(回答先: 2019年の「不況」は設備投資のストック調整がカギを握る　日本株続伸、米中楽観　米債務急増に警鐘、利回り曲線スティープ化 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 09 日 19:12:10)

米大統領は市場押し上げのため中国との早期貿易合意望む　
Jenny Leonard、Jennifer Jacobs、Saleha Mohsin、Shawn Donnan
2019年1月9日 7:45 JST 更新日時 2019年1月9日 9:22 JST
• トランプ大統領は相場上昇を強く望んでいると関係者
• 「中国との協議は非常に順調だ！」と大統領はツイート

Donald Trump at the White House in Washington, D.C.
Photographer: Saul Loeb/AFP
トランプ米大統領は貿易戦争への懸念で悪化した金融市場を押し上げるため、中国と早期に合意することを一段と強く望んでいる。ホワイトハウス内の議論に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　　北京で開かれている米中次官級通商協議は８日までの予定だったが１日延長された。米中双方が合意に向け前進しているとトランプ大統領がツイートし、楽観ムードが広がっていたが、日程延長でそれがさらに強まった。
　　ホワイトハウス内では、一部の主要経済顧問が市場回復に向け貿易摩擦の早急な解消を主張している。米株の指標、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年12月１日の米中首脳会談以降、約８％下落した。
　　トランプ大統領は８日のツイートで、「中国との協議は非常に順調だ！」とあらためて楽観的なメッセージを発した。
　　事情に詳しい関係者によれば、トランプ大統領が相場上昇を強く望んでいることが中国との合意に積極的な主な理由だという。トランプ大統領は米中双方に利益をもたらす合意を結びたいと公言する一方で、中国は経済減速と株価下落からみて、迅速な結果を米国より強く望んでいると指摘している。
　　しかし昨年５月に始まった米中通商協議は事態打開の期待を繰り返し裏切ってきており、中国政府は米国の要求に屈しないと何度も表明している。
　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道担当部署はコメントを控えた。
　　関係者らによると、トランプ大統領はこの１カ月間下落している米株式市場を成功したか失敗したかの目安にしており、株価の変動に不満を表してきた。
　　チャイナ・ベージュ・ブックのリランド・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれは合意に向かっている。中国が合意を望み、必要としてることは疑いない。中国経済は公式データが示しているよりはるかに大幅に減速していると私はみている」と発言。「ホワイトハウス内にはより長期の戦いを望む者も多いが、トランプ大統領が方針を打ち出し、合意を望むと述べている。従ってわれわれはそれに向かっている」と説明した。
原題：Trump Said to Want Trade Deal With China to Boost Stock Market（抜粋）
(識者のコメントなどを追加して更新します.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PL1B776JTSG401
　

トランプ大統領：「国境危機」で予算通過訴え−非常事態宣言せず
Jennifer Epstein
2019年1月9日 11:54 JST 更新日時 2019年1月9日 14:05 JST
• 演説では政府機関の一部閉鎖招いた対立解消への新たな道筋示されず
• 大統領が呼ぶようなメキシコ国境の危機存在しない−議会民主党首脳
トランプ米大統領は８日夜（日本時間９日午前）の国民向け演説で国境警備の追加予算を議会に認めるよう求めたが、非常事態の宣言には至らなかった。メキシコ国境の壁建設を巡って続く対立解消への新たな道筋は示されなかった。
　　トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室から約10分間のテレビ演説を行い、「唯一の解決策は、米国の国境を守り政府機関を再開させる予算案を民主党が通過させることだ」と訴えた。過去の大統領は、大規模な軍事行動の説明や危機時に冷静を呼び掛ける際にプライムタイムの国民演説を用いてきた。

大統領執務室で国民向けに演説するトランプ大統領（１月８日）
Photographer: Kevin Dietsch/Pool via Bloomberg
　　全ての米主要テレビネットワークで中継された今回の演説は、メキシコ国境の危機とトランプ大統領が呼ぶ問題への対応の一環。大統領は選挙公約の実行に努めていると支持者らに示すと共に、国民に直接話しかけることによって民主党に国境警備の追加予算を認めるよう求める圧力が高まることを期待している。
　　トランプ大統領は、「これは人道的危機だ」とした上で、「心の危機、魂の危機でもある」と述べた。
　　演説終了後間もなく民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は反論。トランプ大統領のメキシコ国境の危機という表現について否定的な考えを示した。
　　ペロシ下院議長は、「米国民を人質に取ることや、危機をでっち上げることをトランプ大統領はやめなければならない。そして政府機関を再開するべきだ」と語った。シューマー院内総務は、政府閉鎖で責任を問われるべきなのは大統領だけだと主張した。

