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(回答先: 弱気相場は２年以内にやってくる−富豪のコーエン氏 市場に鳴り響く警報、減速の先触れー世界同時 四面楚歌のユーロ ボンド上 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 14 日 19:33:10)
コラム2018年11月14日 / 16:12 / 1時間前更新
世界で存在感薄れる米国、蘇る「100年前の教訓」
Peter Apps
3 分で読む
［１２日 ロイター］ - トランプ米大統領にとって、米中間選挙後初の外遊先となった仏パリの陰うつな天候は、世界の外交を取り巻くムードを映し出している。
第１次世界大戦の休戦１００周年を記念する式典に１１日参加したトランプ大統領は、精彩を欠いた様子だった。その前日には、悪天候と混雑を理由に米戦没者が眠るパリ郊外の墓地訪問予定を取り止めたことで、多くの欧州市民の神経を逆なでした。
トランプ大統領のこうした態度は、６日実施の中間選挙で与党・共和党が下院での優位を失ったことに対するいら立ちなのかもしれない。とはいえ、共和党は上院では勝利を収め、民主党にはトランプ氏を脅かす明確な有力候補が見当たらないことを考え合わせると、少なくとも現時点では、２０２０年大統領選におけるトランプ再選という可能性を世界各国は受け入れざるを得ないというのが現実だ。
欧州やその他の指導者は、米国の心底からの支持を得られない世界が続くことを覚悟しなければならない。米国大統領とのあいだで、これまで以上に険悪な協議が重ねられ、どちらにとっても互いの嫌悪感を隠すことがさらに困難になるだろう。
今回のパリ式典で、トランプ大統領とホスト役のマクロン仏大統領、メルケル独首相とのあいだに見られた「分断」は、きわめて印象的だった。マクロン氏が「ナショナリズム」に対する批判を展開し、驚くほど露骨にトランプ氏とその世界観を攻撃する演説を行うあいだ、トランプ氏はもっぱら仏頂面のまま座っていた。
少なくとも笑顔と握手という基準で判断する限り、今回の各国首脳の顔合わせで最も楽しそうだったのは、トランプ氏とロシアのプーチン大統領の会談だ。現在の米国指導者は、強権的な独裁者を相手にする方が、より民主的で中道的な人物と対峙するよりも、はるかに居心地良く見えることを改めて印象づけた。
７月ヘルシンキで行われたプーチン大統領との熱意あふれる首脳会談と同様に、今回の様子からも、２０１６年米大統領選におけるロシア介入疑惑を巡る公式捜査が行われようと、トランプ氏がプーチン氏との接し方を変えるつもりがないことが窺われる。
フランスでの世論も、トランプ大統領は特に気にならないようだ。 式典会場からのツイートを見ても、トランプ氏はあいかわらず、少なくとも海外のイベントと同程度の関心を米国政治に注いでいる。西側諸国のリベラルな政治家に喧嘩を仕掛け、争い続けても、自らの共和党支持基盤に打撃を与えることはないと十分承知しているようだ。
マクロン大統領やカナダのトルドー首相など、トランプ批判の急先鋒に立つ首脳たちも、そうすることで自らの支持基盤にアピールしていることをトランプ氏は分かっているのだ。
だが、これはやがてトランプ氏にとって、より大きな問題となるだろう。彼や彼の支持者の多くが抱いている保護主義的な衝動にもかかわらず、トランプ政権が何か国際的な影響力を発揮するには他の主要国と協力する必要があるためだ。さもなくば、中東から東南アジア、サブサハラ・アフリカ、中南米など、世界のほとんどの地域において、米国は必然的に自身の影響力低下を目の当たりにすることになる。
今回の記念式典は、トランプ、プーチン両氏が、欧州の主流派とかけ離れた異色の存在だということを示すだけにとどまらなかった。非常に優れたショーマンシップを誇るマクロン大統領は、米大統領とは異なる、はるかに国際主義的な世界観の旗手としての自分をアピールする場としてこの週末を演出した。
ただ現実には、欧州大陸においてでさえ、トランプ氏が本当に異色の存在なのか問われるだろう。アルゼンチンで今月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合において、最も孤立し、「蚊帳の外」の存在となるリスクがあるのは、マクロン大統領やメルケル首相、トルドー首相など西側諸国の進歩主義的な西側指導者だ。
Ｇ２０会議には、トランプ流の攻撃的なナショナリズムを急速に取り入れ、独立メディアやマイノリティを攻撃する首脳も集まってくる。ブラジルで新たに就任するブラジルのボルソナロ大統領もそのリストに名を連ねるほか、インドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領、そしてもちろんプーチン氏や中国の習近平国家主席も参加する。
もっとも彼ら同士の足並みがそろうかは、また別の問題だ。Ｇ２０は単に、彼らのあいだの相違を際立たせる結果になるのかもしれない。
中国と米国は貿易紛争の最中であり、トランプ大統領は米議会の反対によってロシア政府に過度に接近することが難しい。Ｇ２０各国の見解にはばらつきがあるため、トランプ大統領が欧州・カナダからの反対を受けて孤立した今年のＧ７が再現される可能性は低いものの、新たな外交上のさや当てが展開されるチャンスも大きい。トランプ氏も、今回は少なくとも一時的な味方を見つけられるはずだ。
だが、今回の記念式典で得た包括的な教訓は、米国の存在感低下だ。実際のところ、トランプ大統領がまったく姿を見せなかったとしても、パリの式典はほとんど何の影響もなかっただろう。
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気掛かりなのは１００年前に起きた似たような出来事だ。米国が国際連盟に参加しなかったことで、第１次世界大戦という破局的な戦争を経て、誕生したばかりの国際システムは弱体化した。それからたった２０年で、世界は次の大戦に突入してしまった。恐らく動きがもっと速くなっている２１世紀において、これは警戒すべき連想だろう。
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/apps-trump-idJPKCN1NJ0MI
Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の31％に「存在の危機」−Ｔロウ
Annie Massa、Krista Gmelich
2018年11月14日 14:58 JST
小売りと生鮮食料品店、ケーブルテレビやハードウエアに圧力
指数連動商品は個別の企業や業界の弱さに注目しない
株価指数に投資するパッシブ運用の投資家はリターンを脅かす隠れたリスクを見落としているかもしれない。Ｔロウ・グループのデービッド・ジルー氏がこのように指摘する。
株式およびマルチアセット最高投資責任者で投資戦略責任者の同氏によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の約31％が、成長に対する大きな脅威に直面している。２年前には20％だったという。
最も強い圧力、あるいは「恒久的なリスク」にさらされている分野はアマゾン・ドット・コムなどに脅かされる小売りと生鮮食料品店、ネットフリックスなどのストリーミングサービスの台頭で苦戦するケーブルテレビ、そして顧客がクラウドに移行しつつある旧テクノロジー・ハードウエア会社だ。
「恒久的なリスクを覆すことは難しい」と、ジルー氏が13日、ニューヨークでの記者会見で述べた。
こうした圧力の累積が、パッシブ投資に対する「強い逆風」となると同氏は指摘。上場投資信託（ＥＴＦ）のような指数連動商品は個別の企業や業界の弱さに注目しない場合が多いからだと説明した。同氏は今後数年にＳ＆Ｐ500種の13％を占める複数のグループが圧力の対象に仲間入りする可能性があるとみている。
原題：Existential Threat Looms for 31% of the S&P 500, T. Rowe Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI64XU6JIJUX01?srnd=cojp-v2
コラム2018年11月14日 / 14:07 / 5時間前更新
コラム：アマゾン第2本社決定、意外性のない選択に失望広がる
Tom Buerkle
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［ニューヨーク １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が鳴物入りの第２本社をニューヨークと首都ワシントン近郊のバージニア州北部に設置するというジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定に、失望が広がっている。両地域は有能な技術者の宝庫だが、意外性のない２都市という意外な選択は、米国を蝕む社会経済的な亀裂をさらに深めることにもつながる。
アマゾンは昨年、北米地域の各都市から「第２本社」の誘致を募り、熱狂を巻き起こした。同社が約束する５０億ドルの投資と５万人の雇用で地域が生まれ変わると信じ、２３８地域が応募した。しかし同社が求めるような労働力、文化的魅力、交通の便を備えた場所は少なく、候補地はすぐに２０カ所に絞られた。そのほとんどは相当規模のハイテク産業を抱える場所で、最終的には中でも最大の２拠点が選ばれることになった。
ニューヨークとバージニア州当局は２０億ドル超の税優遇や補助金をアマゾンに提供するが、それでもこの２拠点はコストが高い。投機家は既に、新社屋がニューヨークのロング・アイランド・シティ近郊とバージニア州アーリントン地区のクリスタル・シティ地域になると見て土地を買い上げている。
しかも、両都市は米国で最も雇用が過熱している地域だ。首都ワシントンの失業率はわずか３．３％である上、グーグルはニューヨークで積極的に人員を増やしている。アマゾンは新本社スタッフの平均年収について、当初の約束の１．５倍、同社の平均給与の５倍以上の１５万ドル超としているが、無理もないだろう。
ベゾス氏はテネシー州ナッシュビルにも新たな拠点を設けて５０００人を雇用することで、米中部地域にも「残念賞」を贈る。とはいえ世界一の大富豪である同氏は事実上、田舎を素通りした。本社を置けば街が一変したであろうデトロイトのような都市は見捨てた。エリート主義的な今回の決定は、ベゾス氏と同氏が所有するワシントン・ポスト紙を頻繁に攻撃するトランプ米大統領の目に留まるかもしれない。
アマゾンは凄まじい勢いで拡大し、全米の都市に雇用をまき散らしている。もっとも、その多くは低賃金の倉庫労働者だ。新社屋の入札を通じ、アマゾンはビジネス獲得が有望視できそうな地域について、大量のデータと洞察を得た。このことは数年後に配当をもたらすだろうが、配当を受け取るのは主にベゾス氏だと言わざるを得ない。
●背景となるニュース
＊アマゾンは１３日、新本社をニューヨークと首都ワシントン近郊のバージニア州北部の２カ所に設置すると発表した。投資額は５０億ドル、各々２万５０００人の新規雇用を生み、平均年収は１５万ドル以上になるとしている。
＊アマゾンはニューヨーク市から、業績に基づく補助金と税控除１５億ドル、アーリントンとバージニア州からは業績に基づく奨励金５億７３００万ドルを受け取る。
＊同社は昨年９月、北米地域の各都市から、シアトル本社を補う第２本社の誘致を募った。
Amazon.com Inc
1631.17
AMZN.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
AMZN.O
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/amazon-breakingbiews-idJPKCN1NJ0C9
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- 中国経済の安定化示唆−10月の工業生産と投資伸びる 独経済、第3四半期のマイナス成長にもかかわらず順調＝中銀総裁 英EU うまき 2018/11/14 19:39:28
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