米中貿易戦争と英国のEU離脱、19年早々に正念場を迎える日銀　支店長会議、貿易摩擦の影響　債券上昇、米利上げ鈍化・円高　うまき

米中貿易戦争と英国のEU離脱、19年早々に正念場を迎える日銀　支店長会議、貿易摩擦の影響　債券上昇、米利上げ鈍化・円高　
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投稿者うまき日時 2019 年 1 月 11 日 01:20:07: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

2019年1月10日　加藤出：東短リサーチ代表取締役社長

米中貿易戦争と英国のEU離脱、19年早々に正念場を迎える日銀

日本銀行の黒田東彦総裁
2018年12月の金融政策決定会合後に行われた会見で、「金融緩和の手段はまだまだある」と語った日銀の黒田東彦総裁　Photo:EPA=時事

「必要になれば緩和の手段はまだまだあると思う」。日本銀行の黒田東彦総裁は、2018年12月の金融政策決定会合後の会見でそう述べた。

　しかし、副作用を効果が上回る強力な追加緩和策は実際のところもう存在しない。インフレ率は目標（2％）に届かない状況が続いているのに、日銀はこの2年以上、追加緩和策を発動できていないという事実がそれを物語っている。多くの日銀政策委員は世界経済の失速が早々にやって来ないことを年初に祈ったことだろう。

　19年の世界経済について、米国と中国を中心に概観してみよう。

　米国のホリデーシーズンの消費は全般に好調だった。雇用や賃金の状況が今のところは良いためである。しかし、米国の設備投資はシェールガス・オイル関連を除くと昨年から弱めだ。貿易戦争が経営者たちに不安を抱かせている面もあるようだ。しかも、19年後半から減税効果は剥落してくる。

　ただし、それを補うために、20年の選挙に向けて議会は大型インフラ投資を承認するだろう、という見方は米ワシントンで多い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で19年の利上げ回数を2回程度と述べた。しかし、彼らは頑固にそれを実施しようとしているのではない。経済指標に暗雲が漂ってきたら利上げをやめる柔軟性を示している。18年12月の声明文には、経済や金融市場の状況次第であることがにおわされていた。

　一方、18年の中国経済は当局がシャドーバンキング（銀行以外の資金供給元）のデレバレッジ（債務圧縮）を進め過ぎて、民間企業の資金繰りが悪化。年後半から減速感が強く表れた。今年はそれに注意しつつ大型減税を行う模様だ。住宅市場が不調な場合は不動産規制の一部緩和もあるかもしれない。

　そして、中央銀行の中国人民銀行は今年、金融緩和方向により進むだろう。同行は人民元安が止まらなくなることを警戒しているが、ＦＲＢが利上げペースを落とせば緩和策を行いやすくなってくる。

　このように、米国も中国もマクロ経済政策による景気下支え効果を狙ってくるだろう。しかし、問題なのは米中貿易戦争の行方だ。これが両国の人々のマインドを冷やしてしまうと、せっかくの下支え効果は吹き飛んでしまう。

　かつての日米貿易摩擦を振り返ると、米国はレーガンからクリントンまでの3政権にわたって対日強硬姿勢を取り、日本が米国の覇権にとって脅威でなくなるまでたたき続けた。それを考慮すると、米中貿易戦争も長期戦を覚悟する方がよさそうだが、まずは2月末までの両国の交渉が注目となる。

　3月末がタイムリミットとなる英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉も混沌としている。こうした第1四半期のイベントが穏便に収まるか、あるいは激しいショックとなるかは、この1年の世界経済にとって大きな岐路となりそうだ。

　後者となった場合、世界で最も追加緩和手段を持たない日銀にとって、今年はつらい1年になる。しかも、コアＣＰＩ（生鮮食品を除いた消費者物価指数）前年比は今年マイナス圏に落ちる可能性がある。原油相場が反転上昇しなければ、エネルギー価格は前年比で大きなマイナスになり、そこに携帯電話料金引き下げや幼児の授業料無償化が加わってくるからだ。

　もし黒田総裁が“逆切れ”気味にマイナス金利を深掘りしたら、地域金融機関の経営悪化問題はさらに深刻化してしまう。冷静な判断が求められるだろう。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤出）
https://diamond.jp/articles/-/190448

ビジネス2019年1月10日 / 16:53 / 5時間前更新
日銀支店長会議、貿易摩擦の影響じわり　現時点では限定的
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - 日銀は１０日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全９地域のうち、北海道と中国の２地域で景気判断を引き上げ、他地域を据え置いた。出席した支店長からは、米中貿易摩擦が地域経済に与えている影響について、現時点では限定的ながらも、中国向け生産用機械や電子部品などで受注下振れを指摘する企業が増えていることなどが報告された。不安定化する金融市場の動向を含めて、リスクはじわりと拡大している。

北海道と中国は、地震や豪雨など自然災害の影響により、前回調査で判断を引き下げていたが、復旧・復興が順調に進んでいることを踏まえた。２地域の景気判断を同時に引き上げるのは、２０１８年４月以来。他の７地域の判断は据え置いた。

