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(回答先: 英ＥＵ離脱で最悪のシナリオ急浮上、銀行株が急落 ポンド急落対ドル1.5％安 ＥＵ離脱担当相ら辞任、メイ首相と合意案に暗雲 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 15 日 22:56:59)
ワールド2018年11月14日 / 13:11 / 5時間前更新
焦点：
米中の新冷戦「ブレーキ役」担うマティス国防長官
Phil Stewart and Idrees Ali
3 分で読む
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米国が今秋、中国人民解放軍を制裁対象に加えたとき、その報復として、中国はマティス米国防長官が北京で予定していた中国国防相との会談をキャンセルした。
だがその数日後、人民解放軍の将軍が米国防総省を訪問し、「中国政府は、米中軍事関係の重要性を評価している」という心強いメッセージを伝えていた。
これまで報道されていなかったが、Huang Xueping将軍は１０月１０日に国防総省を訪れていた。その目的はマティス長官の側近に会うことだったが、マティス氏本人も廊下で同将軍に会い、中国の魏鳳和国防相向けのメッセージを伝えた。
米中の国防トップは１０月後半にシンガポールで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の国防相会議で顔を合わせる予定になっており、国防総省でアジア・太平洋担当のランドール・シュライバー次官補によれば、マティス氏は「魏国防相に会うことを楽しみにしている」とHuang将軍に伝えたという。
トランプ米政権下で、厳しい貿易紛争に加え台湾や南シナ海などの地政学上の火種を巡り、世界の２大経済大国である米中の関係は、新たな悪化の道をたどっている。
険しい対立の中、軍事大国のあいだの関係弱体化により誤解が生まれ、紛争へとつながっていくことを懸念するマティス国防長官は、中国側の軍首脳との関係強化を図っている、と米当局者は語った。
マティス長官の動きは勢いを増しているようだ。同長官は９日、中国の魏国防相と会談を行ったが、これは５カ月内で３回目という米国防トップとしては異例の頻度となった。６月の訪中も、米国の国防長官としては２０１４年以来のことだった。
「われわれは、破滅的な事態に至ることのない、安全な形で競争できるようになることを望んでいる」とシュライバー次官補は述べている。
＜災難が起きるリスク＞
マティス長官がギリギリの線をたどっていることが、新たな軍事関連データ、そして南シナ海や台湾海峡における米軍活動を含めた最近の出来事から浮かび上がってくる。
危機を封じ込めるための関係を築こうとする一方で、国防総省は中国政府をいら立たせるような活動を強化しているのだ。
例えば、９月３０日までの１２カ月間に南シナ海で行われた「航行の自由」作戦の実施回数は、前年の４回に対して６回を数えた、と米政府当局者がロイターに明らかにした。
「航行の自由」作戦は、他国が国際水域に対して領有権を主張している場合、その水域に軍艦を派遣するものだ。中国は南シナ海の大半に対して領有権を主張、同水域の島しょに軍事基地も建設している。
６度の「航行の自由」作戦実施は、オバマ前政権の最後の２年間に米海軍が行った回数に相当する。
米国防総省が台湾海峡で米艦を航行させる頻度はさらに高い。米当局者によれば、今年はこの狭い水域に航空母艦を派遣することも検討したという。中国は台湾を自国領土だと主張しており、自治を行っている台湾について米国が口を出すことは内政干渉だとみなしている。
７月まで国務省で東アジア・太平洋を担当したスーザン・ソーントン前国務次官補代行によれば、米軍の活動拡大によってリスクは高まっているという。
「以前よりも明らかに攻撃的なことをやっており、中国側も、かつては見られなかったような強さで反発している」とソーントン氏は言う。「災難が起きるリスクは高まっている」
シュライバー次官補も、実際に危機が生じた場合、米中両軍の交流がどの程度維持可能かを予測することは難しいと認めている。「実際に危機が起きるまで、それは分からないだろうと思う。今が試練だ」
＜賢明な人物＞
中国は軍事面で積極性を強めている。
例えば９月３０日、南シナ海の国際水域を航行する米軍の駆逐艦に対し、中国船が約４１メートル以内にまで接近した。中国船の舷側には緩衝材が取り付けられており、この行動による衝突の可能性を想定していたと思われる。
マティス長官は先月、「何かに衝突することを意図していない限り、外洋に出ているときにそのような装備をすることはない」と記者団に語った。
