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景気拡大局面終わり、年前半の下値１万8000円 小沢氏
2019/1/4 22:00日本経済新聞 電子版
インベスコ・アセット・マネジメント 小沢大二取締役運用本部長
――2019年の株式市場は大幅安で始まりました。
インベスコ・アセット・マネジメント 小沢大二取締役運用本部長
「世界景気の拡大局面が終わりに近づいているのは明らかで、市場はそのシグナルを発している。中国景気のピークアウトは18年に始まっている。その一方で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめ中央銀行は金融緩和政策を縮小している。中銀は緩和策で世界市場を支えてきたが、本格的に出口に向かいだした。そのため株は上がりにくくなるだろう」
「世界中の経営者が株価の下落をみている。経営マインドは冷え、慎重になる。18年10〜12月期決算が発表される19年１〜２月は業績の下方修正が増えるだろう。ただ日銀短観などをみるとそこまで悪くない。どちらが正しいのか悩ましい」
――株価反発の条件は何ですか。
「政策対応だ。すでに中国は金融緩和に踏み込んでおり、19年には一定の効果が出てきそうだ。ＦＲＢも３月の利上げ見送りなど金融引き締めの手綱を緩める可能性がある。日本政府も消費増税に対応して財政対策を相当打っている。日経平均は年前半に下落しやすく１万8000円程度が下値のメドだ。後半にかけて政策対応などに反応し２万3000円程度まで戻す場面もあるだろう」
――有望な業種は。
「景気敏感の機械や素材などは18年にかなり売り込まれており、反発する場面もあるだろう。ただ世界経済の減速は続くので保有し続けられるかは分からない。業種を問わず、高い市場シェアと強い現金創出力、経営のリーダーシップと株主還元に積極的な姿勢を併せ持つ銘柄が選好される」
――確率は低くても起きたら影響の大きいテールリスクは何ですか。
「近年はグローバリゼーションが逆回転している。輸出主導型の東アジア諸国は厳しい局面を迎えるかもしれない。米国が世界に対して対中技術輸出を制限する、かつての対共産圏輸出統制委員会（ＣＯＣＯＭ）規制と同様の構図が起こらないか懸念している」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39629120U9A100C1EN2000/
人手不足倒産、18年最多に 求人難・人件費高騰で
経済
2019/1/6 2:00日本経済新聞 電子版
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人手不足が理由となった倒産が増えている。東京商工リサーチの調べによると、2018年は11月までで362件と前年同期から2割強増加した。13年の調査開始以降、通年ベースで最多だった15年（340件）を既に上回っており、年間で過去最多となるのが確実だ。
人手不足のタイプ別では、業務を担う人材が確保できずに事業が続けられなくなる「求人難型」が66%増の53件と大きく増えた。人材つなぎ留めのための待遇改…
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- 人手不足倒産は決して悪い話ではない。むしろ今年は不況型倒産増の可能性 2019世界経済・市場に波乱 ＦＲＢ市場の鎮火優先 うまき 2019/1/06 20:37:35
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