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2019年1月9日 河野龍太郎 ：BNPパリバ証券経済調査本部長
2019年の「不況」は設備投資のストック調整がカギを握る
世界的な株安傾向が2018年10月以降、続いており、2019年年初の株価急落もその流れだ。
米国経済が好調だったこともあって、世界経済は順調に拡大を続けていると考える人も少なくなかったはずだ。しかし、実際のところは、景気が堅調なのは、トランプ減税の効果がでている米国だけで、昨年の年明け以降、欧州も中国も成長ペースは鈍化していた。
そうした海外の成長減速もあって、日本の実質輸出と生産は、2018年前半から横ばい傾向が続いている。それでも日本の景気がなお緩やかな拡大局面できたのは、好調な企業収益を背景に設備投資が拡大を続けていたためだ。
だが今年も景気拡大は持続するのかどうか。カギは製造業の設備投資だ。
世界経済の減速は続く
「封じ込め」で中国には逆風
昨年から米国を除く多くの国で景気拡大がペースダウンしていた理由は幾つかある。
まず、景気拡大局面が長く続いたことで資源価格が上昇するなど、多くの資源輸入国で交易条件が悪化した影響が現れていたことだ（米国は資源国なので、交易条件は悪化していない）。
また、米国を中心に市場金利が上昇していたことも、総需要を抑制している。ドル金利の上昇は、資金流出に直面する新興国経済の下押し圧力ともなっていた。
これらのことは、2009年6月に始まった世界経済の拡大が10年目を迎え、かなり成熟してきたことの現れとも言える。
また、多少の金利上昇で総需要の拡大ペースが落ちているのは、自然利子率が依然、低いままであることを示唆しているのかもしれない。
世界経済のもう一つの大きな減速の理由は、2017年秋以降、中国がその宿痾である過剰ストックや過剰債務、バブル問題の解決を図るべく、構造改革（緊縮政策）を強化したことだ。
米中貿易戦争が始まった直後の2018年3月頃から中国経済の減速が目立ったのは、貿易戦争の影響ではなく構造改革の影響だった。経済規模の大きくなった中国が緊縮策を進めたため、多くの国にその影響が波及したのだ。
米中貿易戦争が始まって以降、中国では緊縮政策が緩められているが、その一方で貿易戦争の悪影響が中国経済に広がり始めている。
関税引き上げ前の駆け込みで、昨年中の中国の対米輸出は堅調だったが、足元では鈍化し始めており、また貿易戦争を巡る不確実性の高まりから、内外の企業が中国での設備投資に慎重になっている。
米中貿易戦争には、2020年の再選を目指すトランプ大統領がアンチ・グローバリゼーションで保護主義の旗を振っていること以外にも理由がある。
それは、国家資本主義のまま急膨張を続ける中国を封じ込めるというワシントン・コンセンサスの存在である。
ついに米中で「新冷戦」が始まったのであり、仮に2020年の大統領選挙で自由貿易を重んじる新大統領が誕生したとしても、米中貿易戦争は継続すると見られる。
1990年代に始まった第二次グローバリゼーションで最も恩恵を受けた中国経済に、今度は強い逆風が吹きつける。当面、中国経済は減速が続くと予想される。
加えて、世界経済の調整局面入りが濃厚な理由として、景気拡大を続けている米国経済がこれまで通りにいくのかも見通せなくなっていることもある。
米国経済が2018年に入って成長ペースを加速させていたのは、トランプ減税の効果だ。
景気過熱で市場金利が上昇し、住宅販売や自動車販売が減少し始めているが、昨秋までは、減税効果に加えて株高や不動産高による資産効果も総需要をかさ上げしていた。
低金利局面で、国外に流出していた資金が米国内に還流していることも、新興国の犠牲はあるが、米国の市場金利の急騰を抑え、景気拡大の長期化に役立っていた。
