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ゴーン容疑者無罪主張、「合法的に日産支えた」−東京地裁に出廷
鈴木偉知郎、牧綾香、井上加恵
2019年1月8日 10:57 JST 更新日時 2019年1月8日 18:46 JST
日産に損害なし、協力者への振り込みは正当な謝礼−勾留理由開示で
スーツにノーネクタイ姿で登場、痩せた印象も−勾留長期化の可能性も
日産自動車の前会長で、会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者は８日、勾留理由の開示を求めて東京地裁に出廷し、合法的に日産を支えたと話して無罪を主張した。一方、ゴーン容疑者の担当弁護士は裁判が開かれるまで半年はかかるとの見通しを示し、既に２カ月近い勾留生活がさらに長期化する可能性を指摘した。
ゴーン容疑者は同日の公判で10分間の意見陳述の機会を与えられ、日産からの報酬で開示されていないものはないと述べた。容疑事実に含まれる為替のデリバティブ取引契約については日産が一時的に引き受けただけで損失はないとした。その上で「誠実に行動し、合法的に日産を支えた」として、特別背任容疑は成立しないと事前に用意した文書を読み上げる形で述べた。
出廷したゴーン容疑者（８日、東京地裁）Source: Asahi Shimbun via Getty Images
自身の資産管理会社と銀行との間のデリバティブ取引の契約で評価損が生じたため、契約者を日産に移転させて評価損を負担する義務を負わせたとする容疑について、円でもらう報酬への為替レート変動の影響を軽減するためスワップ取引を結んだと説明。リーマンショック後の円高で銀行から追加担保の支払いを求められて一時的に契約者を日産に移したが、その後自身に戻して日産に損害は与えなかったとした。
さらに、この契約を資産管理会社に再移転する際、日産の子会社の預金口座から協力者が経営する会社の口座に金を振り込ませるなどして日産に損害を与えたとされる疑いについては、協力者がサウジアラビア人で日産の現地代理店を経営するハリド・ジュファリ氏と明らかにした上で、中東地域での複雑な問題を解決するなど同氏の日産の貢献に対する正当な謝礼であるとした。
ゴーン容疑者の勾留理由開示手続き前の法廷内（８日、東京地裁）Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載していた金融商品取引法違反については、検察の主張と異なり、開示されていない報酬を日産から受け取ったことはないなどとした。
スワップ契約移転は取締役会決議
ゴーン容疑者の弁護人を務める大鶴基成弁護士は公判後に日本外国特派員協会で開いた会見で、為替スワップ契約の変更はゴーン容疑者と日産、銀行の３者間で日産が損失を負うことのない内容で合意し、同社取締役会で議決した上で行われたものであり、犯罪には該当しないと指摘。弁護側では特にこの点について不満を持っており、今後の手続きにおいて検察には特に「考えてもらいたい」とした。
日産広報担当のニコラス・マックスフィールド氏は当局の決定や手続きに関してはコメントできないと述べた。
サウジ有数の複合企業の会長を務めるジュファリ氏が経営する会社はニューヨークの広報担当者を通じ、「日産から４年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」と説明した。
ゴーン容疑者はこの日午前10時半ごろ、スーツにノーネクタイ姿で入廷。腰縄に手錠をかけられ、髪には白いものが混じり、最近撮影された写真よりも痩せているように見えた。
東京地裁に入る被告側の大鶴弁護士Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ゴーン容疑者は昨年11月19日に有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、12月10日に起訴されていた。12月21日に特別背任容疑で再逮捕。31日には再逮捕後の勾留期限が今年１月11日まで延長されていた。
検事時代に東京地検特捜部長も務めた大鶴弁護士によると、非常に難しい事件で証拠も英語と日本語が混在しており、これまでの案件だけでも裁判が開かれるまで少なくとも半年はかかるだろうとの見通しを示した。
