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(回答先: 習国家主席の「夢」、最大の敵は自分自身 中国人民銀が過去最大の資金供給 新築住宅価格、12月も底堅く推移 大都市で上昇 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 16 日 14:22:25)
日銀が来年度物価見通しを下方修正へ、原油の大幅下落で
日高正裕、藤岡徹
2019年1月16日 13:03 JST
23日の決定会合後に展望リポート公表、金融政策は据え置きの公算
幼児教育無償化や携帯通話料の引き下げは一時的な要因との認識
日本銀行は23日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の2019年度見通しを下方修正する公算が大きい。複数の関係者への取材で明らかになった。
昨年10月の展望リポートでのコアＣＰＩに関する政策委員の大勢見通しは、18年度が前年度比0.9％上昇、10月予定の消費増税の影響を除き19年度が1.4％上昇、20年度が1.5％上昇。複数の関係者によると、物価の基調の弱さに加え、ＷＴＩ原油先物が昨年10月初めの１バレル＝75ドル超から足元で52ドル前後と大幅に下落していることが下方修正の主因となる見通しだ。
日本銀行Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
複数の関係者によれば、日銀は成長率見通しについては18年度を引き下げる可能性がある一方、19年度は消費増税に伴う一連の経済対策を踏まえて上方修正が必要かどうか検討する見通し。今回の会合では金融政策は据え置く見込みだ。
複数の関係者によると、原油安は企業活動や個人消費に好影響を及ぼすほか、消費増税対策の幼児教育無償化や、携帯通話料の引き下げは一時的な要因と日銀はみており、特に問題視しない構え。企業や家計の物価観は消費者物価の実績値に強い影響を受けるため、その低迷が予想物価上昇率に与える影響を注視する。
昨年11月のコアＣＰＩは前年比0.9％上昇、エネルギーを除き0.3％上昇だった。政府は19年度の経済見通しで、消費税率引き上げに伴い実施される幼児教育無償化の影響について、消費者物価（総合）を0.3ポイント程度引き下げるとの試算を示している。
日銀がむしろ警戒感を強めているのは、世界経済の先行きと先月半ばから急速に円高が進んだ為替相場の動向。黒田東彦総裁は昨年12月26日の講演で、「ここにきて海外経済を中心とする下振れリスクにも一層注意が必要になってきた」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEJZ36TTDS101
ビジネス2019年1月16日 / 10:55 / 3時間前更新
企業物価指数、12月は前年比＋1.5％ 原油下落で上昇幅縮小
Reuters Staff
1 分で読む
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日に発表した１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス１．５％となった。プラスは２４カ月連続だが、原油価格下落の影響を受けて上昇幅は２カ月連続で縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス１．８％だった。１２月の指数は１０１．５。
プラス１．５％は、２０１７年３月のプラス１．４％以来の低い伸び率。
前月比はマイナス０．６％で、２カ月連続でマイナスとなった。マイナス０．６％は、２０１６年１月のマイナス１．１％以来の下落幅。
前年比で指数を押し上げてきた「石油・石炭製品」は１１月の１４．２％上昇から４．７％上昇へと、一段と上昇幅が縮小した。米中貿易摩擦の懸念から下落している銅やアルミニウムなどの「非鉄金属」は前年比４．１％下落と、前月の３．６％下落から下落幅を拡大させた。
今後について日銀は「原油価格動向に左右される展開が続く」（幹部）とコメントしている。また、米中貿易摩擦やそれが世界経済の下押し要因になるとの懸念から「いろいろな市況に影響が出ている」という。
公表７４４品目のうち、前年比で上昇したのは４１０品目、下落は２６２品目だった。上昇と下落の差は１４８品目で、前月から３５品目減少した。
同日発表された２０１８年の指数は１０１．３で、前年比２．６％上昇となった。前年比での上昇は２年連続。足元で企業物価は伸び率が縮小しているものの、年前半は、好調な世界経済を背景に、しっかりとした伸びが続いていた。
清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-cgpi-dec-idJPKCN1PA04S
ビジネス2019年1月16日 / 08:30 / 4時間前更新
米ＦＲＢ、タカ派当局者も利上げに「忍耐強さ」訴え リスク増大で
Reuters Staff
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［プレイノ（米テキサス州）／サンフランシスコ １５日 ロイター］ - 政府機関の一部閉鎖など米経済へのリスクが増大していることを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ではタカ派とされる当局者の間でも追加利上げに忍耐強さを求める声が広がっている。
