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(回答先: 官営ファンド意味なし！世界ではもう結論が出ている 産業革新投資機構の失敗は起こるべくして起こった 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 15 日 19:38:35)
【第80回】 2019年1月15日 後藤順一郎 ：アライアンス・バーンスタイン株式会社?ＡＢ未来総研 所長
「積立投資なら下がっても安心」は本当？
長期で積立投資を行う制度である個人型確定拠出年金がｉＤｅＣｏにリニューアルされ、2017年からほぼすべての働く世代が加入できるようになりました。また2018年からは「つみたてＮＩＳＡ」も始まり、積立投資の重要性に訴求するコラムや記事が数多く見られるようになってきました。その中でよくメリットとして主張されるのが、「積立投資ならば投資対象の価格が下がってもそのときにたくさん購入できるから、むしろ下落時をチャンスと思え」というメッセージです。
これは投資に対して警戒心を持っている初心者にとっては、非常に魅力的なメッセージで、「だったら、始めようかな」と考える人もいると思います。でもこのメッセージは本当に正しいのでしょうか？
確かにこのメッセージは、まだ投資をしていない人、または投資を始めたばかりの人には当てはまると思います。つまり、これから資産形成を始める若者にとっては正しく、ぜひ積立で投資を始めていただきたいと私も思っています。では、積立投資をすでに始めていて相応の資産が積み上がっている人にとってはどうなのでしょうか？
積立投資が広まりつつある今、そのような人も増えていると思いますので、今回はこの点を掘り下げます。
すでに積立投資を始めている人は市場下落の影響を受ける
この影響を確認するために、簡単なシミュレーションを行ってみました。ここでは、ある投資信託に投資し、その基準価額が当初1万円だったものが、その後10年間で5000円まで下がり、その後の10年間で8000円まで戻ったとします。このような前提条件で、Ａさんという若者がこれから20年にわたって毎月1万円ずつ積立投資をしたとすると、20年後には基準価額が8000円まで20％も下がっていても、残高は281万円となり、逆に20％程度増えていることになります（投資元本は1万円×20年＝240万円）。これは、下がった際に安くたくさん購入できたからであり、平均購入単価が下がった結果、価格が少し回復しただけでプラスになったのです。まさに積立投資の効果を端的に表すケースといえるでしょう。
次に、ミドル世代のＢさんを考えてみます。Ｂさんはすでに毎月1万円の積立投資を過去10年間続けており、その積立資産が今は120万円となっています。ＢさんもＡさんと同じ投資信託に今後20年間投資しますが、10年後には定年退職するので、積み立てられるのは10年間のみになります（つまり、積立期間はともに20年であり、ＡさんとＢさんの積立総額は同額）。この場合、これから積み立てる分については、Ａさんと同様、下がったところで安く買えるので、1万円が8000円になったとしても最終的には利益が出ます。しかしながら、Ｂさんがこれまでに積み立てた資産は、一括投資と同じ状況なので投資信託の価格が1万円から8000円に下がると単純にマイナスとなります。つまり、これから積み立てる分はプラス、これまで積み立てた分はマイナスとなり、トータルでは、なんとマイナスとなってしまうのです。
このように「積立投資は価格が下がっても安心」というのは、あくまでこれから始める人へのメッセージであって、過去に積立を始めて続けた結果、すでに相応の資産が積み上がっている人には当てはまらない場合があることを、理解しておくべきでしょう。
長期で積立投資を続けていくために必要なこと
こんなことを書いてしまうと、「積立投資も怖いんだったら投資なんてできない」と思ってしまう方もいるかもしれません。安心してください。解決方法はあります。先ほどの簡単なシミュレーションからわかったことは資産が積み上がると下落に弱くなるということです。ならば、資産が積み上がるのに合わせて資産を下落に強くなるようにする、つまり、投資資産を徐々に保守的に変えていくことで、その弱点に対処することができます。積立投資を実施している人の場合には、市場の影響で多少の変動はあったとしても一般的には歳をとればとるほど、積立資産が増えていくことになりますから、年齢に合わせて低リスク化していくことが、この問題に対するソリューションになるのです。