しかし、それがいつまでも続くわけではない。まず、昨年10月をピークに資産市場のブームが終焉を迎えた可能性がある。
90年代以降、米国はバブルの醸成なくしては完全雇用を達成することは難しくなっていた。
また、2019年の年明け以降は、減税の効果が徐々に剥落し、年後半には、効果は完全に剥落する。各国と同様、米国経済も成熟局面にあり、減税の効果や資産効果が剥落すれば、景気減速は避けられない。
日本の輸出、生産は
2018年の年明け以降、横這い
さて日本はどうなるのか。
日本経済は海外経済の拡大ペースが鈍化していることもあって、輸出と生産は2018年の年明け以降、横這い傾向にあった。
経済が好調な米国向け輸出も、米国自動車販売が金利上昇の影響で減少していることもあって、横這い傾向だ。
欧州向け輸出は、船舶輸出が大きく落ち込んだこともあるが、欧州経済の成長ペースが滞っているため、減少している。
欧州景気の減速は、イタリアの政治問題もさることながら、中国経済減速の影響も小さくないと思われるが、今後、政情不安に見舞われたフランスの景気減速も懸念される。
中国向け輸出もついに減少が始まった。中国国内で工場建設などの固定資産投資は落ち込んでいるが、昨秋までは、米国からの経済制裁を受け、中国国内でサプライチェーンを完結しようともくろんでいるのか、日本からの資本財の購入は増えていた。
しかし、固定資産投資そのものが大きく減速しているため、日本からの一般機械の輸出はいよいよ減少し始めている。
一般に、輸出の回復が滞ってくれば、景気拡大にブレーキがかかった感覚が広がるのだが、近年、日本ではそうした空気にまではなっていない。理由の1つは、実質輸出が横ばいでも、円安傾向が続いていたことがある。
円安が企業業績を下支えしているわけだが、米経済の先行きの見通しが悪くなれば、ＦＲＢの金融政策の方向性が変わり、円高が進む可能性が高い。
景況感が変わらないもう一つの理由は、近年、国内の設備投資が好調を続けていたことがある。
問題は世界経済に陰りが出てきた中で、企業経営者に先行きの業績懸念が広がれば、設備投資を先送りする可能性があることだろう。
一方で今回の景気拡大局面で大きく増えているのは建設投資であり、こうした投資は必ずしも世界経済にリンクしている訳ではないという楽観的な見方もある。
だが、どうだろうか。
2019年を左右するのは設備投資
牽引役の製造業の動向がカギ
景気循環のメカニズムをシンプルなケインジアン・クロス（総需要と生産量の均衡点を示す45度分析）で考えてみよう。
日本では長い間、個人消費の堅調な回復は見られていないが、民間の貯蓄を、（1）公的需要（財政赤字）、（2）外需（純輸出）、（3）設備投資のいずれかの手段でスムーズに吸収できた時、景気回復が可能となる。
不況からの立ち上がりは、拡張財政で財政赤字が拡大することによって、民間貯蓄が吸収される。また、世界経済が回復すると、外需（純輸出）で民間貯蓄が吸収される。
外需主導の回復が続くと、業績の回復した企業が設備投資を増やすため、民間貯蓄が吸収され、景気拡大が加速する。
逆に、景気後退に陥るのは、急激な財政健全化によって公的需要が落ち込み、民間貯蓄が吸収できなくなるケースだ。
あるいは、世界経済が悪化し、外需によって民間貯蓄が吸収できなくなるケースであり、それらは設備投資の悪化を招くため、民間貯蓄をますます吸収できなくなり、景気はさらに悪化する。
ケインジアン・クロスを使って、2019年の日本経済を展望しよう。
10月に消費増税が実施されるため、ポイント還元など、さまざまな対策が打たれても、個人消費が堅調に拡大するというのは、まず期待できない。
ただ、ネット増税が2兆円であること、それに対して2兆円規模の消費増税対策が打たれることから、公的需要（財政赤字）は増税にも拘わらず、おおむねニュートラルとなる。
外需は、前述した通り、現段階ですでに拡大が止まっており、2019年以降は、むしろ一段の減少が予想される。