１５日に各地で講演を行ったＦＲＢ当局者らはいずれも、中国の景気減速や米財政支出を巡る対立などで米経済成長がどの程度阻害されるかが明確になるまで追加利上げを見送るべきとの見解を示した。
ダラス地区連銀のカプラン総裁は政府機関閉鎖について、具体的な影響が何であれ「すでに複数の不透明要因があるなかで起きており、マイナスの要因であることは分かっている」と指摘。さまざまな問題がどう解消していくのかを見極めるため、少なくとも「１四半期か２四半期」追加利上げを待つことが望ましいとの考えを示した。
ここ数年、インフレ抑制や金融市場の安定維持に向け追加利上げへの支持を表明してきたカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁も、講演原稿で「現在のところ、われわれは慎重な行動と忍耐強さが必要なようだ」と指摘。「正常化プロセスの休止は、経済が予想通り、より長期的に見て持続可能なペースに減速しているかどうかを見極める時間を与える」との見解を示した。
また、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は「実際に過熱するまで、景気を抑制する必要はない」とし、インフレが低水準にとどまっている限り、追加利上げの必要はないとの見解を繰り返した。
ＦＲＢは２０１７年に３回、１８年に４回の利上げを実施し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げた。１９年は２回の追加利上げを示唆しているが、ここ数週間には、より柔軟なアプローチを模索する姿勢を示している。
＊４段落目の脱字を補って再送しました。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-kaplan-rates-15-idJPKCN1P9310
ガンドラック氏は「ふうむ」の一言−ネットフリックスや朝食値上げに
Nathan Crooks
2019年1月16日 11:40 JST
自身の利用する朝食スポットが10％値上げとツイートで指摘
ガンドラック氏が挙げた引き上げ例、現行のインフレ率上回る
米ネットフリックスが2017年以来の値上げを発表し、ロサンゼルスの教職員らが賃上げを求めてストライキに入る中、米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は朝食代も上がっているとツイッターで指摘した。
ガンドラック氏は自身が利用する地元の朝食スポットで、価格が数年ぶりに約10％引き上げられたと指摘。それについて「Hmmm（ふうむ）」と一言だけコメントした。
ガンドラック氏がツイートで挙げた例では、いずれも引き上げ率が現行のインフレ率である1.9％を大幅に上回っており、最近の当局者発言の内容とは対照的だ。
ダラス連銀のカプラン総裁は15日、「注目すべきことはインフレが高まっていないことだ」と指摘。連邦準備制度にとっての課題は２％のインフレ率目標の達成だと述べた。
原題：Jeffrey Gundlach Goes ‘Hmmm’ as Netflix, Breakfast Get Pricier（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEKCE6KLVR901
日本株反落、英ＥＵ離脱の混乱継続と米経済指標悪化ー素材や金融安い
河元伸吾
2019年1月16日 8:04 JST 更新日時 2019年1月16日 11:26 JST
英議会はＥＵ離脱案を否決、野党はメイ政権の不信任案を提出
１月のＮＹ連銀製造業景況指数は3.9、17年５月以来の低水準
16日の東京株式相場は３日ぶりに反落。英議会が欧州連合（ＥＵ）離脱案を否決し混乱継続が警戒されるほか、米国の経済指標悪化で景気減速懸念も高まった。鉄鋼や非鉄金属など素材関連、石油・石炭製品など石油関連、銀行など金融株が安い。
ＴＯＰＩＸは前日比9.72ポイント（0.6％）安の1533.00−午前11時20分時点
日経平均株価は同174円14銭（0.8％）安の２万0381円15銭
英議会は15日、メイ首相のＥＵ離脱案を否決した。採決結果を受け、野党はメイ政権の不信任案を提出した。一方、ニューヨーク連銀が発表した１月の製造業景況指数は3.9と、2017年５月以来の低水準。きょうの為替市場でドル・円相場は一時１ドル＝108円37銭と、前日の日本株終値時点の108円72銭から円が強含んでいる。
岡三証券の山本信一シニアストラテジストは英のＥＵ離脱について、「経済の混乱を招く合意なき離脱の可能性は低いとみられてはいるが、ハードブレグジットによる景気悪化のシナリオを織り込む形で警戒は継続する」と述べた。円高推移の中で「日経平均が前日までの２日間で400円近く上げたため、早くも利益確定の動きが出ている」とみる。
また、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、ＮＹ連銀製造業指数の低下など米国経済は「中国との貿易摩擦や政府機関閉鎖の長期化がマイナスに働いている」と話していた。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-15/PLE9C26JIJUP01
