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習国家主席の「夢」、最大の敵は自分自身
フィックリング
コラムニスト：David Fickling
2019年1月16日 11:22 JST
• 自給自足を目指した時代の「自力更生」という言葉を習氏は多用
• 「中所得国のわな」、回避できるのは政府が国民を信じてこそ
中国の経済的台頭を止めることで米国の優位性維持を狙うのが、トランプ政権内の対中強硬派だ。中国の習近平国家主席が米国と同じゴールを目指しているように見えるのは奇妙なことだ。
中国が今直面する問題は、イノベーション（技術革新）に欠け賃金上昇が競争力を損ねるなどして高所得国の仲間入りができないという「中所得国のわな」だ。中南米諸国や旧ソ連、中東の大国は日米欧との経済格差を埋められなかった。アジアでは比較的小さな経済規模のシンガポールと香港、台湾、韓国がこのわなを回避している。
Stuck in the Middle With You
Singapore, Hong Kong, and South Korea are rare exceptions to the rule that emerging economies struggle to graduate to high-income status
Source: World Bank
Note: Shows gross national income per capita. The World Bank currently defines middle income countries as those with GNI between about $1,000 and $12,500.
中国の経済政策当局がこうしたリスクを認識しているのは確実だ。アジア開発銀行向けの2017年の報告書によれば、欧米の怒りを買っている「中国製造2025」は中所得国のわなを避けるために付加価値の高い輸出産業群を築き上げようという試みにほかならないようだ。アジア開銀関係者による12年の論文は、多くの輸出だけでは十分ではないとしている。テクノロジー開発の好循環を促すような最先端を行く多様な製品が必要だという。
Long March
China has grown into an upper middle income economy, but it's a still far from joining the higher income club
Source: World Bank
これこそが習主席が中国を間違った方向に導きつつある政策だ。その種の輸出セクター構築は予測不可能で、多様な民間企業による無数の異なるアプローチがある場合にのみ最も良く機能する。だが習主席は民間セクターの利点を軽視し、硬直化した大手国有企業を常に重視している。
中国が自給自足を図った「大躍進政策」で毛沢東初代国家主席が使っていた「自力更生」という言葉を習主席は好む。正反対の政策である鄧小平氏が推進した開放改革を称賛する演説でさえこの言葉を用いる。
単なるレトリックではないようだ。政府の統計によれば、18年１－11月の民間企業による固定資産投資は３年前と比べ18％増。国および国有企業のペースは倍の36％増だ。17年末時点の公的固定資産支出は５年前から88％増えたが、国有企業の増益率は17％にすぎなかった。このギャップは特に懸念すべきで、生産性の伸び悩みは中所得国のわなに陥る重要な因子だ。
Profit Motive
Profits by China's state-owned enterprises have risen, but not dramatically
Source: China Ministry of Finance, Bloomberg Opinion calculations
Note: February figures have been averaged over January and February, as January figures aren't available.
中国台頭の原動力となってきた都市部における膨大な労働力はほぼ尽きたようで、労働者は減少している。１人当たりの資本ストックは14年時点でまだ韓国の1990年代後半の水準程度だった。中国農業銀行のチーフエコノミストを務めていた向松祚氏は北京での先月の講演で、2018年の中国経済は辛うじて成長したもようだが、「長期の非常に難しい時期」に直面していると述べた。
中国は今、成長エンジンをふかし続けるため、あらゆる側面を強力に後押しする必要がある。だが習主席の自力更生政策は中南米諸国が戦後に選好した輸入代替工業化政策に一段と似つつある。
これまで多くの経済が直面した中所得国のわなを逃れる力を秘めた中国だが、その実現は生産的な国民の才能を政府が信じてこそだ。今世紀半ばまでに「豊かで強力な国」になるという習主席が掲げる「中国の夢」の最大の敵はトランプ米大統領ではない。習主席自身だ。
（デービッド・フィックリング氏は商品および工業・消費者向け製品企業を担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。同氏はブルームバーグ・ニュースやダウ・ジョーンズ、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアンで記者をしてきました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Xi’s Leading China Toward Economic Stagnation: David Fickling（抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLD63G6JIJUO01?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年1月16日 / 12:00 / 41分前更新