公的需要（財政赤字）が横這い、外需（純輸出）が減少だとすると、もし設備投資が増えなければ、民間貯蓄を十分吸収できなくなり、貯蓄投資バランスが崩れ、日本は景気後退局面に陥る。
楽観的な見方をする人は、オリンピック関連だけでなく、インバウンド関連、不動産関連などの建設投資の増加が続くため、民間貯蓄の吸収が可能で、2019年も景気後退局面は避けられると考えるかもしれない。
実際、ここ数年、設備投資が堅調に推移してきたのは、非製造業部門の建設投資が拡大を続けたためだ。しかし、急増が続いた結果、非製造業の建築着工は、既に2017年末にピークアウトしている。
一方、逆に増えてきたのが、業績好調を受けた製造業の設備投資だ。
景気拡大が長期化したことで、企業の間で楽観が広がっているのか、日銀短観などでも示される通り、大企業・製造業の2018年度の設備投資計画は高い伸びを示していた。
建築着工でも製造業が増えており、工場建設の増加がうかがわれる。
ただ、昨秋以降、株価は世界的に大幅な調整局面を迎えており、製造業は計画通り、設備投資を進めるのだろうか。
2018年度については、軌道修正できず、設備投資を計画通り、実行するのかもしれない。しかし、海外経済の悪化が明確になれば、過剰ストックの積み上がりが懸念されるようになり、設備投資に急ブレーキがかかる可能性がある。
もちろん、一部には、ロボティクスなどデジタル革命を受けた国内の無人工場の増設もあるだろう。第三次グローバリゼーションでは、新興国から先進国への生産拠点の再シフトという新しい動きが加速する。
ただ、2018年度の設備投資計画は、昨年春先までの世界経済が絶好調な下で作られたバラ色の計画であったはずだ。
こうしたことから、2019年は、設備投資で民間貯蓄を吸収することが難しくなり、日本経済は景気後退を避けられないと考える。
高い期待成長率もとに過大な投資
避けられないストック調整
実は、経済全体で見ると、すでに現段階で、過大な設備投資が行われているとも言える。
まず、設備投資比率（名目設備投資÷名目ＧＤＰ）を見ると、過去4度の景気循環のピークとすでに並んでいる。
だが、生み出した付加価値のうち、投資に回す比率が過去の景気循環のピーク水準まで上昇している。これは、バランスを欠いた、過大な投資が行われ始めた証拠ではないのか。
資本ストック循環を見ても、仮に資本係数が横這いのままだとしても、現在の設備投資や資本ストックの伸びは、1.5％の期待成長率に対応したものとなっている。
これは、筆者の推計する潜在成長率0.9％の2倍弱であり、持続可能とは言えない。
資本係数の変化率が過去10年のトレンドで推移すると仮定すれば、現在の設備投資は2％もの高い期待成長率に対応しており、これは過剰ストックの大幅な積み上がりを意味する。
つまり、景気拡大の最終局面で、楽観的な予想を企業が持ち始め、過大な資本蓄積をすでに始めた可能性があるのだ。
慣性が働き、しばらくは設備投資の好調が続く可能性はあるにしても、いずれ設備ストック調整が訪れる可能性が高い。
2012年の景気後退が軽微だったことを考えると、2009年から始まった長期の設備投資の拡大サイクルの調整が訪れるということなのだろう。
そして単なるＩＴサイクルの調整や製造業サイクルの調整だけでなく、過剰な設備ストックの調整ということになれば、軽微なものでは終わらないのかもしれない。
この間に増えた設備投資の中には、日本銀行の極端な金融緩和でファイナンスされた収益性の低いものも少なからず含まれている。不良債権化する融資も増えてくるのだろう。
もちろん、大幅な人手不足に対応して、日本の企業部門が資本集約化を進めているから、投資比率や資本ストックの伸びが高まっている、という解釈も可能かもしれない。
人手不足を補うためのロボティクスやＡＩの装備がそれを後押ししているという見方も説得力があるだろう。第３次グローバリゼーションのフェーズに入りつつあることも、そうした動きを後押しする。