今回のさくらリポートでは「輸出が増加基調にあることや、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が緩やかに増加するなど、所得から支出への前向きな循環が続いている」との従来通りの景気判断に続いて、「米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の影響については、現時点では限定的なものにとどまっているが、受注の下振れなどを指摘する声は徐々に増えている」との「ただし書き」が加わった。

日銀幹部は「資本財関連や電子部品関連から受注下振れなどの声が多く聞かれた」と説明。昨年１０月の前回調査では、先行き不透明感や警戒感を示す声が多かったが、今回の調査では、受注減として顕在化してきた格好だ。

具体的には、中国向け生産用機械の受注が「秋以降、急速に減少してきている」（金沢）、「工作機械はこのところ受注が弱含んでいる」（松本）、「中国向けの電子部品は、このところ強気の発注が影を潜めている」（秋田）などの声が聞かれた。

また、スマートフォンの出荷低迷を理由にした大手半導体メーカーの設備投資の先送りから「東アジア向け半導体製造装置の輸出の増勢鈍化」（横浜）の声もあった。

さらには、松江の電気機械メーカーから「予定していた能力増強投資を当面延期する」との声があったほか、秋田のメーカーからも「新工場への生産設備の導入は当面見送る」など、設備投資面への影響を指摘する声もでている。

こうした受注減の動きについて、日銀幹部は「直接的に米中貿易摩擦の影響と断定的に語っている先はほとんどない。米中貿易摩擦に起因するのではないかと推測するコメントが中心」としている。

株式市場の大幅な下落については、一部で富裕層の購買動向を懸念する声があったものの「個人消費全体への影響は大きなものになっていない」（日銀幹部）という。個人消費の判断は全９地域で据え置かれた。

会見した山田泰弘大阪支店長（理事）は、市場動向について「日米欧ともに株価のベースとなる企業収益の見通しは総じてしっかりしており、経済のファンダメンタルズに大きな変化はみられていない」としながら、「金融市場の動きが当地の経済に与える影響については、引き続き注意深くみていきたい」と語った。

また、清水季子名古屋支店長は、年末・年始の市場の動きについては、心配する声があったものの、「現状、円高で何か影響あるとの声までは聞いていない」という。そのうえで、「今後、米中貿易摩擦など海外経済の動向がどの程度の影響を及ぼすのか、年末・年始に進んだ円高の影響も含めて、雲行きを見極めていく必要がある」と述べた。

＊内容を追加しました。

清水律子　伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/boj-sakura-report-idJPKCN1P40P4

債券上昇、米利上げ鈍化観測受けた米債高・円高で－30年債入札は順調
野沢茂樹
2019年1月10日 8:03 JST 更新日時 2019年1月10日 15:56 JST
? 先物は11銭高の152円51銭で終了、現物債は超長期中心に利回り低下
? 世界経済減速懸念強く、多少高くても買わざるを得ない－三井住友ＡＭ
債券相場は上昇。米国の利上げペースが緩やかになるとの観測から米長期金利が低下してドル安が進んだ前日の海外市場の流れを引き継ぎ、買いが優勢だった。この日に実施された30年債入札の順調な結果を受けて、現物債市場では超長期債を中心に利回りが低下した。
? 長期国債先物３月物の終値は前日比11銭高の152円51銭。一時152円57銭まで上昇
? 新発10年物353回債利回りは日本相互証券の前日午後３時の参照値と同じ0.025％。２週間ぶり高水準の0.03％で始まり、一時は0.02％に低下
市場関係者の見方
? 三井住友アセットマネジメントの深代潤執行役員
o 世界経済は一気に景気後退に陥る状況ではないが、景気減速の懸念が根強い中では多少高くても買わざるを得ない
o 米経済指標にやや天井感が出ているので、市場が抱く景気下振れ懸念が本当に裏付けられるかを確認していく展開になる
30年債入札
? 最低落札価格は99円60銭、市場予想の99円55銭を上回る
? 応札倍率は4.03倍、前回の3.78倍を上回る
? テール２銭に縮小、前回は５銭
? 三井住友ＡＭの深代氏
o 入札はしっかりした結果－大手各社がまんべんなく落札
o 国内外とも運用難、利回りがあるところには買いが入ってくる
? 過去の30年債入札の結果一覧
背景
? 昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で当局者らが追加利上げについて声明に記されたよりも慎重な姿勢を示したことが明らかに
? 円相場は東京時間に１ドル＝107円台後半と、４日以来の円高・ドル安水準に
? 東京株式相場は反落。日経平均株価の終値は前日比1.3％安の２万163円80銭
? ９日の米国市場では10年物国債利回りが２ベーシスポイント(bp)低い2.71％程度、10日の時間外取引では2.69％前後
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.150％ -0.150％ 0.025％ 0.485％ 0.690％ 0.810％
前日比横ばい -0.5bp 横ばい -1.5bp -1.0bp -1.0bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL1HB86JTSEA01