(回答先: 原油価格のさらなる下落が招く金融危機の懸念　深刻化する米中貿易戦争、英国のEU離脱が新たな火種　ブレグジットの命綱をつか 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 10 日 20:55:25)

2018年12月10日　ロイター
「ブレグジット・プレミアム」、英企業襲う金利上乗せ
ブレグジット・プレミアム、英企業襲う金利上乗せ
12月5日、英企業は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）がどのような形で進もうとも業績悪化が見込まれるとして、金融市場からの資金調達で欧州の同業他社よりも高い金利、つまり「ブレグジット・プレミアム」を求められる傾向が強まっている。ロンドンの金融街で2018年9月撮影（2018年　ロイター/Henry Nicholls）
［ロンドン　5日　ロイター］ - 英企業は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）がどのような形で進もうとも業績悪化が見込まれるとして、金融市場からの資金調達で欧州の同業他社よりも高い金利、つまり「ブレグジット・プレミアム」を求められる傾向が強まっている。

　ブレグジットは期限まで4ヵ月を切ったが、英国が合意なしに離脱するリスクがくすぶり、メイ英首相がまとめた離脱協定案は11日の英下院採決で否決されるとの見方が広がっている。

　なお何らかの合意が検討される公算が最も大きく、最終的に英国がＥＵに残留する可能性も高まっている。しかし英企業が資金調達のために発行する社債の利回りは欧州の同業他社に比べて高く、その差はこの数年で最大に開いた。

　ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのグローバル・コーポレート・クレジット部門の責任者、クリストファー・オービティー氏は「ブレグジットを巡る先行き不透明感から英企業の社債はこのところ利回りスプレッドが拡大している。英企業の社債は平均して、イタリアを除く欧州企業の社債に対してアンダーパフォームしている」と述べた。

　オービティー氏によると、10月初旬以降の社債の利回りスプレッドの拡大幅は英銀行では70ベーシスポイント（ｂｐ）程度だが、欧州企業では25ｂｐにとどまった。通信セクターの利回りスプレッド拡大幅は英企業が同35ｂｐ、欧州企業が15ｂｐだ。

　英通信大手ボーダフォンは先月の25億ユーロの新発債発行に当たり、投資家を集めるために利回りを30─40ｂｐ上乗せせざるを得なかった。インターナショナル・ファイナンシング・レビューによると、同業の英ＢＴも7億5000万ポンドの長期債発行で投資家からの引き合いが弱かった。

　こうした動きから投資家の間では幅広いセクターで、ブレグジットにより英国とＥＵ諸国の結び付きが緩むことへの警戒感がはびこっていることが読み取れる。

　また、こうした不安感は英国の内需に依存する企業の株価も圧迫しており、内需依存型企業は輸出依存型企業を大幅にアンダーパフォームしている。

　シンクタンクのＮＩＥＳＲによると、英国は来年3月に合意なしにＥＵを離脱した場合、2030年までにＥＵ残留の場合と比べて経済が5.5％小さくなる。イングランド銀行（英中銀）はブレグジットの経済への影響について、最悪のケースでは2008─09年の世界金融危機を上回るとまで試算している。

　ブレグジット・プレミアムは幅広いセクターで見られるが、経済成長と連動する景気循環型企業と銀行の両セクターで最も顕著となっている。社債の種類ではユーロ建て債、債券市場の種類では既発債が取引される流通市場で目立っている。

　ＢＴの2023年3月償還のユーロ建て債とドイツテレコムの2023年4月償還債の利回り差は先月、50.9ｂｐと2年強ぶりの水準に拡大。英ロイヤル・メールのユーロ建て債もドイツやフランスの同業他社の社債との利回り差がこの1ヵ月で過去最大となった。

　英企業はこのほかセキュリティー会社のＧ4ＳやバークレイズやＨＳＢＣも社債の利回りが欧州の同業他社を上回っている。

　英国は、たとえメイ首相の離脱協定案が下院で承認されても、ＥＵ離脱で経済が悪化すると受け止められており、協定案が成立しても英企業は資金調達で欧州企業よりも高い金利を求められるとみられる。