とはいえ、これまでも「構造変化もあって、今回はこれまでとは違う」といった主張がしばしばされてきたが、実際、今回だけは違ったということがあっただろうか。
仮に幸運が続いて、2019年は設備投資の拡大が続くとしても、それはより大きな調整が2020年に訪れることを意味するのではないか。
次の不況では日銀は脇役
金利政策は役に立たない
景気の落ち込み具合は、政府による追加的な財政需要の規模に依存する。
ケインジアン・クロスでの分析で不満なところは、経済対策の規模が大きければ大きいほど、景気の落ち込みが避けられるという論理展開になるところである。
確かに短期的にはそうなのだが、追加財政の効果の本質は、赤字国債の発行を通じた将来所得の先食いであって、将来、返済を逃れることができないことを肝に銘じておかなければならない。付加価値が新たに生み出されるわけではない。
無理に規模を追求すれば、借金返済で首が回らなくなり、必要な時に必要な政策が打てなくなる。
実際、景気拡張期にも積極的な緩和を続けた金融政策は弾薬が尽きかかり、次回の不況期で、ほとんど出番はないと見られる。
銀行業への副作用が大きいため、マイナス金利の深掘りや10年金利の誘導目標の引下げは難しく、主力の金利政策は殆んど役には立たない。
イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を通じて、追加財政がもたらす金利上昇圧力を吸収するのが、主な役割となるのだろう。
もちろん、マクロ安定化政策を担う中央銀行が何も行わない訳にはいかないだろうから、弊害を承知で、ＥＴＦなどリスク資産の購入拡大が実施される可能性がある。
しかし、大幅な円高が訪れた場合、それを回避する手立ては全く残っていないのだろうか。
世界経済が減速する中で、大幅な円高は輸出セクターに大きなダメージをもたらす。一方で、円高を避けるためのマイナス金利の深掘りは、金融機関の経営に大きなダメージをもたらす。
一つ考えられるのは、日銀がマイナス金利での資金供給を行って金融機関に一種の補助金を供与した上で、マイナス金利を深掘りすることだ。
これが現段階で考えられる日銀に残された手段である。
（BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎）
https://diamond.jp/articles/-/190348
日本株続伸、米中交渉への楽観強く全業種上げ−医薬品上げ顕著
長谷川敏郎
2019年1月9日 7:48 JST 更新日時 2019年1月9日 11:25 JST
• 米中協議は９日も継続、トランプ米大統領は中国との早期合意望む
• 米国株先物や中国上海総合指数高い、医薬品は武田薬が上昇けん引
９日の東京株式相場は３日続伸。米国と中国の貿易交渉への楽観が強まっているうえ、原油高を追い風に機械や電機、機械などの輸出関連が高いことで、東証33業種はすべて上げている。一部アナリストの強気判断から武田薬品工業が高くなるなど、特に医薬品株は上げが顕著となっている。
• ＴＯＰＩＸは前日比18.57ポイント（1.2％）高の1537.00−午前11時８分現在
• 日経平均株価は233円98銭（1.2％）高の２万0438円02銭
北京で行われた米中の通商協議は進展しており、９日も継続されると米国の交渉担当者が明らかにした。トランプ米大統領は８日、「中国との交渉は非常にうまく進んでいる！」とツイートし、交渉の進展に楽観を示した。関係者によると、トランプ大統領は市場押し上げのため中国との早期合意を望んでいる。アジア時間の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が堅調に推移、中国上海総合指数が大幅高となっていることも投資家心理の改善につながっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは米中通商交渉について、「昨年来のマーケットの最大の関心事」とした上で、「米中協議の延長で交渉が前向きに進んでいるとの観測がある。米国株市場で直近売られていた中国関連企業に買い戻しが入った流れが国内へも波及している」と述べた。
