃は確かに米中の通商、貿易戦争がはじまり、心理的な圧迫感がありましたが、中国経済の転機はもっとはるか前から起きていた中でアメリカがさらに背中を押したと考える方がすんなりとしています。

中国のGDPを見ると発表ベースでは2007年の14％成長がピークで2018年成長率は6.5-6.6％程度と見られています。ただし、これらの数字は昔からの指摘されている通り相当「盛られている」とされ、1か月ぐらい前に中国の専門家から実態の成長率は1％台と報じられ、その後すぐにその報道が削除されています。

なぜ、中国は停滞期に入ったのでしょうか？5つや6つぐらいすぐに理由は上がるでしょう。その一つに共産党主導型経済運営の破綻が見えてきた点を今日は指摘したいと思います。中国の人口14億人のうち共産党員は9000万人程度いるとされます。共産党員は国家に背くことなく、臣僕である点において中国国家における保守派と言えます。そこで政府、ないしその影響下にある会社が何かを購買する場合を考えてみましょう。A社とB社という選択肢があり、A社は共産党員の会社でB社は非共産党員であればA社で買おう、ということを国家主導で行うのであります。

例えばアリババの創業者、ジャックマー氏が実は共産党員だったということが12月頃に驚きをもって報じられていましたが、国家の成り立ちと同社の成長ぶりからすれば当然であったと言えます。これがもたらす弊害とは自由競争が阻害され、14億の人口に基づく潜在能力を実質1億足らずの公平感を欠いた経済に頼ることに他なりません。つまり、残り13億人を格差し、その持てる能力は埋もれ、将来も確約されたものではない、ともいえるのです。

これは習近平国家主席が主導する権力型国家運営が機能しないことがいよいよ表面化してきたことを物語っているかもしれません。2007年頃までは北京五輪、上海万博で中国が絶頂期にあり、都市部で人が不足し、地方労働者が出稼ぎに来るスタイルはごく当たり前でした。私も当時それを実際に目にしました。

今は作りすぎた製品や住宅にもかかわらず、沿岸部では欧米の価格を凌駕するような物価水準をつけるのはどう考えてもつじつまが合わないものでした。その上、見せかけの雇用確保を通じて安定政権運営をするため、従業員の首は切れない（正確には切りにくい）制度を強化し、否が応でも製造を進め、在庫の山を築くのです。

その在庫に日本電産のモーターも採用されていた、ということであります。その在庫の山をトランプ大統領が揺すり、崩れたことが永守会長の「尋常ではない変化」という発言につながるのでしょう。

中国が陥っている罠とはかつてソ連が破たんした原因の一つである計画経済において世の需要と供給を無視した政府主導のコントロールと同様としても過言ではありません。ここでは説明は省きますが、計画経済は経済がインキュベーション（孵化）状態のときには機能します。また極度な不況の時にも機能します。（それ故、ソ連は1930年代の大不況を計画経済で上手く乗り切った唯一の主要国です。）

勿論、ソ連の計画経済と今の中国経済とは根本が違いますが、結果として同様の道のりを歩んでいるように見えます。その共通点とは経済を国家運営の手段としていることであり、市場の需給を放置している点でしょう。

中国の苦境はそう簡単に脱せないように見えます。

では今日はこのぐらいで。

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中国経済
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カナダ在住の経営者。海外居住者ならではの視点で日本人を考察。
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