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(回答先: 先端技術研究、中国が8割で首位 ハイテク覇権に米警戒 中国「製造2025」後押し 中国、最高裁に知財の専門部門アピール 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 01 日 01:01:41)
対中関税、米政府が初の適用除外 日本企業にも恩恵
貿易摩擦 経済 エレクトロニクス 自動車・機械
2018/12/31 2:26日本経済新聞 電子版
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米国政府が中国からの輸入製品に課している制裁関税について、特例で関税の上乗せ対象から外す「適用除外」が1千件弱で認められたことが30日、わかった。現地時間29日までに米通商代表部（USTR）がリストを公表した。日本企業では住友理工や日本精工など数社の申請が含まれた。
米国は中国から輸入する年間2500億ドル（約27兆5000億円）の品目に対し、知的財産侵害への制裁措置として3度の追加関税を発動し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39584400Q8A231C1MM8000/?n_cid=SPTMG053
米中首脳が電話協議 貿易交渉「進展」強調
米中衝突 中国・台湾 北米
2018/12/30 17:25
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【ワシントン=永沢毅、北京=高橋哲史】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が29日、電話で協議した。両氏が直接話すのは1日に訪問先のブエノスアイレスで会って以来。異例の年末協議は、双方が貿易戦争の打開に向けた交渉の「進展」を強調する場となった。米中のそれぞれが国内の経済に不安を抱えるなか、動揺する市場を落ち着かせるねらいが透ける。
習近平主席（左）とトランプ大統領=AP
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習近平主席（左）とトランプ大統領=AP
「長く、とてもよい協議だった」。トランプ氏は習氏との電話協議が終わると、すぐにツイッターで中国との貿易交渉に言及した。「もし合意が成立すれば、包括的であらゆる分野や争点を網羅したものになる。大きく進展しつつあるぞ！」
米中貿易戦争の激化を警戒して乱高下する金融市場を意識したのは間違いない。
中国共産党機関紙の人民日報によると、習氏は電話協議で「両国の関係は重要な段階にある」との認識を示した。そのうえで「ともに歩み寄ってウィンウィンかつ、世界の利益になる合意をできるだけ早くまとめたい」と述べた。人民日報（電子版）は30日、「中国と米国の共通認識は増え、差は縮まっている」との記事を配信した。
習氏は2019年が米中の国交樹立40周年であることにも触れた。呼応するように中国外務省の陸慷報道局長は30日、談話を発表した。「米中関係40年の進展は得がたいものであり、互いに戦略的な判断の誤りを防ぐべきである」と指摘し、米側に歩み寄りを求めた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は29日、米中が19年1月7日に北京で貿易協議の次官級会合を開くと報じた。この会合で一定の進展があれば、ワシントンで閣僚級の協議に格上げする可能性があるという。
米側が設定した貿易交渉の期限は19年3月1日だ。それまでに中国の知的財産保護やハイテク政策の修正などで合意できなければ、米国は中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）分にかける追加関税を10%から25%に引き上げる。
中国は1年で最も重要な政治イベントである全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を3月5日から開く。この直前に米国との協議が決裂し、中国製品にさらなる追加関税がかかる事態を招けば、習氏への批判が高まるのは必至だ。
こうした事態を避けるため、中国は矢継ぎ早に米国の要求に配慮した措置を打ち出している。
全人代の常務委員会は23日、外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる外商投資法案の審議を始めた。29日には、最高人民法院（最高裁）が19年1月から知的財産権をめぐる紛争を専門に扱う法廷の設置を発表した。
中国経済は減速懸念が強まっている。21日に閉幕した19年の経済運営方針を決める中央経済工作会議は「外部環境は複雑で厳しく、経済は下押し圧力に直面している」と率直に認めた。米国との貿易戦争をこれ以上、先鋭化させたくないのは習指導部の本音だ。
しかし、それに向けた米国への譲歩が国内で「弱腰」と受け止められれば、習氏の求心力に響きかねない。
中国共産党の指導部である政治局は25〜26日に、党内のさまざまな問題を話し合う「民主生活会」を開いた。「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を先頭に立って学び、貫徹する」。こう総括した会議のねらいは、米国との交渉本格化をにらみ、習氏の下での結束を確認することだったとみられる。
経済の先行きに不安を抱えるのはトランプ氏も同じだ。減税効果がはげ落ちる19年は、米国の経済も楽観できない。互いに弱みをみせずに、どこまで譲歩を引き出せるか。両首脳の駆け引きは始まったばかりだ。
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PMIは製造業3000社のアンケート調査から算出し、生産や新規受注が50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。好不況を判断する基準である50を下回ったのは16年7月以来、2年5カ月ぶり。
低下が目立ったのは輸出入に関連する指数だ。輸出に限った新規受注は前月比0.4ポイント低下の46.6と、7カ月連続で節目の50を下回った。一方、輸入に限った新規受注も同1.2ポイント低い45.9となり、6カ月連続の50割れとなった。
7月以降、トランプ米政権が中国からの輸入品に追加関税をかけ、中国も米国からの輸入に制裁関税を適用し、貿易戦争が激しくなっている。中国の輸出入にかかわる産業が幅広く打撃を受けており、景況感の悪化が続いている。
国家統計局の趙慶河・高級統計師は「国際的な貿易摩擦の激化や、グローバルな経済成長の減速といったさまざまな要因の影響を受け、中国の製造業の発展環境は安定しつつも変化が起きている」との分析を示した。
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