船員給与、支払いに電子マネー　日本郵船が導入へ、メリットを関係者に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/22(土) 8:15配信


インタビューに応じる日本郵船秘書グループ調査役兼イノベーション推進グループの藤岡敏晃さん


　□日本郵船秘書グループ調査役兼イノベーション推進グループ・藤岡敏晃さんに聞く

　−−船員の給料を独自電子マネーで支払い、船上での決済をキャッシュレス化する仕組みを開発した

　「商船の外国人船員は６〜８カ月間にわたる勤務中、給与の一部を現金で受け取るのが一般的で、二十数人が乗船する商船では約４万ドルの現金を船長が管理する。電子決済にすれば、船へ毎月現金を届ける業務も、送金コストもなくなる。来年度から順次、日本郵船の商船２００隻に導入する。他社にも導入を呼びかけたい」

　−−一般的な電子マネーとの違いは

　「再現金化できることだ。例えば、交通系電子マネーは退会しないと再現金化はできない。再現金化の機能を実装するため、電子通貨発行分の現金全額を世界的な大手銀行に準備金として積む」

　−−船員にとってのメリットは

　「電子通貨の出入金管理はスマートフォンアプリで行う。同じアプリを陸上の家族のスマホに入れておけば、寄港しなくても船内から家族に送金できる。家族は陸上の銀行で再現金化すればいい。日本の海運会社の商船に乗る船員は７割超がフィリピン出身だが、船員手配会社経由の勤務で期間工扱いだ。船員は数カ月しか陸上にいないのでクレジットカードを持たない。与信がなく、融資も受けられない。船員として収入を得ているのに金融プレミアムを享受できていない。応分のプレミアムを受け取ってもらいたい」

　−−船員向けの福利厚生か

　「あくまで事業だ。陸上で電子通貨のまま支払いに使えるよう、フィリピンの協力会社が電子通貨の取り扱い加盟店開拓に取り組む。給与支払いで商船に乗せられ世界中の海上に滞留する現金は約８億ドル。プラットホーム提供者の収益確保と、船員という会員基盤を活用した送客ビジネスも見据えたい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】藤岡敏晃

　ふじおか・としあき　慶大法卒。２０００年４月、日本郵船入社。セミライナーグループ（Ｇ）欧州在来船チーム、定航営業輸入Ｇ北米輸入チーム、バルク・エネルギー輸送統轄Ｇなどを経て、１６年４月より秘書Ｇ。１８年１０月から現職。

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