その一方で中国国防省は、軍どうしの交流が米中関係全般の「安定装置（スタビライザー）」となることを期待していると述べてきた。また中国政府内では、一部のトランプ政権高官に比べ、マティス国防長官への信頼感の方が強いと当局者は示唆している。
ある中国政府当局者によれば、同政府では、マティス氏は戦場での経験が豊富であり、軍事衝突の回避が最善であることを理解している「賢明な人物」と認識しているという。
中国国防省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
＜敵ではなく競争相手＞
ソーントン氏は、マティス長官による中国側との接触は有益ではあるが、ひとたび危機が生じた場合に、トランプ政権内の別の部分で生じたギャップを埋めるには十分ではないと言う。さらに、マティス長官が退任するようなことがあれば、後任が状況をしっかり把握するには時間がかかり、緊張が高まっている時期においては危険な展望が生じる、と同氏は言う。
マティス長官のトランプ政権離脱という憶測は、マティス氏自身とトランプ大統領の双方が否定しているにもかかわらず、以前からメディアで取り沙汰されている。
マティス長官は６月の北京訪問の際、国防総省が政策指針文書のなかで、南シナ海の軍事化を進める中国を「戦略上の競争相手」と位置づける決定を下したことについて、中国軍側から抗議を受けた。
このときの非公開協議を聞いていた米当局者によれば、マティス氏はこの表現について、中国政府から綿密にチェックされることを覚悟しつつ、国防総省が慎重に選択した言葉であると弁護したという。
シュライバー次官補は、マティス長官のスタンスを説明する中で、「競争相手というのは敵対関係を意味しない。敵ではないという意味だ」と語っている。
米中両国の軍関係者は、やはり信頼構築の措置として、別の機会にも顔を合わせている。
米軍トップであるジョー・ダンフォード統合参謀本部議長は今週、米中両国が約４カ月前に「机上演習」を行い、想定されるさまざまな危機シナリオについて協議を行ったと述べた。
ダンフォード氏によれば、この演習の目的は、危機の際に判断ミスが生じるリスクを軽減することだという。
先週ワシントンで開催されたイベントで講演したマティス長官は、「今から１５年後、私たちは、『中国とポジティブな関係を築くためにどのような準備をしたか』という点で語られることになるだろう」と語った。
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-mattis-idJPKCN1NJ0BA
テクノロジー2018年11月15日 / 12:39 / 10時間前更新
焦点：
中国スマホに押されるアップル、サービス事業にも影
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［サンフランシスコ １４日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)のサプライヤー各社による業績見通しの下方修正が相次いだことで、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が頭打ちになったとの懸念が広がった。クラウドなどのサービス事業を成長の柱に据える同社の戦略にも影を落とす可能性がある。
過去１年間、アイフォーンの平均販売価格は上昇を続けていたため、投資家は販売台数の不振をあまり気にかけてこなかった。しかしこのところ、同社は中国の小米科技（シャオミ）(1810.HK)など、中間価格帯のスマホメーカーによる攻勢にさらされている。
アップルは「アップル・ミュージック」や「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」などの有料サービスの収入を増やしていく計画を何度も表明してきた。そのためには、アイフォーンを筆頭にアップル機器の保有者を増やす必要がある。
アナリストによると、世界中で使われているアップル機器１３億台の約３分の２を占めるのがアイフォーンだ。
スマホ全体の販売が減速し、他社製品に比べて高価格のアイフォーンを敬遠する人々も多いため、アップルがシェアを保つのは難しくなるとアナリストはみている。この結果、バーンスタインのトニ・サッコナギ氏によると、サービス収入の伸びも圧迫されかねない。
インド、ブラジル、ロシアといった有望市場で販売台数を伸ばせないのであれば、ブランド力と、高級機種で１０００ドル超という価格に力点を置き過ぎるアップルの戦略は、少なくとも一部が間違っているのではないか、と専門家は懸念している。
キャピタル・インベストメント・カウンセルの首席エコノミスト、ハル・エディンス氏によると、中国の高級スマートフォンメーカー、一加手机（ワンプラス）の「ワンプラス ６Ｔ」といった製品は、アイフォーンの約半分の価格でアイフォーンとほぼ同じ性能だ。