コラム2019年1月16日 / 12:05 / 1時間前更新
金相場は上昇か、再び出そろった「3つの条件」
Clyde Russell
3 分で読む
［ローンセストン（オーストラリア） １４日］ - ２００８年の金融危機直後から２０１１年に史上最高値をつけるまでの金の長期上昇相場を支えた３つの条件が、今年再現されるかもしれない。
このため、この５年間の比較的狭い範囲内での値動きを越えて、金相場が一段と上昇するのではないかとの期待が一部で高まっている。ただ、このような相場上昇トレンドの長期化を支える構造が安定的なものかどうかは分からない。
２００８─１１年にかけて、金スポット価格XAU= は３倍近くに高騰し、１オンス＝１９２０．３０ドルの最高値をつけた。この上昇を支えたのが、中国やインドのバイヤーからの旺盛な物理的需要、各国中央銀行による強力な買い入れ、そして世界的な不況を受けて「安全な投資先」を求める投資家のニーズの３本柱だった。
これら３つの条件の相乗作用で、金相場は着実に上昇し、その後トレンドを追う短期資金であるホットマネーがお決まりの非現実的な永久上昇予測にあおられて流入し、バブル相場に突入した様子だった。
だが２０１１年９月に史上最高値を更新すると、中銀からの買い入れは安定して続いたものの、主に西側の投資家による買い付けと、インドや中国による買い付けは落ち着いていった。
世界経済の回復に伴い、「恐怖」に後押しされた金の需要は限定的になった。また相場高騰により、インドや中国からの物理的需要も減退した。
これにより、金相場は２０１４年初め以降、１オンス＝１０５０─１３８０ドルの間をさまようことになった。
昨年８月１６日の１１５９．９６ドルの安値から、今月１１日の１２８７．５０ドルまで１１％上昇しても、まだ金相場は上記の範囲内にとどまっている。
だが今、今後数カ月の間に、金が再びこのレンジの上値を試す可能性を示す兆候がいくつか表れている。
一般的にドル安は金相場を押し上げる。ドル下落の原因が追加利上げ期待の後退や、経済減速懸念の高まりにある場合は、特にそうだ。
そして、これは現在の状況にあてはまる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融引き締めについてより忍耐強く対応する可能性を示している。
世界経済への懸念も、米国との貿易摩擦が続く中で中国の経済成長が鈍化する兆候や、欧州や米国での製造業関連指数の悪化などから、やはり拡大している。
こうした懸念が続いたり、さらに拡大したりすれば、ヘッジとしての金買いが西側で膨らむかもしれない。
すでに実際にそれが起きていることを示す証拠もある。金に裏付けされた上場投資信託（ＥＴＦ）の中でも最大の「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」(GLD)は先週、６カ月ぶりの高値を更新した。
＜上昇要因が相互作用＞
米政府機関の一部閉鎖や不安定な株式市場の値動きなどの短期的な要因が、世界経済の減速や、トランプ米政権が長年の米外交政策を覆す動きを取っていることを受けての地政学的な緊張の高まりという長期的な要因と組み合わさっている。
また、世界最大の買い手である中国の物理的需要が上向く兆しも出ている。中心的な輸入窓口である香港の純輸入量は昨年１１月、前月比２８％もはね上がり、昨年７月以降で最大となった。
香港特別行政区の政府統計処が昨年１２月２７日に公表したデータによると、１１月の純輸入量は３７．８７１トンで、１０月の２９．６３３トンから大きく増加した。
香港のデータは、中国の金需要の全体像ではないものの、全体の傾向を示す信頼できる指標になっている。
インドの需要も回復の入り口まで来ている可能性がある。世界２位の消費国は、需要の大きい結婚式シーズンに入るほか、ヒンズー暦で縁起が悪い期間とされ、結婚式や、金や不動産の購入を慎む人が多い１２月１６日─１月１４日の期間が終わる。
産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）はまだ２０１８年第４・四半期の数字を出していないが、第３・四半期の数字を見ると、中国需要は前年同期比１０％増、インドの需要も同１０％増となっている。
中銀による買い入れも増加している。ＷＧＣによると、昨年第３・四半期の純買い入れは、前年同期比２２％増の１４８．４トンだった。
実際のところ、２０１８年の１─３・四半期における中銀の買い入れは、２０１７年通年の３７４．８トンを、わずか２３．２トン下回るだけだった。
金需要を支える３本柱が相互に効果を発揮し続け、供給が安定している限り、金相場の上昇が続く可能性が高い。
リスクといえば、トランプ政権を取り巻くさまざまな対立が解消に向かい始め、世界の景況感が改善することだろう。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-russell-gold-asia-idJPKCN1P90KK
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