(回答先: 革新投資機構、社長ら辞任、経産省と溝埋まらず　「社内会議」で消耗しているマネジャーに未来はない 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 10 日 20:41:29)

産業革新投資機構vs.経産省　取締役9人辞任の裏側
経産省が狙う「ゾンビ救済ファンド化」に歴戦のプロたちが反旗
2018.12.10（月） 大西 康之

（大西康之・ジャーナリスト）

「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。

日経電子版が辞任の第一報
　12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣　辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。

　10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており、わかりかねます」と素気無い返事。

「会見があるかないかが分からないのか、フリーが入れるかどうかが分からないのか」と聞いても「担当者が席を外しており」とおうむ返し。「それだけ言っとけ」と命じられている広報さんをいじめても仕方ないので電話を切る。

　その後、情報筋から「記者会見は午後１時から丸の内永楽ビルのJIC本社で」と知らされる。確認のため正午にJICに電話すると「まだ何も分かりません。分かり次第、こちらからご連絡します」とさっきよりはまともな対応。それにしても予定の時間まですでに1時間を切っている。

　電話がないので永楽ビルに押しかけると、すでに受付が始まっており、会場は満員で後ろにはテレビカメラの三脚が林立している。大手メディアには何時間も前から知らせていたようだ。

どうやら大手メディアには早々に案内が回っていた模様
　午後１時、田中社長が登場し、カメラのフラッシュが焚かれる。

自らを含む取締役9人の辞任を発表する産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長
　三菱UFJ銀行で副社長を務めた田中氏は米国勤務が長く、海外の投資家とも太い人脈を持つ。田中氏以外の8人を確認しておくと

金子恭規　代表取締役副社長

佃秀昭　代表取締役専務COO

戸矢博明　代表取締役CIO

坂根正弘　社外取締役　取締役会議長　

冨山和彦　社外取締役　報酬委員会委員長

星岳雄　社外取締役

保田彩子　社外取締役

和仁亮裕　社外取締役

辞任を決めた「その道のプロフェッショナル」たち
　金子氏は、元内科医で投資銀行のパリバ・キャピタル・マーケッツの法人事業部長を務め、自ら米国でバイオ専門のベンチャーキャピタルを経営している「海外投資のプロ」。

　佃氏は三和銀行から、企業のガバナンスに強いコンサルタント会社エゴンゼンダーに転じ日本法人の社長を務める「ガバナンスのプロ」。

　戸矢氏は大蔵省（現財務省）を飛び出し、投資銀行のゴールドマン・サックスを経てアクティブ（物言う）投資家になった「投資のプロ」。

　そこに、産業界の「ご意見番」で、安倍首相の知恵袋でもある小松製作所相談役特別顧問の坂根氏と、初代産業再生機構のメンバーで、日本の再生ファンドに黎明期から関わってきた経営共創基盤CEOの冨山氏、日本の金融システムに詳しく（競争力を失った大企業を国が支える）ゾンビ企業の研究などで知られるスタンフォード大学教授の星岳雄氏らが社外取締役として加わる。

「日本でソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）を立ち上げるなら、ベストに近いメンバー」（金融業界関係者）というメンツが、全員辞任するのだから、ただ事ではない。

　記者会見では辞任する９人のコメントをまとめた資料も配られた。

「今回の混乱の経緯はともかく、官側の提案に基づいて取締役会で正式決議したことを根底から覆されたことと、両者間の信頼関係が修復困難な中で、今後取締役会議長としてガバナンスを遂行することに確信がもてなくなった」（坂根氏）

「まことに残念なことですが、これでは内外のトッププロフェッショナルを集め（中略）、グローバルな一流どころと組んで仕事をすることは今後、極めて難しいと見るべきでしょう」（冨山氏）

「産業革新投資機構が、ゾンビの救済機関になろうとしているときに、私が社外取締役に留まる理由はありません」（星氏）

　その道のプロたちが「本格的なSWFを立ち上げよう」意気込みで集結したのに、経産省（や官邸）に翻弄された悔しさが滲み出ている。

　田中氏の発言で一番、印象に残ったのは、

「（JICでは）民のベストプラクティスを生かすのだと思っていたが、（実態は）国の意向を反映する官ファンドだった」

　の一言だった。

「実態は国の意向を反映する官ファンドだった」と悔しさをにじませる田中氏
　JICはすでに、金子氏らの活躍により、米国西海岸で最大2000億円の投資枠を持つバイオベンチャー向けの投資ファンドを立ち上げる手続きに入っていたが、経産省と財務省の待ったで白紙になった。