「ずっと安い価格で買えるスマホがたくさんある。スマホの世界は急速に変化しており、１０００ドル路線を行くメーカーは好機を逃すだろう」という。
クリエイティブ・ストラテジーズのアナリスト、ベン・バジャリン氏によると、アップルは顧客満足度が高く、スマホ市場で随一のリピート率を誇る。
とはいえ、調査会社ＩＤＣのデータによると、今年上半期にはシャオミ、ＯＰＰＯ（オッポ）、ｖｉｖｏ（ビボ）の中国３大スマホメーカーで世界市場の約２５％を占めた。シェアは昨年の２０％、２０１４年の８．９％から急拡大した。
一方で、アップルは２０１５年度を除きシェアが伸びていない。今年上半期の世界シェアは１３．６％と、２０１４年の１４．８％から縮小した。
アップルのサービス事業の収入は直近年度で３７１億ドルで、その顧客基盤を提供するのがアイフォーンやタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、パソコンの「Ｍａｃ（マック）」だ。
サービス事業の収入が売上高全体に占める割合は１４％と、アイフォーンの販売台数が過去最高を記録した２０１５年度の８．５％から増えている。
しかしＩＤＣの見通しでは、世界のスマホ市場は２０２２年まで「複利」ベースで２．４％しか増えず、１６億台にとどまる見通し。アップルは飽和市場の中でライバルとの戦いを強いられることになる。
特にシャオミはファン層を急拡大しており、ＩＤＣによるとインドでは今年第１、第２・四半期に販売台数トップ。シェアは３０．３％と２９．７％だった。アップルはインド市場でマイナーな存在でしかない。
ＩＤＣによると、シャオミはスペインなどの欧州市場にも進出中だ。
Apple Inc
186.8
AAPL.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
AAPL.O1810.HK
アップルの牙城である米国市場にも、同社と同じく高価格帯のスマホを作る中国のワンプラスが忍び寄っている。過去数年、米国ではオンラインでしか買えなかったが、ハイテクに詳しい層の支持を増やし、「ワンプラス ６Ｔ」は現在、ＴモバイルＵＳの店舗で販売されている。
半導体調査会社ギークベンチによると、「アイフォーン７」のプロセッサは一部の処理速度テストで「ワンプラス ６Ｔ」を凌ぐが、後者はアイフォーン新機種に似た近代的なデザインを備えている。
「ワンプラス ６Ｔ」の価格は５４９ドルで、「アイフォーン７」と「アイフォーン ８」の中間だ。
（Stephen Nellis記者）
https://jp.reuters.com/article/apple-concern-idJPKCN1NK0AL
トップニュース2018年11月15日 / 18:25 / 4時間前更新
アングル：豪中が要衝パプア巡り火花、南太平洋の勢力争い
Colin Packham and Philip Wen
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［シドニー／北京 １５日 ロイター］ - パプアニューギニアのオニール首相が６月、北部の沖合いに浮かぶマヌス島の港湾整備に中国が資金援助する可能性があると警鐘を鳴らすと、隣国オーストラリアは驚き、すぐさま反応した。
オーストラリアは８月に政権交代があったにもかかわらず、直ちに対抗案を策定したと、政府筋や外交筋はロイターに明らかにした。この島は戦略的な要衝に位置しており、中国軍の艦艇が定期的に寄港する懸念が出ていた。
米国の忠実な同盟国であるオーストラリアは今月、港の整備に資金協力すると発表した。南太平洋で中国が勢力を拡大しようとする中、オーストラリアがこの地域における影響力を改めて主張する動きだと、専門家はみている。
「マヌス島の港はわれわれにとって大きな懸念だった」と、米国の外交筋はロイターに語った。「中国軍の艦艇が港を使用する可能性は大いにあった。オーストラリアが港の再開発に資金提供することになり、われわれも非常に喜んでいる」
＜中国は第２の支援国＞
パプアニューギニアは今週、首都ポートモレスビーでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を主催する。オーストラリアはこのタイミングに合わせ、これまでの口約束を正式な合意にすべく、準備を進めている。
パプアニューギニアでのＡＰＥＣ開催は、太平洋地域における自由貿易の重要性を議論する一方、この地域で覇権を争う米国と中国が、影響力を広げるための場ともみられている。
中国は２０１１年以降、太平洋の島しょ国に１３億ドル（約１５００億円）規模の低利融資あるいは無償融資を行っており、オーストラリアに次いで２番目に大きな支援国となっている。西側諸国は、太平洋の小国が中国からの過剰な借金に苦しむことになるのではないかと懸念している。