このような変更を自分自身で実施できれば、コストがかからなくて済むのですが、個人にとっては定期的なリバランスだけでも面倒くさいですから、この年齢に合わせた変更を実施するのは大変でしょう。「だったら、そんな面倒くさいことやらないよ」という人もいるでしょう。ただ、リスクは市場が好調なときには見えませんが、市場が悪くなるとそれが顕在化します。そのときに「年齢に合わせて、しっかりと低リスク化しておけばよかった」と思っても後の祭りです。したがって、自分自身でその変更ができないのであれば、多少のコストをかけて専門家の力を借りてでも実施すべきだと考えます。例えば、ＩＦＡと呼ばれる独立系のフィナンシャル・アドバイザーに管理をお願いすれば、このような管理はしやすくなるでしょう。
資産残高も多くないし、有料でＩＦＡに相談するのがはばかられる方には、ターゲット・イヤー型ファンド（ターゲット・デート型ファンドとも言われる）と呼ばれる投資信託がおススメです。なぜならば、この投資信託は加齢に合わせてリスクが減るように自動的に資産配分を変更してくれるからで、アメリカやイギリスの確定拠出年金ではコアな商品としてかなり普及しています。最近では、日本でもこのような投資信託が徐々に増えてきました。老後に向けて、若い時期から積立投資する必要性が生じている今、そして多くの方が積立投資を始めた今だからこそ、このような投資信託を活用することで、積立投資をより効果的に実施してみてはいかがでしょうか。
今回の川柳
そのリスク 積立しながら 減らそうよ
（アライアンス・バーンスタイン株式会社 ＡＢ未来総研 所長 後藤順一郎）
※本記事中の発言は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属するアライアンス･バーンスタイン株式会社の見解ではありません。
https://diamond.jp/articles/-/188452
債券先物は下落、株価の上昇転換や円安で売り優勢ー現物債は底堅さも
船曳三郎
2019年1月15日 7:57 JST 更新日時 2019年1月15日 16:07 JST
先物は６銭安の152円51銭で取引終了、長期金利は横ばいの0.01％
先物は割高化していた、現物は持続的売り見られずーＳＭＢＣ日興
債券市場では先物相場が下落。世界経済の減速懸念を背景に買いが先行した後、中国の景気対策期待を受けて日経平均株価が上昇に転じ、為替市場で円安が進んだことで、売りが優勢になった。一方、現物債は底堅い推移となり、長期金利はゼロ％に接近する場面があった。
長期国債先物３月物の終値は前週末比６銭安の152円51銭。一時152円48銭まで下落
新発10年物353回債利回りは日本相互証券の前週末午後３時の参照値と横ばいの0.01％。0.005％と１週間ぶり低水準で始め、0.5ベーシスポイント（bp）高い0.015％に上昇も
市場関係者の見方
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
中国の貿易統計を受けた世界経済の減速懸念が広がっていたため、逆に中国当局が政策を積極化するとの期待が生じた
先物は割高化していたので、それが割安化しても不思議はない。現物は高値警戒感もあるが持続的な売りは見られず、20年債など底堅い
英国議会による欧州連合（ＥＵ）離脱合意案の採決は否決がコンセンサスのようだが、離脱延期の見方もあり、今後の展開を織り込むのは難しい
国債買い入れオペ
残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、10年超25年以下と25年超の買い入れ額は、それぞれ3500億円、4000億円、2000億円、500億円で据え置き
３−５年の応札倍率が3.01倍と約１カ月半ぶりの高水準、その他のゾーンの応札倍率は低下
ＳＭＢＣ日興の竹山氏
３−５年オペでは明日の５年債入札に向けた持ち高調整が出たのではないか。５年債は絶対水準や利回り曲線上でも妙味は乏しく、入札も弱くなる可能性
過去の国債買い入れオペの結果一覧
背景
日本株相場は続伸、日経平均株価は前週末比１％高の２万555円29銭
東京市場のドル・円相場は一時１ドル＝108円75銭と、９日以来の円安・ドル高水準
中国：より大規模な減税方針打ち出す−景気下支え狙う
中国貿易低迷、トランプ政権との合意必要性高まる−対立の影響色濃く
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.155％ -0.150％ 0.010％ 0.465％ 0.695％ 0.790％