業種別では午前11時８分時点で、医薬品がＴＯＰＩＸの上昇寄与度、業種別値上がり率でともに首位と上げが目立つ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を「オーバーウエート」で再開した武田薬をはじめ、国内骨粗鬆症治療でイベニティの製造販売承認を取得したと発表したアステラス薬品、野村証券がことしの医薬品セクターの注目銘柄の一つとしたエーザイも高い。
• 東証33業種では医薬品、精密機器、食料品、サービス、小売などが上昇率上位
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PL1AEB6S972801
米債務急増に警鐘、利回り曲線は今年スティープ化へ−ガンドラック氏
John Gittelsohn、Annie Massa、Katherine Greifeld
2019年1月9日 10:44 JST
• ダブルラインのガンドラック氏が年次ウェブキャストで発言
• 「プラグマティック・パウエル」から「パウエル・プット」に
米国の債務急増は「恐ろしい状況」だと米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏が警鐘を鳴らした。
同氏は８日の年次ウェブキャストで、米2018会計年度に国の債務が急速に増えたと警告。米国の全世帯が5000ドル（約54万円）まで利用できるクレジットカード３枚を限度いっぱいまで使っているようなものだと述べた。こうした膨れ上がった債務は人々が認識しているより経済に対してずっと大きな脅威となる恐れがあるとし、「われわれは本当に成長しているのだろうか。それとも、ただ借金に頼っているだけなのか」と問い掛けた。
• リセッション（景気後退）の指標を検証したガンドラック氏は、投資不適格級（ジャンク）債のスプレッドや消費者信頼感・住宅建設会社景況感など一部は黄信号を発していると指摘
• 「相対論的」に新興国市場に投資する時だとも発言。ドルが下落すれば、新興国株のパフォーマンスは米Ｓ＆Ｐ500種株価指数を上回るだろうとしている
• ガンドラック氏はまた、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による４日の発言を同議長の降伏だと呼び、「『プラグマティック・パウエル』から『パウエル・プット』に変わった。市場はそれからパーティー状態だ」と述べた
• 米国債のイールドカーブ（利回り曲線）は今年、スティープ化する可能性があるとガンドラック氏は指摘
• 最近の相場上昇にもかかわらず、長期債利回りの上昇トレンドは恐らく続いていると同氏
• 投資家はジャンク債の最近の強さを「ギフト」と見なすべきで、そこから「抜け出す」必要があり、今年はその代わりに力強いバランスシートの企業に焦点を絞るべきだと促した
o 「それが19年のジグザク相場を生き残る道になるだろう」
原題：Gundlach Likens Rising Debt to Shoppers Maxing Out Credit (1)（抜粋）Gundlach Says Treasury Yield Curve Could Steepen in 2019（抜粋）
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL1G616KLVR701?srnd=cojp-v2
