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(回答先: カリスマ経営者の「ゴーン化」を防ぐ方法 ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領 ゴーン不正を会計から…脱税、特別背任 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 29 日 16:38:34)
世界経済は「岐路」と習近平主席−自由貿易か保護主義か
Charles Penty、Thomas Gualtieri
2018年11月29日 10:19 JST
• 習主席がスペイン議会で演説−週末にトランプ米大統領との会談控え
• 投資や知財保護などの分野での市場アクセス改善を図る−習主席
トランプ米大統領との首脳会談を週末に控えた中国の習近平国家主席は28日、世界経済が転換点を迎えているとの認識を示した。
欧州・中南米歴訪中の習主席はスペイン議会で演説し、グローバルな貿易体制を支えるための取り組みを続けるかどうか世界が決める必要があると指摘。それに失敗すれば、各国間の新たな障壁につながると述べた。
サンチェス首相と習国家主席（マドリードで、28日）
撮影：Javier Soriano / AFP via Getty Images
習主席は「経済面でわれわれは岐路に立っている。経済的なグローバル化と自由貿易を続けるかどうか、一国主義や保護主義に訴えるかどうかだ」と発言。「世界を正しい方向に発展させるよう、もっと前向きなエネルギーを傾け、より大きなコンセンサスを形成するため国際社会全体の協調と結束が必要だ」と語った。
週末にブエノスアイレスで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合に出席する習主席は、現地でトランプ大統領と会談する予定。同大統領は通商関係での条件で中国側と合意できなければ2000億ドル（約22兆7100億円）相当の中国製品に関税を賦課する方針を示している。
China Calls For Spanish Exporters
Exports to China so far make up tiny share of Spain's exports
Source: Spanish Trade Department
習主席はマドリードでスペインのサンチェス首相と会談し、多数の商業合意などに調印した。両国は共同声明で、「グローバルかつオープンでバランスの取れた」経済へのコミットを表明。スペイン上院での議会演説で習主席は中国の対外開放を進め、投資や知的財産保護などの分野での市場アクセス改善を図ると説明した。
原題：China’s Xi Highlights Economic Crossroads Before Trump Talks (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-29/PIXHJ46S972Z01?srnd=cojp-v2
トップニュース2018年11月28日 / 11:10 / 6時間前更新
焦点：
中国への借金は一体いくら、小国モルディブの困惑と警戒
Sanjeev Miglani and Mohamed Junayd
3 分で読む
［マレ ２３日 ロイター］ - インド洋に浮かぶ小国モルディブで今月発足したばかりのイブラヒム・モハメド・ソリ新政権は、中国からの債務がどの程度に膨らんでいるのか見当もつかないと述べ、同国で起きた建築ブームの裏側で過去５年間に膨らんだ債務が持続不能となるリスクを懸念している。
１７日に就任したソリ大統領の参謀役を務めるモハメド・ナシード元大統領によれば、駐モルディブ中国大使Zhang Lizhong氏は、モルジブ政府に対し３２億ドル（約３６００億円）に上る「請求書」を渡したという。これは国民１人当たり約８０００ドルに相当する額だ。
ただし中国側はこれを否定しており、金額は１５億ドルに近いと述べている。
「あれはまさに請求書だった。３２億ドルという金額だけが記載されていた。衝撃的だった」とナシード氏。「単なる会話ではなく、文書を突きつけられた。はっきりと、あなた方はわれわれにこれだけ借金があると告げていた」
９月の大統領選挙で親中派のアブドラ・ヤミーン前大統領を破り、驚くべき勝利を収めたソリ大統領は、１０月６日に行われた会談の席で中国大使からこの通達を受け取った。ナシード氏はそう明かすが、正確な文面については、詳細を明らかにしなかった。
この発言について、中国外務省は、駐モルディブ大使が「事実ではない」と声明で否定していると指摘。ニュースサイト「アバス」で、対中債務報道が「ひどく誇張されている」と語った同大使のインタビューについて言及した。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は、中東に至る活発な輸送航路上に位置するモルディブでのインフラ整備のために、多額の融資を提供している。
だが、白い砂浜と青い海で知られる人口４０万人のモルディブ列島で生じた前例なき建設ブームは、同国が債務を膨らませているのではないかという懸念を巻き起こし、野党は声高なキャンペーンを繰り広げた。それに力を得た野党連合のソリ氏が、大統領選挙で現職ヤミーン氏を打ち負かした。
中国の「一帯一路」プロジェクトは、その積極的な融資姿勢によって「借金漬け外交」を繰り広げていると一部で批判を浴びている。
＜食い違う数字＞
ソリ新政権は、モルディブ財政が予想よりも悪化していると指摘。中国企業と締結した契約すべての詳細を解明するには、数週間から数カ月を要すると発表している。
「中国に対して、実際どれだけの債務を負っているか把握できず、困惑している」とナシード氏は語る。
「１つには直接債務、つまり政府間の２国間直接債務があるが、それに加えて、民間セクターに向けた国家債務保証がある。さらにそれ以外にも、国有企業による債務がある」と付け加えた。
ヤミーン前大統領からは、コメントを得ることができなかったが、同氏は選挙期間中、ここ数年で過去のどの時点より多くの雇用が生まれており、そのために自らの政権は債務を重ねたと発言している。
「４─５年という短期間に、多年にわたる開発が始まった。だが私が言ったように借入れを行わず、モルディブ国民が稼ぐ収入だけで事を進めようとすれば、ここまでの開発は不可能だった」と同氏は言う。
Zhang中国大使は、「アバス」のインタビューで、モルディブの対中債務は６億ドルで、首都マレと空港を結ぶ海上橋の建設、空港の拡張、埋立地でのタワーマンションの建設に投じられたと述べている。