前週末比 横ばい 横ばい 横ばい -0.5bp 横ばい 横ばい
日本株は続伸、中国の景気支援策と円高一巡ー機械や電機高い
河元伸吾
2019年1月15日 7:47 JST 更新日時 2019年1月15日 15:29 JST
中国は景気支援のため「より大規模に」減税を実施すると表明
ドル・円相場は１ドル＝108円75銭まで円が弱含み
15日の東京株式相場は続伸。中国の景気支援策と為替市場での円高一巡で企業業績期待が高まり、電機や機械など輸出関連株が買われた。
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比12.99ポイント（0.8％）高の1542.72
日経平均株価は同195円59銭（1.0％）高の２万0555円29銭
中国の経済当局者は15日、景気支援のため「より大規模に」減税を実施すると表明した。今後も小規模企業や製造業を中心に減税を続ける。きょうの中国・上海総合指数は１％超値上がり。ドル・円相場は一時１ドル＝108円75銭と、前週末の日本株終値時点の108円30銭から円が弱含んだ。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「中国はインフラなどへの投資から消費拡大に政策転換を進めており、減税策表明は景気に減速感がある中で効果的」と話した。機動的な経済対策を打ち出すことで「景気減速を大きく心配する必要はない」と同氏は付け加えた。
きょうの日本株は中国が14日に発表した貿易統計の悪化を受けて下落で開始、日経平均株価は前営業日比155円（0.8％）安まで下落した。その後は為替相場で円安が進むに連れて買いが優勢となり、午前半ばにプラス圏に浮上。減税策期待で中国株が大幅高となると上げ幅を拡大した。
東証33業種では精密機器、機械、電機、その他製品、石油・石炭製品、ゴム製品が上昇率上位
電気・ガス、陸運、食料品、医薬品は下落
円全面安、アジア株高でリスク選好ードル108円後半
池田 祐美
2019年1月15日 11:48 JST 更新日時 2019年1月15日 15:39 JST
108円14銭から午後に一時108円75銭まで上昇−約１週間ぶりドル高
ドル・円、アジア株堅調でリスクオンの円売り優勢−あおぞら銀
３連休明けの東京外国為替市場で円は主要通貨に対して全面安。中国の景気対策を背景に、中国株や日本株などアジア株が上昇、リスク選好の円売りが優勢となった。
15日午後３時38分現在のドル・円は前日比0.5％高の１ドル＝108円70銭。午後に一時108円75銭と９日以来のドル高・円安水準
ポンド・ドル相場は0.3％高の１ポンド＝1.2901ドル。前日に一時1.2930ドルと2018年11月15日以来のポンド高・ドル安水準
市場関係者の見方
あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長
中国上海総合指数を含めてアジア株が堅調。人民元も強い。リスクオンで円売りが優勢となっている
英議会が欧州連合（ＥＵ）離脱案を否決するとの見方が優勢だが、大差でなければ次のステップで第２回採決の可能性。また大差で否決されれば３月29日の英ＥＵ離脱期限を延長する可能性も
ハードブレグジット（合意なき英ＥＵ離脱）にならない手段が残されているので安心感があり、ポンド・ドルはしっかり
外為どっとコム総研の神田卓也調査部長
個人投資家のポジションはポンド・円でみると、まだロングが多いが、ポンド・ドルではショートの方が多い。個人投資家はかなりの確率で英議会否決を織り込んでおり、採決結果によりポンドが急落する可能性はそれほど大きくない
英議会採決では、すぐに合意なき離脱に直結することはなさそうで、焦点は３日以内に提出されるプランＢの内容。そこで離脱延期などが出てくればポンドがいったん反発する可能性も
背景
日本株は続伸。日経平均株価は前週末比195円59銭（１％）高の２万555円29銭で取引を終了。中国上海総合指数は一時１％超上昇
中国：より大規模な減税方針打ち出す−景気下支え狙う
中国の金融政策、景気に「十分」な支援提供へ−人民銀の朱副総裁
英首相が離脱案で２回目の採決検討、最初の否決後にＥＵ譲歩も−サン
英・ＥＵ、離脱延期も想定か−議会で大敗なら他に選択肢ないと当局者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-15/PLCM2L6TTDS101?srnd=cojp-v2
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