［ロンドン　２６日　ロイター］ - ２０１９年１月、欧州単一通貨ユーロは発足から２０年を迎えるが、しばらく前から世界第２の通貨として成熟期を迎えている。

１９９９年の誕生以来、たえまない批判にさらされ、破綻を予言されていたユーロは、導入当時に多くの最も手厳しい批判派が予測していたよりも長い期間を生き延びている。

ユーロの欠陥に関する文献は数多く、欧州通貨同盟自体も厳しい批判を浴びているにもかかわらず、ユーロはこの２０年で３つの注目すべき成果を挙げている。

第１に、世論調査によれば、過去２０年のどの時期よりも、ユーロに対する人々の支持は高くなっている。

第２に、重債務に苦しむユーロ圏内の政府にとっては、ユーロによる借入コスト低下で、数兆ユーロもの負担軽減が実現している。

そして第３に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は周期的に訪れる危機に対して、１９９０年代後半に同中銀が構想されていた段階で最も熱心だった支持者の期待をも上回る、柔軟で斬新な対応を見せている。

こうした結論は、これまでの期間に見られた浮き沈みを隠してしまう。それでもノーベル賞を受賞した米国人マネタリスト、ミルトン・フリードマン氏を含む多くの人々が、あまりにも硬直的で、本格的な景気後退が１度でも起きれば耐えられないと見込んでいたユーロというシステムが持つ耐久性や順応性を証拠立てるものだ。

ギリシャが初めて数十億ユーロ規模の国際的な救済措置を受け、アイルランドも救済対象となった２０１０年には、毎年行われる欧州委員会による世論調査において、「ユーロは自国にとって好ましい」と答えた回答者は全体の５１％にとどまった。

だが、先週発表された２０１８年の調査では、ユーロ圏全体で６４％の回答者が「ユーロは自国にとって好ましい」と回答しており、「欧州全体にとって好ましい」とする回答は約４分の３に達した。

これは２００２年の調査開始以来、最も高い支持率だ。リトアニアとキプロスのわずか２カ国のみが、「ユーロは好ましくない」と過半数の国民が回答していた。

驚くべきことに、救済融資の厳しい条件によって経済的、社会的にも大きな苦痛を味わっているギリシャ国民でさえ、６０％が「ユーロはギリシャにとって好ましい」と考えており、「欧州全体にとって好ましい」という回答も７１％に上った。

イタリア国民が示した態度も示唆に富む。イタリア経済は長年低迷しており、債務残高も世界第３位で、ポピュリスト色の強い現連立政権は、過去にユーロ離脱をちらつかせたこともある。

ところが、欧州委員会が行った同調査によれば、イタリア国民の５７％は「ユーロはイタリアにとって好ましい」と考えており、「欧州全体にとって好ましい」との回答も６８％となっている。

ユーロ圏１９カ国をカバーした今回調査では、１万７５８９人の回答者のうち、約６９％がユーロ圏における財政政策を含めた経済協調の推進を支持。経済協調を縮小すべきとの回答は７％にとどまった。

１９カ国がさらに緊密な財政協力を実現するには、何年もかかるだろうし、有意義な進捗が明らかになるには、数十年かかるかもしれない。ＥＣＢの監督下にある金融政策については、大した時間はかからないだろうが、とはいえフランクフルトに本拠を置くＥＣＢが過去２０年でここまで発展するとは、以前ならば現実的ではないと思えただろう。

発足当初の数年間、ＥＣＢは２つの異なる方向から批判を受けることが多かった。インフレ率を上限２％にとどめることに固執するあまり柔軟性に欠けると責められる一方で、２００２年の紙幣・硬貨流通については「ステルス・インフレーション」発生の責任を問われる、といった具合だ。

歴史上、数十年あるいは数世紀にもわたって単一経済を統制してきた他の中銀に比べると、ＥＣＢの政策決定プロセスはスピード感に欠け、煩雑で不適切だと酷評されることが多かった。