パナソニック、「一蓮托生」のテスラに社運賭けるかー101年目の試練
堀江政嗣、古川有希、Pavel Alpeyev
2019年1月9日 9:24 JST
• 津賀社長はテスラ向け追加投資に苦悩−プラズマ失敗で経営危機も
• 長期低迷経て松下幸之助の精神に回帰、「お客様大事」で事業再構築
創業100年を迎えたパナソニックの津賀一宏社長の目下の大きな悩みは米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラとの今後の関係だ。両社が進める車載向け電池の生産は軌道に乗り始め、「一蓮托生」になりつつあるが、追加投資には慎重な姿勢を崩さない。
両社は、米ネバダ州の砂漠に巨大なリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」を共同運営する。テスラは大衆への普及を狙った「モデル３」の生産ペースが当初は上がらず、テスラに電池を独占供給するパナソニックも「生産地獄」に振り回された。現在は軌道に乗り、津賀氏もギガファクトリー事業の早期黒字化を期待できるまでになった。
津賀社長
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は既に先を見据え、上海でモデル３の生産を年末までに始めることを明らかにしたほか、巨大電池工場を中国や欧州などで建設する意向も示している。しかし、津賀社長はインタビューで追加投資についてはテスラと協議中として明言を避けた。その背景にはプラズマテレビへの大型投資失敗などで経営危機に陥った過去の経験がある。
パナソニックは2000年代以降プラズマに注力し、兵庫県に工場を次々と建設。6000億円をつぎ込んだ投資競争の果てに韓国勢の液晶に敗れ、13年にプラズマＴＶの生産を終了した。そのつけは２期連続の巨額赤字やリストラとしてあらわれた。1990年にも米映画会社を61億ドル（当時のレートで約7900億円）で買収したもののシナジーを出せず、結局全株を手放した。
ネバダ州の「ギガファクトリー」
Photographer: Troy Harvey/Bloomberg
テレビ事業では画質や音響などで他社との競争にのめり込む中で「われわれの感覚とお客さまの意識がずれていた」と反省し、12年の社長就任以来、顧客がより明確な企業向け事業の強化へかじを切ったという。
戦後の家電ブームで急成長したパナソニックはこうした投資の失敗もあり、間もなく終わる平成の30年間にほとんど成長できなかった。前期（2018年3月期）の営業利益は3805億円と1990年３月期の８割ほどの水準だ。
同じ日本を代表する企業でもいち早く海外展開を本格化させてパナソニックに売上高で３倍以上、時価総額で８倍以上の差をつけたトヨタ自動車や、ゲームや金融事業など次の収益の柱を育てて前期に7349億円の過去最高益を出したソニーとは対照的だ。
一橋大大学院経営管理研究科の楠木建教授は、「家電の王様」だった過去の成功体験が技術や品質に対する過信を生み、顧客にとって意味のある価値を提供できなかったと指摘する。
「われわれは先のみえない領域に入っていった」。津賀社長は過去20年間ほどで急激に普及したコンピューターと従来の家電を「同じようなものとして競争した」ことも低迷の背景にあったと振り返る。パナソニックはこの分野に弱く、一時はテレビでデジタル領域に挑戦したものの「しょせんコンピューターとは比べものにならないような世界」だったと総括した。
幸之助側近が語る
パナソニック創業者の松下幸之助は大阪・船場の丁稚奉公から身を起こし、1918年に妻らと３人で電気器具の製造を始めた。世界恐慌や戦争など激動の時代を乗り越え、現在でグループ社員27万人を擁する日本を代表する大企業の礎を築いた。
インタビューに答える松下幸之助氏（1972年）
Source: Panasonic Corp.