中国は、島しょ国の開発支援に隠れた動機はなく、オーストラリアは自分たちをライバルではなく地域のパートナーとして見るべきだとしている。
中国の習近平国家主席は１６日、この地域の島しょ国８カ国との首脳会議で巨大経済圏構想「一帯一路」をアピールするとみられ、構想の参加に手を挙げる国が出てくることが予想される。
オーストラリアのモリソン首相は、太平洋地域を自国の「縄張り」と位置づけ、影響力を強める中国に対抗し、インフラ整備に最大３０億豪ドル（約２５００億円）の低利融資や無償融資を提供することを申し出ている。
「オーストラリアが太平洋地域から目を離したせいで、リセットを余儀なくされたと国内では受け止められている」と、メルボルンにあるラ・トローブ大学のニック・ビスリー教授（国際関係学）は言う。
＜足並みそろわぬ西側＞
加盟する２１カ国・地域の中で最貧国のパプアニューギニアが、ＡＰＥＣ首脳会議を開催するのは初めてとなる。同国にとって最重要課題は、不十分なインフラ設備や高い犯罪率、崩壊寸前の医療制度といったイメージを覆し、首都ポートモレスビーで開く会議を成功させることだと、西側当局者らは言う。
パプアニューギニア政府が会議の成功を重視していることを理解している豪中は、会議の開催に巨額の資金支援を行っている。
だが、ＡＰＥＣを利用しようとする西側の努力を、米国の冷めた態度が台無しにしている。トランプ米大統領は会議に参加しない。
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代わりにペンス副大統領が出席するが、期間中はポートモレスビーに滞在せず、オーストラリア北東部の都市ケアンズから毎日通うという。
一方、習主席はポートモレスビーに数日間滞在し、そこから周辺国を公式に訪問する予定だ。
＜米軍グアム基地の脅威に＞
第２次世界大戦中、マヌス島には大規模な米海軍基地があり、米国の太平洋戦略に重要な役割を果たしていた。昨今は、オーストラリアが国外２カ所に設置し、物議をかもしている移民の一時収容施設の１つがある。
パプアニューギニアで中国がプレゼンスを高めれば、太平洋における西側諸国の航行に影響が及ぶ一方、中国がグアムの米軍基地に近づきやすくなると、専門家は指摘する。
「南シナ海のように、中国が太平洋で軍事化を進めることをオーストラリアは懸念している」と、前出のビスリー教授は指摘する。
問題は、中国がそのような強固な足場を築いているかどうかだと、外交官や当局者は話す。
パプアニューギニアは、対外債務全体の約４分の１に当たる約５億９０００万ドルの対中債務を抱えている。南太平洋諸国の中で最大だ。
「中国の存在は至るところで見られる。主にパプアニューギニアへの投資を通じて成し遂げてきたものだ」と、フランスの外交官は語る。「パプアニューギニアが経済的に困難な今、中国の言うことがまかり通る」
（翻訳：伊藤典子 編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/papua-aus-china-idJPKCN1NK112
外為フォーラムコラム2018年11月15日 / 16:14 / 7時間前更新
米ＦＲＢの健全性審査見直し、銀行へのムチ失う恐れ
Gina Chon
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［ワシントン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で金融規制問題を指揮するクオールズ副議長（金融規制担当）は、銀行に対して年１回実施するストレステスト（健全性審査）を見直す意向だ。
見直しには、銀行が審査結果を手にしてから資本計画を決めることができるようにするといった、まっとうな提案が含まれている。しかしＦＲＢが銀行にダメ出しする権限を廃止するとの提案も俎上に上っており、米銀の裁量余地が大きくなり過ぎるリスクがある。
計画の目玉は、将来の経済ショックに備えて銀行に保有を義務付ける「ストレス資本バッファー（ＳＣＢ）」の変更だ。ＳＣＢの見直しはクオールズ氏の前任のタルーロＦＲＢ理事が最初に言及し、今年４月に提案を行った。実現すれば、大手行は２．５％の資本保全バッファーを設ける仕組みから、健全性審査の結果に基づき資本バッファーを保全する体制へと移行する。
このほか、資本バッファーの変動を取り除き、銀行が計画を立案しやすくなる修正も予定されている。例えば、クオールズ氏は、銀行が審査結果を入手する前に配当や自社株買いの計画を提出するよう義務付けている現行の制度を改め、審査結果を事前に銀行に提供する方式に言及した。これは実に道理にかなっている。
クオールズ氏はトレーディング勘定の審査に適用する経済ショックを従来の１つから複数とすることや、ローンその他について想定される損失率を開示し、ＦＲＢの目の付け所が分かるようにすることも検討している。
