弱気相場は２年以内にやってくる−富豪のコーエン氏
Saijel Kishan
2018年11月14日 12:52 JST 更新日時 2018年11月14日 14:41 JST
ある時点で弱気相場入りへ、１年半−２年の間に起こる
今後２年のリターンが良いとは思わない、わずかなものになるだろう
富豪のトレーダー、スティーブ・コーエン氏は、２年以内に弱気相場がやってくるとの見方を示した。

スティーブ・コーエン氏写真家：Scott Eells / Bloomberg
　　同氏は13日夜マンハッタンで、「サイクルの遅い段階にあるのは確実で、ある時点で弱気相場に入る。それが今から１年半−２年の間に起こると思う」と語った。

　　さらに、「今後２年のリターンがそれほど良いとは思わない。相場が持ちこたえたとしても、リターンはわずかなものになるだろう」と述べた。

　　ヘッジファンド・リサーチによると、業界の10月の運用成績はマイナス３％、年初来ではマイナス1.7％。コーエン氏（62）は米政府による顧客資産運用禁止が解けて今年、ヘッジファンド運用を再開した。

　　同氏はまた、指数連動投資への流れは止まらないとの見方も示し、「市場の流動性がかつての状況にはないため、やり方を変えざるを得ない」と指摘した。

　　大量のリソースを代替データにいかに振り向けているかも明らかにし、量子コンピューターの技術が向こう数年に開花するとの見方も示した。

原題：Billionaire Cohen Says Bear Market Is Coming in Next Two Years（抜粋）
Billionaire Cohen Says Bear Market Coming Within Two Years (2)

(第４段落以下を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI5Y9K6K50XW01?srnd=cojp-v2

　
市場に鳴り響く警報、減速の先触れと野村やゴールドマンー世界同時も
Eddie van der Walt、Cecile Gutscher
2018年11月14日 16:14 JST
• 「市場が非常に有能な予言者であることは証明済みだ」ー野村
• 「長期にわたる低リターン」を覚悟せよーゴールドマン

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
市場は世界同時成長を謳歌（おうか）してきたが、この好調さは続かない兆候がある。株式相場や商品相場、半導体メーカーの株価など多数のバロメーターが、世界同時減速を示唆している。中には最近の経済指標以上に弱くなっているものもあり、指標が今後さらに悪くなる可能性が示唆される。
　　野村ホールディングスのロンドン在勤ストラテジスト、ケビン・ゲイナー、サム・ボニー両氏は９日のリポートで「市場が非常に有能な予言者であることは証明済みだ」とし、「向こう数カ月に成長を巡るデータがさらに弱含むと予想する」と記述した。
　　ゴールドマン・サックス・グループも同日のリポートで「市場の動きは既存のマクロデータに比べ行き過ぎているようだ。一段の成長悪化がある程度織り込まれていることがうかがわれる」と指摘した。
　　また、欧州の資産運用大手、アムンディ・アセット・マネジメントは同時進行化リスクをはらむ「マルチスピードの減速」を予想している。
　　野村は株式と社債へのエクスポージャーを減らし、国債と現金の保有を増やすよう勧めた。ゴールドマンは「長期にわたる低リターン」を覚悟するよう促している。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_q2mR_FZndI/v2/-1x-1.png

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Commodity Currencies Underperform

Some commodity producer currencies have fallen against major peers this year
Source: Bloomberg
原題：Alarm Bells Ring in Markets as Nomura and Goldman Fret Growth（抜粋）
Goldman Sees Sustained Low Stock Returns Amid High Market Risk
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI5KP36K50Y001

