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最近の米中の動き
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2019年01月06日 在野のアナリスト
安倍首相が韓国における徴用工訴訟で、資産差し押さえ請求に対して対抗措置の検討に着手、とNHKの番組で述べました。今ごろ着手？ 違和感もありますが、発言により韓国側にプレッシャーをかけたいということでしょう。しかし韓国海軍によるレイダー照射問題といい、今や日韓は互いに緊張を高めておく方が、政治的に利がある。それだけ内政に行き詰まり、外敵を利用する状況にあるといえます。しかもそこに沖ノ鳥島付近を探査など、中国も参戦してきて、今やアジアは政治的緊張を高め合う展開となっています。
これが深刻なのは、中国は一時期、米中貿易戦争の回避地として日本に期待してきた。日本も財界の要請で中国に接近し、互いに利を享受できる関係だという認識を高めていた。それを中国側が蹴ってきたのは、日本に期待できない。それは媚米主義の安倍政権がファーウェイ排除に動きだした、という以上に、外部要因に脆い日本経済では、中国経済を支えるのは厳しいとの認識も広まったためでもあるのでしょう。
その米中貿易戦争、米国はトランプ氏が大統領の間に徹底的にやる、そう決めたようです。私も記憶が定かではないのですが、年末に米捜査官という人物がインタビューでテレビに出演、中国のハッキングなどの不正について語る、という映像が流れました。しかし新聞ではほとんど報じられていない。テレビで報じるほど重要だったにも関わらず、新聞の扱いが小さいのは、印象操作をしたいときにありがちです。逆に言えば、米国はまだまだ米中貿易戦争をつづけるので、日本側も協力するよう国民に対して中国の悪い印象を付ける狙いがあったのでしょう。米国は徹底的に中国を叩くつもりです。
中国版GPSが運用を開始したことでは、軍事利用というより個人情報を盗む目的の方が大きい。GPS搭載端末をもっているといつでも位置が補足でき、それこそ暗殺するにも容易です。またビッグデータと合わせれば、その国の人々の流れも把握でき、マーケティングにも利用できる。GPSのメリットを考えれば、中国が覇権をにぎろうとしてもおかしくありません。そういう面でも米国との対立軸がでてきたのです。
月の裏側に無人機を着陸させたのも、米国への対抗です。月の利権を中国がにぎる。いざとなれば中国人を月に移住させる、なども行ってくるでしょう。それは南シナ海でとった手法と同じです。表面は米露が探査しているので、裏側でも自分たちが発見、権利を主張できるものを握ろうとの思惑でしょう。
今ここで、経済面だけで戦争しているわけではない。あらゆる面において、中国の伸張を抑える必要がある。しかし技術や軍事力ではすぐに抑えきれない。では何をするか？ 経済面で弱点をついて中国を破綻に追いこむ。その弱点とは何か？ それは債務問題です。恐らくそれが破裂するまで中国を追いこむつもりです。米国も返り血を浴びますが、その負の部分をトランプ氏に引き受けさせ、失意のうちに大統領を去らせる。なので、ここ1年半が勝負となるのでしょう。今年、経済の予想を立てる上では米中関係は必須なのに、薄っぺらい分析が多いのも、実はそれが知れると世界中を動揺させるためでもあります。トランプ氏は年末、著名投資家と会談をもった、ともされますが、Tweet好きのトランプ氏が一切それを公言していない。その密約の中には、恐らく米国の意思が見え隠れもするのでしょう。それをトランプ氏が知らされていない可能性は高く、それを知ったときには最もトランプ氏が驚愕することになるでしょう。今年、財界が考える最も警戒すべきリスクはトランプ氏、だそうですが、実はその背後にあるものの方が、世界経済を低迷に導く主体、という方が正解でもあるのでしょうね。
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