通貨ユーロ導入20年を祝う行事に参加したドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁（３日、ブリュッセル）＝ロイター

　ユーロの歩みはドルに対抗する通貨としての期待が高まった初めの10年と、リーマン・ショックや「ユーロ崩壊」の可能性も論じられた債務危機の対応に追われた後半10年に分かれる。ユーロの対ドル相場もそれに歩調を合わせて動いてきた。
　ユーロは導入直後、米国の金利高を背景に対ドル相場が下落。2000年10月には対ドルで最安値となる１ユーロ＝0.82ドル台前半まで値を下げた。01年９月の米同時テロや02年のＩＴバブル崩壊で米国が金融緩和に動くと反発。ドルに代替する通貨としてユーロへの期待も膨らみ、リーマン・ショック直前の08年７月には１ユーロ＝1.6ドル台の最高値を記録した。
　ところが、世界的な金融危機はユーロ圏で蓄積された不均衡を露呈させた。10年には欧州債務危機が発生し、ユーロの信認を大きく揺るがす事態につながった。
　実体経済では、ユーロ圏は13年春以降、プラス成長が続くが、平均の成長率は米国を下回る。金融政策でも米国が利上げを進める一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12月に量的緩和の終了を決めたばかりで、まだ利上げに着手できずにいる。
　国際通貨としての重要性はどうか。世界の銀行間決済システムを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部ベルギー）によると、11月の世界の決済額に占めるユーロの比率は34.1％に達した。米ドル（39.6％）に迫る勢いで、決済通貨としては米ドルに並ぶ存在になっている。
　ただ国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、６月末時点の国境を越える与信（融資と債権の合計）に占めるユーロの比率は29.5％で、米ドル（47.9％）との差は大きい。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39492130Y8A221C1MM8000

先端技術研究、中国が８割で首位　ハイテク覇権に米警戒
2018/12/31 2:25
日本経済新聞　電子版
　日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（ＥＶ）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は７つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。
　調査は2013〜18年のエルゼビアが持つ学術誌などの論文データを基に分析した。閲覧数などをもとに論文の注目度を点数化し、研究テーマごとに点数を集計。高得点の30テーマのランキングをまとめた。テーマを約10万に細分化しており、様々な分野にかかわる人工知能（ＡＩ）のようなテーマ設定はない。
　調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。
　最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた。
　10位までをみると電池関連が５テーマと最多で、携帯端末からＥＶまで幅広い産業に貢献する先端技術であることが背景にある。次いで多かったのは医療・バイオテクノロジーだ。遺伝子を自由に切り貼りして動植物の品種改良につながる「ゲノム編集」（７位）、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授が貢献した「免疫療法」（10位）など３テーマが入った。
　30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、４位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」（12位）や「核酸を標的にしたがん治療」（14位）は全世界の７割を超えていた。
　一方、米国は「ジカウイルスによる感染症」（５位）と「ゲノム編集」（７位）、「免疫療法」（10位）など７テーマで首位だった。日本は「免疫療法」や「二酸化炭素の有効利用」（21位）など３テーマで国別順位が米中に次いで３位だったが、国別で１〜２位になったテーマは一つもなかった。
　中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。
　中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14〜16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9％。米国の15.1％は下回るものの、日本の8.5％を上回った。
　中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやＥＶを念頭においた応用研究に力を入れている」としている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181231/96958A9F889DE1EBE7EAE5E1E6E2E1E2E3E0E0E2E3EA9F9FEAE2E2E2-DSXMZO3958732030122018MM8001-PB1-5.jpg　　

中国「製造2025」後押し　先端研究番付、分野重なる
2018/12/31 2:25
日本経済新聞　電子版
　電池やバイオなど先端技術の研究テーマ別ランキングで８割の分野でトップに立った中国は、研究開発への投資を加速している。先端研究が５〜20年先の産業競争力につながると見込んでおり、力を入れる研究テーマはハイテク産業育成策「中国製造2025」にも重なる。中国が様々な研究分野で市場を独占する可能性もあり、米国の警戒はさらに高まりそうだ。


　文部科学省の科学技術・学術政策研究所によると、中国の研究開発への投資額は2016年に約45兆円で米国の約51兆円に肉薄する。学術誌に投稿された論文数もエルゼビアの調査では、中国は17年で51万件と５年前より27％増えた。米国は56万件だが、同期間で５％増とほぼ横ばいだ。
　中国は産業政策の中国製造2025で、次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野を設定する。研究力を強化して、25年に世界の製造強国の仲間入りをし、49年に世界のトップ級になることを目指している。
　今回の調査で明らかになった中国が独占する研究テーマをみると、中国製造2025の重点分野を見込んでいるようにみえる。
　電池関連の研究は新エネルギー車であるＥＶや携帯端末、将来のインフラ網を支えるセンサーや機器などの電源になる。半導体の研究は、次世代通信規格「５Ｇ」の通信機器などにも役立つ。
　新材料の研究は航空宇宙など様々な製造業の低コスト化や高機能化を支え、医療の研究は画期的ながん治療などにつながる。電子機器や医薬品、航空宇宙などのハイテク分野での、製造強国の実現に向けた研究開発の重点化といえる。
　現在の中国は家電や自動車などを生産する「世界の工場」だが、部品など基幹技術は欧米や日本が握るとの見方も多い。中国政策に詳しい大和総研の斎藤尚登主席研究員は「中国は輸入依存度の高い分野でも自前で調達できるよう、ハイテク産業の研究などに集中投資している」と指摘する。
　このように研究開発から力を入れるのは、大学や企業が取り組む研究が新産業の芽になるからだ。学術的な基礎研究からスタートし実用化を視野に入れた応用研究を経て、製品やサービスとして普及する。長年の研究開発で特許や技術力を取得し、力を蓄えることが産業化の足がかりとなる。
　幅広い産業で普及する人工知能も、５〜10年かけた地道な研究が花開いた分野だ。論文は10年前後から増え、翻訳や自動運転、医療などへの応用研究が爆発的に進んだ。
　今回の調査で上位を占めた電池分野も同じだ。携帯端末や電気自動車（ＥＶ）で普及が進むリチウムイオン電池は1980年ごろに最初の成果が出て論文が増え、00年代に本格的に普及した。
　18年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授が90年代に発見した研究成果も、14年に抗がん剤として商品化した。いずれの分野も、研究開発段階で特許などの技術力を持つ企業などが産業でも力を発揮する流れだ。
　米国は先端研究の覇権を長く握っていただけに、中国の存在感が高まることへの警戒感が強い。中国製造2025に批判を強めており、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への圧力など新興企業もけん制する。さらに５〜10年先の市場化を見越した研究分野でも独占される恐れが高まれば、米中の「ハイテク摩擦」は一層強まる恐れがある。
　一方、日本は次世代技術で存在感がない。30テーマのほぼ全てで論文のシェアが10％以下だ。研究費の総額は16年は18.4兆円で40兆円を超える米中とは大きな開きがある。研究費に占める政府負担の割合も16年で17.4％と20％以上の米中より低い。国際競争力を保つためにも、次世代技術を下支えする政府予算の拡充が求められる。