　ＮＩＥＳＲの試算によると、メイ首相の提案が承認されても、英国は2030年までにＥＵ残留の場合と比べて経済が3.9％縮小する。

　ブルーベイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、カスパー・ヘンセ氏は「（合意のある）ソフトブレグジットであっても、英企業の欧州向け輸出の条件は不透明だ」と述べた。

（Abhinav Ramnarayan記者、Tommy Wilkes記者）
https://diamond.jp/articles/-/188034

　
メイ英首相、ＥＵ離脱協定の11日議会採決を中止−関係者
Alex Morales
2018年12月10日 20:49 JST
メイ英首相は11日に予定していた欧州連合（ＥＵ）離脱を巡るＥＵとの合意案の議会採決を中止したと、事情に詳しい関係者が述べた。採決を強行すれば大敗を喫するとの警告を受けたという。

　　合意案の採決は11日夜に予定されていたが、日程は再設定されることになったと関係者が述べた。

　　首相府は10日午前11時20分までは採決決行の姿勢を崩していなかったが、議会での圧倒的な不利が判明し、首相は再考を余儀なくされたという。

原題：May Said to Pull Parliament Vote on Her Deal: Brexit Update（抜粋）
May Said to Delay Key Vote on Brexit Deal to Avoid Huge Defeat
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJIR4W6S972G01?srnd=cojp-v2

来週の米利上げほぼ確実も、雇用統計受け来年に向けて議論白熱か
Jeanna Smialek、Craig Torres、Christopher Condon
2018年12月10日 15:22 JST
• 11月の雇用統計では雇用者数と賃金の伸びが予想下回る
• 現行路線の維持、ハト派的利上げ、予想外の据え置きの３シナリオ

Photographer: Andrew Harrer / Bloomberg
７日に発表された11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が予想を若干下回った。米金融当局が今年４回目の利上げを決める見通しに変化はないが、同統計を受けて18、19両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は一段と興味深いものとなる。
　　金利先物の相場動向を踏まえると、投資家が織り込む来週のＦＯＭＣでの利上げ確率は70％を上回っている。このため利上げが見送られた場合、金融当局者が公に認めているよりもずっと景気に懸念を抱いているのではないかとの警戒感が金融市場に台頭しかねない。
　　さらに、金融当局が市場の予想に反して金利据え置きを決めた場合、利上げを繰り返し批判しているトランプ大統領の政治的圧力に屈したとして、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が非難を浴びる事態も想定される。

　　11月の雇用統計は引き続き健全な労働市場を裏付ける内容ではあったが、雇用者数に加え賃金の伸びも予想を下回っており、当局者はこれらの点について何らかの考察を加える可能性がある。ＦＯＭＣで討議される可能性のある３つのシナリオを次に列挙する。
現行路線の維持
　　７日発表の統計によっても、金融当局の見通しにほとんど変化はない。11月の非農業部門雇用者数の伸びは15万5000人と、今年に入ってからの平均である20万6000人よりは少なめだったものの、失業率を持続可能な水準に安定的に保つのに必要と大半のエコノミストが考える数値は大きく上回った。
　　金融当局者は19日の会合終了後に最新の経済予測を公表する予定で、見通しに変化がないのであれば、来年について想定している金利の道筋を著しく変更する理由はほとんどないだろう。