８日中に勾留取消請求し、11日に起訴された場合は保釈請求を行う予定としながらも今回のように特別背任事件で被告が全面否認している場合、保釈は初公判までは認められないケースが多いと述べた。
地裁によると、この日の開示手続きには、14席の傍聴席を求めて1122人が集まった。大鶴弁護士らは午後３時から都内で記者会見する。
ゴーン前会長、ケリー前代表取締役逮捕からの経緯
＜2018年＞
11月19日 11年３月期から５年間の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検がゴーン、ケリー両容疑者を逮捕
11月22日 日産が臨時取締役会を開きゴーン容疑者の代表権と会長職、ケリー容疑者の代表権を解くことを決定
11月30日 両容疑者の勾留期間の12月10日までの延長を東京地裁が認める
12月10日 東京地検が両容疑者を金商法違反の罪で起訴、18年３月期までの３年間についても同法違反の疑いで再逮捕
12月20日 東京地検による両容疑者の再逮捕による勾留期間の延長請求を東京地裁が却下
12月21日 東京地検がゴーン容疑者を会社法違反（特別背任）の疑いで３度目の逮捕
12月25日 東京地裁がケリー被告の保釈を許可、東京拘置所から出る
12月31日 東京地検によるゴーン容疑者の３度目の逮捕に関する勾留延長請求を東京地裁が認める
＜2019年＞
１月４日 ゴーン容疑者が勾留理由の開示を東京地裁に請求
１月11日 延長後のゴーン容疑者の勾留期限
(ゴーン容疑者の弁護士による会見内容を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKYJ246TTDS401
サウジ実業家：日産からの16億円の支払いは正当−特別背任事件
Brian Bremner、井上加恵
2019年1月8日 12:29 JST 更新日時 2019年1月8日 13:26 JST
ジュファリ氏がゴーン容疑者再逮捕後初めて公に説明
地検はゴーン容疑者が投資損失を日産に付け替えたとみている
日産自動車のサウジアラビアのビジネスパートナーは、自身の会社は日産自が販売代理店の問題を解決し合弁会社設立に道を開くのを助けたと指摘し、日産自の前会長で特別背任容疑で先月再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の下、同社から受け取ったとされる1470万ドル（約16億円）は正当な報酬だと主張した。
サウジ有数の複合企業、ＥＡジュファリ・アンド・ブラザーズの会長を務めるハリド・ジュファリ氏が経営する会社は、東京地検特捜部による昨年12月21日のゴーン容疑者再逮捕以来初めて公に見解を示した。
ハリド・ジュファリ社はニューヨークで広報を担当するテリー・ルーニー氏を通じ、「日産自から４年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」と説明した。
地検捜査の焦点は、ゴーン容疑者の資産管理会社が新生銀行と契約したデリバティブ（金融派生商品）取引。2008年金融危機の際の円急騰時に同取引で1670万ドルの評価損が生じた。
東京地検はゴーン容疑者がこの損失を日産自に付け替え、その後、自分の資産管理会社に戻したが、この際にジュファリ氏が新生銀への信用保証で協力したとみている。
ジュファリ社は発表資料で、日産ミドルイーストの売り上げに響いた現地ディーラーの問題解決と合弁会社設立でサウジ政府の承認を得た以外にも、「サウジ国内の日産自の新たな生産工場の認可と資金調達の確保に何年にもわたり取り組んだ」とし、「ハリド・ジュファリ社が日産自動車と日産ミドルイーストの多大な利益に貢献し続ける多くの具体的なサービスを提供してきたのは明らかだ」とコメントした。
原題：Nissan Saudi Partner Details Lobbying Work in Ghosn’s Defense（抜粋）
(６段落目にジュファリ氏の会社のコメントを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZROQ6S972901
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- 米国債の利回り上昇は終わり、逃避先の地位回復 債券続落・ドル円上昇リスク回避一服 米国株あきらめるのは早い うまき 2019/1/08 19:50:26
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