　田中氏は「せっかく集めた優秀な人材が雲散霧消してしまった」と悔やんで見せた。

政府がやらせたかったのは「ゾンビ企業の救済」
　田中氏らがやりたがっていたベンチャー投資を止めてまで、国はJICに何をやらせたかったのか。それは紛れもなく、星氏が指摘している「ゾンビ企業の救済」だろう。

　JICの前身で現在も活動している産業革新機構（INCJ、志賀俊之代表取締役会長）は、総合電機の負け組液晶事業の寄せ集めであるジャパン・ディスプレイ（JDI）に2750億円、ルネサスエレクトロニクスに1383億円を出資している。国際競争力を失った日本の総合電機の延命に巨額の税金を投じているのだ。

経産省の狙いはJICを「ゾンビ救済」のための機関にすること
　JICは「ゾンビを救済しない」と決めていたはずだが、そこに民と官の思惑の違いがあった。官はやはり、税金を使ってゾンビ企業を救済したいのだ。例えば債務超過を免れるための東芝メモリ売却にはINCJが一枚噛んでいるが、メモリ事業を手放した東芝はゾンビ予備軍である。トルコの原発輸出が厳しくなった三菱重工業も陸海空で失策が続く。経団連会長を輩出している日立製作所とて、盤石ではない。ゴーン前会長逮捕で揺れる日産自動車もゾンビになる恐れがある。

　官は公的資金の注入をチラつかせながら、こうした企業の再編を主導することで存在感を増したいのだろうが、それは「健全な金融機能の強化による日本の産業競争力強化」を掲げたJICと真逆の道である。今回は官に三行半を叩きつけた９人に拍手を送りたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54916

上層部からの無茶振りをチームで乗り越える方法
小室淑恵氏が語るプレイングマネジャーの働き方改革（後編／全2回）
2018.12.10（月） 前田 浩弥
小室 淑恵（こむろ・よしえ）氏
ワーク・ライフバランス代表取締役社長
900社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げるコンサルティング手法に定評があり、残業削減した企業では業績と出生率が向上している。 「産業競争力会議」民間議員など複数の公務を歴任。2児の母
　2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、「罰則付き残業時間規制」が導入される。だが、現場では「残業ゼロなんて夢物語だよ」との声も少なくない。特に人材不足に苦しむ中小企業では、マネジャーがプレイヤーを兼任したり、1人の社員が複数の業務をこなさなければビジネスが回らないというケースが少なくない。そんな状況で本当に「残業ゼロ」を実現できるのだろうか。

　小室淑恵氏が代表取締役を務める株式会社ワーク・ライフバランス（東京都・芝浦）は、これまで約1000社に働き方改革コンサルティングを提供し、「残業時間の大幅削減」と「業績向上」を実現させてきた。2018年9月に新著『プレイングマネジャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）を上梓した小室氏に、プレイングマネジャーの仕事に焦点を当てて働き方改革を起こすためのポイントを語ってもらった。前編（「生産性向上のカギはマネジャーが頑張り過ぎないこと」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54853）に引き続き、後編ではプレイングマネジャーが上層部を納得させながら「働き方」を変えていくための方策を明らかにする。（取材・構成／前田 浩弥）

「がんじがらめ」の中でどう手を打つか
　働き方改革は、整理整頓やスケジュールの共有など、自分たちで完結できる「小さなこと」から着手し、着実に成果を挙げていくことが重要です。そうすることでメンバーのモチベーションを高めることができ、より大きな改革にも進みやすくなります。

　ただ、これだけではどうしても限界があります。自分たちのチームの「働き方」を変えるには、上層部の協力が必要不可欠になってきます。

残業ゼロを実現する「手法」を体系的にまとめた小室氏の著書『プレイングマネジャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）
　とはいえ、組織に生きる会社員としては、上層部に「モノを申す」のはどうしてもはばかられるものです。そのため、現場に非効率性を生み出している業務フローが長く延命してしまっていることもあるでしょう。また残念なことに、「働き方改革」の必要性を十分に認識していないトップがまだ多いのも現実です。