同大使によれば、これとは別に、発電から住宅に至るさまざまなプロジェクト資金として９億ドルが複数の国有企業向けの銀行融資として確保されているが、その融資の多くはまだ実施されていないという。
この数字は、２１日行われたモルディブ国民議会の公共財政委員会におけるモルジブ中銀総裁の証言によって、ほぼ裏付けられている。この証言で総裁は、同国の対中債務は１５億ドルだと試算している。
前政権に任命されたモルディブ金融庁のアフメド・ナシール長官は、中国に対する政府間債務は合計で約６億ドルと推定する。残りの９億ドルは、国家による債務保証が付された、中国の銀行からの融資推定額だと同長官は述べている。
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ナシード氏は、中国大使の表向きの発言は、中国側がソリ大統領に伝えた内容と異なっていると主張する。中国大使はその後ナシード氏との面会を要請してきた、と同氏は言う。
モルディブのアブドラ・シャヒード外相は２２日、２国間問題を協議するために近日中に中国を訪問すると述べた。
＜問題は国家による債務保証＞
ソリ大統領の政権移行チームの一員で、今週政権にも参加した当局者は、中国側が先月提出した通達について話を聞いており、国家による債務保証が原因となって数値が膨れあがった可能性があると語る。
「債務の状況を明らかにしようと努めている。多くの借用証が文書として発行されたようだ。どの程度の金額をどこから借りているのか把握しようと取り組んでいるところだ」と同当局者は匿名で語った。
政府歳入が年間１５億ドル、国内総生産が約３９億ドルであるモルディブにとって、これほどの規模の債務を返済していくことは困難だ、と やはり新たに政権に参加し、国営企業の債務の検証を担当する別の当局者は指摘する。
「財政破綻させるわけにはいかない。国家債務保証が定める通りの債務を認めてしまえば、われわれは債務超過に陥るだろう」
環礁上に建設された高級リゾートへと観光客を運ぶ高速船の出発地となっている首都マレでは、至る所でインフラ建設ブームの兆候を確認できる。
ヤミーン前大統領は、観光客向けのリゾート施設を建設するために、中国系デベロッパーに不特定数の島々を貸与してきた。観光客の５分の１は中国人であり、８年前に中国政府がモルディブに大使館を開設して以来、両国の関係は劇的に拡大している。
モルディブ外務省はロイター宛の声明で、「繰り返しておきたいが、中国とモルディブのあいだでは、対等で相互に利益のある関係をベースに互恵的な協力が行われており、すでに誰の目にも明らかな形で成果が生まれているし、モルディブ国民に歓迎されている」と述べている。
「モルディブ新政権によるリーダーシップの下で、モルジブと中国の友好的な協力は前進を続け、新たな成果を生み続けるだろう」
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/maldives-politics-china-idJPKCN1NW0QP
コラム2018年11月29日 / 11:22 / 29分前更新
中国の「大きすぎてつぶせない」問題に正しい一歩
Christopher Beddor
2 分で読む
［香港 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国金融セクターの「大きすぎてつぶせない（too big to fail）」問題に対する中国政府の対策が、正しい方向に向かいつつあるようだ。
中国規制当局は２７日、主要金融機関に対する監督の新指針を公表した。もちろん、中国政府は主要金融機関の大半を所有しており、金融機関の破綻はめったにない。
だが、火事の際にどの金融機関が守られるべきかを明示することは、それ自体が他の機関は燃えても構わない可能性を意味する。これにより、約４０兆ドル（約４５５０兆円）規模に上る中国銀行セクターは、自由化に一歩近づくことになる。
新指針では、国内銀行３０行以上に加え、証券会社と保険会社それぞれ１０社を、不可欠かつ相互に関わり合い、１つでも破綻すれば危機を誘発しかねない「組織的に重要」な機関に指定する。
世界の金融規制を担う金融安定理事会（ＦＳＢ）はすでに、中国銀行(601988.SS)(3988.HK)や中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(1398.HK)(601398.SS)など数行を、世界的に不可欠な金融機関とみなしている。
今回発表された新指針案では、より広範な金融機関を、一段と厳しい資本要件や負債比率などの基準の適用対象にする。その代わり、これらの金融機関には救済措置の適用が検討される。
一見、この新指針は風変わりに見える。
重要なポイントは、最重要の金融機関を特定し、監督を強化することで破綻の可能性を抑えること、あるいは破綻した場合に事態の沈静化を早めることにある。グローバル金融危機以降、民間金融機関の救済という不人気で高くつく政策を取らざるを得なかった西側政府の課題に解決策を示すことが、今回の目的の１つだ。
とはいえ中国では、政府と金融の間に西側のような区別は存在しない。政府は中国最大級の銀行や、多数の保険会社や証券会社を所有している。
最後に深刻な銀行破たんが発生したのは、約２０年前だ。中国の投資家は、トラブルが拡大すれば直ちに中国政府が介入すると期待するようになっているが、これは、一定規模以上の金融機関はほぼ全て「大きすぎてつぶせない」ということを意味する。
とはいえ、今回の指針にはより歓迎すべき含意も込められている。 指定を受けなかった金融機関は理論上、「つぶれ得るほど小さい（minor enough to fail）」ということだ。
規制当局による指定の有無にかかわらず、より規模の小さい銀行でも中国政府は当面救済するだろう。それでも当局は、少なくとも「上限」を設定しつつある。金融セクター全体に対する、巨額すぎる暗黙の国家保証をいつか撤回するためには、この点は極めて重要だ。
米国や欧州が学んだように、こうした線引きは早い段階でやっておくべきだ。危機が起きてからでは、ずっと難しくなるからだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-banks-breakingviews-idJPKCN1NY07B?il=0
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