ただ、ＦＲＢが営業慣行に基づいて銀行を公に不合格とし、追加配当の支払いを禁止する権限は、シティグループなど銀行大手が徹底した事業の見直しを進める一因となった。
こうした制度が廃止されれば、ＦＲＢは銀行に対する有用な「ムチ」を失ってしまう。クオールズ氏は、テストの手続きは監督作業を通じて検証可能と主張するが、企業は公然と恥をかかなければ、事業の見直しを突き詰めない恐れがある。
クオールズ氏は、リスク資本を補強する手段でしかないとして、ストレス後ベースでのレバレッジ要件も廃止する考えだ。しかしこうした要件はまさに補完的であるが故に、銀行に十分かつ多様な備えを確保させる上で有用だ。
米国の金融セクターは２００８年の世界金融危機以前よりも耐性が高まっている。大手銀の普通株自己資本比率は０９年には平均５％だったが、今年は１２％強と２倍以上に高まった。ＦＲＢが銀行に一歩譲るのは理にかなってはいるが、銀行の動きが一歩にとどまらないのではないかと気がかりだ。
●背景となるニュース
・クオールズＦＲＢ副議長（金融規制担当）は９日の講演で、将来の経済ショックに備えて銀行に確保を義務付ける「ストレス資本バッファー（ＳＣＢ）」の見直しを行う考えを明らかにした。
・見直しには、銀行が配当や自社株買いなどの計画を策定する前に審査結果を把握できるようにする、といった案が含まれる。現行制度では、銀行は審査結果を入手する前にＦＲＢに資本計画を提出するよう義務付けられている。ＦＲＢはレバレッジ比率に関する要件の撤回も検討している。
・クオールズ氏は、業務リスクを伴う不適切な慣行が認定された銀行を公に不合格とし、追加配当の支払いを禁じる仕組みについても、廃止すべきときを迎えていると述べた。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/frb-regulation-banks-breakingviews-idJPKCN1NH13M
東京外為市場ニュース2018年11月15日 / 22:39 / 7分前更新
BRIEF-10月の米輸入物価は+0.5％（予想：+0.1％）＝労働省
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［ １５日 ロイター］ -
* 10月の米輸出物価は+0.4％（予想：+0.1％）＝労働省
* 10月の米輸入物価は+0.5％（予想：+0.1％）＝労働省
東京外為市場ニュース2018年11月15日 / 22:39 / 7分前更新
BRIEF-11月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は12.9（予想：20.0）、前月は22.2
1 分で読む
［ １５日 ロイター］ -
* 11月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は12.9（予想：20.0）、前月は22.2
* 11月の米フィラデルフィア地区連銀従業員数指数は16.3、前月は19.5
* 11月の米フィラデルフィア地区連銀支払価格指数は39.3、前月は38.2
* 11月の米フィラデルフィア地区連銀新規受注指数は9.1、前月は19.3
* 11月の米フィラデルフィア地区連銀業況6カ月予測は27.2、前月は33.8
* 11月の米フィラデルフィア地区連銀設備投資6カ月予測は36.1、前月は25.2
BRIEF-米新規失業保険申請件数は216,000件（予想：212,000件）＝労働省
1 分で読む
［１５日 ロイター］ -
* 米新規失業保険申請件数は216,000件（予想：212,000件）＝労働省
* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は215,250件＝労働省
* 米失業保険受給総数167.6万件（予想：163.0万件）＝労働省
BRIEF-10月の米小売売上高は前月比+0.8％（予想：+0.5％）＝商務省
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［１５日 ロイター］ -
* 10月の自動車を除く米小売売上高は前月比+0.7％（予想：+0.5％）＝商務省
* 10月の米小売売上高は前月比+0.8％（予想：+0.5％）＝商務省
BRIEF-11月のＮＹ州製造業業況指数は23.30（予想：20.00）＝連銀
1 分で読む
［１５日 ロイター］ -
* 11月のＮＹ州製造業業況指数は23.30（予想：20.00）＝連銀
jp.reuters.com/article/BRIEF-11月のＮＹ州製造業業況指数は23.30予想：20.00＝連銀-idJPZON0OFW03?il=0
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