「上層部の協力を仰ぐ」と言うのは簡単ですが、いざ実行しようとするといくつもの障害が立ちはだかっていることに気づきます。

　中には、プレイングマネジャーが「働き方改革」を起こすべくマネジメントに力を入れようとしても、そもそも会社からのノルマ自体がプレイングマネジャーに重く課せられている場合もあります。このような会社では、「マネジメントに時間を回したいから、自身のノルマを減らしてほしい」と訴えても、上層部は「自分がラクをしようとしているだけではないのか？　第一、今までこのノルマ設定で会社はうまく回っていたではないか」と理解されない場合がほとんどでしょう。

「働き方改革」を起こすにはどうにも困難な状況に思えますが、それでも「打てる手」は存在します。

まずは上層部の「不安」を解消する
　以前、小さな出版社の社員から相談を受けたことがあります。その事例をもとに考えてみましょう。

　その会社のある部署は、プレイングマネジャー1人にメンバー4人の5人構成でした。メンバーには「1人あたり年間8冊の本をつくる」、プレイングマネジャーには「年間9冊の本をつくる」というノルマが課せられています。先ほどお話ししたように「プレイングマネジャーに、ノルマがより重く課せられている」事例ですね。

　この部署は1年間で、メンバーが8冊×5人＝40冊、プレイングマネジャーが9冊、合計49冊の本をつくることが求められています。

　このノルマを設定する上層部の心理を考えてみると、「会社の利益を確保するためには49冊分の売り上げが必要だ。何としてもこの部署で49冊の本をつくってくれ」というメッセージが伝わってきます。つまり上層部としては、「この部署が49冊の本をつくる」ということがとにかく大事なのです。

　そこへ、プレイングマネジャーが「マネジメントに力を入れたいから、年間のノルマを6冊にしてくれ」と訴えたとします。

　上層部はどう反応するでしょうか。「部署として1年間につくる冊数は46冊になってしまうではないか。減った3冊分の売り上げと利益はどう補填してくれるんだ」という議論になってしまうのは、目に見えています。いくら「46冊で49冊分の売り上げを達成して見せます！」と宣言したところで「どこにそんな保証があるんだ。そんな話で納得できるか」と突き返されてしまうでしょう。

　上層部が絶対に譲れない目標はトータルで「49冊」というボリュームの達成です。そもそも人口が減少していく時代の中、ボリュームで売り上げや利益を管理するのは時代遅れという説もありますが、いきなり「理詰め」で変えようとしてもうまくはいきません。まずは上層部の不安材料である「49冊」というボリュームを、部署内の工夫で達成する要があります。

大きな働き方改革は「2ステップ」で
　具体的には、どこから手をつけたらよいのでしょうか。

　ノルマからは「部署として1年間で49冊をつくりなさい」という強いメッセージを感じますが、一方で49冊の「つくり方」にはそこまでこだわっていないと想像できます。だからこそ、「つくり方」を工夫するのです。

　たとえば、「1冊の本を1人でつくり切る」という働き方を捨てる。プレイングマネジャーは年間6冊を自分の力でつくり、残りの3冊はメンバーに手伝ってもらいながらつくる。メンバーがつくる1冊1冊も、チーム間で協力し合いながらつくる。このように「メンバーが年間8冊、プレイングマネジャーが年間9冊をつくる」のと同じだけのボリュームを確保しつつ、部署内の一人ひとりのノルマを設定し直すのです。これだけで、プレイングマネジャーの負担もメンバーの負担も大きく減らすことができるはずです。

「1人1担当制」は、職人としての属人的な技を発揮しやすい働き方である半面、もしも体調を崩して長期休養を余儀なくされると、仕事が回らなくなってしまいます。1人の目しか通していないことで思わぬミスも起こり得るし、リスクの大きい働き方でもあります。

「複数担当制」でチームを回して、当面は「49冊」というボリュームを保つという方法は、単に「負担が軽くなる」という以上のメリットを部署にもたらしてくれることでしょう。

　このように、まずは上層部に求められているノルマを守りつつ、部署内のやり方を変えてみる。そしてうまく回り出したところで、次のステップとしてノルマの立て方の提案をする。こんな「2ステップ構え」で進めると、会社としての大きな「働き方改革」も起こしやすくなります。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54854 　

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