恐らく「産みの苦しみ」と言われるべきものだろう。１ユーロ＝１．１７４７ドルで始まった単一通貨は、２年も経たないうちにその価値を３割失い、０．８２４０ドルまで落ち込んだ。ＥＣＢは他の主要７カ国（Ｇ７）の中銀と協調して数回にわたる為替介入を成功させ、さらなるユーロ安の事態を防いだ。

＜ユーロ・プレミアム＞

だがユーロはこうした下落局面を切り抜け、回復力を示した。２００７─０８年、２０１０─１２年に発生した危機に際して、この回復力が不可欠だったはずだ。ユーロはすぐに、世界で２番目に重要な通貨としての地位を確立し始めた。

ユーロ導入時点で、圏内の各国従来通貨は世界外貨準備高の１７％を占めていた。１０年後、ユーロが占める同比率は２７.６％に達した。その後も変動はあったが２０％を切ることはなく、現在、ユーロ圏以外の中銀は外貨準備高の一部として約２兆４０００億ユーロ（約３１０兆円）を保有している。

加えて、いわゆる「ユーロ・プレミアム」、すなわちユーロ加盟に伴う借入コストの低下により各国政府が支出を抑制できた。

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ユニクレジットのアナリストによる試算では、イタリアの債務利払いは米国、日本に次いで世界で３番目に多いが、イタリアがユーロに加盟していなかった場合に比べれば約９０００億ユーロ低いという。

１９９０年代、イタリアとドイツのイールドスプレッドは最大７５０ベーシスポイント（ｂｐ）、そしてこの時期の大半を通じて３００ｂｐを超えていた。ユーロ導入から２００８年夏に起きたリーマン破綻直前まで、スプレッドが５０ｂｐを超えることはめったになく、平均約２５ｂｐにとどまった。

スペイン、ギリシャ、ポルトガルといった他のユーロ圏「周縁」国においても似たような状況があり、これら諸国の政府は数千億ユーロの債務利払いを削減できている。企業、家計、個人もやはりその恩恵を受けており、結果として「節約」はさらに大きくなっている。

ユーロによって域内の脆弱な諸国が２００７─０８年のグローバル金融危機から守られたことは確かだが、その数年後にユーロ圏内から生じた後遺症は、導入後１０年を経たユーロにとって、グローバル金融危機よりもはるかに大きな試練をもたらした。

だが、その後１０年間に次々に起きた危機に際しても、マイナス金利、数兆ユーロ規模の銀行向け低利融資、２．６兆ユーロに及ぶユーロ建て資産買い入れプログラムという組み合わせは、苦境に陥った各国の借入コストを劇的に引き下げることに成功した。

これは中銀によるものとしては異例の政策措置だ。しかも、１９の主権国家に仕えるＥＣＢが、インフレを忌避し保守的な財政を特徴とするドイツの主導により構築されたことを思えば、その異例さはさらに際立つ。

昨年ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）が行った調査によれば、グローバル金融危機前に比べて借入コストが大幅に下がったことにより、ユーロ圏諸国の２００８─２０１６年の利払い負担は約１兆ユーロ削減されたという。ＧＤＰの約９％に相当する負担軽減だ。

ＥＣＢによる制約の大きい「画一的な」金融政策にもかかわらず、以前であれば考えられなかった柔軟性を備えた危機管理の枠組みが実現している。最終的にはこれがユーロを救い、その存続と繁栄を確かなものにするだろう。得失を含めて、これがありのままの現実なのだ。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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ビジネス2018年11月30日 / 20:29 / 15分前更新
トヨタ、ＰＳＡとのチェコ合弁を完全子会社化　提携は維持
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［東京　３０日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)は３０日、仏自動車大手のグループＰＳＡと小型車を生産しているチェコの合弁会社を完全子会社化すると発表した。ＰＳＡとの提携関係は維持する。２０１９年末から、ＰＳＡのスペインにある工場から新たに小型バンのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。

ＰＳＡが保有する合弁会社「トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモビル・チェコ（ＴＰＣＡ）」の株式５０％をトヨタがすべて譲り受け、トヨタの欧州統括会社「トヨタ・モーター・ヨーロッパ（ＴＭＥ）」が２１年１月に完全子会社化する。株式譲渡額は非公表。