幸之助の秘書などを23年務めた江口克彦氏は、幸之助について人間にとって役に立つかどうかという価値観を「究極のものさし」として持つ一方、時代の変化や地域の事情に応じて臨機応変に事業方針を変える人物だったと語る。
津賀社長は創業100年の節目を迎え、その幸之助が説いた「お客様大事」という言葉に立ち返り、会社を「創業者の考えておられた姿にもう一度戻そう」との思いを強くしているという。次の100年に向けたイメージを「くらしアップデート」という言葉で表現。家電やテレビなどの枠にとらわれず生活のさまざまな場で人々に快適さや利便性を提供できるような事業展開を目指すという。
早稲田大学大学院経営管理研究科の入山章栄准教授は、グローバル企業にとっては会社が何のために生まれたのかということが重要で「創業者の原点に戻るというのは大賛成」だという。津賀社長は今後もその考えをわかりやすい言葉で社員に伝え続ける責務があると述べた。
ＥＶ普及なるか
自動車業界ではＥＶや自動運転のブームなどで先の見えない競争が始まっている。次の100年に向けて歩み始めたパナソニックの成功のカギを握るのも、テスラなど車載向け電池の需要動向だ。
津賀社長はパナソニックにとってＥＶの普及は「過去投資してきた電池の事業をやっと大きな規模に拡大するチャンス」と意気込む。一方、自身も車好きでガソリン車を否定するつもりはなく、電池の充電時間や高コストなどＥＶの本質的な問題もいまだ解決されていないとも指摘。将来のＥＶ需要を見定めきれないでいる。
上海の施設に展示された「Model 3」
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
テスラとの関係も既に単なるサプライヤーではなく「ア・パート・オブ・テスラ（テスラの一部）」という認識でいる。だからこそ、「相当大きな商売になりつつあり、われわれの事業リスクはどんどん大きくなってくる」のも事実だ。テスラの広報担当者からはコメントを得られていない。
津賀社長は、テスラ向けの電池供給のボリュームは巨大であり、テスラに問題があった場合には「簡単に他の売り先を見つけることはできない」という。
テスラにとって唯一の電池供給メーカーという現在の状況がベストかどうかも含め、パナソニックにとって「どういう形でお役立ちするのがいいかを考える」ことが今後の課題だとした。
リスク資産に戻るべき時−ＢＮＰパリバ・ウェルスやゴールドマン
Cecile Gutscher
2019年1月9日 14:19 JST
• あらゆるリスク資産への安心感が世界的に生じるだろうーＢＮＰ
• 上昇に乗り遅れると今年のリターンの大きな部分失うリスクーＧＳ
株やクレジット商品、新興国市場の資産などでリスク回避を決め込んでいた投資家やストラテジストが姿勢を変え始めた。
ＢＮＰパリバ・ウェルス・マネジメントやゴールドマン・サックス・グループは、先進国経済がリセッション（景気後退）の瀬戸際にあるとの市場の見方を否定する。
逆に、割安になった資産価格や貿易問題での歩み寄りの兆し、中国の景気刺激策など、潜在的な好材料は多い。
ＢＮＰパリバ・ウェルス・マネジメントのフローラン・ブロネス最高投資責任者（ＣＩＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「市場は政治を巡る強い不確実性を昨年消化したので、その終わりとともにあらゆるリスク資産への安心感が世界的に生じるだろう」と話した。
投資家が恐る恐るリスク資産に戻り、売り込まれていたバリュー株や新興市場資産が持ち直すとブロネス氏は予想している。
ゴールドマンは、前向きな政策進展や予想を上回る指標などをきっかけに資産価格が反発した場合、投資家は急いで飛び乗らなければならないと考えている。
ピーター・オッペンハイマー氏らストラテジストはリポートで、「世界経済が2019年に減速するがリセッションには至らず、米金利は今年にピークを付けると当社は考えている。これが正しければ、リスク資産が値上がりする余地はある」と記述。「上昇に乗り遅れると今年の投資リターンの大きな部分を失うリスクがある」と論じた。
フローラン・ブロネス氏
（出典：ブルームバーグ）
原題：Risk Is Back as Morgan Stanley, Goldman Signal Bullish Way Out（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL1QQT6JIJUO01?srnd=cojp-v2
シタデルの旗艦ヘッジファンド、18年のリターンはプラス９％−関係者
Hema Parmar、Melissa Karsh
2019年1月9日 14:25 JST
