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(回答先: ZOZOTOWNが象徴する日本の低賃金労働 派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却を ZOZO非正規率は67% 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 22 日 00:14:23)
キャリア・教育 2019/01/21 08:30
近づく不況の波 フリーランサーができる7つの備え
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Forbes JAPAN 編集部 , FORBES JAPAN
世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版
simona pilolla 2 / Shutterstock.com
1980年代、米飲料大手ペプシコの爆発的な成長を率いたウェイン・キャロウェイ元最高経営責任者(CEO)は「屋根を修理するのに最も良いタイミングは太陽が出ているときだ」と語った。
世界経済では、これからも太陽が輝き続けるだろうか? 株式市場は長い間かんしゃくを起こしているし、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や中国の関税への懸念がニュースをにぎわせて、大手の銀行や証券会社の多くは悲観的な見方を強めている。
米CNBCテレビは「米ウォール街の経済専門家のほとんどは、不況は2020年以降まで起きないといまだに信じているが、株式市場が急落するにつれ、経済状況や高値について不安を募らせている」と報じている。
では、賢いフリーランサーたちは今、不況に対してどのような備えをしているのだろうか? フリーランスの仕事の多くは、顧客企業にとって不可欠なものだ。しかし、フリーランサーが経済停滞に備え、リスのごとく木の実を集めるべき理由は3つある。
・不況になると企業はコストを削減し、必要不可欠ではない投資を排除・中断する。優秀なフリーランサーでさえ、仕事の機会が減るかもしれない。
・情報技術(IT)への支出増加は、フリーランスの急速な成長や、「アップワーク(Upwork)」のような人材仲介サイトの出現と密接に結びついているが、この相関関係は悪い方向に働くこともある。過去の不況時のように、経済が減速するにつれてテクノロジーへの支出は減る傾向にあり、テック系フリーランスへの支出も減る。
・フェイスブックのショーン・パーカー元社長が出資するシンクタンク、経済イノベーショングループ(EIG)の調査では、経済状況が悪化するにつれ、ミレニアル世代のフリーランスに対する熱意が衰える可能性が示唆されている。EIGによると、ミレニアル世代は起業にあこがれる一方で、リスクの少ない生活を好む傾向にある。調査対象のミレニアル世代の中で、人生で成功を収めるにはリスクを取り、進んで失敗を受け入れることが重要だと答えたのは71%、起業を考えたことがあると答えたのは62%だったが、一方でキャリア向上には企業で出世階段を上ることが最善だと考える人も44%いた。また、起業がキャリアアップに最善だとしたのはわずか2%だった。
経済専門家の予想よりも早く来るかもしれない不況に備え、フリーランサーができることは次の7つだ。
次ページ > フリーランサーができる7つの備え
1. 家計面での備えをする
金融情報サイト「ナードウォレット(NerdWallet)」のライター、アリス・ホルブルックは、3つのアドバイスを紹介している。1つ目は支出を減らし、仕事の激減に備えた十分な貯蓄をしておくこと。2つ目は、投資先を整理し、可能な部分でリスクを減らすこと。3つ目はローンや借金を減らすことだ。
2. ビジネスの棚卸しをする
ビジネスを厳しく見直し、変化が必要な部分を特定する。全ての専門分野には最盛期があり、今が変化を起こすべき時かどうかを見極める必要がある。ビジネスは財務面からみて正しく整理されているか? 備品やマーケティングなどに金を使い過ぎていないだろうか?
人材仲介サイトを活用している場合、そのサイトを使うことで自分が設定した目標を達成できたかどうかを考える。ビジネス構築のために登録するサイトを変更したり、新たに追加したりする必要はあるだろうか? 最後に、顧客に提示する料金も見直そう。料金値上げのタイミングは決して逃すべきではないが、高額にし過ぎて仕事をもらえないようになってはいけない。
3. 顧客からフィードバックを得る
得意先の顧客にフィードバックを求めよう。「私を雇っている理由は何ですか?」「私を雇わないのはどういう時ですか?」と聞くのは居心地が悪いかもしれないが、得意先があなたのことをどう考えているのか、市場でどう認識をされているのかに関して重要な情報が得られる。そして次に、「御社のフリーランスチームの重要メンバーであり続けるため、身につけたり改善したりする必要があるスキルは何ですか?」と聞こう。
4. 人脈を見直し、拡大する
これを機に、自分が持つネットワーク、そしてビジネスを生み出す人間関係の質を見直し、評価し、向上させよう。米ビジネス誌アントレプレナー(Entrepreneur)によると、ネットワーキング(人脈作り)はビジネス成長に欠かせない能力だ。あなたには、得意先との円滑な関係を強化・活用しつつ、ビジネス拡大のため新たな顧客層にアクセスできるような質の高い人脈があるだろうか?