両社の強みを活かし、小型車のほか、小型商用車も提供を受けることで、開発や生産コストを最適化する。ＴＭＥは新たな小型バンの開発費や設備投資も一部を負担する。

ＴＰＣＡは現在、欧州市場向けの小型車を手掛け、トヨタでは「アイゴ」、ＰＳＡでは「プジョー１０８」や「シトロエンＣ１」を生産している。今後も、同モデルの生産を続け、雇用も維持する予定。

ＴＭＥは１２年から小型商用車の分野でも協力しており、ＰＳＡはプジョー「エキスパート」やシトロエン「ジャンピー」をベースにした小型商用車「プロエース」をフランスのオルデン工場で生産し、ＴＭＥにＯＥＭ供給している。

白木真紀

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ワールド2018年11月30日 / 19:39 / 1時間前更新
「米国は誠意を」、Ｇ２０控え中国が貿易問題打開を期待
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［北京／上海　３０日　ロイター］ - 中国外務省は３０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開幕を前に、貿易問題で米国が誠意を示し、中米両国が受け入れられる提案を推進することに期待を示した。開催地のアルゼンチン・ブエノスアイレスには２９日からＧ２０首脳が到着し始めた。

３０日、１２月１日の２日間の日程で開かれるＧ２０首脳会議では、米中の貿易戦争で深刻化した世界的な貿易摩擦が主要議題となる見通し。

１日にはトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談も予定されている。トランプ大統領は２９日、アルゼンチンに向けて発つ際、中国との通商交渉妥結に近づいているものの、それを自分が望んでいるかは定かでないと述べた。[nL4N1Y44YZ]

中国外務省の耿爽報道官は記者会見で「現在、両国の経済チームは、両国首脳が１１月１日の電話会談で合意したコンセンサスの精神を実行すべく緊密に連絡を取り合っている」と説明。

「われわれは、両国が受け入れられる提案の推進に向け、米国が誠意を示し中国に歩み寄ることを期待している」とし、「同時に、双方の努力により、アルゼンチンでもうすぐ行われる両国首脳会談が前向きな結果を達成し、米中関係発展の次の段階への方向性を打ち出すことを期待する」と述べた。

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ワールド2018年11月30日 / 07:13 / 2時間前更新
Ｇ２０首脳会議開幕へ、共同声明巡る協議難航　注目は米中会談
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［ブエノスアイレス　２９日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開幕を３０日に控え、共同声明策定に向けた協議は、貿易や移民、気候変動などの問題で合意にこぎ着けることができず、難航しているもようだ。

南米初となるＧ２０首脳会議は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで３０日から２日間開催される。

ドイツの政府高官はロイターに対し、「今年は多国間協調主義にとっては芳しくない年だ」とし、Ｇ２０が採択する共同声明を巡る協議は「非常に困難だ」と語った。

同高官は、協議の争点については明確にしなかったもの、米中貿易摩擦に端を発する世界の貿易を巡る対立が、今回のＧ２０首脳会議の焦点となることが見込まれている。

声明草案の策定に関与する高官の一人は「２日半程度の話し合いによって、声明の約３分の２程度の内容はまとまった」と述べた。ただ、「争点は貿易、気候、移民・難民、多国間協調主義、鉄鋼に絡む問題で、いまだ合意は得られていない」と明らかにした。

＜注目は米中首脳会談＞

今回のＧ２０では、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が１日に予定する貿易問題を巡る会談が注目されている。

トランプ大統領はこの日、中国との通商交渉で合意することに前向きとしつつも、自分が実際にそれを望んでいるかは定かでないと発言。「通商面で中国と何かを行える状況に近づいているが、私がそれを望んでいるかどうかは分からない」と述べた。

中国商務省の報道官は２９日、今週末予定される米中首脳会談で、貿易摩擦解消に向けた「前向きな結果」を期待しているとの認識を示した。

同報道官は、トランプ米政権による追加対中関税の回避を目指しているかとの質問に対し、米中首脳が前月の電話会議で得た「コンセンサス」の履行に向け、両国の経済チームが緊密に連絡を取り合っているとし、「首脳会談で前向きな結果を出すことができるよう両国が歩み寄り、尽力することを望む」と述べた。