日本株は小反発、米中協議再開と米自動車税見送り期待−輸出関連高い
河元伸吾
2018年11月14日 7:56 JST 更新日時 2018年11月14日 15:22 JST
• トランプ米政権は輸入自動車への新たな関税適用を当面見送り
• 中国の10月小売売上高は市場予想を下回るー景気減速を警戒
14日の東京株式相場は小幅に反発。米国と中国が貿易協議を再開したほか、米国が輸入自動車への関税を見送るとの観測が広がり投資家心理が改善した。自動車や化学、ゴム製品など輸出関連が上昇。中国の小売売上高が予想を下回り上値は抑えられた。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.81ポイント（0.2％）高の1641.26
• 日経平均株価は同35円96銭（0.2％）高の２万1846円48銭
　　トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談に先立ち、米中両国は貿易に関して政府の「あらゆるレベルで」接触を再開したと、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が述べた。また、トランプ米政権は輸入自動車への新たな関税適用を当面見送ると、関係者２人が明らかにした。
米国の輸入自動車関税に関する記事はこちらをご覧ください
　　野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米中通商協議の再開で議論が進んでいけば、「さらに対中追加関税が課される最悪のシナリオを回避できるとの期待が出ている」と指摘。米国が新たな輸入自動車への関税を見送ることについては、「日本やＥＵが貿易交渉する際に横やりが入ることはなくなる。日本の自動車産業は裾野が広く、経済に占める輸出の比率は高いため、日本経済に与える影響は大きい」と述べた。
　　きょうの日本株は米中関係の改善期待から上昇して始まり、ＴＯＰＩＸは前日比0.7％高まで上げ幅を広げた。上昇をけん引したのは米自動車関税の当面見送りが収益に好影響を与えると期待された自動車株だ。しかし、午前11時に発表された10月の中国小売売上高が前年同月比8.6％増と、市場予想の9.2％増を下回ると失速。ＴＯＰＩＸと日経平均は前日終値を割り込む場面もあった。
　　
　　岡三証券の山本信一シニアストラテジストは中国の小売り指標が予想を下回ったことについて、「米中貿易摩擦の影響が出始めており、景気減速の懸念が高まった」と話した。同氏は13日のニューヨーク原油先物が7.1％安と急落したことも、「世界景気の減速による需要悪化ともみてとれる」とし、警戒が必要と指摘した。

• 東証１部33業種では輸送用機器、化学、電気・ガス、ゴム製品、銀行が上昇
• 原油安を受けた鉱業や石油・石炭製品、商社の卸売のほか、サービス、小売、不動産、医薬品といった内需関連は下落
• 東証１部の売買代金は２兆4906億円
• 値上がり銘柄数は756、値下がりは1292

債券上昇、原油安や景気懸念受け−需給引き締まり観測で一段高も
野沢茂樹
2018年11月14日 8:04 JST 更新日時 2018年11月14日 16:21 JST
• 米市場などの外部環境に加えて需給の引き締まりも−ＳＭＢＣ日興
• 日本国債市場の金利先高観はしぼんできている−三菱モルガン
債券相場は上昇。大幅な原油安を受けて米長期金利が低下した流れを引き継ぎ、買いが先行。午後にかけては需給の引き締まりが意識されて、相場が一段高となる場面があった。
• 長期国債先物12月物の終値は前日比４銭高の150円84銭。一時150円93銭と７月以来の高値
• 新発10年物352回債利回りは0.105％と、10月29日以来の水準まで低下
• 新発２年債利回りは一時マイナス0.15％と、５月以来の低水準
市場関係者の見方
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
• 原油安や米金利低下に加えて需給の引き締まりもあり、かなり堅調だ
• 20年債や30年債は日銀が政策修正した７月末より前と比べるとまだ安く、金利低下の余地は相対的に大きい。イールドカーブはフラット化しがちだ
• 10年債５年債はそろそろオペ減額があるかどうかの水準に差し掛かってくるので、ここから買い上がるには相場全体のパワーが必要だ
　　
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト
• 原油安や世界的なリスク回避ムード、翌日オペなしの30年債入札をいったん無難に通過したことで日本国債市場の金利先高観はしぼんできている
• ７−９月期の実質ＧＤＰは相次ぐ自然災害による一時的な悪化との評価になろうが、欧州・中国を中心に景気の弱まりが意識される中、日本のマイナス成長は見映えが良くない
背景
• 13日の米国市場で原油相場が大幅安となり、株安・債券高・ドル安が進んだ。この日の債券相場での追い風に
• ７−９月期の実質ＧＤＰ（速報値）は前期比年率1.2％減と市場予想を下回った。相次ぐ自然災害の影響が指摘されるが、輸出も５四半期ぶりにマイナスに転じた
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.150％ -0.090％ 0.105％ 0.635％ 0.865％ 1.020％
前日比 -1.0bp -0.5bp -0.5bp -1.0bp -1.0bp -1.0bp
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5. 対中貿易協議、あらゆるレベルで再開−クドロー米ＮＥＣ委員長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4BPC6JTSED01

