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病気などで「働けなくなるリスク」の本当の恐ろしさ…収入も年金も退職金も減る
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25736.html
2018.12.02 文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー Business Journal 
ここ数年、「働けなくなるリスク」をカバーする就業不能保険の新商品ラッシュが続いている。就業不能保険とは、病気やケガなどで働くことが困難になった場合、所定の給付金が支払われる保険である。「所得補償保険」「給与サポート保険」「お給料保険」など、名称や細かな保障内容はさまざまだが、すべて「働けなくなるリスク」をカバーするという基本的なしくみは同じだ。
「人生100歳時代」というキーワードだけが先走りしている印象が否めないものの、政府が推進する社会保障改革でも、継続雇用を65歳以上に延長し、年金の受給開始年齢の選択範囲を70歳超とする案が検討されている今、病気で亡くなるより恐ろしいのは、働けないのに予想以上に長生きしてしまうこと。いわば、“おめでたい”はずの長生きがリスクとなってしまうわけだ。
もちろん、年金受給世代以上に働けなくなるリスクに備えるべきは働き盛りの現役世代である。そこで今回は、最近注目の働けなくなるリスクについて、多くの人が気づいていない本当の恐ろしさをお伝えしよう。
■7割以上の人が働けなくなったときの経済的不安を抱えている
生命保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主が就業不能状態になった場合の必要生活資金に対する不安感を尋ねたところ、「不安」と回答した人が72.7％（「少し不安である」＜33.2％＞＋「非常に不安である」＜39.4％＞）にのぼる。
7割以上の人が経済的不安を抱えているわけだが、実は前回調査に比べて不安に感じている人の割合はやや減少傾向にある（平成27年調査78.8％）。筆者の個人的見解では、共働きファミリーが増え、世帯主が働けなくなっても稼ぎ手がもう1人いることで、リスクが分散されたためではないかと考えている。とはいえ、多くの人が働けなくなった場合の経済的な問題を不安に感じていることに変わりはない。
■働けなくなった原因の8割は病気によるもの
では、どうして働けなくなるのか？ 病気やケガ、リストラ、失業、勤務先の倒産など、さまざまな内的・外的原因が考えられるが、内的要因で多いのは病気によるものだ。
朝日生命が健康上の理由により永続的に働けない20〜69歳を対象に行ったインターネット調査（平成28年3月）によると、永続的に働けなくなった原因の8割は病気である。そのうちメンタル疾患によるものが36％、生活習慣病によるものが26％と、前者の割合が多い。そして働けなくなった原因の発生年齢は、20〜40代が約6割を占める。まさに働き盛り世代である。
確かに、うつ病発症者の3割は30代というし、40代後半から高血圧性疾患や糖尿病、悪性新生物（がん）など生活習慣病の患者が増えてきている。ある日突然、勤務先の人間ドックで胃がんと診断されたAさん（40代会社員）は、「食事や運動など健康には人並みに気を遣っていたつもりだし、とくに調子が悪いといったこともありませんでした。本当に“まさか自分が”といった気持ちです」と今でも信じられない様子だった。
■働けなくなった場合に家計に与える影響〜支出編〜
では、働けなくなった場合、家計にどのような影響を与えるのだろうか？
突然がん告知を受けたAさんのように、元気なうちはなかなか想像できないが、仮に家族の誰か（単身世帯であれば自分）が病気やケガで働けなくなった場合、家計にどんな影響を及ぼすかイメージしてみてほしい。
まずは「支出」についてである。一家の大黒柱である夫（最近は、妻のほうがメインの稼ぎ手というご家庭も少なくないのだが）が、病気になったとき、医療費や通院のための交通費負担、入院の際の日用品購入などで支出が増えることはすぐイメージできるだろう。もしかして支出に関しては、妻が病気になったときのほうが影響は大きいかもしれない。前述の医療費等に加え、入院や治療のために家事や育児、介護等ができず、外食費やお惣菜購入で食費が増えたり、ベビーシッターや家事代行サービスのアウトソーシング費用がかさんだりするためだ。
ただ、いずれの場合も医療費などは、保険診療の範囲内であれば健康保険等の公的医療保険の適用が受けられる。医療費が高額になった場合の「高額療養費制度」や「附加給付」（※）を利用すれば、負担はかなり軽減できるはずだ。
※福利厚生の一環の制度。勤務先で加入している健康保険組合など、法定給付に上乗せされる独自の給付。
■働けなくなった場合に家計に与える影響〜収入編〜
問題は「収入」に対する影響である。当然のことながら、長期間仕事を休むことにでもなれば、収入がなくなったり、減ったりする恐れがある。民間医療保険に加入している場合、入院中なら給付金を受け取ることができるが、在宅療養では対象外だ。
さらに、医療の進歩によって、入院日数は年々減少傾向にあり、厚生労働省の「平成26（2014）年患者調査の概況」によると、病院33.2 日、一般診療所17.4 日となっており、病院、診療所ともに短くなる傾向は続いている。
医療の進歩もさることながら、国は国民医療費抑制のため長期入院の適正化を推進している。入院の必要性がないと判断されれば、通院治療となり、医療保険の入院給付金は受け取れない。在宅療養となった場合でも、生活費や住宅ローン、子どもの教育費など、毎月かかるお金は変わらないのだ。
■がんに罹患した場合、フルタイム復帰まで半年以上かかる
では、病気で休職してから職場復帰までの必要日数はどうだろうか？
がんに罹患した場合で考えてみよう。がん罹患した社員の病休・復職実態追跡調査によると、がんの治療のために休職（病休・欠勤等）した社員がフルタイムで復帰できるようになるまで、がん全体で平均201日。時短勤務ができるようになるまで平均80日を要するという。
大企業であれば、病休の制度など充実しているが、中小企業であれば、欠勤扱いで会社に残れるのはせいぜい3カ月から半年程度。となるとフルタイムで復職できるようになるまで6カ月以上かかるとなれば、非常に厳しい状況に陥る可能性も出てくる。
■傷病手当金の支給期間の平均は6カ月足らず
もちろん、会社を休職した場合に利用できる公的制度として「傷病手当金」がある。これは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた所得補償制度。被保険者が会社を休業し、事業主から十分な報酬が得られない場合に給料の3分の2が支給される。例えば、毎月の給料が30万円なら20万円は傷病手当金として受け取れる。
ただし、傷病手当金は会社員など被用者にのみ適用される制度で自営業者・自由業者にはない。また、支給期間は最長でも1年6カ月となっているが、協会けんぽの「現金給付受給者状況調査（平成29年度）」によると、実際の支給期間の平均は約5.5カ月程度。精神および行動の障害が209.11日、神経系の疾患が190.08日、循環器系の疾患が189.54日だが、がんなどの新生物でも179.66日など、“もらえる”期間と実際に“もらう”期間には大きな隔たりがあることも知っておきたい。
■働けなくなるリスクがもたらす本当の恐ろしさとは
さて、以上のことを踏まえた上で、働けなくなるリスクがもたらす恐ろしさとは、毎月の収入が減少or途絶えることだけではない。もっと注意すべきは、継続的な収入減少による生涯年収への影響だ。つまり、病気やケガで働けないことで毎月の収入が減る→60歳など定年退職時の退職金が減る→65歳以降の公的年金の受給額が減る、といったように、一生で受け取れる収入が減少することが最も恐ろしいことであり、それに多くの人は気づいていない。
それを回避するためには、まずは病気になっても安易に仕事を辞めないこと。少額でも安定して収入を得られる仕事に従事することが一番のリスクヘッジの方法である。
（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）
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