次の外為「フラッシュクラッシュ」発生、ヒントは日本のカレンダーに　それでも勝組もいたヘッジファンドが期待裏切った18年　うまき

次の外為「フラッシュクラッシュ」発生、ヒントは日本のカレンダーに　それでも勝組もいたヘッジファンドが期待裏切った18年　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/545.html
投稿者うまき日時 2019 年 1 月 11 日 19:47:14: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

(回答先: 大荒れマーケットとどう付き合うべきか、投資初心者に答えるQ&A 10問　インカム投資対象ランキング2019　投稿者うまき日時 2019 年 1 月 09 日 19:20:49)

次の外為「フラッシュクラッシュ」発生、ヒントは日本のカレンダーに
masaki kondo、Ruth Carson
2019年1月11日 5:00 JST
• 日本の連休中のアジア時間早朝が「魔の時間」
• ３日以上の連休、日本では今年あと９回やってくる
１回目は事故、２回目は偶然と言えるかもしれない。しかし外国為替市場で３回目の「フラッシュクラッシュ」に身構えるトレーダーらは今、日本のカレンダーを研究しているに違いない。
　　円に対する先週のトルコ・リラのフラッシュクラッシュ（急落）と2016年１月の南アフリカ・ランドの急落には、３つの共通点がある。いずれもアジア時間早朝、日本の連休中に起こったほか、個人投資家のこれら高利回り通貨のロング（買い持ち）ポジションは高水準にあった。
　　日本では今年、週末を含めて３日以上となる連休があと９回やってくる。過去２回と同じような機会が生じれば、日本の個人投資家のポジションに投機筋が攻撃を仕掛ける準備を整えるかもしれないと市場参加者らはみている。次回の連休は今月12－14日だ。
　　ウエストパック銀行のシニア通貨ストラテジスト、ショーン・キャロー氏（シドニー在勤）は「われわれは外為のフラッシュクラッシュ再来を覚悟すべきだ。われわれというのは、朝食を食べているオーストラリア人のことだ。それが最も流動性が低い時間帯だからだ」と述べた。「例えばロンドン時間午後２時に同様のことが起こるとは非常に考えづらい」と付け加えた。

　　問題あるいはヘッジファンドにとっての好機は、日本が休場の日は日中取引規模が320億ドル（約３兆4500億円）のオーストラリア市場が、シンガポールと香港市場が開くまで主戦場になることだ。日本の金融先物取引業協会の最新データによれば、豪州市場の規模は昨年11月末の日本の個人投資家のロングポジション残高にほぼ一致する。
　　信用取引に応じるブローカーは日本が休場でも毎日、資産を時価評価し、損失が一定水準に達すればポジションを清算しなければならない。会社ごとに若干の違いはあるが、外為どっとコム総研の神田卓也調査部長によると、これは総じて日本時間午前７時ごろに行われる。
　　流動性の低さは、個人投資家のポジションを投機筋の攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）にする。ストップロスを引き起こし極端な値動きから利益を得ようとするトレーダーが現れる恐れがある。
　　楽天証券のオーストラリア部門で最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めるニック・トウィデール氏は「日本が祝日で大きなリテールポジションがあれば、マーケットはストップを付けにいこうとする」と話す。
　　また、ナショナル・オーストラリア銀行の外為戦略責任者、レイ・アトリル氏は、円ショート（売り持ち）を強制的に急解消させる動きが引き金になり得るが、アルゴリズム取引をする金融機関やファンドの行動が、変動を大きく増幅させかねないと指摘した。
　　日本の年末年始休暇の最終日だった１月３日の朝、円は数分の間に米ドルに対して４％近く上昇。きっかけは対円での豪ドルとトルコ・リラ売り注文殺到だった。

　　日本の個人投資家が持つポジションのリスクには、過去１年にあらためて注目が集まった。日本銀行の政策で貯蓄を持つ個人は金利収入の道を断たれ、高利回り通貨へと向かった。トルコ・リラのほかに日本の投資家がロングにする通貨は南ア・ランドやメキシコ・ペソなど。金融先物取引業協会のデータによれば、豪ドルやニュージーランド・ドルも買われている。
　　祝日を月曜に移す政策のおかげで日本には３日以上の連休が多い。フラッシュクラッシュの高いリスクに神経質になるトレーダーらに、準備の時間はあまりない。今週末も３連休だ。
日本の残る2019年連休（最終日）