反論の演説をした民主党のペロシ下院議長（右）とシューマー上院院内総務（１月８日）
Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images
　　シューマー院内総務は「米国の民主主義はこのようなものではない」と発言。「われわれはかんしゃくに支配されない。テーブルをたたいて、自分の要求が通らなければ政府閉鎖を行うなどと要求し、多くの国民を利用して害をもたらすのは大統領としてあるまじき行為だ」と話した。
　　トランプ大統領は演説で、国境の壁計画を「不道徳」だとした反対派に反論。「唯一不道徳なのは、何もせず、罪もない人たちがひどい犠牲を強いられる状態を引き続き許す政治家だ」と語り、不法移民によるものとする残虐な犯罪に言及した。
　　トランプ大統領とペンス副大統領は９日、上院共和党と議会で昼食を共にする予定。また大統領はホワイトハウスで共和、民主両党の議会指導者と会談する。大統領は10日、メキシコ国境を訪れる計画だ。
　　トランプ大統領は一部政府機関の閉鎖をもたらしている対立の解消に向けた新たな方策を一切示さなかった。大統領は国境警備の追加予算に加え、約234マイル（約377キロメートル）もの新たな物理的防壁の建設費用と不法入国した移民の収容費用で57億ドル（約6200億円）を求めている。
　　トランプ大統領の保守派支持者の一部は、演説で非常事態を宣言するよう大統領に強く働き掛けていた。民主党が下院の過半数議席を握る中、演説での非常宣言が唯一の公約実行への道筋だと保守派の支持者らはみており、宣言を行えば仮に裁判所によって阻止されたとしてもトランプ大統領は面目を施し、政府機関を再開することができるというわけだ。
　　世論は政府機関閉鎖の責任はトランプ大統領にあるとの見解に傾いており、閉鎖が長引くについてその傾向は強まっている。１月１−７日に成人を対象に行われたロイター・イプソス世論調査によると、51％が政府閉鎖の責任の大半は大統領にあると回答。昨年12月21−25日に行われた同種の調査から４ポイント増加した。
原題：Trump Declares Border ‘Crisis’ Without New Plan to End Impasse（抜粋）
(演説内容や背景などを追加して更新します.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL1LUF6JIJUP01

　
トランプ大統領、外国の非関税障壁巡り関税権限拡大を訴えへ−関係者
Jenny Leonard、Jennifer Jacobs
2019年1月9日 13:18 JST
• トランプ大統領は一般教書演説で法案成立を強く求める見通し
• 民主党がトランプ大統領の権限拡大を認める可能性は低いと関係者
トランプ米大統領は議会で今月行う一般教書演説で、米国の輸出品に対する外国の非関税障壁を打破するために大統領権限を拡大する新たな法案の成立を強く求める見通しだ。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　　ホワイトハウスのナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長のオフィスが通商代表部（ＵＳＴＲ）および商務省と共にまとめた案は、他国の非関税障壁が過度に制限的と見なされる場合、米国の関税を強化できる広範な権限を大統領に与えることを目指す。同案について説明を受けた関係者の１人が明らかにした。

ナバロＮＴＣ委員長
写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
　　この関係者によると、トランプ政権の他の当局者らは、いわゆる「米互恵通商協定法」をこれまで入念に検討し、ホワイトハウスが少数の共和党下院議員らと協力して作業を進めてきたという。
　　議会の承認なしに関税を引き上げる大統領権限の強化を目指すホワイトハウスの案について、実現するかどうかは不透明だと関係者の１人は述べた。一部の民主党議員らは不公正な貿易慣行への厳しい対応をイデオロギーとして支持しているものの、トランプ大統領の権限拡大を認める可能性は低いという。民主党は昨年11月の中間選挙の結果、下院で過半数の議席を得た。
原題：White House Is Said to Roll Out Bill to Expand Tariff Powers（抜粋）

　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL1G2K6S972F01

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