ゴーン・ショック　仏政府が目論む次の一手と逆襲の可能性（週刊ポスト）赤かぶ

ゴーン・ショック　仏政府が目論む次の一手と逆襲の可能性（週刊ポスト）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 11 月 29 日 17:14:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ゴーン・ショック　仏政府が目論む次の一手と逆襲の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181129-00000003-moneypost-bus_all

マネーポストWEB 11/29(木) 16:00配信　週刊ポスト2018年12月7日号

マクロン大統領がこのまま大人しく引き下がるとは考えにくい（AFP=時事）

　5年間に有価証券報告書の自身の報酬を実際より約50億円過少に記載した疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）。

「“ゴーン逮捕へ”の一報が流れてから、和やかだったムードが一変しました。フランスからの参加者たちの顔は引きつっているようにも見えました」

　そう語るのは、11月19日、東京・大手町の日経ホールで開催された「日仏ビジネスサミット」の参加者だ。

　同サミットは、在日フランス商工会議所の設立100周年を記念したもの。オープニングセレモニーでは、「ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァー氏のスピーチに続いて登壇した日産の西川廣人社長（65）が『日産とルノー、三菱自動車のアライアンス（提携）は日本とフランスの経済協力を象徴するものです』といった“前向きなスピーチ”をしていた」（出席者）という。

「ゴーン逮捕」の一報が流れたのはこの数時間後。ビジネスサミット参加者たちが、終了後のフランス大使館でのパーティに移動しようとしたタイミングだった。

「西川さんは当然、スピーチ時にその後の展開も承知していたはずなのに、そんな素振りは一切見せなかった」（同前）

　フランス側の出席者からすれば“あの笑顔のスピーチはなんだったんだ”と思われても仕方のない経緯だった。

　今回の事件への反応は、フランスでは日本とは全く違ったものとなっている。パリ在住歴が長く、フランスの国内事情に詳しいジャーナリスト・南陽一浩氏の話。

「逮捕翌日のフランス経済紙『レゼコー』には、今回の司法取引による逮捕までの迅速さと日本の特捜の“見事な腕前”を皮肉った記事が掲載されました。フランスでは、“ゴーンが寝首をかかれた”というニュアンスで報じられている印象です」

　欧州を拠点に活動するジャーナリスト・宮下洋一氏もこういう。

「フランスで著名な政治ジャーナリストのジャン・ミシェル・アファティ氏は、逮捕後に現地のラジオ番組で、日産がゴーン氏にだけ責任を押しつけるようなやり方をとったことに対して非難するコメントをしています」

　こうした違いが生まれる背景には、日産とルノー、そしてフランス政府の微妙な緊張関係があるのだろう。ジャーナリストの伊藤博敏氏が言う。

「欧州メディアでは、ゴーン容疑者が『ルノーと日産の経営統合』を計画しており、その実現が“数か月後”に迫っていたと報じられている。ルノーはフランス政府が大株主であり、経営統合は“日産がフランスの企業になる”ことを意味する。そこに日産の経営陣は強く反発したとされる」

　日産の経営陣が経営統合に強く反発していたとみられる最大の理由は、「ルノーの大株主であるフランス政府の影響力が強まることへの警戒感」（経済部記者）だ。

　では、ゴーン容疑者が去ったことで、日産側の懸念が完全に排除されたのかというと、必ずしもそうではなさそうだ。

　ルノーは「推定無罪」の原則から、ゴーン容疑者のCEO兼会長の職を解くことはしなかった。さらにCEO代行に任命された最高執行責任者のティエリー・ボロレ氏は、メディアのインタビューに対して「フランス政府のなかには（日産と）完全統合すべきだと公言する人もいる。それは事実」と堂々と“国家方針”を明言したこともある人物なのだ。

「マクロン大統領はもともと政府によるルノーへの関与を強化し、日産の“フランス企業化”を進めたい立場を鮮明にしてきた」（前出の経済部記者）だけに、このまま大人しく引き下がるとは考えにくい。ジャーナリストの片山修氏はこういう。

「ルノーは現時点で日産の株を43.4％保有している。日産の取締役を自分たちのコントロールが利く人間に入れ替えようとする可能性はあるだろうし、今後の捜査の展開次第では、ゴーンが日産を訴えて逆襲に出る可能性もある」

　日仏国交樹立160年となる節目の年の“ゴーン・ショック”の波紋は、あまりに大きい。