１月14日 (３日間) ２月11日（３日間) ５月６日 (10日間）７月15日 (３日間）８月12日（３日間）
９月16日 (３日間）９月23日 (３日間） 10月14日 (３日間) 11月４日 (３日間）
原題：Trigger for Next Flash Crash May Lie in Japan Currency Calendar（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL28Z56S972K01?srnd=cojp-v2

それでも勝ち組もいた－アジアのヘッジファンドが期待裏切った18年
Bei Hu
2019年1月11日 12:07 JST
• ＡＰＳアセットは日本ファンドで１億2000万ドル集めた
• オプティマスの株式ファンド、昨年のリターンはプラス16.5％
アジアのヘッジファンドは昨年、近年にない成績不振に見舞われ、ヘッジファンドの技量が落ちたと考える投資家がいても不思議はない。
　　だがアジア重視のヘッジファンド運用会社の中には資金を集めたところもあった。ユーリカヘッジによれば、アジアのファンドの約３分の１が2018年に純流入を記録した。
　　カリスマティック・キャピタルが運用するファンドへのコミットメントは昨年９月から３倍に増え、３億ドル（約325億円）に達したとチンチン・ラム最高投資責任者（ＣＩＯ）は言う。同ＣＩＯは米シティグループとスイスのＵＢＳグループでプライベートバンカーとして働いた経歴を持つ。
Brave Souls
Global hedge fund starts are headed for their slowest year since 2000

Source: Hedge Fund Research Inc.
Note: 2018 data is for first nine months
　　他にも幾つかのヘッジファンド運用会社が昨年、資金を集めた。各社の業務実態を直接知る関係者が明らかにした。
• 香港のＷＴアセット・マネジメントは18年初めの6800万ドルから約５億ドルに運用資産を増やした。同社は泰仁資本に在籍していた王通書氏が率いる
• 香港のオバタ・キャピタル・マネジメントは１年間で資産が７億ドル以上に増えた。ブルークレスト・キャピタル・マネジメントでアジア株式チームの責任者だったジェームズ・チェン氏が率いている
• ＡＰＳアセット・マネジメントは欧州の１投資家から２億5000万ドルの中国人民元建てＡ株戦略を託されたほか、同社の日本ファンドで１億2000万ドルを集めた
• クレディ・スイス・グループのバンカーだったトーマス・ウォン氏が率いる香港のヘッジファンド運用会社オプティマス・キャピタルは18年、資産が４億5000万ドルに膨らんだ。投資家からの新規資金は１億ドルを超えた。同社の株式ヘッジファンドのリターンは昨年、プラス16.5％となった
原題：Asia Hedge Funds Lost Big in ’18, But Some Still Pulled in Money（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-11/PL5AES6JTSE901?srnd=cojp-v2

トップニュース2019年1月11日 / 15:20 / 1時間前更新
来週の日本株は一進一退、海外情勢の不透明感残る
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　１１日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、一進一退となりそうだ。年末年始の需給調整が一巡し、ボラティリティは落ち着きつつある。企業業績に対する過度な悲観も和らいだが、米中貿易交渉の行方や長引く米政府機関の閉鎖、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など不透明要因が多く楽観的な上値追いとはなりにくい。本格化する米金融決算を受けた米国株の反応も注目される。

日経平均の予想レンジは１万９８００円―２万０８００円。

１０日に業績予想を下方修正した安川電機(6506.T)の株価がショック安とならず市場は安堵した。減益決算発表後のファーストリテイリング(9983.T)も１１日の株式市場では大幅高だった。「１２月以降の調整局面である程度の業績下振れは織り込み済み。企業業績に対する過度な悲観は後退した」（国内証券）とみられている。１月下旬から本格化する国内決算発表前にポジションを落とす動きは一服しそうだ。