外為フォーラムコラム2018年11月14日 / 10:26 / 1時間前更新

四面楚歌のユーロ相場、来年1.10ドル割れも＝唐鎌大輔氏

唐鎌大輔 みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト
5 分で読む

［東京　１４日］ - 昨今の金融市場では、米金利の上昇やそれに付随するドルの上昇が取り沙汰されやすい一方、ユーロは単にドルの動きの結果として処理されることが多い。インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が算出するドルインデックスの半分がユーロで構成されているため、そのような理解が間違っているわけではない。

しかし、ユーロ圏は政治・経済面に照らして四面楚歌とも言える状況にあり、必然的なユーロ安がドル相場を押し上げているという欧州側からの視点も重要と考える。

今のユーロ圏は、直感的に思いつくだけでも、１）域内経済の減速、２）新年度予算編成を巡るイタリアの政局、３）英国のＥＵ（欧州連合）離脱（ブレグジット）交渉、４）「ポスト・メルケル」を目前にしたドイツの政局、５）対米貿易摩擦──という５つの不安を挙げることができる。

本稿執筆時点では３）に関し、英政府とＥＵが草案の合意に至ったとの速報が流れているが、英議会を無事に通過できなければ何も合意したことにはならない。また、後述するように、ブレグジット交渉の行く末は数ある不安のうちの１つに過ぎない。

１）は、今年下半期に入ってにわかに注目を浴び始めた論点である。例えば製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、今年１月に５９．６だったものが１０月には５２．１へ、景況感指数も１１４．９から１０９．８へ急低下している。イタリアのＰＭＩに至っては２０１４年１２月以来の５０割れを記録しており、統計上は景気の縮小を示す局面に突入している。

こうした減速感は、国内総生産（ＧＤＰ）を筆頭とするハードデータにも現れている。昨年１０─１２月期から今年７─９月期の実質成長率は、順に前期比プラス０．７％、プラス０．４％、プラス０．５％、プラス０．２％と、はっきりと減速傾向を示している（ちなみにイタリアの７─９月期の成長率はゼロ％）。

ユーロ相場の上値が重い理由として、「そもそも実体経済に難があるから通貨が買われていない」というストレートな解釈がもう少し浸透しても良いだろう。

周囲からは、人目を引きやすい２）から４）のような、政治的リスクがユーロ相場に与える影響について質問されることのほうが多い。しかし、イタリア政府と欧州委員会、英政府と欧州委員会の軋轢（あつれき）の先行きは、もはや合理的に予想できる範囲を超えており、回答に窮すると言わざるを得ない。

＜イタリア政府の強行突破リスク＞

それでも、最も近い将来にすう勢がはっきりしそうなイタリアの問題に関しては、あえて解説を加えたい。欧州委員会は８日発表した秋季経済見通しで、イタリアの財政赤字が２０１９年に対ＧＤＰ比で２．９％、２０２０年に３．１％と、安定・成長協定（ＳＧＰ）が定める財政規律の基準３％未満を破るとの予想を示した。

これは、イタリア政府が提出済みの２０１９年度予算案に盛り込んだ２０１９年２．４％、２０２０年２．１％、２０２１年１．８％という見通しからかなり乖離（かいり）がある。３％未満という「水準」ばかりか、常に赤字が縮小していくという「方向感」の見通しまでずれているのだから、両者の溝は相当に深い。

常に「間を取る」ことが妙案と考えがちなＥＵの悪習を鑑みれば、財政赤字目標を両者の主張の間に落とすことで合意に持ち込む展開が、最もあり得そうなシナリオだろう。金融市場も、「どうせ今回もそうなる」と踏んでいると思われる。

ＥＵの定める期限内に必要な修正措置をイタリアが行わなかった場合、名目ＧＤＰ比０．２％相当の制裁金や補助金の凍結といったペナルティが用意されている。これを回避するために妥協が組まれる、というのがメインシナリオだが、イタリア政府が制裁を受けた上で欧州委員会の勧告を無視し、意のままに予算編成を行うことは技術的に不可能なことではない（そうした財政政策に関する強制力の欠如こそが、ユーロの本質的な欠陥である）。