その上で「中国側は、米中の経済・貿易協力が相互利益であるということを重ねて強調している」と述べた。

＜首脳らが現地入り＞

一方、ブエノスアイレスでは２９日、現地入りした首脳らにアルパカのスカーフや銀の腕輪、メンドーサワイン、パタゴニア産の茶など、アルゼンチンの名産品が贈られた。

女性の出席者には記念デザインを施した腕輪が、男性には北部山岳地帯のカタマルカ州で手織りされたスカーフが贈られた。マクリ大統領府によると、これらはフリアナ・アワダ大統領夫人が個人的に選んだ。

このほか、練乳を加熱してキャラメル化した「ドゥルセ・デ・レチェ」入りチョコレート、特製の茶やろうそく、メンドーサ産マルベックワインが贈られるという。

一方、ドイツのメルケル首相を乗せた政府専用機（エアバスＡ３４０）がアルゼンチンに向けてベルリンを出発後、技術トラブルが発生したため、ケルン・ボン空港着陸を余儀なくされた。

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同行筋によると、搭乗していたメルケル首相とショルツ財務相は別の政府専用機に乗ってスペインのマドリードまで行き、民間機に乗り換えてアルゼンチンに向かう見通し。両氏はＧ２０開幕までにアルゼンチンに到着できないとみられる。

＊情報を更新しました。
https://jp.reuters.com/article/europe-ecb-anniversary-idJPKCN1NZ05J

2019年　日経平均株価予想　来年こそは3万円（近く）まで上昇
ストラテジーレポート
広木 隆 広木 隆 2018/11/30 印刷 2019年　日経平均株価予想　来年こそは3万円（近く）まで上昇印刷
国内株式

マネックス
日本経済新聞社が4-9月期の決算を集計したところ、2019年/3月期の上場企業の利益は前期比1%増益のほぼ横ばいにとどまる見通しとなったという。ユニバースが違うのは百も承知で、これを日経平均に当てはめると、日経平均の今期の1株当たり利益（EPS）は1847円程度になると仮定される。

11/29 日経平均　22262円60銭
前期実績PER　12.17倍
EPS 1829.30円　⇒　×1.01= 1847.60

為替が想定レートよりかなり円安で推移しているのだから、これだけでも今期横ばいというのは相当保守的な（というか悲観バイアス傾け過ぎにも無理がある）予想だが、まあよしとしよう。今期は横ばいとして、来期はどうか。5％程度の増益と（ひとまず）仮定しよう。すると来期の予想EPSは

1847.60 ×　1.05 =1940円

と仮定できる。このEPS1940円を、アベノミクス相場開始以来の平均PER15倍で評価してやれば、日経平均は2万9100円になる。来年は、

1.業績が5％増益になる。
2.PERが平均に回帰する。

という、この2つの前提のもとで、日経平均株価の年末の予想値を2万9100円とする。

では、この2つの前提の蓋然性（確からしさ）を検証しよう　-　と、言っても、未来予想に検証のしようがない。検証不可能というところが、相場の予想が科学ではない（自明のことだが）証である。

検証ではないが、なぜ僕がそういう前提を仮定したかの理由を述べる。主観的確率というやつだ。

僕がこの2つの前提が実際のものになる蓋然性が高いと信じるのは、来年は世界景気が堅調に推移すると考えるからだ。世の中にあふれかえる通説は、「米中貿易戦争の影響で中国景気が減速」というものだろう（今日もどこかで見かけた）。また、「通商摩擦は米国にも高関税で跳ね返り、米国経済も息切れ」という論調も多い。

まず、中国景気だが、中国政府は景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。

中国が今年打ち出した景気対策

出所）各種報道よりマネックス証券作成
いちばん大きかったのは先日、日経新聞でも大々的に報じられたが、金融政策を引き締めから緩和に180度転換したことだ。中国はこれまで国営企業や地方政府の過剰債務圧縮のため引き締めていたが、このため信用収縮が起きるに至っていた。この状況を根本から改めた。人民銀行総裁が引き締めは誤った政策だったと謝罪まで行っている。手のひらをかえしたよう銀行には民間企業向け融資拡大の目標まで設定させた。