米金融政策を巡る不安も収束に向かっている。「景況感以上の株安が進んだ背景にはＦＲＢと市場のコミュニケーションミスがあった」（三井住友アセットマネジメント・チーフマクロストラテジストの吉川雅幸氏）とみられているが、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は今月４日に続き１０日の講演でも改めてハト派姿勢を示した。来週は１５日にカシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁、カプラン米ダラス地区連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が講演などで発言する。ハト派的な受け止めが広がれば、金融市場のリスク選好が日本株の支えになる可能性がある。

一方、海外情勢は引き続き圧迫要因になる。１５日には英議会がＥＵ離脱協定案を採決する。採決前後に英政局が混乱すれば市場は動揺しそうだ。また、米政府機関の閉鎖が長引く懸念もあり、１６日に予定されている１２月米小売売上高の発表は延期となる可能性がある。米国ではシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなどの金融決算が集中する。内容次第では日本株にも影響を与えそうだ。

株式マーケットチーム

トップニュース2019年1月11日 / 15:20 / 1時間前更新
来週はドルの上値重い、米利上げ停止観測や政府機関閉鎖で
Reuters Staff
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［東京　１１日　ロイター］ - 来週の外為市場では、米国で利上げが早々に停止されるとの観測や長引く米政府機関の閉鎖を受け、ドルの上値が重い展開が予想されている。年末年始にドル／円が急落した記憶も新しく、投機筋もドルの上値を追いにくいとみられる。

予想レンジはドル／円が１０７．００━１０９．５０円、ユーロ／ドルが１．１４００―１．１６５０ドル。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１０日、世界経済の成長鈍化の影響を緩和するための政策調整に乗り出すまでに、ＦＲＢはあまり時間をかけたくないとの見解を明らかにした。

９日に公表された昨年１２月１８―１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、「インフレ圧力も落ち着いており、次の利上げまで我慢強くいられる」と多くのメンバーが表明し、当面利上げを見送る考えを共有していたことがわかった。

「ＦＲＢ高官のハト派的な発言やＦＯＭＣ議事要旨で利上げの停止が示唆されたこと、過去最長となる見込みの米政府機関の閉鎖など、ドルの上値追いには慎重にならざるを得ない状況が続く」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏はみている。

また、１０９円から１０９円半ばには戻り売りや利益確定のドル売りニーズが非常に強く、ドルの上値を抑えると同氏は予想する。

一方、米国の政治や経済を巡る不安材料の台頭という他律的な要素で１．１５ドルの大台を上抜けたユーロは、来週も他力本願の堅調さを維持するとみられている。

１５日にはニューヨーク連銀製造業景況指数、１７日にはフィラデルフィア連銀製造業景況指数が予定されるが、米国では製造業の減速が目立ち始めている。

３日に発表された米国ＩＳＭ製造業指数は５４．１と、前月の５９．３から大きく低下し、２年ぶりの低水準となった。低下幅は１０年ぶりとなる大幅なものだった。特に、新規受注指数が大幅に低下し、前月の６２．１から５１．１に急落した。

１５日には英議会で欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の採決が行われる。メイ首相がＥＵと合意した離脱案が否決されることは織り込み済みだが、首相が不信任に追い込まれるような事態に発展すれば、英ポンドの一時的な乱高下も予想される。

為替マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-wklyoutlook-idJPKCN1P50EM

　

ビジネス2019年1月11日 / 15:35 / 1時間前更新
ドル108円前半で伸び悩み、米ＣＰＩ待ち
Reuters Staff
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［東京　１１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１０８円前半。株価が堅調に推移する中、ドルは１０８円半ばまで強含んだものの、３連休を控えた利益確定売りや調整売りに押され、伸び悩んだ。

ドルは仲値公示付近に１０８．４７円とこの日の高値をつけたが、午前１１時過ぎに、米ホワイトハウスがトランプ大統領が主張するメキシコ国境の壁建設を可能にするため、国家非常事態宣言に向けた調整を行っているとのニュースが伝わると、上値が重くなり、１０８．２２円まで軟化した。