パウエルＦＲＢ議長
写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
　　雇用統計を見る限り、インフレ高進を示唆する要素は皆無であり、金融当局も２％の目標前後での安定的な物価上昇を見込んでいる。同様に、失業率も3.7％と前回のＦＯＭＣの際と変わりがなく、短期的な失業率推計も据え置くことができそうだ。
　　パウエル議長は６日夜の講演で、米労働市場は「極めて力強い」との認識を表明。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は４日、米経済を軌道に保つため、政策金利の「さらなる漸進的な引き上げ」が必要になると予想すると話していた。
ハト派的利上げ
　　金融当局者は19日に利上げを推し進めると同時に、その後、どの程度積極的に利上げを継続するかについて、市場の予想を抑えることもあり得る。
　　ノーザン・トラストのチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「われわれが『ハト派的利上げ』と呼ぶような利上げを当局が行うかどうかが焦点だ」と指摘。「先行きの見通しに多少の戸惑いを示したり、次回の利上げを検討するまでにもう少し待ちたい姿勢を見せたり」することで「ハト派的利上げ」ができるという。
　　具体的にはまず、ＦＯＭＣ声明で金利の「さらなる漸進的な引き上げ」への言及を削除することが考えられる。このほか、経済はまだ力強いが雇用の伸びは鈍化し始めた点を強調するため、景気分析に関する文言を調整することも可能だろう。
　　金融当局者の間に実際にハト派的なムードが広がっているのであれば、このところの声明で「おおよそ均衡」しているとしてきた経済見通しへのリスク判断を、下方に傾いたと明言することもできる。中道派を中心に、数人の当局者が19、20両年の利上げ回数見通しを下方修正すれば、力強いシグナルをもう１つ発することになる。
　　最後に、パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で自身が望むどのような方向にも市場の期待を誘導することが可能だ。パウエル議長は最近まで、「類いまれ」で「著しく前向きな」経済について語ってきた。こうした前言から後退し、金融当局が政策面で不確実な局面に入りつつあると強調することもでき、究極的には、利上げを実施したのと同じ日に金融状況の緩和をもたらすことも可能なのだ。
想定外の据え置き
　　投資家はこれを想定してしないし、金融当局者もそのようなシグナルを送ってはいない。ただし、金融当局者が据え置きを決めた場合、その決定を擁護するのは容易だろう。
　　インフレ加速の脅威は見られず、ちょうど当局目標の２％の水準にある。さらに、過去数十年ぶりの低失業率にもかかわらず、なぜ物価上昇の勢いに乏しいのか金融当局者にも理由が分からないように見受けられる。
　　ＦＲＢのクラリダ副議長は３日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「この数十年にわたり、ディスインフレの方に力が傾いている。連邦準備制度を含め、世界各国・地域の中央銀行はディスインフレを遠ざけることに注力している」と話した。
　　基調的なトレンドを捉えるダラス連銀算定のインフレ指標を見ると、３カ月連続で小幅鈍化している。
　　据え置きを決めれば、金融当局者には米中通商対立や欧州の景気減速の推移に加え、金融状況引き締まりの経済へのインパクトと、その雇用への影響を検証するための一層の余裕が生じる。
　　一方で、金利据え置きの場合、多くの課題が伴う。投資家は既に経済見通しに懸念を抱いており、据え置きなら一段と動揺が強まる恐れがある。パウエル議長がトランプ大統領に屈したように見えるのも問題だ。当局が公表する経済予測で来年の追加利上げ予想が引き続き示されれば、パウエル議長は記者会見で、何が引き締め再開の引き金となるのか説明しなければならないだろう。
原題：Fed Still on Track for Hike as Jobs Data Deepen 2019 Rate Debate（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI9YM6S972901?srnd=cojp-v2

　
ＦＯＭＣ、３月の追加利上げの確率は50％未満−ゴールドマン
Enda Curran
2018年12月10日 14:11 JST
貿易戦争休戦が３月初めに期限切れーボラティリティー高い時期に
３月据え置き予想はＦＯＭＣの19年利上げ見通し下方修正が前提

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C., U.S. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米ゴールドマン・サックス・グループは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月利上げをするものの、来年３月の追加利上げの確率が50％を若干下回る水準に低下したとの見方を示した。

　　チーフエコノミストのジャン・ハッチウス氏は９日のリポートで、米中の貿易戦争休戦が３月初めに期限切れとなるため、３月のＦＯＭＣは市場のボラティリティーが高まる時期に重なるだろうと分析した。