本稿執筆時点では、イタリア政府は欧州委員会の修正要請に全く取り合う姿勢を見せていないだけに、頭の片隅に置きたいシナリオではある。

この場合、行政府としての欧州委員会の機能に疑義が生じる話になるため、ユーロは大きく売られる恐れがある。現状、イタリア財政問題を巡る最大のリスクは、こうした強行突破の展開だと筆者は考えている。

＜ユーロ側にも売られる要因が満載＞

また、メルケル首相退任後のドイツに関しては、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首辞任の一報が伝えられた際、ユーロ相場が売りで反応したことが思い返される。しかし、中長期的に見た「メルケルなきＥＵ」の青写真は、その良し悪しを含めてまだ予想の形成が進んでいるとは言えない。

メルケル政権が晩年に推し進めた無防備な移民・難民受け入れ政策が修正され、経済面では緊縮路線の修正が見込めるなど、ポジティブな面を指摘できるかもしれない。一方で、メルケル首相の退場は極右政党「ドイツのための選択肢」の躍進と表裏一体であり、現状では「右派ポピュリズムの台頭でＥＵ瓦解」という連想から、ユーロを手放す動きに寄与するニュースと考えるのが無難だろう。

ドイツの政局は、まず１２月のＣＤＵ党首選が重要であり、「ミニ・メルケル」とも揶揄（やゆ）される党幹事長のクランプカレンバウアー氏が選ばれれば、すぐにメルケル氏が首相の座を追われるようなことはないとみられる。

反メルケル陣営に位置づけられるシュパーン保健相や、メルケル首相のかつての政敵であるメルツ元院内総務が選ばれれば、現政権の寿命はそう長いものにはなるまい。ドイツの政局がにわかに流動化していることも、ユーロの上値を押える要因と考えられる。

米国との貿易摩擦についても、中間選挙で米議会が「ねじれ」になったという事実をもってしても、トランプ政権の保護主義の矛先がＥＵに対して鈍ることはないだろう。引き続き、欧米の通商問題もユーロ相場のノイズとなるはずだ。

結局、当面のユーロ圏は減速している実体経済のもとで、内外の政治リスクを片付けていかなければならないという状況にある。冒頭指摘したように、ドル相場が強いことの裏返しとしてのユーロ安という側面はあるものの、そもそもユーロ側にも売られる要因が満載であるという事実は強調しておきたい。

＜６つ目の不安はＥＣＢ＞

以上のような５つの不安に加え、６つ目の不安があるとすれば、こうした不安定な状況にもかかわらず、ＥＣＢが金融政策の正常化路線に固執することだろう。１２月１３日の政策理事会では再投資方針の行く末に議論が及ぶことになっているが、果たしてどこまで踏み込んだ正常化が可能、または適切なのだろうか。

１０月の政策理事会では、「空気を読めていないＥＣＢ」に疑義を呈するような質問が記者から目立ったが、筆者も同様の感想を抱いた。現在織り込まれている来年に１─１．５回の利上げというのは、かなり厳しい情勢になっていると思われる。だが強気の情報発信のせいなのか、いまだ２０１９年の利上げ開始を信じている市場参加者が多いように見受けられる。

筆者は来年にかけて高過ぎるドルが調整局面に入り、「敵失のユーロ高」が生じる可能性があると見込んでいる。しかし、足元のドル高基調が維持された状態で、ＥＣＢに対する利上げ期待がはげ落ちるようなことがあれば、ユーロ相場が１．１０─１．１５ドルを主戦場とし、１．１０ドル割れを視野に入れる展開も否定できないとみている。

（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

（編集：久保信博）

唐鎌大輔　みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト（写真は筆者提供）
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月） 、「ＥＣＢ 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで」（東洋経済新報社、２０１７年１１月）。新聞・ＴＶなどメディア出演多数。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKCN1NJ03W

ビジネス2018年11月14日 / 11:21 / 27分前更新
焦点：英ボンド上昇、陰で支える投機筋のショート積み上げ
Tommy　Wilkes　and　Tom　Finn
2 分で読む

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相がＥＵとの交渉に関する閣議後、親指を上げてうまくいったというサインを示すと、英通貨ポンドは６日、０．５％近く上昇した。

英国、ＥＵ双方が繰り返し否定しているにもかかわらず、英金融サービス企業は離脱後も欧州市場に引き続きアクセスすることが可能になることで合意したと英タイムズ紙が今月報じた記事を受け、ポンドは２０１７年半ば以降で最大となる１日の上げ幅を記録した。