グラフ1は人民銀行発表の社会融資規模の増量のうち人民元建て融資の年初来累計額を前年同期と比較したものである。ずっと減速していたものが年後半からピックアップしてきているのがわかる。「米中貿易戦争の影響で中国景気は減速する」のではなく、「ディレバレッジ政策によって既に減速してきた」というのが正しい認識だろう。そして、この政策はいまや180度転換されている。

グラフ1　人民元建て融資（年初来累計額：前年同期比）

（出所）中国人民銀行のデータをもとにマネックス証券作成
こうした効果が指標にも表れている。鉱工業生産や固定資産投資なども底打ち傾向にある。GPS搭載で遠隔地からでもリアルタイムに建機の稼働率を把握できるコマツのKOMTRAX月次データ。前年割れの推移が続いていたが10月は+8％に跳ね上がった。

（出所）Bloomberg、コマツのデータよりマネックス証券作成
本稿執筆中の11/30午前10時に中国国家統計局と中国物流購入連合会（CFLP）が発表した11月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月から0.2ポイント低下の50.0だった。2016年7月以来、2年4カ月ぶりの低水準となった。市場予想（50.1）も下回った。

だが、PMIというのはソフトデータ、すなわちアンケート調査だから、購買担当者の景況感が現場の様子とラグがあるのはよくあることだ。この先、PMIも底打ちになってくるだろう。

こうしたことから中国景気はそれほど落ち込まず米中貿易戦争の影響は限定的になると思われる。市場は中国景気について悲観一色に傾いているので、中国景気が意外に底堅く推移すれば、それだけもサプライズ効果は大きいだろう。

米国も、年末商戦の出足好調に見られるように、GDPの7割を占める個人消費が堅調で景気の減速はないだろう。少なくとも、来年中の景気後退の可能性は非常に少ないと思う。シンプルに考えて、失業率が低く、誰でも職に就け、緩やかながらも賃金が上がり、でもインフレが抑制されている。こうした状況では消費者のマインドは良好に保たれるはずだ。

日本はどうか。消費増税が懸念されていたが、いまや逆に「減税」かと言われる状況。ばらまき政策である。安倍政権としては是が非でも参院選には負けるわけにいかない。「何でもあり」の状況になるだろう。2019年は新・天皇陛下の即位で祝賀ムードのなか、「消費税対策」（これも不思議な言葉だが）での大盤振る舞い、ラグビーW杯、オリンピック、大阪万博とこの先イベントも切れ目なく続くのが見えている。今のこういう時期に景気は悪くなりようがない（実際にオリンピックが終わった後は別の話）。そもそも改元だけでも更新需要が相当あるだろう。天災が気がかりだが、そればかりは危惧してもどうしようもない。

中国景気は市場が懸念するほど悪化せず、米国の景気拡大はまだ持続し、日本の景気は今年より来年のほうがかなりの確度で相当良くなる。世界の経済大国、1位2位3位の景気が悪くないのだ。これで日本企業の業績が伸びず、株が上がらないということはないだろう。
https://media.monex.co.jp/articles/-/10555

［東京　３０日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は軟調な展開が見込まれる。米中首脳会談に市場の関心が集まっているが、貿易問題で何らかの合意に至りショートカバーが入ったとしても、世界景気の先行き不安が払拭される訳ではない。ソフトバンク(9434.T)株上場に伴う換金売りも懸念されており、需給面で下押し圧力が掛かりそうだ。