中国人民銀が過去最大の資金供給、流動性維持で5600億元
Reuters Staff
1 分で読む
［上海 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、リバースレポで短期金融市場に過去最大の資金を供給した。
市場筋によると、人民銀は、７日物を通じて３５００億元（５１６億８０００万ドル）、２８日物を通じて２２００億元を供給。
この日は１００億元のリバースレポが満期を迎えるため、差し引きで５６００億元の供給となる。ロイターの算出によると、１日の供給額としては過去最大。
人民銀の動きを受け、市場のセンチメントが改善。中国１０年債先物CFTH9は０．３％超上昇した。
人民銀行は、この日の供給について、銀行システムの「適度に潤沢な」流動性を維持することが狙いだと表明。納税のピーク期を迎えているため、大量の資金を供給したとし「銀行システム全体の流動性が急速に低下している」と説明した。
ウェブサイトに声明を掲載した。
景気減速への対応として、当局の政策緩和へのシフトがより明確になった。
ナティクシスのアジア新興国担当シニアエコノミストは「１２月の貿易と製造業の統計が非常に悪かったため、当局の間ではより決定的な支援が必要とのコンセンサスが広がった。きょうの大規模供給はその表れ。中国経済には支援が必要ということを明確に示している」と述べた。
ＣＩＴＩＣ証券のフィクストインカム・リサーチ部門のトップは、資金供給は納税や旧正月休みを控えた現金需要の高まりなど、季節要因に対応するものと指摘した。今年の旧正月の休みは２月初旬。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/china-openmarket-idJPKCN1PA07S
ビジネス2019年1月16日 / 11:40 / 30分前更新
中国の新築住宅価格、12月も底堅く推移 大都市で上昇
Reuters Staff
2 分で読む
［北京 １６日 ロイター］ - 中国の新築住宅価格は、昨年１２月も底堅く推移した。政府が不動産価格の抑制策を導入しているものの、大都市で住宅価格が値上がりした。
中国当局は、預金準備率の引き下げなど、相次いで景気下支え策を打ち出しているが、これが不動産価格を下支えしている可能性がある。
中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、１２月の中国主要７０都市の新築住宅価格は平均で前月比０．８％上昇し、１１月（０．９％上昇）から鈍化した。
前月比ベースでは４４カ月連続の上昇。７０都市の大半では前月比で新築住宅価格が上昇した。ただ、価格が上昇した都市は１１月の６３都市から５９都市に減少しており、伸びが鈍化する兆しも出ている。
前年比では９．７％上昇し、伸び率は１１月の９．３％を上回った。２０１７年１２月の５．４％上昇を大幅に上回っている。
統計発表を受け、中国株式市場の不動産株指数.CSI000948は値上がりしている。
アナリストは、不動産購入規制の一部緩和が、急激な景気減速を回避する手段の１つとなるが、不動産バブルや家計債務拡大のリスクを踏まえると、全国的な規制緩和の可能性は低いと指摘している。
＜大都市で上昇＞
１２月は、中小都市との比較で、北京、上海、深セン、広州といった大都市の価格上昇が目立った。大都市の住宅価格は前月比１．３％上昇。１１月は０．３％上昇だった。
最も値上がりしたのは広州で、前月比で３％上昇した。
２級都市と３級都市は、ともに前月比０．７％上昇。
１２月には山東省ホーツォー市が不動産販売規制を解除。これを受け、景気減速を背景に他の都市でも不動産規制が緩和されるのではないかとの観測が浮上した。
国営メディアによると、地方政府は約２年前から高騰する住宅価格の抑制策を打ち出しているが、政策を転換したのは、ホーツォー市が初めてだった。[nL3N1YO2B2]
不動産開発大手の碧桂園(2007.HK)、万科企業(2202.HK)、 中国恒大集団(3333.HK)の販売は、ここ数カ月伸び悩んでいる。
中国人民銀行（中央銀行）の報道官によると、２０１８年の新規不動産融資は６兆４５００億元で、新規融資全体の３９．９％を占めた。２０１７年の４１．１％からやや低下した。
主要都市の住宅価格はここ数カ月、規制強化の影響で横ばいもしくは下落していたが、一部の小規模都市では依然、かなり値上がりしていた。
今回の統計では、長期にわたる不動産市場のブームが落ち着き始めている兆しが見られた。市場関係者は急激な値下がりは予想していないものの、不動産・建設業界の軟調は、経済全般の足かせになりつつある。
国家統計局は２１日に不動産投資・販売統計を発表する。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/china-house-price-idJPKCN1PA078
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