• 昨年はマルチ戦略ファンドがヘッジファンド業界で群抜く成績
• ミレニアム・マネジメントは５％のリターン、ハドソン・ベイ6.5％
大規模なマルチ戦略型ヘッジファンドは、他のファンドが苦戦した波乱の１年に、利益を上げる方法を見つけた。
事情に詳しい複数の関係者によると、300億ドル（約３兆2700億円）余りを運用するケン・グリフィン氏のシタデルは、旗艦ファンドの「ウェリントン」で昨年の成績がプラス9.1％だった。イジー・イングランダー氏率いるミレニアム・マネジメント（運用資産350億ドル）は５％近いリターンを記録した。ハドソン・ベイ・キャピタル・マネジメント（同30億ドル）はプラス6.5％のリターンだったと別の関係者は明らかにした。
これらのヘッジファンドは株・債券や通貨、金利など幅広い商品で運用しており、株式戦略に打撃を与えた高ボラティリティーの環境を生かした。ブルームバーグ・ヘッジファンド・データベースからの暫定値によれば、ヘッジファンド全体の2018年のリターンは平均で６％近いマイナスだった。
ヘッジファンドに投資するクリアブルック・グローバル・アドバイザーズのティム・ウン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「マルチ戦略型ファンドというのはどれも同じというわけではなく、そこが鍵になる」と説明。「だが、昨年好調だったファンドはどれも、特に好調だった市場セグメントの少なくとも１つに資産配分していた」と指摘し、ボラティリティーやコンバーティブル・アービトラージ、イベントドリブンなどの分野を挙げた。
原題：Citadel Hedge Fund Said to Gain 9% in Strong Multi-Strategy Year（抜粋）
ソシエテＧ：日本でＤＣＭ事業を開始、安保氏を責任者に任命
伊藤小巻
2019年1月9日 11:23 JST
• 資本市場部を新設、すでに香港、シンガポール、ソウルとともに展開
• 環境債や社会貢献債を含む債券、負債管理ソリューションなど提供
仏銀行のソシエテ・ジェネラルは、成長戦略の一環として債券を取り扱うデット・キャピタル・マーケット（ＤＣＭ）事業を日本で開始する。
９日付の資料によるとソシエテＧは、資本市場部を新設して安保洋平氏を日本のＤＣＭ事業の責任者に任命した。安保氏は東京を拠点にソシエテ・ジェネラル証券の島本幸治社長、事業上はソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋地域ＤＣＭ部門ディレクターのデ−ビッド・ソー氏の下で事業を統括する。
すでに香港、シンガポール、ソウルにＤＣＭ事業の拠点を築いており、主要市場の日本で事業を始めてアジア太平洋で基盤を拡大する。具体的には環境債や社会貢献債を含む各種債券、負債管理ソリューションなどを包括的に発行体に提供する。
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仮想通貨イーサリアム・クラシックに51％攻撃か、２重支払い発生
Olga Kharif
2019年1月9日 11:05 JST
• ブロックチェーンに「大規模な再編」が見られたとコインベース
• コインベースはＥＴＣの取引停止、他の交換業者も追随の公算大
仮想通貨２位のイーサリアム（イーサ）から派生した「イーサリアム・クラシック」（ＥＴＣ）が、一部マイナー（採掘者）による攻撃を受け続けている。同仮想通貨の開発資金を提供するグループが明らかにした。
仮想通貨交換事業者コインベースは７日、ＥＴＣのブロックチェーンに「大規模な再編」が見られ、その結果、同仮想通貨約110万ドル（１億2000万円）相当が２回利用されたと説明。これは、ネットワークを支える一部のコンピューターが取引を改ざんするいわゆる51％攻撃を示唆している可能性がある。
イーサリアム・クラシック・コーペラティブの米国担当ディレクター、アンソニー・ルサーディ氏は８日の電話取材に対し「実際に起きたことで、コインベースの発表はどれも正確だ」と語った。
コインベースはＥＴＣの取引を停止しており、他の交換業者も同様の措置を講じる可能性が高い。データ提供のコインマーケットキャップ・ドット・コムによると、同仮想通貨は時価総額で18位だが、先週以降で約7.3％値下がりしている。
原題：Cryptocurrency Ethereum Classic Software Remains Under Siege (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL1G2K6S972F01
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