日経平均の予想レンジは２万１９００円─２万２５００円。

米中首脳会談を巡っては「フタを開けてみないと分からない」（国内証券）との声が聞かれる。交渉が完全に決裂すればショックが広がるとみられるが、今のところ首脳同士が顔を合わせること自体を前向きに評価する向きが多い。ただ米中が何らかの合意に至ったとしても、貿易戦争が世界景気にもたらすダメージへの警戒は消えそうにない。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「米国の年末商戦では関税が引き上げられる前に中国から輸入したものが売られている。年明け以降は関税が掛かったものになる。そうなれば米景気に下押し圧力が掛かるはず」と指摘。「（年末商戦が堅調という）ニュースに飛び付いた投資家の資金が小売セクターのＥＴＦ（上場投信）に流れたが、この動きがいつまで続くか不透明だ」とみる。

足元では米国の金融政策に対する関心も高まっている。弱い米経済指標が発表されれば、来年の利上げ停止に対する市場の自信を深める形になる可能性があるが、米景気の先行きへの市場の悲観的な見方が強まるリスクもある。逆に利上げ停止観測が和らげば、今度は米金利上昇が株式市場の逆風となるシナリオが意識される。

国内では大型上場が控えている。１２月１９日に上場予定のソフトバンクを含め、同月には２０社が東証に新規上場する。購入資金の調達に向け保有株を売却する動きが広がれば需給は緩みかねない。

ブレグジットに関しても、同月１１日の英議会での離脱案の採決に向け、紆余曲折が見込まれる。決定の先送りも想定されているが、不透明感が漂う中では積極的にリスク資産を買い上がる姿勢は限られやすい。一方で「例年１２月は中国の中央経済工作会議が開かれる。骨のある景気対策が出れば市場にはプラス」（岩井コスモ証券投資情報部長の有沢正一氏）との声も聞かれる。

株式マーケットチーム

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
トップニュース2018年11月30日 / 16:54 / 4時間前更新
ドル／円の上値限定的、不透明感拭えず＝来週の外為市場
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［東京　３０日　ロイター］ - 来週の外為市場でも、ドル／円の上値は限られそうだ。週末の米中首脳会談が穏健に終われば「サンタクロース・ラリー」で米株高や円安が進むとの期待もあるが、米中関係が急速に軟化するような展開は望み薄。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などその他のリスクも依然山積しており、楽観ムードは広がりにくい。

予想レンジはドル／円が１１２．００━１１５．００円、ユーロ／ドルが１．１２５０―１．１５００ドル。

１９５０年以降、１２月に米株Ｓ＆Ｐ５００種が上昇する確率は８割弱。その平均上昇率は１．６％と１年で最も高く、市場ではサンタクロース・ラリーと呼ばれている。

全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、２２日の感謝祭からサイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）までに買い物をした消費者は１億６５００万人。前年同期をやや下回ったが、アドビ・アナリティクスによると、サイバーマンデーの売上高は過去最高の７９億ドルに達したもよう。「米中会談が無風なら、それまで抑制されていた米株買いが入る」（都銀）といい、リスクオン環境下で円安が進む展開を想定する声が出ている。

ドル／円にも安倍政権発足後の１０─１２月期は６年連続で上昇という、強い経験則がある。しかし、そのピークは１１月中になることが多い。今回も１０月初旬に年初来高値をつけた後、１１月に１１４円前半へ上昇したが、その後は一進一退だ。

しかもドル／円は、昨年３月に１１５円台を割り込んで以降、１１４円半ばの上抜けを５回試してすべて反落。同水準が分厚い上限となり続けている。米中会談で仮に対決ムードが後退しても、「年内の１１５円乗せはもう無理」（邦銀）との指摘は少なくない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部発言をきっかけとして、２カ月半ぶりに１０年債が３％を割り込んだ米国債金利の低下も、ドル／円の重しとなる。最近の原油安がインフレ圧力の減退を通じて金利低下圧力になるとの見方もあり、来年の米利上げ期待が後退する中でドルを買い上がるのは難しい状況だ。

その中で、参加者が関心を寄せているのは、５日のパウエルＦＲＢ議長の議会証言。上下両院の合同経済委員会で経済見通しについて発言する。「大統領が議長に不信感を示している中で、どう今後の政策運営を説明するのか」（別の都銀）が見どころとなる。

１１月雇用統計を含む米経済指標、６日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会なども注目材料だ。

為替マーケットチーム