　　一方、財政政策のプラス効果とフェデラルファンド（ＦＦ）金利が中立の領域内にあることを理由に、３月利上げの可能性も十分にあるとみている。

　　ハッチウス氏は据え置きと利上げの「確率が拮抗（きっこう）していることを強調したい。また、３月に利上げがないという予想はＦＯＭＣメンバーの2019年利上げ見通しが12月に３回から２回に下方修正されることを前提としており、３回にとどまれば３月利上げ確率は再び上昇する」と説明した。

　　ゴールドマンは全体として、米経済が19年の大半を通じてトレンドを上回る成長率となるとともに失業率はさらに下がり、賃金と物価が緩やかに上昇すると見込んでいる。これは当局が利上げを続けられることを意味する。

　　「従って、嵐は一過性で当局が正常化の道を歩み続けられるだろう。ただ、これまでより複雑な経路になるだろう」とハッチウス氏は指摘した。

原題：Goldman Says Chance of Fed Rate-Hike in March Is Now Below 50%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI73M6S972901?srnd=cojp-v2

　
米国債、値上がり継続で越えなければならない8.8兆円のハードル
Liz Capo McCormick
2018年12月10日 14:40 JST
12日に消費者物価指数、14日に小売売上高発表へ
11−13日に3・10・30年債入札−合計780億ドル
４月以降で最長の値上がり局面にある米国債だが、これを続けるには幾つかのハードルを越えなければならないとトレーダーらは考えている。計780億ドル（約８兆8000億円）の入札と消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要指標だ。

　　５週間の相場上昇トレンドで10年債利回りは過去６カ月での最低水準に近い。２年債と10年債の利回り格差はこの11年で最小だ。今週発表のＣＰＩと小売売上高のデータが、７日発表された雇用統計に続き、深まる景気懸念を裏付けるかどうかに注目が集まる。

　　株式相場下落をきっかけに、来年の米利上げ予想は大幅に後退。米国債利回りも低下してきた。クレディ・アグリコルの米国債トレーディング責任者、ダン・マルホランド氏は「米国債相場は相当大きく上昇してきたので、多少の反落は驚きではない。今後の供給を考えればなおさらだ」と述べた。「利上げ予想に大きなシフトがあったほか、大規模な米国債ショートポジションも今ではカバーされた」と解説した。

　　10年物米国債利回りは2.85％で先週を終えた。６日には８月以来の低水準となる2.82％を付けていた。

　　財務省は11日に３年債380億ドル、12日に10年債240億ドル、13日に30年債160億ドルの入札を予定している。

パウエルＦＲＢ議長フォトグラファー：Mark Kauzlarich / Bloomberg

原題：Treasuries Rally Must Clear $78 Billion Hurdle, Inflation Report（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI8EJ6KLVR401

債券上昇、リスク回避で幅広い年限に買い−長期金利0.035％に低下
野沢茂樹
2018年12月10日 8:04 JST 更新日時 2018年12月10日 16:24 JST
長期金利は日銀が金融緩和策の修正を決めた７月末より前の水準
日銀のオペ減額見送りは限界に近い−ＳＭＢＣ日興
債券相場は上昇。長期金利は0.035％と４カ月半ぶりの低水準を付けた。世界的なリスク回避を背景とする日本株式相場の急落や円高進行に加えて、日本銀行による国債買い入れオペの結果を受けて幅広いゾーンの金利に低下圧力が掛かった。

長期国債先物12月物は前週末比19銭高の151円80銭で終了
10年物352回債利回りは、日本相互証券の前週末午後３時の参照値より２ベーシスポイント（bp）低い0.035％と、新発債としては７月20日以来の低水準
新発20年債利回りは0.56％と２bp低下
　　先物は午後に一段高となり、一時151円82銭と６日に付けた中心限月ベースで2016年11月以来の高値に並んだ。その後の夜間取引では151円84銭まで上昇。

市場関係者の見方
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト

米利上げの早期休止観測や米中通商交渉の先行き不透明感、英議会による欧州連合（ＥＵ）離脱合意案の否決の可能性など債券買い材料は依然多い
　　
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト

きょうのオペ減額見送りには違和感がある。先物がこれ以上強くなれば、残存２年から７年までの利回りが完全にフラットになりかねない
日銀のオペ減額見送りは限界に近い
あすの30年債入札は、まだ買える数少ない資産の一つなので、消去法的な買いが入るのではないか
国債買い入れオペ
残存期間１年超３年以下と３年超５年以下、５年超10年以下が対象
オファー額は前回と同じ3500億円、4000億円、4500億円
ＳＭＢＣ日興証の竹山氏
残存１年超３年以下は応札倍率は低かったが、落札利回りをみるとやや甘めの結果
３年超５年以下と５年超10年以下の結果はしっかりだった
過去の日銀国債買い入れオペの結果一覧
背景
日経平均株価は前週末比2.1％安の２万1219円50銭で引け。一時は10月30日以来の安値
円相場は一時１ドル＝112円24銭と、６日に付けた10月29日以来の円高・ドル安水準に並ぶ
７日の米10年国債利回りは５bp低い2.85％程度。この日の時間外取引は2.82％台まで低下
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.150％ -0.135％ 0.040％ 0.560％ 0.790％ 不成立
前週末比 -0.5bp -0.5bp -1.5bp -2.0bp -1.5bp ー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-09/PJB2BF6TTDSJ01?srnd=cojp-v2

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-09/PJB2BF6TTDSJ01?srnd=cojp-v2
「大量のヘッジで武装せよ」−変動期の2019年をＪＰモルガンが予想
Joanna Ossinger
2018年12月10日 16:08 JST
引き続き債券よりも株を有望視ー利益が予想上回る傾向続くと予想
ボラティリティーの逆風からポートフォリオを守るためのヘッジ推奨
　　米ＪＰモルガン・チェースはＳ＆Ｐ500種株価指数が2019年末までに18％上昇すると見込んでいる。だからといって順調な相場上昇を予想しているわけではなく、その過程での高いボラティリティーに備える追加のヘッジを勧めている。

　　７日に公表した今月の資産配分リポートで、ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストは株式のオーバーウエートを７％と９％から減らすことを推奨。商品は３％から０に下げ、現金はマイナス５％から０に引き上げた。国債は１％、社債はマイナス８％で据え置き。

　　「2019年に入っても企業利益は予想を上回る傾向が続くという基本シナリオに基づき、引き続き債券よりも株を有望視している」とした上で、「市場は現在、変動期にあり、流動性の低さが相場の動きを増幅している」と分析。「ボラティリティーの逆風からポートフォリオを守るため、ボラティリティー上昇で利益が出るような、さまざまな資産クラスでの幅広いオプション構造を推奨する」としている。

原題：JPMorgan Recommends ‘Hefty Arsenal of Hedges’ for In-Flux 2019（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJICZP6KLVR401?srnd=cojp-v2

　
日本株は大幅反落、米中通商問題の深刻化や米雇用軟調−景気敏感安い
長谷川敏郎
2018年12月10日 7:54 JST 更新日時 2018年12月10日 15:11 JST
中国は華為ＣＦＯ逮捕で米に抗議、米国は今後も刑事責任問う公算
11月の米雇用統計は雇用者数や平均時給が市場予想を下回る
10日の東京株式相場は大幅反落。米国と中国との通商問題の深刻化や市場予想を下回った米国の雇用統計から景気の先行き懸念が強まり、電機や機械など輸出関連、化学など景気敏感株が下落。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比30.64ポイント（1.9％）安の1589.81
日経平均株価は同459円18銭（2.1％）安の２万1219円50銭
　　中国外務省の楽玉成次官は９日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕について抗議した。ライトハイザ−米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は中国企業一般について刑事責任を問うケースが今後生じる公算は大きいと警告。日本政府が華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から排除する方針を決めたことについて、在日中国大使館は「強烈な反対」を表明したと共同通信が伝えた。