5. 需要増の分野で新たな専門性を身につける
テック系フリーランスの需要が特に高い分野としては、(1)ロボット工学とIoT(モノのインターネット)、(2)人工知能(AI)と機械学習、(3)ブロックチェーン、(4)データサイエンスの4つがよく挙げられる。しかし、需要が伸びているのはITだけではない。自分の専門が何であれ、良い仕事を集め続けられるようなスキルを身につけておこう。
6. 自己開発に投資する
フォーブス寄稿者のウィリアム・アルダは「教育には金がかかるが、フリーランサーにはその費用を支払ってくれる企業は存在しない。しかし、職業能力の開発は必要不可欠であることは、ミレニアル世代の87%も証言している」と述べている。自己育成を怠れば、市場での競争力は必ず下がってしまう。
7. (現時点で)本当にフリーランスが合っているのか自問する
あなたがフリーランスをしていた感情的・経済的な理由は、ここ数年の好景気にあるかもしれない。多くのフリーランサーは経済状況悪化の見通しにより、正規雇用や、より長期的な契約を考えるようになる。
私は以前、とても実入りの良いコンサルティング業を捨て、大手銀行の人事担当上級副社長および最高学習・人材責任者のパートタイム職に就いた。2人の息子が大学に通い、グレートリセッション(2000年代後半に始まった大不況)が迫る中、これはその時点で家族のために正しい決断だった。それから6年後、私はフリーランスを再開した。
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編集=遠藤宗生
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記事
MONEY VOICE2019年01月20日 15:48
外国人が驚く日本のサブウェイ大量閉店、デフレ不況で「少し高め」の飲食店が売上不振へ 1/2
サンドイッチ店「サブウェイ」をFC展開する企業が破産しました。外国人はこのニュースに驚くでしょう。日本では「ほんの少し高め」の価格でもう売れないのです。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)
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日本と海外のサブウェイに大差はない。違うのは国民の景況感か…
アルペン、昭文社など「希望退職」募集が続々
最近、希望退職の募集や閉店が目立ってきました。
日本では、依然として、デフレ不況が続いているわけです。いくら失業率が低いとか、株価が高いと言っても、不況の深刻化は隠しようがありません。
アルペンの300人希望退職、地図・ガイド本の昭文社の希望退職などが話題になっているように、
業績悪化にともなうリストラが本格化しています。
また先日は、苦戦が伝えられていたサンドイッチチェーン「サブウェイ」の首都圏のフランチャイズ、エージー・コーポレーションが破産。
また、これまで経営は盤石とみられてきたサンマルクカフェなどを展開するサンマルクも、業績の変調で株価が大幅安となっています。
「ほんの少し高め」の価格で、もう売れない
大塚家具は言うに及ばずで、つまり、超デフレ価格よりも、少し「高め」の価格で展開する企業が軒並みダメージを受け、売上低迷の影響が出てきているのです。
吉野家も、そうですね。
「高め」といってもほんの少しで、日本の消費者が、そのほんの少しについていけなくなってきているわけです。
不振にはそれぞれ理由があり、超デフレ価格でうまくやっている企業もあります。
実際のところ日本は、本当は人手不足ではなくて、雇用がだぶついており、可処分所得が上がらずに、むしろ厳しさを増しているわけです。
たぶん、外国人は「サブウェイ」不振に驚く
サブウェイの日本での不振には、おそらく外国人は驚くでしょう。
「日本人には、サブウェイでも高いのか?」と、こんな感じでしょう。
NYに長期滞在しますと、サブウェイは、たいへん重宝します。
だいたい、駅周辺の目立つところにあったりしますし、どの商品がいくらか、価格が明瞭です。接客も、きっちりしています。
確かに立地は、外国のサブウェイの方が、いい場所にあります。これは日本では、スタバ、タリーズ、ドトール、マックなどとの立地争いが厳しいためでしょう。
外国では、日本みたいに全部そろっているというのは少ないですから、おのずとサブウェイがいい場所を押さえることができるのでしょう。
日本と海外のサブウェイに大差はない ≫
日本と海外のサブウェイに大差はない
NYの食事では、デリのようなセルフタイプでも、10ドル以内というのはなかなかないのです。
デリでもすぐに10ドルは超えてきますし、レストランとなれば、それほど良い所ではなくてももっとしますから、サブウェイは安さで目立つわけです。それで、だいたい、どこのサブウェイも人気を集めているわけです。
日本での不振については、内装の問題を指摘されたりしています。
確かに日本国内での比較ではそうなのですが、外国の人気店のサブウェイが特に良いかというと、店舗は日本のサブウェイと同じような感じなのです。
おそらく唯一、違う点は、外国の場合、作る側の店員さんがアバウトで、客側もアバウトで満足し、それでいて、店員さんが楽しそうに美味しそうなサンドを作ってくれるということですね。
日本では、双方が律儀すぎるということがあるのでしょう。
話が長くなりましたが、外国の場合、日本のようにデフレが激しくないので、NYなどのサブウェイは、レストラン価格との比較で十分に競争力があるということです。
スターバックスは「場所貸し」要素が大きい
こう書くと、日本でも「スタバはお客さんが多いではないか」という話になるのですが、スタバは、仕事や勉強をする客が多い滞在型となっていますから、飲食店と言うよりも、「場所貸し」要素が大きいですね。
また、日本のスタバが、世界的に見ても大きく進化しているのも確かです。
日銀の株価かさ上げで、デフレをごまかし
結局、日本のデフレ不況は、戦後最悪レベルで激しいものとなっています。
しかし、日銀が株式(ETF)を大量に買ったりして、株高などでごまかしているということです。
先日、ダイヤモンド・オンラインの記事で、日銀が「大株主」になる企業100社ランキング!(2017年9月21日配信)をみかけたのですが、驚くべきデータが紹介されていました。
2017年8月末時点で、ファーストリテイリングの浮動株では、63.2%を日銀が保有しているとのこと。また、日銀が浮動株の2割・3割保有しているという企業がずいぶん出ていました。
それで、この記事は2017年のデータなのですが、その後も日銀は1日に約700億円とか株式ETFを買う日もありますから、どんどん、さらにもっと保有が増えているわけですね。
「日本はデフレ不況」という国民感覚が正しい…
日銀の株式ETFの購入がなければ、自然な日経平均の株価は、かなり低いはずです。
「株価が高いから、景気は良い」という話にしているわけで、これは、株価をゆがめて景気認識をゆがめているわけです。
こういうわけですから、実際のところは、日本のデフレ不況が激しいというのは、国民感覚や、街中の様子の方が正しいと言えるでしょう。
いくら、日銀が株価だけを持ち上げてみたところで、デフレ不況は隠しようがないということでしょう。
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