英国のＥＵ離脱（ブレグジット）交渉が終盤を迎える中、ヘッジファンドはポンドに対して、かなり弱気な姿勢を維持しているため、たとえごく小さなものであっても、突然降ってわいたポジティブなニュースは同通貨に劇的な影響を与えている。

つまりそれは、ポンドの急上昇は、合意という明白な裏付けによる自信というよりも、投資家のポジションを反映している可能性があることを意味している。また、合意が発表された場合には、ポンドが急騰する可能性もあることを示唆している。

「ほんのわずかな良いニュースでもポンドは急上昇する。一方、かなり悪いニュースが十分あったとしても、ポンドと米ドルの為替レートはあまり動かない」と、みずほ銀行のヘッジファンド・セールス責任者ニール・ジョーンズ氏は言う。

離脱の是非を問う２０１６年６月の英国民投票後に急落して以降、ポンドは、来年３月予定のブレグジットに対して金融市場が抱く心理を示す主な指標となっている。

ヘッジファンドは先週、ポンドの売り持ち（ショート）を８億ドル以上（約９１０億円）拡大させており、ドルに対するポンドのショートポジションは計４６億５０００万ドルGBPNETUSD=に達していた、と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータは示している。

２０１７年５月以降で最大となる、９月後半につけたピークの６５億ドルからは下げているが、それでも相当な規模だ。同データは不透明な市場において、投資家のポジション全体のごく一部を示しているにすぎない。

ポンドが下落する方に賭けている多くの投資家にとって、それは、何か良いニュースがあった場合、損失をそれ以上出さないよう大急ぎで解消しないと、売り持ちが膨らんで悪化しかねないことを意味している。

ブレグジットを巡る瀬戸際外交が続く中、新たに国民投票が実施される可能性が、今はまだ低いながらも高まりつつある。もし実施されれば、英国がＥＵに残留する可能性が高まるため、ポンドは上昇するとアナリストは指摘する。

イングランド銀行（英中央銀行）が利上げ観測を一蹴した４月、投資家はポンドに対するショートポジションを増やし始めた。

英国とＥＵが合意に至らず、無秩序なブレグジットによって英国経済に深刻なダメージを与えるとの懸念が高まる中、投資家は７月以降さらに積み増した。

投資家は今年、ポンド取引で利益を得ることに苦労しており、多くのファンドは様子見の構えで保有量を減らし、結果が予測しづらい離脱交渉の成り行きに賭けることを敬遠している。

今月初めに発表されたロイター調査は、そうした不透明感を反映している。同調査によると、英国とＥＵが合意に至った場合、ポンドは１．３５ドルまで上昇するが、合意に至らなかった場合は１．２０ドルに下落すると市場関係者はみていることが分かった。

＜一段と激しい値動きも＞

だがＣＦＴＣのデータや為替トレーダーによると、投資家の全体的なポジションは大量にショートである。

ポンドの実効為替レートGBPTWI=BOELは過去４０年の平均を１６％下回って取引されている。

つまりそれは、もしブレグジット交渉が楽観的な見通しとなれば、ポンドは長期的な価値に基づくと割安に見える可能性があることを意味している。

ブレグジット交渉が合意に至り、英議会で承認されるのかどうかという大詰めを迎える中、為替トレーダーは来月にかけて、ポンドGBP1MO=が２０１７年１月以来となる荒い値動きとなると予想していることがデリバティブ市場は示している。

８月１日以降、ポンドは１日平均０．４％程度と大きな値動きとなっており、下落した日数がやや上昇日より多く、投資家の心理を映し出している。

向こう３─６カ月間のポンドに対する市場の見方は、２０１６年のブレグジットを巡る国民投票直後に記録した過去最大の下げ幅に近づきつつあることをオプション市場は示している。

「これまでの交渉の歴史は、金融ニュース速報で取引し、相場が大きく動くヘッドラインリスクを警戒するよう示唆している。合意が発表され、英国議会が承認すれば、ポンドが大幅に上昇する機会が生まれるとわれわれは信じている」とバンクオブアメリカ・メリルリンチの通貨ストラテジスト、カマル・シャルマ氏は話した。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/uk-sterling-idJPKCN1NJ06O 　

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