米紙ワシントン・ポストが関係筋の話として１０日報じたところでは、米ホワイトハウスはメキシコ国境の壁建設を可能にするため、国家非常事態宣言に向けた調整を行っており、陸軍工兵隊の災害対策業務に割り当てられている未執行予算を転用する可能性も検討している。

市場ではきょう発表予定の１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。

前日は百貨店大手メーシーズが通期の既存店売上高見通しを下方修正し、同社の株が２０％近く下落するなど、これまで景気のけん引役だった米個人消費の先行きを懸念する声が多い。

朝方１．１５ドルを割り込んでいたユーロは、買い戻し優勢となり一時１．１５３１ドルまで上昇。ユーロ圏を巡る好材料があるわけではなく「米国の政治、経済をめぐる不透明感から、他律的なユーロ高」（ストラテジスト）となった。

中国人民元は続伸。６．７４８１元と昨年７月以来の高値をつけた。

「市場は米中の対話姿勢が好感された、と解釈している節がある。中国政府が元高誘導で米国に譲歩したとの説が広がる可能性もありそうだ」（野村証券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）との声も出ていた。

米１０年国債利回りは２．７２５７／７２３９％の気配。

市場では、今週実施された米国債入札の結果がかんばしくなかったことが話題となっていた。前日の１６０億ドルの３０年債入札は、最高落札利回りが３．０３５％と、２０１８年７月以来の低水準となった。応札倍率は２．１９倍と１２月の前回入札の２．３１倍から低下した。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０８．２９／３１　１．１５２２／２６　１２４．８１／８５

午前９時現在　１０８．２７／２９　１．１５０６／１０　１２４．６２／６６

ＮＹ午後５時　１０８．４２／４３　１．１４９８／０２　１２４．６８／７２

為替マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-lateaft-idJPKCN1P50FS?il=0

ビジネス2019年1月11日 / 15:30 / 1時間前更新
日経平均は反発、米株高が支え　ファーストリテの上げも寄与
Reuters Staff
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［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株市場で主要３指数がそろって上昇したことを受け、朝方から買いが先行。上げ幅を一時２００円超に拡大した。投資家心理が落ち着く中、寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T)が大幅に上昇したことも押し上げ要因となった。

日経平均ボラティリティー指数.JNIVは２３ポイント台でやや高止まりの水準だが、昨年１２月２５日の３２ポイント台からは低下している。「３連休を前に大きなポジションは取りにくい」（国内証券）との声があった一方、「（戻りを試す場面での）利益確定売りは終了し、個人も改めて買いを入れやすい地合いになってきた」（ＳＢＩ証券のシニア・マーケットアドバイザー、雨宮京子氏）との見方が出ていた。

その中でファーストリテは堅調に推移し一時７％を超す上昇。日経平均の２００円近い上げのうち、１銘柄だけで約１２０円の押し上げ要因となった。１０日発表の２０１８年９─１１月期連結決算が低調な内容になることは想定内だった一方、「好調な海外事業や１２月の国内ユニクロ既存店売上高の増加などが評価された」（中堅証券）という。

ＴＯＰＩＸは０．５１％高。業種別では精密機器、不動産、電気機器などが値上がり率上位にランクイン。１０日に業績予想を下方修正した安川電機(6506.T)が底堅さを示し、景気敏感セクター全般に買い戻しの動きが広がった。半面、小売、水産・農林、倉庫・運輸関連などが売られた。

そのほか個別銘柄では、武田薬品工業(4502.T)が堅調。４─６月を決算期末とする企業を対象としたＴＯＰＩＸ浮動株比率の定期見直しを受け、ウエートが高まる同社株にパッシブ系資金が流入するとの期待が続いている。

一方、吉野家ホールディングス(9861.T)は大幅続落。１０日発表した１８年３─１１月期の連結営業損益が５億６２００万円の赤字だったことが嫌気された。

東証１部の騰落数は、値上がり１０３３銘柄に対し、値下がりが１００３銘柄、変わらずが９２銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 20359.70 +195.90

寄り付き　　　 20296.45

安値／高値　　 20294.74─20389.89

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1529.73 +7.72

寄り付き　　　　 1531.72

安値／高値　　　 1525.84─1535.03