　　軟調な経済指標も相次いだ。７日に発表された11月の米非農業部門雇用者数は前月比15万5000人増、平均時給は0.2％増と、いずれも市場予想を下回った。中国の11月の輸出額は前年同月比5.4％増と市場予想の9.4％増を下回り、生産者物価指数は前年同月比2.7％上昇と、この２年余りで最も低い伸びだった。

　　ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「中国はファーウェイＣＦＯ逮捕を個別企業の問題とはみておらず、通商問題解決に向けて米製品輸入や市場開放などを打ち出しにくい」と述べた。米雇用統計は「極端に悪くなかったものの、米中通商問題が悪化・長引きそうな中で景気減速への警戒感がある」と指摘する。

　　アジア時間10日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物や中国上海総合指数が下落し、グローバルでの株安連鎖が警戒された。為替市場ではドル・円相場が１ドル＝112円20銭台まで円高が進行、前週末の日本株終値時点は112円92銭だった。

東証33業種では電機やサービス、空運、化学、機械、食料品、ガラス・土石製品が下落率上位
鉱業と石油・石炭製品は上昇−ＯＰＥＣプラスは予想を上回る減産で合意
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-09/PJHQKW6KLVR501

ドル下落、米中関係悪化懸念や米利上げ鈍化観測で一時112円前半
小宮弘子
2018年12月10日 11:55 JST 更新日時 2018年12月10日 15:32 JST
ドル・円、100日移動平均線は抜けきれず
ユーロ・ドルは約３週間ぶりの水準までドル安が進行
東京外国為替市場ではドルが下落。米中関係悪化懸念や米利上げペース鈍化観測を背景に全般的なドル売り優勢の展開となり、ドル・円相場は一時１ドル＝112円前半へ下落した。ユーロ・ドル相場は約３週間ぶりの水準までドル安が進んだ。

ドル・円は10日午後３時22分現在、前週末比0.2％安の112円42銭。早朝に付けた112円71銭から下落し、一時は112円24銭と６日の安値に並んだ
米株先物の下落を受けて朝方からドル売りが先行。112円20銭台の100日移動平均線を抜けきれず、午後にかけて下げ渋る
ユーロ・ドルは0.5％高の1.1437ドル。一時1.1443ドルと11月20日以来のユーロ高・ドル安水準

市場関係者の見方
ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリスト

米中関係であったり、欧州連合（ＥＵ）離脱案の英下院採決など、あまりにも不透明でネガティブな要素がありすぎる
先週末の米雇用統計もそこまで悲観する必要はないが、弱めだったので、12月の米利上げの織り込みも６割程度に後退してしまっており、その分ドルには下押し圧力
悪い材料が重なれば112円割れはありそう、今週は10月安値111円38銭ぐらいまで下を見ておいてもいい
ＳＢＩ証券投信・債券部の相馬勉部長

ドル・円は112円台前半まで落ちて、あとは明日の英議会採決に向けて様子見か
英議会採決で否決となった場合、マーケットが萎縮してしまう可能性。円やスイスフランなど伝統的なところに回帰せざるをえない
外為どっとコム総研の神田卓也調査部長

ドル・円の100日移動平均線は過去半年間サポートしてきている重要な下値支持線。米雇用統計で割り込まなかったものが、ここで割り込むとも考えにくい
背景
中国外務省は９日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕について抗議した上で、必要なら「さらなる行動」を取ると警告
米セントルイス連銀のブラード総裁は７日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月動けば米国債利回り曲線の長短逆転を招く恐れがあるため、予想される12月利上げを来年１月に先送りすることを検討すべきだと発言
Ｓ＆Ｐ500種ミニ先物は10日のアジア時間の取引で一時１％安。日経平均株価は一時508円安、アジア株も全面安。米10年債利回りはアジア時間に2.82％台へ低下
メイ英首相は11日の英下院での採決延期を10日に発表する可能性があると英紙サンデー・タイムズが報道。一方、英紙テレグラフは、メイ首相が採決で敗北し、ＥＵからより良い条件を確保できない場合、退陣せざるを得ないと閣僚らが警告したと報じた
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI1TX6S972E01?srnd=cojp-v2
　

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