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米連銀が3か月ぶりの利上げ
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2018年12月20日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
日経の記事です。
トランプ大統領には常軌を逸しているのはお前の方だと言ってやりたいですが、それはさておき、翻って我が国の状況について見てみると… ご承知のように、我が国は、長期金利、つまり10年物国債の利回りをほぼゼロ%に誘導する政策を進めており、利上げどころの話ではないのです。 貴方は、日本の状況についてどうお感じになっているでしょうか? 物価が上がらない、つまりインフレ率が目標の2%に届かないのだから是認できる? そのように答える人も少なからずいるかもしれませんね。 しかし、私は、そうやって金利を極限まで引き下げるようなことをしているので、だから物価が余計に上がりにくくなっていると思うのです。 どういうことかと言えば、企業の立場からすれば、金利負担が重ければ、利益を生み出すためには値上をして消費者に負担を転嫁することを考える訳ですが、金利がほぼゼロだということになれば、その分、価格を低く抑える余力が生ずるということなのです。 つまり、日銀は、インフレ率を引き上げることを目標にしながらも、自分たちのやっていることが却って物価を上げにくくしていることに気が付いていないのです。 ゼロ金利政策が始まったのは、速水総裁の時代の1999年2月。 つまり、もうそろそろ20年間もゼロ金利政策が続いているのに、少しも効果が表れないと。 普通だったら、考え直すものでしょ? 試しに金利を上げて見たらいいと思うのです。 金利が上がって企業が苦しくなれば、必ずその分、価格を引き上げる筈。 その一方で、価格が上がっても、消費者は、金利収入が増えるので、その分、購買力が追加され、消費が落ちることはない、と。そして、金利が上がり円高ドル安が進めば、その意味でも購買力が追加されるのです。 そして、物価が上がりマイルドなインフレが起きれば、実質賃金がどうなるかは別として、名目賃金はより上がりやすくなるので、少しは明るさが戻る、と。 もちろん、その反対に企業にとっては今までと比べれば経営環境が悪化する訳ですが、先ほども言ったように20年間にも渡って企業優先の金融政策を採用してきた訳で、そろそろ方向転換をしてもいいと思われるのです。 企業ばっかり優遇するような金融政策は止めろと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 関連記事 FRBが3カ月ぶり利上げ、来年は2回にペース減速(日経新聞) http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/194.html |
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